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スーパーのキャッシュレス決済から栄養バランスが整う食材・レシピを提案する「SIRU＋」アプリが5億円調達

キャッシュレス決済連動の栄養管理アプリ「SIRU＋」（シルタス。Android版、iOS版）を運営するシルタスは2月18日、第三者割当増資による約5億円の資金調達を発表した。

引受先は、ギフティ、テックアクセル1号投資事業有限責任組合（合同会社テックアクセルベンチャーズ）、シティクリエイションホールディングス、インテージの計4社。

調達した資金により、SIRU＋のサービス拡大、小売業へのDX支援サービス拡大にあて、以下の取り組みを推進する。

連携スーパーの拡大：買い物客はひとつの店舗で買い物をするわけではないので、SIRU＋が使えるスーパーやコンビニエンスストアを増やす必要がある。アプリ導入済みスーパーとの実証実験で得た知見をもとに、連携スーパーを拡大する
SIRU＋ならびにSIRU＋Bizの改善：SIRU＋データを活用して、小売業や食品メーカー向けに買い物客の健康ニーズを分析するツール「SIRU＋ Biz」を2020年11月にリリース。SIRU＋ならびにSIRU＋Bizの機能を改善し、利用者ならびに利用企業の増加を狙う
外部サービスへの拡張：ECやサイネージ、スマートカートなどと連携することで、決済前に自分の栄養状態を見ながら買い物ができる環境を構築

スーパーのキャッシュレス決済から栄養バランスが整う食材・レシピを提案する「SIRU＋」アプリが5億円調達

SIRU＋はキャッシュレス決済と連動して買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するスマホアプリ。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」という。

SIRU＋を繰り返し利用すると、ユーザーの食の好みを機械学習し、個人の食生活に合わせて最適な買い物を提案するようになる。2020年4月に食材入力機能を追加しており、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できるようになった。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：アプリ / モバイルアプリ（用語）、機械学習 / ML（用語）、資金調達（用語）、シルタス（企業）、SIRU＋（製品・サービス）、ヘルスケア、日本（国・地域）

アップルを介さずにモバイルゲームを配布しようとするArtieが10.6億円調達

モバイルゲームの提供形式を再考しようとしているArtieが米国時間2月17日、1000万ドル（約10億6000万円）の資金を調達したことを発表した。

今回の投資にはZyngaの創業者Mark Pincus（マーク・ピンクス）氏、Thirty Five VenturesのKevin Durant（ケビン・デュラント）氏とRich Kleiman（リッチクレイマン）氏、Raised In SpaceのScooter Braun（スクーター・ブラウン）氏、Shutterstockの創業者Jon Oringer（ジョン・オリンジャー）氏、Tyler Winklevoss（タイラー・ウィンクルボス）氏とCameron Winklevoss（キャメロン・ウィンクルボス）氏、Susquehanna International GroupのHarris Blitzer（ハリス・ブリッツァー）氏のSports & EntertainmentとThe Sixers Lab、GoogleのManuel Bronstein（マニュエル・ブロンスタイン）氏、そしてYouTubeの共同創業者Chad Hurley（チャド・ハーリー）氏といった大物が参加している。

今回の投資は、Artieの拡張現実でアバターを作るという元のビジョンからの転換を表している。CEOのRyan Horrigan（ライアン・ホリガン）氏によると、共同創業者でCTOのArmando Kirwin（アルマンド・カーウィン）が行き着いたのは、一緒に「もっと大きな問題を解決する」ためのゲームの配布技術を作ることだという。

問題の1つは、ゲーム開発者が「AppleのApp Storeの規則や制限を超える方法を探している（Fortniteを開発したEpic Gamesは今この問題で戦っている）というものだ。そこでArtieのプラットフォームでは、モバイルゲームをアプリをインストールせずに、ブラウザーやネット上の共有リンクからプレイすることができる

画像クレジット：Artie

アプリのないモバイルゲームというアイデアは、Artie独自のものではないが、ホリガン氏によると、他社がJavaScriptとHTML5だけなのに対して、ArtieはUnityをサポートしているため、カジュアルゲーム（ハイパーカジュアルゲームというよりも）を開発できるだけでなく、最終的にはゲームをさらに深化させることができるという。

「クラウドゲームと同じように、Unityのゲームを私たちのクラウドで動かしていますが、グラフィックのレンダリングをクラウドで行い描画をプレイヤーにプッシュしていません。高度に最適化された組み込みのウェブブラウザーを介してリアルタイムでレンダリングされたアセットとアニメーションをストリーミングしています」とホリガン氏はいう。

