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自動車ローン借り換えプラットフォームのMotoRefiが10.4億円調達、パンデミックの中で収益6倍

新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックが北米に拡大する1カ月前、自動車フィンテックのスタートアップであるMotoRefiは、新たに約900 万ドル（約9億3000万円）の資金で武装し、借り換えプラットフォームを大衆に提供しようと準備を進めていた。

CEOのKevin Bennett（ケビン・ベネット）氏と同社を支える投資家たちは、自動車ローンの総額が1兆2000億ドル（約124兆5000億円）に上る米国人にサービスを提供するチャンスがあると考えていた。彼らが予想していなかったのは、新型コロナウイルスによる需要の急激な増加と、パンデミックがもたらした不確実性と混乱だった。

2017年にQED Investorsから誕生したMotoRefiは、最適な金利を見つけること、以前の貸し手への返済、車両の所有権の再登録など、すべてのプロセスを処理する自動車借り換えプラットフォームを開発した。同社は、新型コロナに端を発した2つのトレンドの融合により、事業をターボチャージしてきた。経済全体でのフィンテックの採用が加速していることと、パーソナルファイナンスへの注目度が高まっていることである。

今、投資家たちは自動車ローンの借り換え需要の急増を最大限に活用するために、同社にさらに多くの資金を注ぎ込んでいる。

MotoRefiは米国時間1月22日、Moderne Venturesが主導するラウンドで1000万ドル（約10億4000万円）を調達したと発表した。Moderne VentureのパートナーであるLiza Benson（ライザ・ベンソン）氏が取締役会に加わることになる。

ベネット氏は、2020年の出来事についてこう語った。「多くの人が今、どうすればお金を節約できるのかと周りを見回しています。自動車ローンの借り換えは歴史的にパーソナルファイナンスの中では比較的認知度が低いカテゴリーですが、2020年にはそれに対する関心は本当に高まり、加速しました」。

たとえば自動車ローンの借り換えに関するGoogle検索は2020年、前年比で約40％増加したと同氏は付け加えた。

同社の収益は6倍に増加し、従業員は3倍の150人以上になり、プラットフォーム上の融資業者の数はこの1年で2倍になったという。MotoRefiは、2020年に2億5000万ドル（約259億円）以上の自動車ローンを借り換えたと同氏は述べた。

「実際には1年で2回の資金調達は計画していませんでした」とベネット氏は述べている。「しかし、市場の投資家の立場から見ると、成長はかなり目立っていました」。

ベネット氏によると、MotoRefiは現在42州とワシントンD.C.で事業を展開しているという。この新しい資本は、従業員の雇用とサービスの拡大に充てられる。

MotoRefiはこれまでに2400万ドル（約25億円）以上を調達している。同社は2020年2月、シリーズAラウンドで860万ドル（約8億9000万円）の資金を調達した。このラウンドはAccompliceとLink Venturesが共同で主導し、後に940万ドル（約9億8000万円）まで成長した。Motley Fool Ventures、CMFG Ventures（CUNA Mutual Groupの一部）、Gaingelsもこのラウンドに参加した。そのシリーズAラウンドは、MotoRefiが2019年3月に発表した470万ドル（約4億9000万円）のシードファンディングに続くものだ。

カテゴリー：フィンテック

タグ：MotoRefi、ローン、資金調達

画像クレジット：Tom Merton / Getty Images（Image has been modified）

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（翻訳：Nakazato）

中国政府が決済事業の規制案を発表、AntとTencentによる寡占を抑制

中国の決済業界における最近の一連の出来事は、Ant Group（アントグループ）とTencent（テンセント）による複占が揺らいでいる可能性を示唆している。

Ant Groupの急な新規株式公開の中止と、中国政府が同社の事業に修正を指示したことに続き、中国当局は先週、繁栄を続けるデジタル決済業界の寡占を抑制する計画を示す新たなメッセージを送った。

ノンバンク決済を規制するために、中国人民銀行（PBOC）が先週発表した一連の草案によると、1社でノンバンク決済市場の3分の1を占める場合、または2社の合計で半分を占める場合、国務院に属する反独占委員会から規制上の警告を受けるという。

一方、ノンバンク決済事業者1社でデジタル決済市場の半分以上を占める場合または2社で3分の2を超える場合は、独占状態にあるかどうか調査される。

2つの規則の違いは微妙であり、前者はノンバンク決済、後者はデジタル決済に焦点を当てている。

さらに当局が企業の市場シェアをどのように測定するのか、たとえば総取引額なのか、総取引量なのか、それともそれ以外の基準で判断するのかについては、規則では特定されていない。

市場調査会社のiResearch（アイリサーチ）によると、Ant GroupのAlipay（アリペイ）は2020年第1四半期に中国の第三者決済取引の半分以上を処理しており、Tencentは同期間に40％近くを処理していたという。

