LINE Payから銀行振込が可能に、手数料は1回あたり176円

LINE Payは12月9日、LINE Pay残高から銀行口座へ振り込みできるサービスを開始した。自分以外の他人の銀行口座に振り込めるのは国内決済サービスで初となる。

振込先の銀行名と支店名、口座種別、口座番号を知っていれば、個人と法人の口座への振り込みが可能だ。なお振込先の銀行口座の情報がわからなくても、相手の名前に加えて、電話番号もしくはEメールアドレスのいずれかを知っていれば直接振り込むことができる。もちろん、オンラインバンクと同様に24時間365日使える。

銀行振り込みに対応しているのは、iOS/Android版のLINE PayアプリとAndroid版のLINE。iPhone版のLINEについては近日対応予定とのこと。振込手数料は1回あたり176円。利用できるのは本人確認済みのユーザーのみ。

送信先の電話番号やEメールアドレスを間違えた場合でも、送り手が登録した口座名義のみユーザ−が受け取れるので、たとえ第三者が送金通知を受け取って悪用はされないとのこと。なお、口座番号を指定しての振込では最短で即時振込が可能だが、電話番号やEメールアドレスで振込通知を受け取った場合は、受領側で振込先の口座情報を指定する必要がある。この場合、当日を含む7日間以内に受け取り処理を完了しないと、振込金額が送信元に返金される。

大手銀行のオンラインバンクは、同一銀行内の振り込みは手数料無料、他行当ても条件付きで数回は無料の場合が多く、これらを使いこなしている人にとっては1回あたり176円の手数料は割高だ。しかしオンラインバンクでの振込は、セキュリティ確保のために認証アプリを別途インストールする必要があったり、複数のパスワードを使い分け必要があったりと一筋縄ではいかないケースが多い。LINE Payの銀行振込機能は、オンラインバンクでの手続きが面倒と感じているユーザーにとっては便利な機能かもしれない。

コカ・コーラの小規模オフィス向け簡易自販機でOrigami PayやPaidy翌月払いが可能に

Origamiは12月9日は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンが運営する小規模オフィス向け飲料提供サービス「Coke mini」(コークミニ)でOrigami Pay決済が可能になったことを発表した。

コカ・コーラは街中などに設置している自社展開の自販機に「Coke ON Pay」機能を搭載し、すでにキャッシュレスを実現していた。Coke ON Pay自販機にスマートフォンにインストールした「Coke ON」を起動した状態で近付けるとBluetoothで自動ペアリングして、スマートフォンの画面から商品を選ぶことでキャッシュレスで飲料を購入できる。Coke ON Payに紐付けられる決済手段は、クレジットカードのほか、交通系電子マネー、nanaco、楽天Edy、WAON、LINE Pay、PayPayとなっていた。

今回Origami Payが対応したのは、小型の冷蔵庫とQRコードリーダーを備えた簡易自販機のCoke mini。幅424×奥行き440×高さ844mmとコンパクトかつ、機材費と設置工事費はともに無料なので、少人数のオフィスなどに適している。品揃えは利用者が選択でき、最大で7品目の販売が可能だ。現在Coke miniは、東京都内のほか、仙台市周辺、名古屋駅周辺、大阪市の一部、福岡市の博多区と中央区で利用できる。

同日に、PaidyもCoke mini自販機への対応を発表。「Paidy翌月払い」により飲料の購入代金を翌月にまとめて支払える。

信用取引が1日で完了するメキシコのフィンテック企業Konfioにソフトバンクが100億円超を投資

Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)がメキシコのフィンテック企業であるKonfio(コンフィオ)に1億ドルを融資した3カ月後、ソフトバンクも同社に1億ドル(約109億円)を投資した。このニュースは、ロイター通信が8月に報じたソフトバンクが同社と交渉を進めているという記事を裏付ける結果となった。Konfioはメキシコ最大級の資金調達を行っているフィンテック企業だ。

ソフトバンクはメキシコでの投資拡大を続けており、これまでにも中古車販売プラットフォームのKavakや決済システムのスタートアップのClipに出資している。メキシコ以外では、これまでソフトバンクは同社の50億ドルの中南米向けファンドの対象を主にブラジル絞っていたが、最近アルゼンチンにも進出し、金融サービス会社のUalaにTencentと共同で1.5億ドルを投入した。

既存の銀行が中小規模の会社への融資を渋るメキシコで、Konfioの信用引受サービスは迅速な代替手段として利用されている。Konfioはデータファーストの考え方で、事業の成長を目指す中小企業に対して迅速に信用調査を行っている。同サービスは1日で信用引取が可能だ。従来は承認プロセスに何カ月もかかり、抵当を要求されることが当たり前だった。

ところで、もしあなたのスタートアップが中南米で増え続ける中産階級のデータを集めているなら、ソフトバンクが長期投資に興味を持つかもしれない。この日本のコングロマリットは、消費傾向や携帯電話の利用からパーソナルバンキングのユーザー行動まで中南米の消費者に関するどんな情報でも欲しがっているようだ。

Konfioの創業者でCEOのDavid Arana(デビッド・アラナ)氏はブラジル、サンパウロで行われたTechCrunchイベントのパネルに登壇した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

JR東日本のAI無人コンビニが高輪ゲートウェイ駅に今春オープン

JR東日本スタートアップは12月3日、同社とサインポストの合弁会社であるTOUCH TO GO(タッチトゥゴー)が運営する同名の無人AI決済店舗の常設設置を発表した。2020年の春に暫定開業するJR山手線・京浜東北線の新駅である高輪ゲートウェイ駅構内に設置される。高輪ゲートウェイ駅は、1971年に開業した西日暮里駅以来、39年ぶりの山手線の新駅だ。

TOUCH TO GOは、これまで大宮駅や赤羽駅などの実証実験を進めてきたウォークスルー型の完全キャッシュレス店舗。カメラなどの情報から利用者と手に取った商品をリアルタイムに認識。利用者が決済エリアに立つとタッチパネルに商品と購入金額が表示されるので、あとは出口でタッチパネルの表示内容を確認して決済すれば購入完了となる。高輪ゲートウェイ駅のTOUCH TO GOの営業時間などは以下のとおり。

  • 開業時期:2020年春
  • 営業時間:6:00~24:00(予定)
  • 設置場所:高輪ゲートウェイ駅2階改札内
  • 店舗面積:約60平方m
  • 取扱商品:弁当、総菜、菓子、飲料など約600種類
  • 決済方法:交通系IC(クレジットカードやその他電子マネーなどにも順次対応予定)

子供の小遣いに焦点を当てたチャレンジャーバンクのPixpayとは?