これはつまり、App Store外で軋轢を生まない配布を行うのと同時に、クラウドゲームが直面している膨大なインフラコストやラグタイム（遅延）という問題を避けるが目的だ。

Artieは独自のゲームを開発してリリースしている。2020年後半には「Alice in Wonderland（不思議の国のアリス）」のゲーム、ビアポンゲームなどを予定しており、2022年にはMMOゲームを計画している。さらに同社は、他の開発者が同社のプラットフォームを通じて配布できるようにするSDKもリリースする予定だ。

ホリガン氏によると、Artieの最初のゲームは無料で、ゲーム内課金が収益源だという。ゲーム上のプレイ状況はCookieを利用して記憶するが、ログインを作成することもできる。

同社は、ゲームに大物ミュージシャンや、スーパーヒーローのIPオーナーを起用しており、今後ゲーム開発のノーコード、ローコード化とArtieの配布プラットフォームを組み合わせることで、これらが大きなトレンドになると期待している。

「次世代のインフルエンサーたちと協力して、ローコードやノーコードのゲーム作りを普及させ、YouTube上で直接、彼らのオーディエンスに公開したい。ゲームが、ゲーム会社からではなく、好きなヒップホップスターから送られてきているという感覚は喜ばれるだろう。それを実現するプラットフォームがArtieなのです」とホリガン氏はいう。

カテゴリー：ゲーム / eSports

タグ：Artie、資金調達

画像クレジット：Artie

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（文：Anthony Ha、翻訳：Hiroshi Iwatani）

リアルタイム空中ビデオARで状況認識をアシストするEdgybeesがシリーズAで10億円を調達

企業、初期対応者、軍事ユーザーがリアルタイムで正確にジオタグを付け、空中ビデオストリームを拡張するのを支援するスタートアップ、Edgybeesは米国時間2月17日、950万ドル（約10億円）のシリーズAラウンドを調達したと発表した。このニュースは、同社が550万ドル（約5億8000万円）のシードラウンドを発表してからほぼ2年後のことだ。今回の新規ラウンドは、スペーステック投資を専門とするSeraphim Capitalが主導した。新規投資家のRefinery Ventures、LG Technology Ventures、Kodem Growthのほか、既存投資家のOurCrowd、8VC、Verizon Ventures、そしてMotorola Solutions Venture Capitalも参加している。

「当社の使命は、人命救助活動中にポジティブな結果を確保することです」と、Edgybeesの共同設立者兼CEOのAdam Kaplan（アダム・カプラン）氏は述べている。「当社の新しいパートナーは、我々のミッションを推進し続けるための鍵となってくれるでしょう。彼らのユニークな業界の専門知識とともに、当社は世界的なフットプリントを拡大し、業界内のイノベーションを推進する態勢を整えています。我々は、防衛、公共安全、および必須インフラストラクチャ市場の重要な需要を満たすことで、次の成長段階に進むことを期待しています」。

同社のVisual Intelligence Platformを使用することで、ユーザーは例えばドローンが撮影した映像に含まれるアセットを簡単に登録して追跡することができる。ここでの標準的なユースケースは、救急隊員が現場のライブ画像に加えて、すべてのアセットや人員をリアルタイムで追跡できる機能により、進化する緊急事態を正確に把握できるようにすることだろう。しかし、Edgybeesは他にも、ゴルフゲームのトラッキングや可視化から保険や防衛まで、さまざまなユースケースを示している。

イスラエルからスタートして現在はサンディエゴに拠点を置くEdgybeesは、約1年前にArgusプラットフォームを立ち上げ、ユーザーが同サービスのジオレジストレーション（GR）エンジンに自分のドローンや他のライブ映像プラットフォームを持ち込むことを容易にした。

画像クレジット: Edgybees

「Edgybeesは、空間コンピューティングにおける大きな問題を解決します。素早く動く空中やその他のビデオフィードを通して、自分が何を見ているのか、どうやったら本当にわかるのでしょうか？Edgybeesは現実世界とバーチャル世界を融合させ、初期対応者が人命を救い、産業用ドローンのユーザーがコストを節約し、防衛チームが任務を遂行するのに役立ちます」とOurCrowdのCEOであるJon Medved（ジョン・メドベド）氏は説明する。