中国は決済大手への監視を強めており、一方で金融市場を国際的なプレイヤーに開放してもいる。2020年12月には、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）が中国の合弁事業の完全所有権を取得した。そして2020年1月、PayPal（ペイパル）は現地の決済パートナーであるGoPay（国付宝）の残りの株式を買い取り、中国で1つの決済事業を100％支配する初の外資系企業となった。

業界の専門家は、PayPalが中国内の決済大手を追うことはないだろうが、代わりにクロスボーダー決済の機会を探る可能性があると、TechCrunchに語った。つまり、Antのベテランチームによって設立されたXTransferなどの地元企業がいる市場だ。

AntとTencentは、他の中国インターネット企業との競争にも直面している。食品配達プラットフォームのMeituan（美団）や電子商取引プラットフォームのPinduoduo（拼多多）やJD.com（京東商城）、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）まで、様々な企業が独自の電子ウォレットを導入しているが、いずれもAntのAlipay（アリペイ）やTencent傘下のWeChat Pay（ウィーチャットペイ）に差し迫った脅威を与えるものではない。

PBOCの包括的な提案では、決済処理業者が顧客データをどのように扱うかについても定義している。ノンバンク決済サービスは、一定のユーザー情報や取引履歴を保存し、データチェックについて関係当局と協力することになっている。また、企業はユーザーの同意を得て、顧客のデータがどのように収集され、どのように使用されるかを明確にすることも求められている。これは不正なデータ収集を取り締まる中国の広範な取り組みを反映した規則だ。

カテゴリー：フィンテック

タグ：モバイル決済、Alibaba、Ant Group、Tencent、WeChat Pay、中国、独占禁止法

画像クレジット：Alipay via Weibo

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（翻訳：TechCrunch Japan）

デジタル証券プラットフォームiSTOXがシリーズAで約52億円調達、日本政策投資銀行やJICが新たに支援

デジタル証券プラットフォームiSTOXのチーフコマーシャルオフィサー、オイ・イー・チュー氏（画像クレジット：iSTOX）

プライベートエクイティ（PE）投資をより身近なものにすることを目指しているデジタル証券プラットフォームのiSTOXは、シリーズAラウンドに日本からの新たな投資家を追加し、総額5000万ドル（約52億円）を調達した。新たな投資家の中には、政府系の日本政策投資銀行と、産業革新投資機構のVC部門であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツの2社が含まれている。

このほか既存の投資家であるシンガポール証券取引所（SGX）、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、韓国のHanwha Asset Managementに加え、十六銀行、モバイル・インターネット・キャピタルなどがラウンドに参加した。

2017年に設立され、ブロックチェーンインフラ企業のICHXが所有するiSTOXは、スタートアップ、ヘッジファンド、プライベート・デットなど、通常は少数の富裕層に限定されるプライベートキャピタルマーケットの機会を、より多くの機関投資家や適格投資家に開放することを目的としている（シンガポール国外の適格投資家にも、同国の基準に相当する資産と収入を保有していればサービスを提供できる）。iSTOXでは、ユーザーは100シンガポールドル（約7800円）からの少額投資が可能で、デジタル証券の保有とスマートコントラクトにブロックチェーン技術を用いることで手数料を低く抑えることができ、発行プロセスをより効率的かつ低コストにすることができるとしている。

iSTOXのシリーズAラウンドは、当初2019年9月に発表されていた。同社がシンガポール金融管理局（MAS）のフィンテック規制サンドボックスに参加していた際、タイの投資銀行Kiatnakin Phatra Financial Group（KKP）から非開示の金額を調達したと発表した。シンガポール政府は特にブロックチェーン技術を支持しており、フィンテック、データセキュリティ、ロジスティクスなどの分野での利用を商業化するためのイニシアチブを開始している。

iSTOXは2020年2月にサンドボックスプログラムを完了し、デジタル証券の発行・保管・取引を行うことがMASから承認された。今回の新たな資金調達は、すでに重慶市で契約を結んでいる中国をはじめ、現在発行案件に取り組んでいる欧州やオーストラリアなど、地理的な拡大に充てられる予定だ。またiSTOXは、投資家が「ひと口サイズ」で申し込める私募発行など、新たな投資商品の追加も計画しているという。

iSTOXの最高商務責任者であるOi Yee Choo（オイ・イー・チュー）氏は声明で、このように述べている。「キャピタルマーケッツは技術の進歩により急速に変貌を遂げています。規制当局であるMASと当社の機関投資家は先見の明があり進歩的で、この変化を心から支持しています」。

同社は、投資プロセスを民主化したいと考えているアジアのいくつかのフィンテックプラットフォームの1つだ。一般投資家向けにはBibit、Syfe、Stashaway、Kristal.ai、Grab Financialの投資商品のようなアプリがある。

iSTOXは認定投資家や機関投資家を対象としているため、直接の競合相手としては、シンガポールに拠点を置くDBS Digital Exchange（DBSデジタル取引所）が挙げられるが、iSTOXの強みは、より多くの種類の資産を提供していることである。現在はファンドや債券の発行を行っているが、今年はプライベートエクイティやストラクチャードプロダクトの発行も開始する予定だ。また、同社の証券は完全にデジタル化されており、発行後にブロックチェーン上に記録されるのではなく、ブロックチェーン上で作成されるため、より迅速な決済時間を提供できるという。