Pixpayは、親が子供に小遣いを渡そうとする際に現金以外の手段を提供しようとする、フランスのスタートアップだ。10歳以上であれば誰でもPixpayアカウントを作成し、デビットカードを入手して、小遣いを管理することができる。

チャレンジャーバンクは目新しいものではないが、その大部分は大人をターゲットにするものだ(訳注:チャレンジャーバンクとは、銀行業務ライセンスを取得し、当座預金、普通預金、住宅ローンなど既存銀行と同じサービスをすべてモバイルアプリ上で提供するビジネスモデルを特徴とする新興銀行)。もし他のチャレンジャーバンクである、N26またはRevolutのアカウントを作成しようとする場合には申請者は18歳以上である必要がある。保護者の同意を得ていて14歳以上であれば、Lydiaのアカウントは作成できる。

Pixpayは、Kardと同様に、十代の若者が現金を捨て去ることができるように、最新の支払い方法を提供しようとしている。親と子供の両方がPixpayアプリをダウンロードして、サービスとやり取りする。

アカウントを作成すると数日後に、子供はMastercardを受け取る。それはチャレンジャーバンクに期待されるものと同じ機能を提供する。PINコードをカスタマイズすること、ロックしたりロック解除を行うこと、各トランザクションに対して通知を受け取ることが可能だ。そして利用額、ATMからの引き出し、オンライン支払いや海外への支払いに制限をかけることもできる。Pixpayでは、オンライン支払い用の仮想カードを生成することもできる。

支出分析に加えて、数か月節約を続けて高価なものを購入できるように、資金を別に取り分けておくプロジェクトを作成することもできる。親は、子供たちに資金を節約する方法を教えるために、取り分けた金庫アカウントに金利を設定することもできる。将来的にPixpayは、例えばベビーシッターの仕事の後に10代の若者が報酬を貰えるようにしたいと考えている。

親たちは、Pixpayアプリから即座に送金できるが、選んだデビットカードからPixpayアカウントに資金を追加することができる。そして定期的に(たとえば週4ユーロ(約480円))、または一回だけ(たとえば映画チケットとファーストフードで15ユーロ(約1800円))の送金を行うことができる。

Pixpayを使用する複数の子供がいる場合、親は複数のアカウントそれぞれの様子を確認することができる。最終的には、スタートアップは、複数の親が子供のアカウントを管理できるようにしたいと考えている。これは、別れたカップルのために役立つだろう。

Pixpayの利用料金は、カード1枚あたり月額2.99ユーロ(約360円)だ。ユーロ圏での支払いとATMからの引き出しは無料。外貨での取引には為替手数料が2%かかり、ユーロ圏外でのATMから引き出しには2ユーロ(約241円)の手数料が必要になる。

同社は、Global Founders Capitalから340万ドル(約3億7400万円)を 調達した。Pixpayは、APIを使ってカードとeウォレットアカウントを生成できる、サービスとしての銀行(Banking-as-a-Service)プラットフォームのTreezorと提携している。

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(翻訳:sako)

利用者が100ユーロ使うたびに植樹するBunqのメタルカード

フィンテックのスタートアップのBunqは、Green Cardと呼ばれるメタルカードをローンチした。一部の銀行がプレミアムカードでキャッシュバックプログラムを提供している一方で、Bunqは特別なキャッシュバックを提供する。Bunqは顧客が100ユーロ(約1万2000円)使うごとに木を植えるのだ。同社はEden Reforestation Projectsと提携し、ファイナンスによる世界中の森林再生を実施する。

メタルカードの製造は、特に環境に優しいわけではない。そのため、Green Cardの有効期限は4年ではなく6年に設定されている。また、リサイクル可能素材(チップや磁気ストライプ、NFCアンテナのリサイクルが容易かどうかはわからないが)を使用している。

それ以外は、おおむねTravel Cardのように使える。Bunqは一般的な銀行口座を提供しており、Travel CardやGreen Cardの申し込み、既存の口座を維持することができます。

Green Cardは外国為替手数料のかからないMastercardだ。同社は標準のMastercardによる為替レートを使用しているが、追加の手数料は加算されない。また、クレジットカードではあるが、通常のクレジットカードのようには機能しない。クレジット機能を維持するために、毎月1回の銀行口座からの引き落としは行われない。代わりにBunqアプリを開いてBunqアカウントに入金しなければならない。アカウントに別のカードを追加すると手数料が発生する可能性がある。詳細については、こちらを参照して欲しい。また口座に十分な残高がないと、デビットカードのように取引が拒否される。

Travel Cardを手に入れるには9.99ユーロ(約1200円)かかるが、月額料金はかからない。Green Cardの場合は年間99ユーロ(約1万2000円)だ。BunqではATMでの出金は1回につき0.99ユーロ(約100円)を請求するが、Green Cardを使えば10回の無料出金が可能だ。

なおBunqは現在、右上に「Founders Edition」と刻印された限定カードを販売しているが、初回出荷ぶんはほとんど売り切れている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Revolutが英国でダイレクトデビットをサポート

フィンテックスタートアップのRevolutは、従来の銀行口座を完全に置き換えたい顧客のために、重要な機能を追加する。英ポンド口座からの引き落としで支払いができるのだ。なお、Revolutはすでに昨年、ユーロのダイレクトデビットを追加している。

英国ではほとんどの人が商品やサービスの支払いにクレジットカードを使用しているが、一部の企業へは自動引き落としで支払う必要がある。例えば光熱費やジムの会員費、電話契約などだ。

ダイレクトデビットはクレジットカードとは異なり、利用者の口座から直接引き落とし、受取人の口座に送金する。MastercardやVisaを経過しない。一部の企業は、通常のクレジットカードの処理手数料よりも安いためダイレクトデビットを好む。また、クレジットカードとは異なり有効期限もない。

欧州経済領域(EEA)の顧客は、英国のダイレクトデビットのポンド口座を共有できるようになる。ダイレクトデビットは英国内の保証によって、一部の不正および支払エラーから保護される。

Revolutはこの機能に関してModulrと提携し、そのAPIを利用している。また、ビジネス顧客もダイレクトデビットが利用できる。たとえば多額の金額を支払う場合に、自分のアカウントから支払えるのは便利だろう。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

遺書、生命保険、遺産分けなど死後の準備を簡単にしてくれるアプリFabric

Fabric(ファブリック)は、親権者が行うべき家族の長期的な資金管理を楽にすることを目的とする新しいアプリだ。生命保険の支払い能力をスマートフォンで聞き取ったり、5分で無料の遺書を作成したり、配偶者やパートナーと協力して重要な金融口座や重要書類の管理を行うなどのサービスを、すべてワンストップで提供することを目指している。さらに、親権者は遺産の受取人、子どもの後見人、弁護士、ファイナンシャル・アドバイザーといった人たちに、アプリで直接コーディネートできる。