同様に、Seraphimのマネージングパートナー兼CEOであるMark Boggett（マーク・ボゲット）氏は、Edgybeesを「Google Mapsとライブビデオを融合させたようなもの」と考えていると語った。「彼らのジオリファレンス機能は、宇宙やドローン、ボディカメラからのビデオストリームに新たなレベルの洞察力と使いやすさをもたらす画期的な技術です。Edgybeesは、公共の安全や防衛に革新をもたらすだけでなく、幅広い産業で活用できるという点で、非常に期待しています」と同氏は述べている。

画像クレジット: Edgybees

カテゴリー：VR / AR / MR

タグ：資金調達

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Aya Nakazato）

Robinhoodのライバル、株取引アプリPublicが予想通りユニコーン評価で約233億円を調達

Robinhood （ロビンフッド）が米議会下院に詰問される前日、国内のライバルPublic.com（パブリック）は米国時間2月17日朝、12億ドル（約1270億7000万円）の評価額で2億2000万ドル（約233億円）の資金調達ラウンドを完了したと発表した。このラウンドのニュースはTechCrunchが最初に報じていた。さらなる報道で、投資規模と評価額の範囲が明らかになった。

Publicは今回の資金調達のニュースを確認するとともに、新たに会員数100万人に到達したという指標を追加した。サービス開始からわずか18ヶ月の間にそれを達成したと、同社はすかさず指摘している。

つまり、Publicの投資家（最新のラウンドは、Greycroft、Accel、Tiger Global、Inspired Capital、その他を含む先行投資家によってまとめられた）は、現在の「メンバー」1人あたり約1200ドル（約12万7000円）で同社を評価していることになる。それを高価と感じるかどうかは、読者の方々の判断にお任せする。

しかし、貯蓄と投資の分野への関心が高まっており、Robinhoodの収益は2020年第4四半期に8億ドル（約847億円）以上のランレートに成長し、2021年初めにはさらに良くなると見られている中、投資家がなぜPublicを支援しているのか理解するのは難しいことではない。RobinhoodブランドがGameStop（ゲームストップ）騒動による苦境から重大なダメージを受けたと信じるならば、なおさらだ。

両社は、貯蓄や投資商品を提供する他の多くのフィンテックサービスとともに、物理的な世界（対面ショッピング、銀行の支店、プラスチックカード）からデジタル（ネオバンク、eコマース、バーチャルカード）への銀行業務の長期的なシフトに後押しされてきた。Robinhoodは、ゼロコスト投資で取引の世界を揺るがし、構築が進んでいるモバイルおよびバーチャルバンキングの未来によくフィットしている。そして一方のPublicは、注文フローの支払い（PFOF、Payment For Order Flow）を廃止することによって、そのモデルをさらに一歩踏み出した。PFOFは、Robinhoodのような企業がユーザー取引を特定のマーケットメーカーに発注する際に小額の報酬を得ることにより収益を生み出す方法だ。

TechCrunchでは最近、この予想されていたPublicのラウンドを踏まえて、「株式取引スタートアップのための資金は無限にある」ようだとジョークを飛ばしていた。次の高額小切手は誰が手にするのか、見どころだ。

カテゴリー：フィンテック

タグ：投資　 資金調達

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：Aya Nakazato）

所得や雇用の検査データをAPIで提供するCitadel IDが3.5億円調達

米国時間2月16日、Citadel IDは所得と雇用を検査するサービスに、合計350万ドル（約3億7000万円）調達したことを発表した。同スタートアップは顧客企業にAPIを提供し、顧客企業が消費者雇用の詳細を迅速に確認できるようにする。

資本はベンチャー企業とエンジェルたちから出ている。企業としてはAbstractとSoma VC、そしてChapterOneが参加した。同社によると、Brianne Kimmel（ブリアンヌ・キンメル）氏も出資している。また、同社と仕事をしたことのあるZyngaのMark Pincus（マーク・ピンクス）氏）やStripeのLachy Groom（レイシー・グルーム）氏、CartaのHenry Ward（ヘンリーワード）氏などもこの投資に参加した。また同社は、Fathom Capitalもこのラウンドでかなりの額を出資したと述べている。

Citadelは2020年6月に創業した。当時はまだ資本調達はなく、同年に最初の顧客を獲得し、プロダクトを発売した。

Citadel IDのアイデアは、共同創業者のKirill Klokov（キリル・クロコフ）氏が私有株式の取引のための取引所を設立したCartaで働いていたときに生まれた。クロコフ氏は、同社の技術部門で働いていたときに、雇用や収入、身元といった特定のデータを検証するのがいかに難しいかを発見した。