カテゴリー：フィンテック

タグ：プライベートエクイティ投資、iSTOX、資金調達

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（翻訳：Nakazato）

金融予測スタートアップのSpringbox AIがアプリ公開、これまでに約2.1億円調達

AIを利用した金融予測アプリのSpringbox AIは、金融市場の投資サービスに代わるものとして設計され、金融市場の平均的なトレーダーを対象としたものになっている。このアプリのiOS版とAndroid版が公開された。

アプリを作ったのは、ドイツ銀行、クレディ・スイス、UBS、BNPパリバで働いていた創業者チームだ。これまでにヨーロッパの個人投資家から200万ドル（約2億800万円）の資金を調達している。

アプリの利用にかかるサブスクリプション価格は1カ月49ドル（日本では5400円）で、市場予測のほか、株価・為替・先物市場のライブマーケットスクリーニング、取引関連ニュースなどさまざまなツールが含まれている。

Springbox AIの共同創業者であるKassem Lahham（カセム・ラハム）氏は「ブローカーの多くは簡単に儲かるという夢や神話を投資家に売り込むばかりで、結果としてセルフトレーダーの96％は資金を失って去っていきます。Springbox AIを利用すればトレーダーはデータを重視して成功を支援するアプリにアクセスできます」と述べている。

SpringboxはeToroのようなトレーディングアプリと競合するが、eToroはソーシャルトレーディングが中心でコミュニティ内の有能な投資家をフォローする仕組みになっている。Springboxはもう少し熟練したトレーダーを対象に設計されていると創業者チームは述べている。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Springbox AI、AI

画像クレジット：Springbox AI

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（翻訳：Kaori Koyama）

米不動産販売が急増する中、IPOを間近に住宅ローンのBetter.comのCTOにダイアン・ユー氏が就任

パンデミックの影響で経済の大部分が壊滅的な打撃を受けたかもしれないが、活発な動きを見せている分野の一つに住宅販売がある。リモートワークや通勤パターンの変化にけん引されて、住宅販売は昨年急増し、全米不動産協会（National Association of Realtors、NAR）は、完全に計算されたあとの総量は過去14年で最高になると予測している。

それはBetter Mortgage（SEOのためと思われるが、一般的にBetter.comとしてブランド化されている）にとっては朗報だった。同社によると、現在、月当たり30億ドル（約3118億円）の住宅ローンを引き受けており、それはVCの関心の高さにつながっている。最近では、数週間前にL Cattertonが主導した2億ドル（約208億円）のラウンドで同社の評価額は40億ドル（約4156億円）となった。同社はまた、昨年3月にパンデミックが始まって以来、4000人以上の従業員を新たに雇用している。

その新規雇用の一人であるDiane Yu（ダイアン・ユー）氏は、エンジニアリングと技術戦略をリードするCTOとして同社に加わる。彼女は、ComcastのAdvanced Advertising GroupでCTOとしてエンジニアリング部門を指揮した経験を持ち、広告ネットワークの分野で豊富な経験を持っている。彼女がComcast（コムキャスト）に入社したのは、彼女が以前に共同設立した、広告管理と最適化のためのツールを設計したFreeWheelと呼ばれるスタートアップを、ケーブルTVとメディアのコングロマリットであるComcastが買収したことがきっかけだった。それ以前は、DoubleClickで10年近くエンジニアリングのリーダーとして働いていたという。

彼女の幹部採用は、昨年10月にCFOとして入社したKevin Ryan（ケビン・ライアン）氏の採用に続くものだ。ライアン氏は元モルガン・スタンレーの投資銀行家で、近年台頭してきた多くのネオ・モーゲージ・レンダーの1つであるRocket MortgageのIPOを主導した人物である。

これらの採用はすべて、数ヶ月前から憶測され、ライアン氏の採用後に噂が激化したIPOに向けての準備のためと思われる。住宅販売がピークに達し、引受業務が急速に成長している中、経営陣も肉付けされたBetterは、ついに公開市場で輝かしいデビューを飾ろうとしているのだろう。

カテゴリー：フィンテック

タグ：不動産テック

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(翻訳：Dragonfly）

TikTokの中国国内版「Douyin」が電子ウォレットサービスを開始

中国ではTencentのWeChat PayとAlibaba系列のAlipayが長くデジタルペイメントを支配しているが、両社は常に新しいチャレンジャーの挑戦を受けている。オンラインペイメントに新たに参入したのは、TikTokの中国国内版であるDouyin（抖音）だ。

DouyinではこれまでAlipayとWeChat Payで支払いができたが、ここにDouyin Payが加わった。

Douyinの広報は「Douyin Pay（抖音支付）は既存の主要な支払い方法をに追加されるものであり、最終的にはDouyinのユーザーエクスペリエンスを高めるものです」と述べている。