同社は2015年、インターネット銀行Simple(シンプル)の元COO、Adam Erlebacher(アダム・アーレバッハー)氏と、Simpleの前データ担当ディレクターのSteven Surgnier(スティーブン・
サーニエ)氏によって設立された。同社は昨年、生命保険を数千世帯に販売した後、ベッセマー・ベンチャーパートナーズが主導するシリーズA投資1000万ドル(約10億9000万円)を獲得した。

設立以来、Fabricは、生命保険を超えて、簡単に遺書が作成できるサービスや、家族の財産情報や法的情報を一箇所で管理できるツールを増やすなど、その他のサービスを拡大してきた。その同社は、現時点での目的を、現在の多忙な親権者たちが代理店の人間に会って複雑な生命保険製品の説明を聞かなくても済む、よりよい方法を提供することだと話していた。その代わりにFabricは、10分間で簡単に生命保険を申し込めて必要ならば有資格の専門家の助言が得られるサービスを提供する。同じように、遺書の作成作業も簡便化してくれる。

彼らの古巣であるSimpleは、実際の銀行口座を他行に持つ人に便利な窓口を提供する企業だが、Fabricも、Fabric自身の生命保険を販売するのではなく、Aランクの保険会社Vantis Life(バンティス・ライフ)が提供しているものを扱っている。

これまでFabricの一連のサービスは、ウェブ上でしか利用できなかったのだが、今ではアプリで利用が可能になり利便性が増した。現在はiOS版が提供されている。Android版は準備中だ。

「家族を持つときや仕事を始めるとき、お金はとくに厄介な存在となります」とアーレバッハー氏。「Everyday Health(エブリデイ・ヘルス)の調査によると、アンケートに応じた人の52%が、お金の問題で常にストレスを感じていると回答しています。そして、お金にもっともストレスを感じているのが38歳から53歳までの人たちです。親権者たちは、家族の長期にわたる経済的健全性をもっと積極的に管理したいと思っていますが、今日の埃をかぶった古臭いツールでは、それが適いません」と彼は話している。

Fabricのアプリを使えば、親権者たちは同社が提供するあらゆるサービスの恩恵を受けられる。電話で生命保険に申し込めば即座に承認されるといったオプションもある。またこのアプリでは、保険の契約情報を紛失しないよう、受取人と共有することもできる。

もうひとつ、遺書を無料で作成して、例えば遺書の確定に必要な証人なども含む重要な人たちと共有できる機能もある。さらに、配偶者は遺書の複写を持つことも選択できる。これにより、同じ内容の遺書をもう一部作る手間を高速化できる。

またFabricでは、ありがちなことだが、手続きが間に合わないときや緊急時にも、両親の資産を一括管理することで対処できる。今日、仕事をしている大人たちは、銀行口座がひとつだけという人は少なく、投資口座、確定拠出年金の口座、個人退職口座、クレジットカードの口座などを合わせて持っていることのほうが多い。しかし配偶者は、その口座の情報や、どこに口座を開いているかを知らないことも少なくない。

私たちがこのアプリの性能を試してみたところ(生命保険は購入していないが)、とても使いやすかった。最初に、経済状況の概要を把握するためにいくつか簡単な質問に答える。そして、自分に合わせて作られたホーム画面が開き、次にすべきことを提案するチェックリストが示される。当然、そこでは生命保険の申し込みも勧められる。それがFabricの収入源なのだから仕方ない。もし遺書をまだ作っていなかったり、仲間に加えたい婚約者がいる場合も、それに対処する機能がある。

オンライン記入欄は、ウェブブラウザー版と違ってスマホ版では画面が小さくなってしまうのだが、有難い工夫によって簡単に記入できるようになっている。例えば、電話番号を入力するときはテンキーパッドが現れる。住所検索機能も統合されていて、該当するものをタップするだけで、残りの部分は自動的に記入される。途中で保存できるので、作業が中断されたときでも(親ならよくあることだが)、あとで続きを再開できる。さらに、Excuter(遺言執行者)といった専門用語の解説もあるため、どのような財産を譲渡しようとしているのかを理解しやすくなる。

こうした業務内容だけにFabricでは、銀行並みにユーザーの個人情報保護に気を配っている。256ビットの暗号化、2段階認証、自動ロック、生体認証、その他のアダプティブセキュリティー機能を備えている。

親や家族の資産計画を助けたり、遺書を作成したり、その他さまざまなサービスをiPhoneで提供している企業はFabricだけではない。この市場には他のアプリも存在する。遺書作成アプリには、Tomorrow、LegalZoom、Qwillなどがある。モバイル端末で利用できるサービスを提供する保険会社も多い。だがFabricがユニークなのは、ユーザーインタフェイスを複雑化することなく、遺書と保険とその他のツールをひとつの場所に統合したことだ。FabricのアプリはApp Storeで無料でダウンロードできる。

【編集部注】日本に拠点がない海外の生命保険に入ることは保険業法で禁じられている。

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(翻訳:金井哲夫)

Apple Cardの3%キャッシュバックにナイキも参加

Nike(ナイキ)はApple Cardユーザーに3%のキャッシュバックを開始する。ナイキの実店舗、Nike.com、SNKRS、Nike Training Club、Nike Running Club、およびNikeアプリでApple Cardを使ってApple Payで決済して購入が対象だ。現在3%という最大級のキャッシュバック率を提供しているApple Payパートナーは、Uber、Uber Eats、Walgreens(ウォルグリーン)、Duane Reade(デュエイン・リード)、T-Mobile(Tモバイル)ストアなどまだ少ないが、新たにナイキが加わった。

Apple Cardが初めて登場したとき、Apple(アップル)は同社店舗での購入に限り3%をキャッシュバックすると言っていた。Apple Card以外のApple Payでは2%、ほかの物理的カードは1%だった。

しかし、8月に米国ユーザー向けにカードの提供が始まったとき、アップルは3%キャッシュバックをUberとUber Eatsにも適用し、さらに拡大していくと発表してみんなを驚かせた。

それ以来アップルは、Apple Cardユーザーにキャッシュバックを行う店舗を着実に増やしており、オンラインやモバイル決済や実店舗での取引の足場を固めてきた。10月にAppleのCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏は、Apple Payの取引量はPayPalよりも多く、4倍速く成長していると語った。

アップルのこの分野での躍進が市場を揺るがせていることは間違いなく、Apple PayのライバルであるPayPalは、ブラウザーメーカーのHoneyをほぼキャッシュの40億ドル(約4360億円)で買うという史上最大の買収を発表した。PayPalはHoneyを使い、ユーザーがディスカウントや割引を探したり新製品を見つけようとしている間にリーチすることで、チェックアウトページに行く前に捕まえようと考えている。早い段階で顧客に接触することで、PayPalは、ユーザーがボタンをタップしてApple Payで支払う前にPayPalを使わせようとしている。