Cartaはお金や株、コレクション、そしてその両方の収集と分配を扱っているため、誰がどこで、いつから会社にとって重要な仕事をしているのかを簡単に確認できる方法を持つことが、会社にとって重要であることが想像できた。クロコフ氏は、多くの給与管理者を手作業で統合し、さまざまな分類法で大量のデータを処理する必要があるため、Cartaが必要とする適切なソリューションが存在しないことに気づいた。EquifaxのThe Work Numberのようなプロダクトを利用してもよいが、それは高価でカバーしている範囲が十分ではない。

このような市場の空白を埋めるためにクロコフ氏はCitadel IDの設立を支援し、コード用のフックがある給与管理システムへの統合を迅速に構築し、必要に応じて古いログインシステムにも対応した。Citadel IDのサービスは、一般の人々が自分の雇用データにアクセスできるようにし、彼らの収入や雇用をすばやく確認できるようにする。

同社によれば、このような検証に対するニーズは米国だけでも何億件も発生しているという。Citadelの市場と成長の余地はとても大きい。現在、同社の顧客は20社だが、料金は個々の検査検証の単価がベースとなっている。

Citadelは、データの提供をAPI経由だけでなくウェブサイト経由でも行っているが、同社はどちらかと言えば、最近どんどん増えている脱SaaSの業態に属し、プロダクトをデベロッパーのフック経由で提供している。こうしたやり方は、「ヘッドレス」とも呼ばれる。APIで提供されるスタートアップは、新しいものではなくTWilioのように何年も前に上場した企業もある。彼らのような製品提供モデルは現在も勢いがあり、今やマネージドソフトウェアよりも人気がある。

Citadel IDがシリーズAまでにどれぐらい早くスケールするか、見守っていきたい。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Citadel ID、資金調達

画像クレジット：Scott Graham/Unsplash(画像は一部加工された)

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：Hiroshi Iwatani）

母国の信用履歴利用を可能にする銀行取引プラットフォームZolveが15.8億円調達

毎年、何万人もの学生や専門家が高等教育や仕事のためにインドを離れる。新しい国では、何カ月も過ごした後であっても、その国の銀行からクレジットカードを取得するのに苦労したり、他のさまざまな金融サービスにアクセスするために割高な料金を支払うことになることもある。

米国やその他ほとんどの国の銀行は、申請者の信用を判断するために銀行所在国のクレジットスコアを使う。たとえばある個人がインドで優れたクレジットスコアを持っていたとしても、外国の銀行にとっては意味をなさない。

それは、配車サービス会社TaxiForSure（インド大手のOlaに売却された）の創業者であるRaghunandan G（ラグナンダン・G）氏が、旅行からインドに戻ったときに学んだことだった。何カ月にもわたる調査とチーム編成を経て、ラグナンダン氏は解決策を得たと考えている。

同氏は米国2月17日、インドから米国に（またはその逆に）移動する個人のための新しい銀行取引プラットフォームであるZolve（ゾルブ）を発表した。

Zolveは米国とインドの銀行と協力して、消費者がプレミアムを支払ったり保証金をせき立てたられたりすることがないよう、金融商品へのシームレスなアクセスをサポートする。

ラグナンダン氏はTechCrunchとのインタビューで、同社がリスクを引き受けていると述べた。これにより、海外の銀行はZolveの顧客にサービスを提供できるようになった。「消費者は当社のサポートで口座を開設することができ、母国の銀行と取引を行うようにすべての銀行サービスにアクセスできます」と同氏は語った。

発表の一環としてラグナンダン氏は、創業2カ月のZolveがAccelとLightspeedがリードしたシードラウンドで1500万ドル（約15億8000万円）を調達したと述べた。Blume Venturesの他、著名なエンジェル投資家が参加した。エンジェル投資家にはCredの創設者Kunal Shah（クナル・シャー）氏、Helionの元MDであるAshish Gupta（アシッシュ・グプタ）氏、TwitterとRippleへの投資で知られるGreg Kidd（グレッグ・キッド）氏、DST GlobalのマネージングパートナーRahul Mehta（ラフル・メータ）氏、Coatue CapitalのシニアマネージングディレクターRahul Kishore（ラフル・キショア）氏が含まれる。Founder Collective（AirtableとUberに投資している）も、同社への投資がインドのスタートアップへの初めての投資となった。

「複数の地域で金融のアイデンティティを持つ個人は、シームレスなグローバル金融ソリューションを必要としています。Zolveのチームが問題をしっかりと認識し、魅力的で革新的な金融体験を提供できると信じています」とLightspeed India PartnersのBejul Somaia（ベジュール・ソマイア）氏は声明で述べた。