ペイメントはeコマース事業の成長が見られるDouyinにとっては自然なステップだ。たとえばリップスティックをインフルエンサーが紹介している動画を見ながら、ユーザーは商品のリンク先に行くことができる。インセンティブが大きければ、おなじみのWeChat PayやAlipayではなく、いずれDouyin Payで支払うようになるかもしれない。

eコマース大手のJD.comやフードデリバリーサービスのMeituan（美団）など、他のインターネット大手も自社のペイメント手段をユーザーに使ってもらおうとしているが、市場の寡占状態を打ち破るのは難しい。全体で見ると、中国の電子ペイメントの約90％をWeChat PayとAlipayが扱っている。

他のインターネット関連企業にも見られることだが、Douyinの親会社であるByteDanceはペイメント企業を買収することで待望のペイメントのライセンスを取得した。2020年9月に、ByteDanceの創業者であるZhang Yiming（張一鳴）氏の指揮する企業がペイメントソリューション企業のWuhan Hezhong Yibao Technology Co（武漢合衆易宝科技）を買収した。結果として、DouyinやToutiao（今日頭条）などのByteDanceのサービスがペイメント機能を提供できるようになった。

たとえばユーザーはDouyinのキャンペーンで現金がチャージされた電子レッドパケットを受け取り、その現金を自分の銀行口座に預けることができる。

Douyin Pay

Douyin Payは2月の旧正月を前にして良いタイミングで登場したように思える。旧正月に家族や友人は互いにレッドパケット（赤い封筒）を贈り合う。過去10年間でWeChatはお金が入った縁起の良い封筒の電子版を身近なものにし、これが初期のWeChat Payの飛躍につながった。

中国ビジネスニュースメディアのLatePostによると、DouyinはCCTV（中国中央テレビジョン）と契約し、同局の毎年恒例の大型広告イベントであるカウントダウン番組、Spring Festival Gala（春節聯歓晩会）の赤い封筒テクノロジープロバイダーになるという。創業からほどなくしてAlibabaのライバルとなったPinduoduo（拼多多）は2020年にこの契約をして、自社のペイメント利用者を増やそうと試みた。

関連記事：TikTok事業売却を控えByteDanceの評価額に強い下げ圧力

カテゴリー：フィンテック

タグ：Douyin、ByteDance、中国、電子ウォレット

画像クレジット：Costfoto / Barcroft Media / Getty Images

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（翻訳：Kaori Koyama）

ビジネスの「財務コントロールセンター」を構築を目指すシンガポールのVolopayがシードラウンド2.2億円を調達

シンガポールを拠点にビジネスのための「財務コントロールセンター」構築を目指すスタートアップVolopay（ボロペイ）は米国時間1月18日、シードラウンド投資210万ドル（約2億1800万円）を調達したことを発表した。このラウンドはTinder（ティンダー）の共同創設者Justin Mateen（ジャスティン・マティーン）氏が主導し、Soma Capital、CP Ventures、Y Combinator、VentureSouq、Razorpayの創設メンバーなどのエンジェル投資家が参加している。

この資金は人材雇用、製品開発、戦略的提携、Volopayの海外展開に使われる。2020年1月末には、オーストラリアでの事業を立ち上げる計画だ。現在はSmart Karma、Dathena、Medline、Sensorflow、Beamなど約100社のクライアントを有する。

2019年、Rajith Shaiji（ラジス・シェイジ）氏とRajesh Raikwar（ラジェシュ・レイクウォー）氏が共同創設したVolopayは、2020年、Y Combinator（ワイ・コントリビューター）のアクセラレーター・プログラムに参加した。最高経営責任者のシェイジ氏は、起業前、いくつものフィンテック企業に勤めていたが、特に複数の国に分散した経理部門にまたがる事業経費の照合方法に不満を募らせ、Volopayを立ち上げた。シェイジ氏とレイクウォー氏はともに、多くの企業、特にスタートアップや中小企業が、サブスクリプションや業者への支払いなど何種類もの経費の追跡に苦労する様子を見てきた。

Volopayのクライアントは、ほとんどがテック産業に属する従業員15〜150名の企業だ。Volopayのプラットフォームには、複数通貨対応の法人カード（VISAが発行）、国内および海外の銀行振り込み、自動支払い、経費管理ソフトウェア、会計ソフトウェアといった機能が組み込まれ、為替手数料や出費の照合が迅速に行える。

展開を促進するために、VolopayはAirwallex（エアーウォレックス）のAPIを導入している。その法人カードでは、テック企業の三大出費項目だとVolopayがいうソフトウェアのサブスクリプション、ホスティング、海外出張で最大2％のキャッシュバックが受けられる。また2020年11月には、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック中は中小企業を流動的な対応で支援する法人カードのためのカード部門を創設した。