ナイキとアップルがここ数年親しい関係にあり、小売の提携を結んだりApple Watch Nike+エディションNikeスポーツバンドのような共同ブランド商品を販売していることを考えると、次のApple Cardパートナーとしてナイキは当然の選択だ。

ナイキがApple Cardパートナーとなったことで、Apple Cardを使ってApple Payで決済したナイキ顧客は3%のDaily Cashを受け取る。この金額はすぐにほかのApple Pay支払いで使えるほか、家族や友達に送金したりApple Card残高に加えることもできる。「今後数カ月の間にもっとApple Cardパートナーを増やしていく」とアップルは語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

伊藤忠がQRコードマルチ決済端末開発のネットスターズと資本提携、キャッシュレス導入店舗の拡大狙う

伊藤忠商事は11月21日、国内外の主要なQRコード決済を一括導入できるサービス「StarPay」を展開するネットスターズとの資本業務提携を発表した。


ネットスターズは、中国・テンセントが提供するコード決済であるWeChat Payの代理契約を2014年に締結し、日本国内のQRコード決済市場に参入。その後、複数のQRコード決済を1つのアプリで決済可能にするサービス「StarPay」の提供を開始した。現在ではLINE PayやAlipayなど20以上の国内外のQRコード決済が1つの端末で可能になっている。2019年10月時点で導入店舗は12万拠点を超えるとのこと。ちなみにLINEは、StarPay端末やLINE Pay据置端末の導入を店舗側へ勧めて、LINE Pay決済の普及を推進してきた経緯がある。

伊藤忠商事としては今回の資本業務提携で、StarPayの普及を支援するだけでなく。複数のQRコード決済の導入が見込まれるASEAN、ヨーロッパ、南米、中東などへの海外展開を狙う。

最近、暗号通貨疲れを感じる

暗号通貨に奇妙な事態が起きている。サトシ氏がBitcoin(ビットコイン)という福音を我々に授けて以後、この奇妙かつ刺激的な分野が、なんと言ったらいいかある種の懸念を抱かせるものになってきた。

もちろん暗号通貨の真の擁護者は「暗号通貨は大股で前進を続けている。メインストリームになるのは目前だ」と言うだろう。こういう主張はずいぶん前から繰り返されているので、そろそろ「本当にオオカミは来るのか」という疑問を抱いてもいい頃だと思う。

いや、落ち着いていただきたい。中国では習近平主席、米国ではFacebookのCEOがともにブロックチェーンの信奉者になったときにこんなことを言い出すのはタイミングがまずいかもしれない。

しかしもう少し詳しく観察してみれば、中国の暗号通貨は(もし実現するなら)国民を監視するパノプティコン(全展望監視システム)を目指していることがわかる。本来、暗号通貨というエコシステムは国家権力による追跡が難しいので、権力の分散化を図れる。中国が目指す暗号通貨システムは、共産党による中央集権的支配をさらに強化するツールにしようとするもので本来の目的とは正反対だ。

一方、FacebookのLibraはテクノロジー面では順調に進歩を続けている一方、有力パートナー多数を失い、敵は増えている。

暗号通貨コミュニティはDeFi、つまり非中央集権的金融(Decentralized Finance)というコンセプトに興奮している。簡単にいえば、暗号通貨を単に検閲に強い通貨から検閲に強い金融システムへと発展させようというものだ。例えばら分散的なピア・ツー・ピア・ローン、デリバティブやオプションでない実態のある投資やステーキングなどが挙げられる。

ステーキングは暗号通貨をロックすることにより発生した手数料の分配を受けることで、正確にいえばDeFiではないが、その一種とみなされることが多い。暗号通貨の世界ではこうしたDeFiが金融革命の主役となりいつかウォールストリートに取って代わるだろうと期待されている。しかし暗号通貨の外の世界では「針の頭で何人の天使が踊れるか」というスコラ哲学の議論のように思われている。つまり修道院の外では誰もそんな議論は気に留めていない。

さらに外の世界では暗号通貨コミュニティは金融工学のために本来のエンジニアリングを犠牲にしたという印象を受けている。「口座を持てない人々に金融サービスを」という当初の称賛すべき目的が忘れられ、「口座を持てない人々」とはそもそも無縁な「高度のテクノロジーを利用した金融サービス」が発明されている、というわけだ。残念ながらこういう見方が完全に見当外れだとは言い切れない。

もちろん本来のエンジニアリングにおいても進歩は見られる。ただしスピードは遅く、ほとんどの場合、外に出てこない。その代わりDeFiの世界では野次馬とソシオパスばかりが目につくことになる。

目に見える進歩もなくはない。ZCashは本来の暗号通貨テクノロジーのインフラでブレークスルーを達成している。Tezosは暗号通貨ガバナンスのアルゴリズムの改良で成果を挙げている。

アプリでいえば、Vault12にも興味がある。 これは「暗号通貨のパーソナル金庫」で、家族や親しい友だちとで作るネットワークに暗号通貨を保管することでセキュリティリスクに備えようというものだ。暗号通貨をコントロールする鍵を交換所その他のサードパーティにあずけてしまうのは金を銀行に預けるのとさして変わりない。

これに対してVault21ではカギを個人的に信頼できる人々に分散して預け、「シャミアの秘密分散法」と呼ばれるアルゴリズムで回復できるようにしておく。たとえば秘密鍵を10人で分散保有し、そのうちの7つの分散鍵を回収できれば秘密鍵が復元できるという仕組みだ。この方式はしばらく前からVitalik ButerinChristopher Allenなどのビジョナリーが「ソーシャル・リカバリー・システム」と呼んでいる。これがシリコンバレーのスタートアップらしいスマートなデザインのアプリで使えるようになったのは興味深い。

しかし現在進行中なのははるかに根本的な変化だ。これはブロックチェーンを利用したトランザクションを現在とはケタ違いに増やそうとする試みだ。例えば現在、規模として2位の暗号通貨であるEthereum(イーサリアム)はEthereum 2.0になるために完全な変貌を遂げた。Bitcoinはもっと保守的で安定しているものの、エコシステムにはまったく新しいLightning Networkが付加されている。正直、こうした動きに私は懸念を感じる。

【略】

懸念の理由の1つはセキュリティだ。LightningであれPlasmaであれ、ブロックチェーンを大規模にスケールさせようとする試みはブロックチェーンテクノロジーの根本的な部分を改変する。これによってセキュリティは従来の堅固で受動的なもの(ハッシュのチェック、巨大なコンピューティグパワーを必要とする台帳への取引の記錄など)からwatchtowersfraud proofsなどの能動的セキュリティが導入されている。このような変更は攻撃にさらされる側面を大きく増やすものというのが私の受ける印象だ。

これらの課題は解決途上にある。なるほど、暗号通貨バブルについてコミュニティの内側からと世間一般の認識のズレはかつてないほど大きくなっている。その間、
Tetherという黒い影がコミュニティの頭上に垂れ込めている。OK、疑いは状況証拠に過ぎず、そうした薄弱な根拠で高貴な目的を台なしにすべきではないのだろう。しかし状況証拠の数が多すぎる気がしないだろうか?