ラグナンダン氏はZolveを始める前に配車サービス会社であるTaxiForSureを創業し、後にOlaに2億ドル（約210億円）で売却した（画像クレジット：Zolve）

ラグナンダン氏は、他の複数のスタートアップもこの課題を解決しようとしていると認めたが、他の企業は出身国の消費者の信用履歴を利用していないと述べた。「この問題をまったく別の観点から見ているのは私たちだけです。私たちは、消費者が課題に直面している外国で問題を解決しようとはしていません。消費者がすでに評判と信用履歴を持つ母国で解決策を見つけようとしています」と同氏は説明した。

顧客が新しい国でクレジットカードやその他の金融サービスにアクセスできるようになると、母国での信用履歴をすばやく拡張することができる。通常はそれに何年もかかると同氏はいう。

「地球市民のコミュニティは、金融サービスへのアクセスに関してほとんどサービスが提供されておらず、Zolveには大きな市場機会があると信じています。ラグナンダン氏には創業者としての確かな実績があり、彼の最新のベンチャーで再び彼と提携できることをうれしく思います。チームの情熱とコミットメントは称賛に値するものであり、Zolveがこのコミュニティーに多大な価値をもたらすと確信しています」とAccelのパートナーであるAnand Daniel（アナンド・ダニエル）氏は声明で述べた。

サンフランシスコとバンガロールに本社を置くZolveは、外国を訪れる予定がない人にも、さまざまな魅力的な機能を提供している。たとえば顧客はインドにいるときは、Zolveを利用して米国の証券取引所に上場している企業の株式を購入できる。ラグナンダン氏によると、Bitcoinやその他の仮想通貨を米国または欧州の証券取引所から購入することもできる。

すでに5000人以上の顧客を集めたこのスタートアップは、銀行パートナーと収益分配の取り決めを結んだ。ラグナンダン氏によると、Zolveは現在インドの顧客を受け入れており、米国の銀行パートナーから多額の収益を生み出しているため、すでに収益性の高いモデルで運営されている。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Zolve、インド、資金調達、信用スコア

画像クレジット：Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Nariko Mizoguchi）

フレキシブルな倉庫自動化ソリューションのLocus Roboticsが欧州、アジア進出に向け約159億円調達

マサチューセッツ拠点のLocus Robotics（ローカス・ロボティクス）は米国時間2月17日、1億5000万ドル（約159億円）のシリーズEを発表した。Tiger Global ManagementとBondがリードした本ラウンドによってLocus Roboticsの累計調達額は2億5000万ドル（約265億円）、バリュエーションは10億ドル（約1059億円）となった。Locusは競合他社（Berkshire Greyなど）よりもフレキシブルな、倉庫自動化のためのモジュラー式ソリューションを提供することで知られている。Locusは主にロジスティック自動化のためのロボティック車両リースしている。

「当社は飛行機が飛んでいる間に翼を交換できます」とCEOのRick Faulk（リック・フォーク）氏は話す。基本的には他社にはそんなことはできない。企業はフレキシブルな自動化を欲している。もしあなたがサードパーティのロジスティック企業経営者なら、2年、3年あるいは4年の契約を結んでいる場合、最も避けたいのは大がかりなソリューションを購入するために2500万〜5000万ドル（約26〜52億円）を投資、設置し、その前払い費用で首が回らなくなることだ。

Locusは現在80カ所の施設にロボット4000基を展開している。そのおおよそ80％が米国内で、残り20％が欧州だ。今回調達した巨額資金の一部は海外での展開に充てられる。ここには欧州でのさらなる拡大、そして同社がほとんど手をつけていないAPAC（アジア太平洋）地域への進出が含まれる。

LocusはまたR&D、営業、マーケティングにも投資し、従業員数も来年には現在の165人から75人増やす。

パンデミックは明らかに、現在「自動化」に向けられている関心の原動力であり、多くの企業がロボティクス活用を模索している。

「間違いなく新型コロナウイルスはオンライン注文の成長を後押しし、おそらくこれは4〜5年分の飛躍となります」とフォーク氏は話す。「eコマースのトレンドに目をやると、堅調な増加傾向が見られます。2020年は11％の成長でしたが、新型コロナのため16〜17％に押し上げられました。この傾向はしばらくこのまま続くでしょう」。