クレジットカードや運転資金貸付のような従来型の信用取引と比較すると、VISA法人カードでも受けられるVolopayの信用枠は、クレジットの利用額に応じた固定料金構造を持つ魅力的なものになっているとシェイジ氏はいう。つまり、企業はいくら借りるかを事前に把握できるため、キャッシュフローの管理が楽になる。Volopayが提供している平均的な与信枠はおよそ3万ドル（約310万円）だ。

2020年7月にTechCrunchが取材して以来、Volopayは同プラットフォームでの総資金フローが前月比70％の伸びを見せているとシェイジ氏は話す。同社はまた2つの新機能もローンチした。クライアントが低い為替レートと安い手数料で国内外の送金が行える請求書支払い機能と信用供与だ。この請求書支払い機能は、現在、Volopayの総支払い額のおよそ40％を扱っている。一方、クレジット商品はカード利用額の30％を占めている。

シェイジ氏はTechCrunchに対して、Volopayがオーストラリア進出を決めたことを話してくれた。シンガポールよりもずっと大きな市場であることに加えて、「オーストラリアの中小企業は、有償ソフトウェアを利用した内部業務の効率化や事業の拡大に非常に慣れている」ためだ。さらに、現在のところオーストラリアには、Volopayのような支出管理とクレジットの両方を中小企業に提供する業者がないとも彼は指摘している。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Volopay、クレジットカード、資金調達

画像クレジット：Volpay

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（翻訳：金井哲夫）

苦情が相次ぎCoinbaseがカスタマーエクスペリエンスの向上を約束、ビットコイン人気に追いつかず

Coinbase（コインベース）は問題を抱えている。Bitcoin（ビットコイン）への関心が価格とともに急上昇する中、引っ張りだこになったこの仮想通貨取引所は、気がつくとカスタマーサービスにアクセスできない顧客からの増え続ける怒りの的になっていたのだ。

Twitterをざっと見れば、すぐに話が伝わってくる。同社サービスの動揺したユーザーのひとりは、米国時間1月15日朝にこうわめき散らしていた。「ここ1ヶ月に複数の問題で$$$（大金）損した、いくつも未解決のケースがあるのに応答は0％って？？いつ助けてくれるんだ、それとも知らないふりして忘れる方が簡単ってことか。上場して、そう簡単にはいかないぞ。もうすぐ[SEC]（米証券取引委員会）に連絡するつもりだ」。

似たような苦情はたくさん（実にたくさん）見つかる。

完全な開示のために加えると、筆者も今週、同社のサポートスタッフに6通以上のメールを送り、10日間で1回ツイートした後、同社のカスタマーサービス業務の詳細を尋ねたが、何の回答も得られなかった。（私は2018年にEther（イーサ）を同プラットフォーム上で1ユニット購入し、2年近く前にロックアウトされていた自分のアカウントにアクセスしたいと思っていた。）

認められる点は、Coinbaseは米国時間15日に声明を発表し、サービスを改善すると約束したことだ。同社のカスタマーサクセス担当副社長であるCasper Sorenson（キャスパー・ソレンソン）氏は、同社のブログで、Coinbaseは「仮想通貨経済への関心が高まっているこの時勢に、より良いカスタマーエクスペリエンスを提供することを約束する」と書いている。同社によると、これからチームの人員を増やし、（今は驚くほど少ない）セルフサービスのオプションを増やし、「ヘルプセンター」を拡大し、初めての投資家、経験豊富な投資家、そしてその中間のすべての人のためのワンストップショップとして、新しい教育サイト「Coinbase Learn」を立ち上げるという。

おそらく最も意味がある部分は、Coinbaseは今後数ヶ月のうちにCoinbaseの担当者とのライブメッセージングを開始すると言っていることだ。現在、Coinbaseはライブサポートをまったく提供していない。ヘルプサポートの電話回線は、アカウントの凍結を希望するユーザーのみが利用できるようになっており、自動化されている。（顧客への反応が遅いという事実は裏を返せば、規制された銀行と密接に連携しているCoinbaseが、セキュリティ問題に真剣に取り組んでいることと結びつくかもしれない。）

いずれにしても、同社は上場企業としてますます一般化してきたユーザーのためにはるかに多くのことをしなければならないだろう。規制当局が同社の不満な顧客に大きな関心を持つことは間違いないだろうし、そうでなければ既存の顧客や潜在的な顧客をライバルに失うことになるからだ。今では毎日記録的な仮想通貨の取引をしている国際的な決済の巨人PayPalから、Robinhoodのような投資ブローカーまで、選択肢は増え続けている（もう一つのますます主流になってきたオプションは、信託が店頭で公開されているGrayscaleのようなようなデジタル資産運用会社だ）。

この問題への更なる取り組みは、極めて遅い歩みに見える。Coinbaseは、ビットコインの浮き沈みの激しい変動に比例した苦情の急増に対処してきたと思われるが、サンフランシスコで設立されもうすぐ9年になるこの企業にとって、カスタマーサービスは継続的な問題となっていた。