以前私は「暗号通貨コミュニティには詐欺や不祥事が続発し、怪しげな薬売りが万能薬を売ると称している。しかしこれらは個々のスタートアップには逆風であっても、全体としてみれば暗号通貨コミュニティの弱さでなく、強さから派生したものだと分かるかもしれない」と主張したことがある

しかし、暗号通貨はある時点でコミュニティを出て普通の人が使うようにならねばならない。それができなければ、所詮はカルトのまま消えていくことになる。そのティッピングポイントはいつ起きるのだろうか?というより、それは起きるのだろうか?その答えは、5年前と同様、はっきりと見えない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

仮想通貨Libraは順調に開発進む、規制対応には言及せず

「5カ月が過ぎ順調に成長している」、とLibra Association(リブラ協会)は自身の暗号通貨の技術基盤について報告したが、Libraへの規制当局の厳しい反発を完全に無視した。

ウォレット、ツール、ブロックエクスプローラーが計40個作られ、1700回のGitHubコミットが行われ、ブロックチェーンのテストネットでは過去2カ月間に5万1000回の疑似トランザクションが実行された。トランザクションを処理するためのLibraノードは、Coinbase、Uber、BisonTrails、Ilad、Xapo、Anchorage、およびFacebookのCalibraが稼働させている。さらに6ノードが整備されつつあり、技術チームを持たないメンバー8社が準備をしており、計21のメンバーがノードの稼働に取り組んでいる。

しかし、このLibraバックエンドに関する最新情報は、当初スタート時点に予定していた来年までに100のメンバーおよびノードを揃えるという目標を達成する計画について何も説明していない。そしてこの発表は、仮にLibraが技術面の準備を2020年まで完了できたとしても米国を始めとする世界の規制当局が開始を許すとは限らないという事実をまったく無視している。

関連記事:Facebookも「ペイ」参入、Facebook系の全アプリで利用可能に

Facebookは、Libraに対する抵抗が高まる中、同社自身もフィンテックに参入するという保険をかけた。今週同社はFacebook Payをスタートし、Facebook、Messenger、WhatsApp、およびInstagramで友達や店や慈善団体に支払うための共通決済方法を米国で提供した。

Facebook Payは、同プラットフォーム上での買い物を推進し、取引に関する情報を取得するとともに、素早い決済方法に後押しされる売上を求めて売り手がもっと広告を出すことを期待している。それはFacebookがLibraに対して、金融の大衆化以上に一番に求めていたことだ。

先月行われたFacebook CEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏の議会証言は、7月にLibraの役員であるDavid Marcus(デヴィッド・マーカス)氏が議会に登場したときほど議論を引き起こさなかった。それでも一部の議員らは、Libraがマネーロンダリングに利用されたりユーザーの資産を危険に晒す可能性に加えて、反トラスト捜査が進行中のFacebookがさらに力を得ることを懸念している。

Libra Core Summitでの技術メンバーによる一連の発表は、プロジェクトが不正行為、セキュリティー、権力の分散化への対策に集中していることを示すよい機会だった。しかし、Libra Associationは、Facebook主体の開発チームが最も得意とする「コードを書く」ことの説明に終始するという安易な道を選び、ポリシーの変更には言及しなかった。TechCrunchはLibra Associationおよび一部のメンバーに対して質問を提示したが、約束されていた答えは本稿公開までに届かなかった。

アップデート:規制問題に対する認識が欠けていることへの本誌記事や批判に対して、Libraの広報担当者が以下の声明を提供した。

本日のLibra Core SummitはLibra CoreおよびMove言語の協力開発計画に向けての第一歩だった。同サミットは協力メンバーの教育が目的であり、Libraコードを動かし、Libraウォレットを作り、LibraネットワークのスケーリングとLibraウォレット間の相互運用を実現させることもそのひとつだ。Libraプロジェクトには連携して動く部分がたくさんある。Libra Assosicationの執行幹部チームは、世界中の規制当局に耳を傾け、関係を深め、協力するための重要な取り組みを続けていく。

関連記事:Lowlights from Zuckerberg’s Libra testimony in Congress

「ノードを実装する技術チームを持たない組織に対して、Libra AssociationはLibra Coreの機能が完成する2020年のスタートを支援するための戦略に取り組んでいる」と協会のMichael Engle(マイケル・イングル)氏は書いた。「Libra Associationはメインネットに100のノードを展開する計画であり、これにはオンプレミス(社内設置)とクラウドホストによる基盤が両方含まれる」。Libraは批判に耳を貸すつもりがなさそうに私は感じる。

きちんとした文書を用意し、CLAs(貢献者ライセンス同意書)を準備してGitHubへの貢献を容易にし、バグ懸賞プログラムと技術ロードマップを揃えたのはスタートと言える。しかし、協会が議会の質問に明確に答えるまで当局はLibraの承認を拒否する可能性が高い。ザッカーバーグ氏は承認されない限りサービスを公開しない、と語っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleがシティと提携して当座預金口座サービスを来年から提供

テック大企業が銀行業務や個人金融サービスに参入する動きが相次いでいるが、Googleはその最新ケースとなる。同社は消費者に当座預金口座サービスを提供する準備を進めている。最初にWall Street Journalが報じ、それによると来年にも開始する見込みだ。GoogleはこのプロジェクトをCacheと呼んでいて、当座預金口座を提供するために銀行、そして信用組合と提携する。口座に関する金融・コンプライアンスなどの業務は銀行が受け持つ。

GoogleのCaesar Sengupta(シーザー・セングプタ)氏は新たなイニシアチブについてWSJに語っていて、すでに金融プロダクトを展開している他のテック企業よりも、Googleが金融機関パートナーを消費者の真正面に据えることを模索する、と明らかにしている。たとえば、Apple(アップル)はApple CardというクレジットプロダクトでGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)と提携しているが、クレジットカードは間違いなく主にアップルのプロダクトとして扱われている。