今回の資金調達はまた、Kiva SystemsがAmazon Roboticsに取り込まれたような、大手による買収をLocusが望んでいないことを示している。

「当社は買収されることに興味はありません」とフォーク氏は話す。「当社は独立して操業することで最大の価値を生み出すことができると確信しています。Amazonと競合するとされていない企業をサポートするために投資したいという投資家はいます」。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：Locus Robotics、資金調達、倉庫、物流

画像クレジット：Locus Robotics

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ローコードに注力するOutSystemsが1兆円の評価額で158.8億円を調達

米国時間2月17日、ローコードアプリ開発サービスのOutSystems（アウトシステムズ）が1億5000万ドル（約158億8000万円）の新規資金を調達したと発表した。このラウンドは、Abdiel CapitalとTiger Globalが主導した。注目すべきは、このポルトガルと米国を拠点とするソフトウェア企業にとって、今回のものが最大の資金調達イベントではないことだ。TechCrunchは、OutSystemsが2018年に行った3億6000万ドル（約381億1000万円）のラウンドを取材している。

OutSystemsは2001年に設立され、TechCrunchが取り上げているほとんどの会社よりも古い企業だが、今でも非公開企業のままだ。そして同社も、多くのスタートアップ企業と同様に、企業の規模を問わず加速するデジタルトランスフォーメーションの追い風を受けているように見える。

今回OutSystemsは、95億ドル（約1兆円）の評価額の下に、1億5000万ドル（約158億8000万円）相当の自社株をで売却することで、約1.6％の自社株を手放した。もし投資家たちが、同社の将来の業績に確信を抱いていないのならば、こんなわずかな株式をこんな値段で買おうとは思わないだろう。

新たな資金はOutSystemsをIPOに向かう軌道に乗せたと思われるが、同社は上場に関する計画を私たちと話すことを拒んだ。それは思ったよりも早く行われるかもしれない。今回のラウンドはPre-IPO投資の匂いがするし、OutSystemsはその新しい資金調達についての説明の中で、TechCrunchに対してそのモデルを「効率的」だと主張した。最悪でも現金消費は適度に行われていることを示唆している。

TechCrunchは同社に対して、新しい資本を、どのように市場展開（Go-to-market、GTM）と製品開発（R&D）に振り分けるつもりなのかと質問した。OutSystemsのCEOであるPaulo Rosado（パウロ・ロサド）氏は、今回の発表の前の時点ですでに、TechCrunchに対するメールの中で、OutSystemsが「R&DとGTMの両方を着実に増強している」、つまり「成長のための投資をしている」と語っていた。同社は引き続き「効率的な方法で拡大することに注力している」とCEOはつけ加えた。

OutSystemsはローコードアプリ開発に取り組んでいる。これはノーコードプロジェクトに焦点を当てたスタートアップやより成熟した非公開企業たちのやり方とは対照的だ。ノーコードツールにはコードは含まれないが、ローコードサービスには、ビジュアルプログラミングインターフェースとともにある程度のコーディング作業がともなう。

2020年後半に行われたロサド氏へのインタビューでは、彼はTechCrunchに対してノーコードとローコードの違いを、複雑さ（過酷な社内ワークフローに取り組む能力）と拡張性（適応できる能力）の違いとして説明した。

OutSystemsの見解では、ローコードの方が、重要な企業アプリを作成するのには単純に適しているのだ。CEOの説明はこのようなものだ。

ローコードの方がノーコードよりも劣っているわけではありません。ほとんどのノーコードツールがそうなのですが、ノーコードがカバーできる範囲がとても狭い場合には、ビジュアルで行えることを超えた変更要求が出た瞬間に、そこでおしまいになってしまいます。そのときお客様へは「私たちにはできません」とお答えするしかありません。

それがローコードでは解決可能になるのです。もちろん、それはコードで実現しなければなりません。先に進んでコードを追加し、そのコードがノーコードで作られた部分に組み込まれるのです。つまり、ローコードとは、コードに飛び込むこともできるノーコードの能力を意味しているのです。

ノーコードファンはおそらく、使っているツールのコード回避能力が向上すれば、ロサド氏が語るような開発におけるコード必須部分は減少すると主張するだろう。とはいえ、最近の資金調達を見る限り、OutSystemsの市場へのアプローチはうまくいっているように見える。