2018年、Mashableは5ヶ月間のFOIAプロセスを経て、SECとカリフォルニア州事業監督局に提出された134ページの苦情を入手し、浮かび上がった実態は「新規投資家に市場を開放しているクリプトカレンシー空間の責任ある当事者ではなく、むしろ自社の成功に圧倒されている準備不足の企業」であったと当時報じている。

米国時間15日、Coinbaseのプロセスがどのように変化したのか、1200人以上の従業員のうち何人がカスタマーサポートに注力しているのか、最新の顧客数を共有できないのか、などの質問を受けたが、現在はSECが義務付けた沈黙期間中であるCoinbaseはコメントを差し控えた。

Crunchbaseによると、Coinbaseはこれまでに5億4730万ドル（約567億3000万円）のベンチャー支援を受けてきた。現在、最新のファンドで最大37億5000万ドル（約3887億4000万円）を調達しているTiger Global Managementは、Coinbaseのもっとも最近のプライベートラウンド、2018年にクローズした3億ドル（約311億円）のシリーズEを主導し、Coinbaseのポストマネー評価額を80億ドル（約8293億円）とした。

同社は昨年9月、創業者兼CEOのBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏が、社員が政治的な活動や議論を職場で行うことを公に禁止し、この方針に不快感を抱いた社員に退職金を提示したため、5%以上の社員が退職した。

約60人の従業員がこの申し出に応じたとCoinbase自身が後に明らかにしている。

CoinbaseのIPOは多くの人が待ち望んでいたが、ワシントンD.C.での（政権）変化が、同社や他の取引所に打撃を与える可能性がある。

Coinbaseの前最高法務責任者であるBrian Brooks（ブライアン・ブルックス）氏は昨年夏、通貨会計検査官事務所（OCC）の臨時責任者に任命されたが、彼は他の暗号通貨に配慮した取り組みの中で、銀行が暗号資産カストディアンと提携し、ステーブルコイン（Stablecoin）を使った決済を行うことができると宣言した解釈書や声明を発表した。

これらの手紙や発表がどれだけの重みを持つのか、はっきりとは明かされなかった。先週、ブルックス氏の最新の解釈書簡について質問を受けたFDICは、金融機関がブロックチェーン上のノードとして参加し、支払いを保存または検証することができると述べたが、電子メールでの回答の中で、コメントはないとも答えている。

先週、ブルックス氏の書簡が米国の金融政策の変更を示唆しているかどうかを尋ねられた米財務省は、TechCrunchの取材要請に応じなかった。

いずれにせよ、ブルックス氏の時代は終わった。新政権が誕生し、今週、ブルックス氏は辞任し、後任にはOCCで長いキャリアを持つBlake Paulson（ブレイク・ポールソン）氏が就任する。この交代で、仮想通貨に対するOCCの姿勢がどのように変わるのかという疑問が残る。

一方、SECのトップには元金融規制当局者であり、最近ではM.I.T.で教鞭をとっていたGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）の社員でもあるGary Gensler（ゲイリー・ゲンスラー）氏が指名されると予想されている。また、先月、就任して3年で退任したウォール街の弁護士Jay Clayton（ジェイ・クレイトン）氏よりも、1兆ドル（約104兆円）規模のクリプトカレンシー市場への監視体制が強化されることも期待されている。

関連記事：Coinbaseが米商品先物取引委員会の指導に従い信用取引を中止

カテゴリー：フィンテック

タグ：Coinbase　暗号資産

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（翻訳：Dragonfly）

経費精算を効率化する法人クレジットカードプラットフォームのMossが約26億円を調達

ドイツのスタートアップMoss（モス）は、Valar Venturesが主導したラウンドで2550万ドル（2100万ユーロ、約26億4000万円）の資金を調達した。既存の投資家であるCherry VenturesとGlobal Founders Capitalも参加している。Mossは、ドイツの中小企業向けにクレジットカードと支出管理プラットフォームを提供している。

同社は独自のリスクエンジンを開発し、企業のクレジットカードの限度額を割り出している。米国のBrexのように、Mossは従来の金融機関が提供するクレジットカードと比較して、より高いクレジットカード限度額を約束するという。

繰り返しになるが、Mossはプリペイドカードやデビットカードを提供しているわけではない。あくまでもクレジットカードに焦点を当てている。限度額の範囲内で利用し、月末に支払いをするサービスだ。使用し始めるのに、Mossのアカウントをトップアップ（前払い）する必要はない。

同社のクレジットカードはMastercardネットワーク上で利用できる。アドミンは、各従業員やチームごとに物理的なカードを発行することができる。また、オンラインでの支払いやサブスクリプションのためにバーチャルカードを発行することもできる。そしてカードごとに、異なる限度額を設定することが可能だという。

管理パネルからは、経費の追跡、特定の経費の検索、現在進行中のサブスクリプションの確認ができ、重複する経費を特定するのに役立つ。ユーザーは会計上の目的のために、各購入にレシートや情報を添付することができる。