では、実際の金融業務の多くを従来の金融機関に任せるのなら、テック企業はなぜあえてこの分野に進出するのだろうか。預金口座にアクセスすることで、Googleは明らかに多くの貴重な情報や顧客の行動に関する知見を得ることができる。預金口座は日々の金融状態を示す。Googleはまた、基本的な金融サービスに加えてロイヤリティ・プログラムなど、消費者と銀行の両方にとってお得なプロダクトを提供するつもりだ、と話している。またセングプタ氏によると、サービス利用料を課すかどうかまだ検討中だ。もし課さなければ、既存のほとんどの当座預金口座よりメリットは大きい。

GoogleはすでにGoogle Payを提供していて、Google Walletでは個人間で送金できるなど、単に支払いを追跡する以上の機能を有している。一方、Appleを含むライバルもまた支払いプロダクトを導入していて、Appleはつい最近、Apple Cardでクレジット業界に参入した。Facebookもまた今週初めに自前のデジタル支払いプロダクトを導入した。それから、今年初めにはパートナーと共にLibraという独自のデジタル通貨を構築する考えを示した。

Googleが組む当面の金融機関は、Citigroup(シティグループ)とStanford Federal Credit Unionだ。WSJの報道によると、これら金融機関にとっては、日々の暮らしをオンラインツールで管理するデジタルに詳しい若い世代の顧客を開拓して引きつけるのが狙いだ。セングプタ氏のコメントからするに、金融機関はGoogleが多量のデータを扱い、価値を付加したプロダクトに変える能力からもメリットを得ることができる。しかしGoogleの幹部はまた、広告のためにGoogle Payのデータを使っておらず、広告主とデータの共有も行なっていないと話していた。それでも、日々の暮らしにおいてセンシティブな部分にGoogleがアクセスできるよう消費者を説得するのは、難航するかもしれない。特に、テック大企業を取り巻く現在の政治的、社会的状況を考えた時には簡単なものではなさそうだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

Facebookも「ペイ」参入、Facebook系の全アプリで利用可能に

Square、Venmo、PayPal、Apple Pay、Google Pay。スマホで誰かにお金を払う方法にまったく不足はないし、会社があまりにも大きくなりすぎているという批判の声も高まる中、Facebookは同名のサービスだけに留まる気配はない。

FacebookがFacebook Payを発表した。同社もしくはグループ会社が提供するMessenger、Instagram、WhatsApp、そしてもちろんFacebook本体で使える統一決済システムだ。一度支払い方法を有効にすれば、あらゆるFacebook系アプリで利用できる。なお、Facebookではマーケットプレイスなどのセクションで利用できる。

Facebook Payは今週公開すると同社は表明しているが、最初はFacebook本体とMessengerだけで、かつ米国ユーザーに限り利用できる。ほとんどの主要クレジットカードおよびPayPalに対応しているとFacebookはコメントしており、同社の仮想通貨への取組みとは別物であることを注意深く説明した。

これを必要としている人がいるのだろうか?たぶんいない。Facebookマーケットプレイスを使ううえでの抵抗を多少減らすかもしれないし、ある程度の潜在利用者がいるかもしれない。しかし正直なところ、友達と割り勘したり中古のギターを買う時ためなら、それこそ山ほどほかの方法がある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

名門VC・a16zが暗号通貨スタートアップのための無料スクールを開校

先月、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z)のジェネラルパートナーであるChris Dixon(クリス・ディクソン)氏がTechCrunch Disruptで、ベンチャーキャピタル企業である同社が暗号通貨を扱うスタートアップを育てる無料のスクールを開くと発表した。そして米国時間11月8日に同社は、そのスクールを公式に立ち上げた。すでに願書を受け付けており、受付期間は4週間だ。

この事業でa16zは、暗号通貨を大衆的に普及させたいと願っている。ディクソン氏とa16zのチームは暗号通貨とブロックチェーンに7年間関わっており、これからはその間に学んだことを起業家たちと共有したいと考えている。

これによって暗号通貨のコミュニティが育ち、今後のa16zの投資機会も創出されるだろう。ただしa16zは「暗号通貨のスタートアップスクールに参加したことはa16zからの投資を受けることを意味しない」と言っている。暗号通貨スタートアップへの投資に関してはa16zは思慮深い投資家であり、暗号通貨スタートアップスクールに参加した者だけを対象とせず、暗号通貨のコミュニティ全体が対象だ、と言っている。

そのa16zのCrypto Startup Schoolは7週間の課程を2020年2月21に開始する。授業料は無料であり、a16zは何ら所有権を有しない。

授業はメンローパークで行われるので、シリコンバレー周辺に住んでいない人はおよそ2カ月あまり下宿する必要があるだろう。「それでは大変すぎる」という人たちのためにa16zはすべての授業を録画する。そして誰もがそのビデオを見たり、スクールのカリキュラムや教材をダウンロードできる。

以下がコースの概要だ。

  • 暗号通貨のネットワーク(クリプトネットワーク)とは何か、なぜそれが重要なのか?
  • ブロックチェーンコンピューティングの基礎: 暗号技術とコンセンサス
  • アプリケーション開発ツールの概要
  • アプリケーションの現状と2025年
  • 暗号通貨のビジネスモデル
  • 暗号通貨の経済学
  • ユーザー体験、製品開発、セキュリティ
  • マーケティングとデベロッパーリレーション
  • コミュニティと参加と統治
  • 規制の現況と配慮
  • 資金調達ガイド

ご覧のようにこれらは、暗号通貨にフォーカスした授業と、資金調達やマーケティングなど一般的なスタートアップ入門のミックスだ。スクールが対象とするのは20から25ぐらいのチームで、40名前後の参加者総数を想定している。ソフトウェア開発の経験者であることが条件だが、暗号通貨のエキスパートである必要はない。授業内容は一週間に12〜15時間の講義とワークショップ、個人指導、そしてネットワーキングの実技だ。

最後に参加者は、プロジェクトのアイデアやプロトタイプのデモをを披露しなければならない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Google Payもサポートしたカード統合アプリCurve

Curveは、ロンドンに本拠を置くオーバー・ザ・トップ(OTT)のバンキングプラットフォーム。すべての銀行カードを1枚のカードに統合できるアプリを提供している。Samsung Payのサポートに引き続き、今度はGoogle Payのサポートを開始した。

今週初めのTechCrunchの記事でも、Google Payのサポート予定に触れているが、それがあっという間に実現してしまった。これでAndroidユーザーは、Google Payが利用できる支払先であればどこでも、Androidを搭載するスマホ、またはスマートウォッチを使って、Curveで支払うことができるようになった。これには、Google純正のデバイスはもちろん、Acer(エイサー)、Huawei(ファーウェイ)、HTC、Samsung()サムスン)、LG、ソニー、Motorolaなどの各社が製造したデバイスも含まれる。