ラウンドの話に戻って、TechCrunchは、競争力と完全性の両方の意味でのOutSystemsの市場での位置をよりよく理解するために、顧客からのプライシング要求における相対的な強みについてCEOに質問を行った。これに対して彼は、OutSystemsの価格モデルは通常見られるSaaSの価格体系とは異なり「プラットフォームの利用率に基づいています」と答えた。私たちはそれに文句をつけることもできるだろう、何しろ同システムの低価格で行える範囲は狭いのだ、だがOutSystemsが従来のSaaSよりも利用率に重点を置いている点は、Salesforceが開拓したものよりもオンデマンドソフトウェアをより強く思い出させる。最近のSaaS市場で見られる変化を考えると、これは心にとどめておく価値のある違いだと思う。

最後に、OutSystems社が新たな資金を得て挑戦しているローコード市場は、どれほど魅力があるのだろうか？同社CEOによれば、彼らの主な競争相手は、他のスタートアップではなく、「経済が停滞すること」だと語る。これはNetflixがHBOではなく「睡眠」と競合しているのと少し似ている。

TechCrunchは、ノーコードとローコードを長期にわたってカバーしてきた。たとえばOutSystemsの2016年に行われた、5500万ドル（約58億2000万円）のラウンドも取り上げている。最近では、それがノーコードであろうとローコードであろうと、企業向けアプリの需要が加速しているように見える。ここ4～6四半期で、低コード市場のスタートアップたちへの一貫して高い需要がTechCrunchの耳には聞こえている。

今のこの状況が、OutSystemsの公開に十分なものかを注視して行きたい。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：OutSystems、ノーコード、ローコード、資金調達

画像クレジット：skynesher / Getty Images

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：sako）

SpaceXが最新ラウンドで約900億円調達との報道、評価額は約7兆8360億円に

SpaceX（スペースエックス）は新たなラウンドで8億5000万ドル（約900億円）を調達した。この件に「詳しい」情報筋の話としてCNBCが報じた。SpaceXは非公開企業ながらも、報道によると今回の調達によりバリュエーションは約740億ドル（約7兆8360億円）になる。

どこから見ても巨額の調達ラウンドであるが、SpaceXの基準においてはそうではない。2002年創業の同社は今回のラウンド、そして2020年8月の20億ドル（約2120億円）のベンチャーラウンドを含め、これまでに60億ドル（約6350億円）超を調達した。2020年8月のラウンド時のバリュエーションは460億ドル（約4兆8700億円）で、つまり同社のバリュエーションは少なくともプライベート投資家の視点からすれはこの6カ月で大きく飛躍したことになる。

SpaceXは衛星ブロードバンドコンステレーションStarlinkの衛星1000基以上を軌道に乗せ、NASAのクルーを宇宙船Dragonに乗せて国際宇宙ステーションに運び、宇宙船Starshipの高度フライトテストを2回行っておおむね良好な結果を得るなど、これまでに多くを成し遂げた。また、打ち上げを依頼する多くの潜在顧客の需要を示している初のライドシェアミッションも実施した。

SpaceXは既存資本のおかげで多くのことを達成した一方で、最近の成功はさらに資本を投入すべきことがあり、また資本を獲得する必要があることを明らかに示していた。宇宙に耐えられることを証明するためのStarshipの開発継続、Starlinkを真に地球規模のネットワークにするという多額の資金注入を要する取り組みなど、まだすべきことを多く抱えていることから、同社はさらに資金を調達することが見込まれる。

関連記事：スペースXがStarlink衛星を新たに60機打ち上げ

カテゴリー：宇宙

タグ：SpaceX、資金調達

画像クレジット：SpaceX

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（文：Darrell Etherington、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ポッドキャスト制作のZencastrがビデオ機能のベータ版を全ユーザーに公開、約4.8億円の調達も発表

ポッドキャスト制作サービスのZencastrは2014年後半に創業したスタートアップで、ソルトレイクシティを拠点としている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大にともなって以前は対面だったポッドキャスト制作がオンラインになり、Zencastrは多くのポッドキャスト制作者にとってある種のライフラインになっている。Zencastrの名前はあまり知られていないが、同社によれば世界で80万〜120万の番組がアクティブであると推計されることから、全ポッドキャストのおよそ6％でZencastrが使われているという。

筆者が個人的にポッドキャスト制作者に話を聞いた範囲では、そのほとんど全員がZoomやSkypeなどのビデオチャットプログラムよりも専門的なソリューションを提供するZencastrを試用した経験がある。ZoomやSkypeを自分のニーズに合わせて何とか使いこなす制作者もいるが、Zencastrのソリューションは高品質のオーディオをローカルとクラウドの両方に保存できる点が特に優れている。