Mossはこれまでに1000枚のクレジットカードを発行し、1万件の決済を処理してきた。現在、同社の顧客にはスタートアップやハイテク企業が含まれている。しかし、今回の資金調達ラウンドにより、Mossは他の業界にも程なく拡大していくと見込まれている。

MossはSpendesk、Revolut Businessなどと競合している。これらの法人カード商品はデビットカードに焦点を当てている。クレジットカードを提供することが差別化する重要な特徴になり得るか、これから見どころだ。

カテゴリー：フィンテック

タグ：資金調達

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（翻訳：Dragonfly）

Flipkartがインドの5000店舗の小売店と提携し特典プログラム強化、支払いにも使える「SuperCoin Pay」発表

Flipkart（フリップカート）はインド時間1月18日、顧客が国内の多数の店舗で利用できるSuperCoin Pay（スーパーコイン・ペイ）をローンチした。同時にこのWalmart（ウォルマート）が所有する電子商取引の巨人は、世界第2位のインターネット市場でのユーザーベースを獲得し維持するために特典プログラムを強化した。

バンガロールを本拠地とする同社は、インド全土に広がるTimesPoints（タイムズポイント）、Peter England（ピーター・イングランド）、Cafe Coffee Day（カフェ・コーヒー・デイ）、Flying Machine（フライング・マシン）を含む5000以上の小売店と提携し、その顧客に対して「より大きな価値と選択肢」を与える、SuperCoin Rewardsという名の、Flipkart特典プログラム上での支払いに利用可能な仕組みを発表した。Flipkartの顧客は、その電子商取引プラットフォーム上で買い物をすると、SuperCoinを獲得することができる。

Flipkartによれば店舗で買い物をする際に、顧客はSuperCoinを使って請求額の全額を支払うことが可能になるという。そして従来の特典プログラムは、顧客を自身のプラットフォームに囲い込み、特典ポイントを自由に使うことを難しくしていたため、集客に苦労していたのだと指摘している。

同社の小売パートナーはファッション、食料品、食品 / 飲料、旅行、健康、ウェルネスなど、幅広いカテゴリーで事業を展開している。これらの小売パートナーはQRコードを提供し、Flipkartの顧客が特典ポイント（SuperCoin）を使って簡単に支払いができるようにする。

この動きは、インドの巨大な電子商取引企業たちが、国内の実店舗やデジタル店舗と積極的に提携していることに起因している。Amazon（アマゾン）も最近では、たとえばUrban Company（アーバン・カンパニー）、Domino’s（ドミノ）、BigBazaar（ビッグバザール）、More（モア）、Oyo Rooms（オヨ・ルームズ）、Licious（リシウス）、BookMyShow（ブックマイショウ）、Swiggy（スイギー）、RedBus（レッドバス）などで買い物をした際に、Amazon Payの顧客が利用できるクーポンや割引を提供するといった、提供の幅を広げている。

「オンラインショッピングとオフラインショッピングの境界線はますます曖昧になってきています。私たちの狙いは、どこで買い物をするにしても、消費者のショッピング体験をより実りあるものにすることです」と声明で語るのは、Flipkartの「成長と収益」担当副社長のPrakash Sikaria（プラカシュ・シカリア）氏だ。

「SuperCoinプログラムに参加することで、当社のパートナーは、真に統合された特典プログラムを通じて、Flipkartの3億人の顧客基盤の恩恵を享受することができるのです」と同氏は付け加えている。

Flipkartによれば、プラットフォーム上で、これまでに顧客が獲得したSuperCoinは10億以上だという。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Flipkart、インド

画像クレジット：Manish Singh / TechCrunch

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（翻訳：sako）

現在と将来の収入で限度額が決まるクレジットカードX1 Cardが12億円調達

X1 Card（エックスワンカード）は1200万ドル（約12億円）を調達する。同社はクレジットスコアではなく、現在と将来の収入に基づいて利用限度額を設定するクレジットカードを構築している。

この資金調達ラウンドはSpark Capitalがリードし、俳優Jared Leto（ジャレッド・レト）氏、Box共同責任者Aaron Levie（アーロン・レヴィ）氏、Yelp共同創業者Jeremy Stoppelman（ジェレミー・ストッペルマン）氏、PayPal共同創業者Max Levchin（マックス・レヴチン）氏、Pixar元CFOのAli Rowghani（アリ・ロガーニ）氏も参加している。American Express（アメリカン・エキスプレス）のベテランであるAsh Gupta（アッシュ・グプタ）氏がアドバイザーとしてX1 Cardに加わっている。

X1 Cardは、これまでにウェイトリストに30万近くの登録があったと話す。筆者は2020年9月にX1 Cardについて記事を書き、多くの読者を引きつけた。なので30万という数字には驚かない。

X1 Cardは、異なる発想のステンレスVisaクレジットカードだ。カードを申し込むとき、クレジットスコアに基づいて利用上限額を決めるのではなくX1 Cardはその人の現在と将来の収入を参考にする。

