フランス政府のすべての省庁がTelegramやWhatsAppなどの利用を禁じられ国営メッセージングアプリの使用を義務付け

フランス政府によると、一般的に人気のある暗号化メッセージングアプリTelegramやWhatsAppなどが政府職員間でも使われているが、それらには外国からの盗聴等のリスクがありうるため、今年の夏以降、フランス政府が独自に開発した暗号化メッセージングサービスに全員が移行する。

Reutersの記事によると、大臣たちには、外国製でしかもサーバーがフランス国内にない暗号化アプリが使われることに対して懸念がある。デジタル省のスポークスウーマンは、こう語る: “アメリカやロシアなど外国によって暗号化されるのではない暗号化メッセージングサービスを見つける必要がある。Facebookの例にも見られるように、侵害の危険性はつねにあるのだから、われわれ自身が主体的に選択や開発をする必要がある”。

TelegramのファウンダーPavel Durovはロシア人だが、今は外国に亡命している。そして彼のメッセージングアプリは、暗号鍵をロシア当局に渡さなかったために、彼の母国ではブロックされている

WhatsAppはTelegramと違って、そのプラットホームの全域にわたってエンドツーエンドで暗号化されている。しかも、尊敬されているオープンソースのSignal Protocolを使っているが、しかしWhatsApp自身はアメリカのテクノロジー大手Facebookがオーナーであり、開発もアメリカで行われている(Signalも開発はアメリカ)。

その親会社Facebookは現在、大々的なデータ誤用事件の渦中にあり、その事件では何千万ものFacebookユーザーの情報が、ユーザーがそれを知ることも同意することもないまま、問題の多い政治コンサルタントに渡された。

デジタル省のスポークスウーマンによると、フランス政府内の約20名の閣僚と一般公務員が、その新しいメッセージングアプリを試しており、夏までには政府内の全員の使用が義務化される。

最終的には全国民が利用できるようになる、と彼女は付け加えた。

Reutersによると、スポークスウーマンはさらに、国が雇ったデベロッパーがそのアプリを、ネットからダウンロードして無料で使えるコードを使用して設計した、と述べた(すなわちオープンソースのソフトウェアを使ったようだ)。しかし彼女は、使用されたコードやそのメッセージングサービスの名前を挙げることを拒(こば)んだ。

先週の終わりごろZDNetが、フランス政府はTelegramのようなアプリの使用を別のもので置き換えたがっている、と報じた。しかしTelegramは、大統領のEmmanuel Macronも大ファンらしい。

その記事は、フランスのデジタル大臣Mounir Mahjoubiの発言を引用している: “今、安全な公共的メッセージングを開発している。それは私権のある提供物に依存しないものになる”。

報道によるとフランス政府はすでに、国防関連とIT関連のサプライヤーThalesが作った安全なメッセージングプロダクトを一部で使用している。ThalesのWebサイトには、スマートフォンのインスタントメッセージングアプリCitadelが載っていて、“プロフェッショナルたちが信頼しているメッセージング”であり、“多くの消費者向けメッセージングアプリのものと同じと分かる機能”を提供するとともに、“スマートフォンやコンピューター上の安全なメッセージングサービスと、エンドツーエンドの暗号化された音声通話やファイル共有など多くの関連機能がある”、と説明している。

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YouTubeが子ども向け/子どもが登場する悪質ビデオの排除基準をより具体化

YouTubeは、Web上の最良のコンテンツと最悪のコンテンツのごった煮にようなサイトだが、これからは子ども向けビデオにおける虐待や間違いを厳しく取り締まる気だ。おふざけビデオや倫理的にいかがわしいビデオで子どもをターゲットにしたり、利用したりしている連中は、ビューを稼ぎお金を稼ぐことが難しくなるだろう。

子どもたちはYouTubeのアルゴリズムが提案/推薦するビデオをよく見ているから、一部のユウチューバーたちは自分のコンテンツをそういう子ども向けストリームに忍び込ませようとする。たとえば自作のビデオにPeppa Pigを登場させれば、YouTubeのアルゴリズムはそれを、フレンドリーな架空の動物が現れる子ども向けビデオだ、と認識する。するとそのPeppa Pigは、屠殺場へ連れて行かれるのだ。退屈しているティーンにとっては笑えるかもしれないが、スポンサーを失いかねないYouTubeの広告部門にとっては、嬉しくない。

子どもが登場するけど子ども向けでないコンテンツも、厄介だ。血だらけの真っ赤な口をした小さな女の子が二分間泣き続けるビデオに、なぜ1億5000万ものビューワーがいるのか、ぼくには理解できないが、理解したくもない。でも、自分の子どもが見るビデオのキュー〔自動再生〜次の動画、など〕にそれが入っていたら、嬉しい親はいないだろう。

この“上昇中のトレンド”と戦うためにGoogleは、子ども向けコンテンツにいくつかの制約を設けた:

  • コントロールの強化 こんな警告: “未成年者が登場するが、それがアップロード者の意図ではなかったとしても、子どもを危険にさらすおそれがある”…これは血だらけの口のケースだ。そして、“ファミリー向けのキャラクターが登場するが、テーマやユーモアは大人向けである”。

  • いかがわしい子ども向けビデオは広告料無払い Peppa Pigがハムになるビデオは広告料がもらえない。
  • 悪質なコメントの監視と排除 YouTubeのコメント欄は、Penny Arcadeに言わせると、“樽の底にまた樽があり、その樽の底にも樽があり〜〜、それらの樽の中には病気の鼠が大量にいて、腐った下水の中へ次々と飛び込んでいる”。登場(出演)している子どもに対する不適切で忌まわしいコメントのあるビデオは、コメントだけでなくビデオごと消去される。
  • コンテキストを正しく理解する たとえば、Rick & Mortyは漫画だから子どもが見てもよい、とは言えない。同様に、本来は子ども向けのDora the Explorerが、(なぜか?)セクシーなコスプレになっていたら教育コンテンツではないだろう。