2020年6月の時点でZencastrはビデオ機能をテストしていた。ビデオは登場が長く待たれている機能だ。筆者はコロナ禍で自分の番組をオンラインで録画するようになり、Zoomに乗り換えた。感染拡大から1年あまり経って多くの人が言っているように、ビデオチャットは対面でのやり取りの代わりにはならないがピンチのときには役に立つ。少なくとも声だけのやりとりでは不可能な次元で対話ができる。

これまでビデオ機能はクローズドベータとして提供されてきた。米国時間2月16日にベータが全ユーザーに公開され、すでに提供されている高品質サウンドとともにHDビデオを収録できるようになった。筆者は自分のポッドキャストでこの機能をいろいろと試した結果、Zoomなどのサービスほどわかりやすくはないが柔軟にカスタマイズできることがわかった。HDビデオのファイルがあるので、編集して短い番組にしたり単純に画面を分割したりすることができる。ライブチャット、フットノート、サウンドボードもあり、基本的にはリアルタイムで番組を編集することを目指しているようだ。

Zencastrはビデオ機能を広く提供することと同時に、シードラウンドで460万ドル（約4億8000万円）を調達したことも発表した。これは同社のサービス開始以来初の大きな資金調達だ。

創業者でCEOのJosh Nielsen（ジョシュ・ニールセン）氏はTechCrunchに対し、Zencastrはこれまで「自己資金で独自にやってきた、ポッドキャスティング界では草の根のような企業でした。現在は多くの人がポッドキャスティングに興味を持つようになり、我々のような企業がクリエイターの考えを代弁し続けていくことが重要だと感じています。これが我々のノーススターです」と述べた。

ポッドキャスティングへの関心が高まり、それにともなってZencastrの利用は増えている。同社によれば、新型コロナウイルス感染拡大以降、ポッドキャスティングの時間はおよそ147％増加しているという。同社のシードラウンドを主導したのはユタ州を拠点とするKickstartで、他にFlipagramの幹部だったBrian Dilley（ブライアン・ディリー）氏とFarhad Mohit（ファハド・モヒト）氏や、SkullcandyのCEOだったJeremy Andrus（ジェレミー・アンドラス）氏などが参加した。

ニールセン氏は「我が社は小規模にスタートし、リソースも多くはありませんでした。しかし我々は常に利益を上げ、成長し続けてきました。それは現在も続いていますが、資金を調達してこの成長をさらに加速します。これはリブランドでもあり、プラットフォームの信頼性と安定性の面でも前進します」と述べた。

安定性は、筆者がこれまでに話をしたZencastrユーザーの多くが指摘していた問題だった。このニュースに先立ってZencastrをしばらく使ってみたところ、SkypeやZoomなどポッドキャスト専用以外のサービスでは経験したことのないオーディオ遅延などの問題が確かに発生した。この世の終わりというほどではないが、インタビューではリズムを崩してしまいかねない問題だ。ビデオプレゼンテーションもあまり洗練されていないが、クローズドベータではやむを得ない。

同社は調達した資金でこうした問題を解決し、人材も雇用する予定だ。

共同創業者でCPOのAdrian Lopez（アドリアン・ロペス）氏はTechCrunchに対し「この資金調達ラウンドを実施した主な理由の1つが従業員の数です。我々はコロナ禍以前から分散して働いていました。世界中の11カ国に従業員がいます。これは極めて意図的な判断でした。分散した形態にすることで、その人がどこにいるかに関係なく最高の人材に働いてもらえると考えています」と説明した。

Zencastrのプロデュースで同社のこれまでのストーリーをたどるポッドキャストシリーズの「デジタルノマド」も発表された。ただし同社はオリジナルコンテンツのプロデュースにこれから力を入れていくわけではないと述べている。

ロペス氏は「ポッドキャスティングは、人々をつなぐメディアであると強く確信しています。我々はそのために会社を設立しました。完全に分散している会社なので従業員はどこにいてもよく、このメディアを通じてつながることができます。その物語をこれから伝えていきたいと思います」と語った。

このカテゴリーではSquadCastやRiverside.fmなどとの競争が厳しくなっている。Zencastrはここ1年で堅調に成長してきたが、新型コロナウイルスのワクチンが十分に供給され、安心して対面で番組を収録できるようになれば、成長にかげりが見えてくるかもしれない。

ロペス氏は「物事や人々が元に戻れば若干の縮小はあると見ています。しかしポッドキャスティングに対する関心の高まりはそれをはるかに上回っているので、縮小は帳消しになると思います。コロナ禍より前に始まった関心の高まりはコロナ禍収束後にも続くでしょう」と述べた。