さらに、BarclaysやVirginのように、現状ではGoogle Payを直接サポートしていない銀行のユーザーも、Google Payが利用できるようになる。これまでそうしたユーザーは、NFC対応の支払い方法を自分の銀行アプリに追加する際には、Google Pay以外を選択していた。

新機能は、すべての銀行カードを1枚のCurveカードに統合するCurve独自の機能によって有効になる。つまり、CurveカードをGoogle Payに登録するだけで、Google Payアプリは、Mastercard (マスターカード)やVisaが発行したあらゆるデビットカード、またはクレジットカードで支払うことができるようになる。

Google Payの場合、Curveのユーザーは、通常の「非接触」カードによる支払いに課せられる30ポンド(約4200円)の上限を超える額を支払うことも可能だ。また、オンラインの取引や、Google Payをサポートするアプリ内での支払の際には、シングルサインインなどの支払いシステムの恩恵を受けることもできる。

「CurveとGoogle Payとの統合を発表できることをうれしく思います」と、CurveのOS・製品責任者のDiego Rivas(ディエゴ・リバス)氏は述べている。「Curveは、すべてのカードを1つに統合する卓越した方法であり、Google Payを統合したことにより、物理的なカードが手元にない場合でも、より多くの支払い方法から選択できるようになりました。Google Payの実績と、すべてのカードを1つにまとめるというCurveならではの資金管理機能とを組み合わせることで、Curveのお客様は、市場で最も満足度が高く、機能満載のパーソナルファイナンス製品を体験できるのです」。

その一方、CurveもまだApple Payはサポートしていない。次だろうか。たぶんそうなるだろう。ただし、Apple Payの一番のルールは、「(実際に登場するまでは)決してApple Payについて語ってはならない」ということなのだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

若者のクレジットカード取得を支援するDeserveが約54億円を調達

クレジットカードスタートアップのDeserve(ディザーブ)は若い人の自立をサポートしている。そして事業者向けのクラウドベースのクレジットカードプラットフォームも展開する同社は米国時間11月4日、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)がリードする新ラウンドのシリーズCで5000万ドル(約54億円)の調達を発表した。このラウンドには既存投資家のSallie Mae(サリー・メイ)、Accel、Aspect Ventures、Pelion Venture Partners、Mission Holdingsも参加した。

今回調達した資金はDeserveの「Card as a Service」(CaaS)プラットフォームのさらなる開発に使われる。このプラットフォームは事業者やブランドが、顧客向けのクレジットカードプロダクトをしつらえるのをサポートする。

そうすることでDeserveは、Synchrony FinancialやAlliance Dataといったホワイトレーベルまたは共同ブランドのクレジットカード発行元とある程度張り合える。その際は自前の金融プロダクトを提供したい事業者、フィンテック企業、消費者ブランド、大学を対象としたCaaSサービスを活用する。

Deserveのターンキーである、クラウドベース・AIベースのDeserve Credit Platformでは、通常18〜24カ月かかるところを最短90日でセットアップできる。また、クレジットカードを作るのは初めてという人を含む多数の人を引き受けるために、従来のファイナンシャルデータや独占データソースとともに機械学習のようなテクノロジーも活用している。

負債を抱え込まないよう、多くの若い消費者がクレジットカードを避けてきたことを考えれば、これは極めて重要だ。例えば、1995年以降に生まれた人はクレジットカード負債を抱える米国の消費者の5%を占めるにすぎないとのレポートがある。しかしこうした消費者が初めてクレジットカードを持つとき、クレジットプロダクトよりもクレジットカードを往々にして選ぶことがTransUnionの最近のレポートで明らかになった。ただ、しっかりとしたクレジット履歴がない多くの若いユーザーは従来のカードの審査に通らない。

そこでDeserveの出番となる。消費者が携帯電話から素早くクレジットカードを申し込んで数分で承認されるのを手伝うだけでなく、このプログラムはDeserveのカード同様、ファイナンシャル教育やキャッシュバックなどの特典、アマゾン(プライム・スチューデント)のインセンティブ・プログラム、Mastercard(携帯電話保護)、プライオリティ・パス(空港のラウンジ)などを提供する。

2018年8月の資金調達以来Deserveは、Sallie Mae the New Jersey Institute of Technology Honor Societyのようなクライアントと提携し、特定の利用者向けのクレジットカードの発行を手伝ってきた。合計で消費者10万人超がDeserveのプラットフォームを利用している。

Apple Cardのパートナーであるゴールドマン・サックスがリードした新たな投資で、Deserveは今後、データサイエンスやエンジニアの人材を雇用してプラットフォームツールやAPI、機械学習能力をさらに構築する計画だ。その一方で、B2B販売とマーケティングの部門を拡大する。

「ゴールドマン・サックスは、クレジットカードへのアクセスを拡大し、あつらえのクレジットカードプロダクトの提供を組織のためにシンプル化するというDeserveのミッションを支える」とゴールドマン・サックスのマネージングディレクターであるAshwin Gupta(アシュウィン・グプタ)氏は声明文で述べた。「Deserveのカードプラットフォームが、さまざまな機関に意義ある節約と新たな機会をもたらすと確信している」。

今回のラウンドで、Deserveの累計資金調達額は1億ドル(約108億円)となった。同社はまだ黒字になっていないが、今達成しつつあるかもしれない。「今回のラウンドは収益化につながる」とDeserveの共同創業者でCEOのKalpesh Kapadia(カルペシュ・カパディア)氏は話している。

Deserveはバリュエーションは非公開とした。現在Deserveのチームは計60人だが、今後6カ月で100人超とすることを目指す。

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(翻訳:Mizoguchi)

モバイルウォレットのCurveがSamsung Payをサポート

英国ロンドンを拠点とするモバイルウォレットアプリのCurveは、同国でSamsung Payのサポートを追加し、Samsung(サムスン)のスマートフォンにて誰との取引でも簡単に支払えるようになった。

この新機能は、すべての銀行のカードを1枚のCurveのカードに統合する機能によって実現される。つまり、CurveカードをSamsung Payアプリに登録すれば、他のMastercardやVisaのデビットカードやクレジットカードと連携させることが可能になる。

これはサムスンのスマートフォン所有者にとって、大きな意味を持つ可能性がある。大手銀行の多くはNFCによる支払いを自社の銀行アプリに組み込もうとする一方で、Samsung Payをサポートしていない。

Apple(アップル)がiPhoneのNFCシステムを厳しくコントロールするため、銀行に協力を強いているのとは異なり、Samsungや他社のAndroidスマートフォンの場合は、NFC技術をサードパーティーのデベロッパーが利用できる。これは、銀行にとってSamsung PayやGoogle Payなどのデジタルウォレットを含む、競合するNFCアプリをサポートするインセンティブが減っていることを意味する。