同社はクレジットスコアシステムが時代遅れで、申込者の信用力を反映していないと考えている。だからこそ同社は利用制限額を算出するのにクレジットスコアを使っていない。それでもクレジットスコアは変化しやすい年率（12.9〜19.9％）に影響するが、それだけだ。

X1 Cardのクレジットカードには多くのソフトウェア機能がある。たとえばX1アプリからサブスクリプションを追跡でき、また自動で期限切れになるバーチャルカードを作ることができる（要クレジットカード）。返金の通知も受け取れる。

特典として、すべての購入で2倍のポイントを獲得する。もしヘビーユーザーで、年間1万5000ドル（約155万円）超のカード利用があればアップグレードして3倍のポイントを獲得することができる。口コミの要素もあり、友達を紹介すれば特典レベルがアップし、1カ月間ポイントが4倍になる。集めたポイントは提携小売店で使うことができる。

X1 Cardは多くの機能を約束し、そして現在、約束を現実のものとするために十分なキャッシュを銀行口座に持っている。カードが発行された後に同社が期待に応えるかは今後明らかになる。しかしクレジットスコアシステムが時代遅れなのは明らかだ。

カテゴリー：フィンテック

タグ：X1 Card、資金調達

画像クレジット：X1 Card

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（翻訳：Mizoguchi）

暗号資産領域スタートアップ「日本暗号資産市場」が4000万円を調達、一般向けERC20普及目指す

日本暗号資産市場は1月15日、約4000万円の資金調達を発表した。1月14日までのi-nest capitalを引受先とする第三者割当増資、村口和孝氏（日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表）に対する株式譲渡、既存株主の新株予約権行使によるもの。

調達した資金は、サービス認知向上のためのマーケティング費用、ブロックチェーン周辺事業開発にかかる人件費にあてる。

具体的には、1月下旬販売の一般向けERC20前払式支払手段「JPYC」（JPYCoin）流通に向けたマーケティングや、JPYCやビットコインなどの流通のボトルネックとなるトークンウォレットの普及のための企画・開発を進める。

前払式支払手段とは、事前にお金（対価）を支払っておき、買い物時などに決済を行うもの。商品券やカタログギフト券、プリペイドカードなどが該当する。

また事業開発に際しては、監督当局と十分なコミュニケーションを取り、リーガル面に配慮しつつ、適切な法務コストをかけながら進めていく。

2019年11月創業の日本暗号資産市場は、「全てのニワトリ・タマゴ問題を解決する」をミッションに掲げるスタートアップ。2020年2月に古物商許可、3月に古物市場主許可を取得。

2020年8月、日本円・BTC・ETHで購入可能な事業者用前払式支払手段ERC20トークンであるICB（ICHIBA）の発行とともに、販売を開始。ICBは順調に流通量を増やしているという。

また同社は、ERC20前払式支払手段をさらに多く流通させるため、JPYCの発行および販売を2021年1月下旬に開始する。事業者向けのICBと異なり、JPYCは一般向けであるため誰でも入手でき、発行枚数は第一段階から1億枚を予定。Uniswapなどの二次流通市場での取引は、ICB同様に利用者が自由に行える。

暗号資産領域スタートアップ「日本暗号資産市場」が4000万円を調達、一般向けERC20普及目指す

日本暗号資産市場は、JPYCの発行により、日本国内でのブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引のさらなる活性化を図るとしている。

カテゴリー：フィンテック

タグ：暗号資産 / 仮想通貨（用語）、資金調達（用語）、日本暗号資産市場、ブロックチェーン（用語）、日本（国・地域）

国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」が事業方針を発表、5月下旬にサービス開始予定

みんなの銀行は1月14日、5月下旬予定のサービス提供開始に向けて、事業方針に関する発表会を開催した。同行は、2020年12月22日に銀行業の営業免許を取得、また2021年1月4日は国内初のデジタルバンクとして銀行システムの稼働を開始している。

みんなの銀行取締役頭取横田浩二氏（写真左）、取締役副頭取永吉健一氏（写真右）

みんなの銀行は、デジタル起点で発想し、ゼロベースで設計された次世代のデジタルバンク（チャレンジャーバンク）という。口座開設からATM入出金、振込など、全サービスがスマートフォン上で完結できる新しい銀行となっている。

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のiBankマーケティングが提供するスマートフォン向け銀行公式アプリ「Wallet+」は、提供開始から4年間で130万ダウンロードを突破し、9つの地域金融機関とのアライアンスを実現。DXの加速・実現に向けたノウハウ・知見の蓄積が進んでいるという。

これらの経験を元にみんなの銀行は、シンプルかつデジタルに「銀行」そのものを「Re-Design」（再デザイン）、「Re-Define」（再定義）することで、国内初のデジタルバンクとしてのポジション確立を目指す。BaaS（Banking as a Service）による事業パートナーとのエコシステ
ム連携を通じて、「銀行」の枠組みを超えた新たな価値共創を目指していく。