以上、YouTubeは、“監視を手伝ってくれるエキスパートを増員し、また、悪質ビデオの報告協力者(Trusted Flaggers)の数も増やして”、 摘発を強化していく、と言っている。

これで親たちが自分の子どもに、屠殺のやり方を質問されたり、なぜバナナにハンモックが必要か聞かれたりすることが、なくなるといいけどね。〔banana hammcok, 男性用Tバック下着のこと〕

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NvidiaがスマートシティプラットホームMetropolis AIでAlibabaやHuaweiとパートナー

NvidiaのスマートシティプラットホームMetropolis AIは、まるでDC Comicsのスーパーマンの漫画にあったような名前だが、実際にはそれはGPUを使用するインテリジェントなモニタリングツールで、渋滞の解消とか、行政サービスの適正配分、迷子の老人や子どもの発見など、さまざまな業務を助ける。このほど同社は、Mtropolisの本格的な普及を目指してAlibabaおよびHuaweiとパートナーし、またMetropolisの一般供用バージョンにはそのSDK、DeepStreamを含めることになった。

Metropolisはビデオを使用し、2020年までには10億台以上の、インターネットに接続されたカメラを世界中の都市に据え付けて、警察や都市計画などあらゆる行政サービスをアシストするデータ分析AIアプリケーションを稼働させる。

Nvidiaは今日北京で行われた同社のGTXカンファレンスで、そんなアプリケーションの一端を紹介した。たとえば中国のHikvision Research Instituteのプロジェクトは、Jetson, Tesla P4, DGX-1といったNvidia製品〔主にディープラーニング関連〕を組み合わせて、顔画像と個人プロフィール情報のマッチングを90%の確度で行う。

こういった監視システムにはオーウェルの‘ビッグブラザー’的な気色悪さがつきまとうが、円滑で安全な都市交通ネットワークのための自動化情報システムが実現するためには、それが必要な第一歩だろう。たとえばAlibabaが考えているのは、都市計画部門における行政サービスの改善だ。またHuaweiなどは、もっぱら警察用アプリケーションに注力している。後者はそれこそ、ビッグブラザー問題を内包するかもしれない。

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Googleが自然災害や危機的状況では検索とMapsで特別情報を表示する、その名もSOS Alerts機能

Googleが今日(米国時間7/25)、検索とMapsに、ユーザーがいる地域で自然災害やそのほかの危機が発生しているとき良質な関連情報を提供する機能を導入した。その機能は“SOS Alerts”と呼ばれ、検索結果やMapsのページのトップに事変に関する情報や被害地の情報が表示される。

同社はさまざまな機関と協力し、その中にはRed Cross(赤十字), Federal Emergency Management Agency(連邦緊急事態管理庁), Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration(フィリピン大気地球物理天文局)など多くの情報源が含まれる。

検索では、状況の概要、地図、関連ニュース、緊急時電話番号(がある場合)、Webサイトなどの関連情報源が示される。災害地がユーザーの至近距離内にあるときは、情報源に関する通知も送られる。

Mapsでは、検索と同じ上記の情報が表示されるほか、道路閉鎖や交通情報などが地図上に表示され、情報はリアルタイムで更新される。

この新しい機能は、デスクトップとモバイルWeb、そしてAndroid/iOS用のGoogleアプリの検索、およびモバイルのGoogle Mapsで提供される。

また既存のサービス、Google Person Finder, Google Crisis Map, そしてGoogle Public Alertsなどでも災害危機情報が配布される。

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銃撃事件の発生を45秒以内に警察に自動通報するShotSpotterがIPO初日で26%アップ

水曜日(米国時間6/7)に投資家たちは、その日から上場企業になるShotSpotterを温かく迎えた。IPO時に11ドルだった同社の株価は終値が13ドル86セントとなり、約26%上昇した。

ShotSpotterは、環境騒音を無視できるセンサーを利用して、銃による暴力事件の発生を警察に教える。それは、引き金が引かれてから45秒以内に通知するという、高度な技術だ。

今それは、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコなど約90の都市で利用されている。ShotSpotterの推計では、発生する銃暴力事件の80%は警察に通報されない。そこで全世界の自治体に対して同社は、同社の技術が犠牲者を減らす、と説得に努めている。

CEOのRalph Clarkによると、暴漢を捉えることだけが目的ではなく、犯罪の発生を抑える効果もある。“警察が黙っていると銃暴力が日常化する”、と彼は主張する。

ShotSpotterの収益は、自治体が同社に払う年会費だ。IPOの申請書類によると、昨年の売上は1550万ドル、その前は1180万ドルだった。しかし同時期に損失は、620万ドルから690万ドルに増加した。

そのためかIPOの規模もささやかで、わずか3000万ドル強を調達できただけだ。お金の一部は、借金の返済で消える。

でも同社は、今後もっと多くの都市が採用することに関して、楽観的だ。なぜなら、Clarkによると、“銃暴力はアメリカでも世界でも大きな問題”だからだ。“今後も、顧客の成功に投資していきたい”、と彼は語る。

大株主は、Lauder Partners, Motorola Solutions, そしてClaremont Creek Venturesだ。カリフォルニア州マウンテンビューの同社は、これまでに6700万ドルあまりを調達している。

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