また情報筋によれば、Curveが数週間以内にGoogle Payに対応する可能性もあるという。さらに、Apple Payへの対応も進められていることが公式に明かされている。これについて、同社はコメントを控えた。

Samsung Payへの対応は、Curveが6月に発表した5500万ドル(約60億円)のシリーズBラウンドに続くもので、同社の評価額は2億5000万ドル(約270億円)に達した。その際、Curveは新たな資金をプラットフォームへの機能追加と、さらなる欧州での市場拡大に充てると述べていた。

Fintech分野にスタートアップが数多く存在するように、Curveはユーザーのスマートフォンを資産管理センターに変え、異なる金融商品や機能をバンドルして一括的にを管理するための、単一アプリを提供しようとしている。

しかし、MonzoやStarling、Revolutなどの挑戦者に位置づけられる銀行がそうであるように、Curveも新しい銀行口座を作るのではなく、他のすべてのデビットカードやクレジットカードと連携し、1枚のカードを持つだけですむカードとアプリを目指している。

そして今回はSamsung Payをサポートしたことで、NFCによる購入ではサムスンのスマートフォンを持ち歩くだけよくなった。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Paidyが総額150億円の大型調達、オンライン決済で大型加盟店との取引拡大目指す

後払いサービスを提供しているPaidy(ペイディー)は10月31日、総額150億円を調達したことを発表した。内訳は、シリーズCエクステンションによる第三者割当増資で90億円、デットファイナンス(借入金)での66億円となる。同社はこの資金を使って、大型の加盟店との取引拡大のほか、2020年までにユーザーを1100万アカウントまで増やすことを目指す。

第三者割当増資の引き受け先は、PayPal Venturesのほか、Soros Capital ManagementやJS Capital Management、Tybourne Capital Management、および匿名の投資家が含まれる。デットファイナンスは、Goldman Sachs Japan(ゴールドマン・サックス・ジャパン)やみずほ銀行、三井住友銀行、住友三井信託銀行からのものだ。

Paidyによると、今回の資金調達は国内のフィンテック企業への最大の投資で、同社への総投資額は累計156億円になる。同社によると、シリーズDではなく昨年のシリーズCのエクステンション(増額)を選んだのは既存の投資家の株式保有率を維持するためであり、そのために前の投資ラウンドと同じ優先株を発行した。

2014年に創業したPaidyは、日本の消費者の多くがeコマースの決済にクレジットカードをあまり使わないことに着目。日本のクレジットカードの普及率は比較的高いものの、ネットでの買い物は代引きや、コンビニのような受け取り場所を使う人が多い。消費者にとってはそのほうが楽だが、売る側はまだ代金が払われていない商品を送る必要があるほか、配達事故にも対応しなければならない。

ネットショップがPaidyでの決済対応していれば、消費者はそのストアのアカウントを作成や、クレジットカードの登録が不要で商品代金を支払える。利用者は、携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけでOKで、SMSや音声で送られるコードで認証する仕組みだ。商品の代金はPaidyが払い、毎月決められた日に顧客に請求される。Paidyは機械学習の独自のモデルを使ってユーザーの信用を計り、未払い事故を減らす。またコンバージョン率や平均購買単価、それにリピート購入が増える。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

オープンバンキングでローンの新分野を開拓するKoyoが約5億円を調達

フィンテックスタートアップであるKoyoは、クレジットファイル(信用情報の履歴)が「薄い」ために現在クレジットマーケットで相手にされていない人々に、オープンバンキングを利用してローンを提供している。同社は、490万ドル(約5億円)の資金調達を完了した。

デット(借入)とエクイティ(増資)の両方で調達した今回のラウンドは、Forward Partnersがリードし、Seedcampも参加した。ほかには、LendInvestの創設者およびCEOであるChristian Faes(クリスチャン・フェイス)氏、ComplyAdvantageの創業者およびCEOであるCharlie Delingpole(チャーリー・デリングポール)氏などの投資家が参加した。

Frontline VenturesにいたThomas Olszewski(トーマス・オルシュースキー)が2018年後半に設立し、今年後半にビジネスを立ち上げたKoyoは、クレジットの利用履歴がない人々が抱える問題を解決しようとしている。移民、クレジットカードを使ったことがない人、公共料金などを自分の名前で支払ったことがない人たちなどは借り入れができない。借り入れできたとしても、過剰な手数料や法外な金利を要求されることが多い。

オープンバンキングのデータを利用して、最新の取引履歴に基づいてリスクを適切に評価すれば、Koyoとしてはもっと競争力のある金融商品を提供できると考えているようだ。

「ある国に来たばかりだったり、クレジットの利用履歴が少ない場合、クレジットへのアクセスは難しくなる。その国に住んだ期間が1〜2年にすぎない個人が利用可能なローンは、年換算利率が1000%以上になるペイデイローン(給料を担保にした短期小口ローン)か50〜99%に抑えられるが保証人を要する少し長めのローンだ」とオルシュースキー氏は説明する。

クレジットファイルに情報がほとんど、あるいはまったくない場合に借り入れができないのは、大多数の貸し手が3大信用情報機関(Equifax、Experian、Transunion)の情報を使って判断しているからだ。

「人口の15〜20%が信用情報機関のデータに取り込まれていないと推定している。Koyoは、すべての顧客にオープンバンキングのため銀行口座をプラットフォームに接続するよう依頼する。信用情報機関のクレジットスコアだけでなく、銀行口座の取引履歴に基づき融資を判断する点が新しい。顧客に定期的な収入があり、収入に対し支出が合理的な範囲内なら、当社からの融資を受ける資格がある」とオルシュースキー氏は述べた。

オルシュースキー氏は、クレジットの利用履歴が少ないかまったくないために銀行融資が受けられない個人にローンを提供する競合他社として、Amigo Loans、118 Money、Sunnyなどを挙げた。Koyoは競合他社と比べて年換算利率ベースで通常50〜90%安くなると主張する。

「典型的な年換算利率は35%程度になると見込んでいる。通常の銀行借り入れが利用できる人にとっては高いかもしれないが、この市場セグメントでは本当にいい提案だと思う」と同氏は語った。その上、Koyoは延滞料、早期返済手数料、ローン組成手数料、その他利息以外のあらゆる種類の手数料を請求しないという。

筆者が聞いたところでは、Koyoは現在わずか6人の「小回りのきく」チームであり、そのうち4人が経営陣だ。オルシュースキー氏の他には、以前LendInvestでもCTOを務めたGuy Evans(ガイ・エバンス)氏、RatesetterのCROだったリスク責任者のKevin Allen(ケビン・アレン)氏、マーケティング責任者のPeter Kent(ピーター・ケント)氏が名を連ねる。

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(翻訳:Mizoguchi)