タグ: VC / エンジェル

オーストラリアではスタートアップのエコシステムが急速に発展しつつあり、TechCrunchもここ数年、オーストラリアのスタートアップシーンに注目するようになった。その最たる例として、2017年にはTechCrunch Battlefield Australiaを開催している。オーストラリアのスタートアップシーンが成長しているもうひとつの証拠として、先日メルボルンで開かれたPause Festがある。このイベントは近年ますます勢いをつけていて、国内外の注目を得たいオーストラリアのスタートアップにとって、たちまち参加マストな場所となった。

私は、そのスタートアップ・ピッチコンペを仮想的に訪れ、事業の売り込みを行ったいくつもの参加者にインタビューすることができた。中でも際立ったスタートアップ企業を上位から順番に紹介しよう。

Medinet Australia

第1位となったのは、Medinet Australia（メディネット・オーストラリア）。患者がアプリで医師の診察を受けられるようにして、オーストラリア人の医療の利用をもっと便利に手軽にすることを目指すハイテク系スタートアップだ。Babylon Healthなどのアプリにどこか似ているが、Medinetの「telehealth」アプリの場合は、遠く離れた総合診察医から臨床的なアドバイス、処方箋の取得、薬の配達、病理検査の結果の閲覧、雇用主への診断書の電子メール送付、専門医への紹介状（料金、待ち時間、患者の評判などの率直な事前情報を含む）といったサービスが受けられる。彼らはエンジェルからの支援で300万ドル（約3億3000万円）を調達し、いずれは機関投資家からの投資も期待している。オーストラリアは広大で、便利なtelehealthアプリへ人々が流れてゆくことを想像すれば、投資に相応しい分野と言える。

Everty

第2位は、Everty（エバーティー）。企業の電気自動車充電ステーションの管理、監視、収益化を簡単にしてくれる。だが、これはインフラではない。職場と会計システムをEV充電ネットワークとリンクさせるというもの。「EV充電版のSalesforce」といったところだ。これは、商用と自家用の両方の充電の監視ができる。エンジェルラウンドから資金を調達していて、さらなる資金調達の準備を進めている。

AI On Spectrum

第3位は、AI on Spectrum（AIオン・スペクトラム）。自閉症患者は統計的に長生きしないという悲しい事実がある。残念なことに、自閉症を患う人の自殺率が極めて高いのだ。AI on Spectrumは、自閉症児とその両親が生きる力を得られるよう、支援環境探しを身近なアプローチで手助けする。このゲームで、自閉症児が自分の感情面を探求できるようになり、辛いときに気を紛らわす手段が得られる。ユーザーをアシストするプロセスには、AIと機械学習が使われている。

HiveKeeper

Hacker Exchange特別賞を受賞したのはHiveKeeper（ハイブキーパー）。プロの養蜂家は、素早く、信頼性の高い、簡単に使える蜂の記録方法を求めている。それを叶えるのがHiveKeeperだ。さらに同社は、事故や問題をいち早く知らせるための、より正確な分析を可能にするソフトウェアとセンサーシステムの開発も行っている。将来この技術は、蜂の行動の変化から山火事の接近を警告するといった使い方もできるだろう

Relectrify

シンギュラリティ・ユニバーシティ特別賞を受賞したのは、Relectrify（リレクトリファイ）。自動車などの充電式バッテリーは再利用できるが、それを上手に使うための鍵は、どれだけ寿命を延ばすかだ。Relectrifyのバッテリー制御ソフトウェアは、すべてのセルの性能を最大限に引き出し、充電サイクルの回数を増やす。これはまた、新品でも再生品でも、バッテリーインバーターは使わず、コンセントの電源を使えるため、保管コストも削減する。その高度なバッテリー管理システムは、出力と電気のモニターを結びつけることで、どのセルが強く、どのセルが弱いかを迅速にチェックし、バッテリー寿命を30パーセントも向上させる。さらにバッテリーの二次利用も可能にする。これまでのところ、同社は日産とAmerican Electric PowerとのプロジェクトでシリーズA投資450万ドル（約5億円）を調達している。なお。シンギュラリティ・ユニバーシティは、米国シリコンバレーを拠点するスタートアップ企業を支援する企業だ。

Gabriel

悲しいことに、高齢者や入院患者は、長い間ベッドに寝ていると床ずれを起こす。床ずれが原因で命を落とす人もいる。しかも、床ずれが元で病院が訴えられることもある。求められるのは、床ずれを予防すると同時に、患者のどの部分に床ずれができやすいかを予測する技術だ。Gabriel（ガブリエル）はそれに取り組んでいる。マルチモーダルな技術を使い、ベッドからの転落や床ずれを予防する。家庭でも病院でも使えるパッシブなモニター装置で、センサーを内蔵した抵抗シートがベッド上の圧力を認識できるシステムに接続されている。米食品医薬品局の認可を得ていて、特許を出願中。すでにハワイの一部の病院で使われている。これまでにエンジェルから200万ドル（約2億2000万円）を調達し、現在も資金調達中だ。

Pause Featの雰囲気は以下の動画で確認してほしい。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

この数年間、ユニークでハイリターンな機会をスタートアップ界に求めファンドが上下する中で、ベンチャー投資会社が急増している。大きなファンドは、次第に小さなラウンドに投資するようになり、そのためシード投資家は、彼らがそこに存在するそもそもの意義を、より慎重に見極める必要に迫られている。

関連記事：大規模VCファンドが小粒のラウンドに参加するという2020年

Richard Kerby（リチャード・カービー）とRick Zullo（リック・ズロ）が出した答は、慎重にテーゼを構築して、確固たる意志を持つ少数の投資家たちと綿密に協力し合うことで、シード投資家は今でも優位に立つことができるというものだ。

この2人の前途有望なベンチャー投資家は、今日、ニューヨーク市を本拠地とする彼らのEqual Ventures（イコール・ベンチャーズ）が初の投資を獲得したと発表した。彼らは、さまざまな機関投資家と選ばれたベンチャーGPとLPから5600万ドル（約61億5000万円）の資金を調達した。2人は、別々のベンチャー投資会社で経歴を積んだ後、昨年に合流した。カービー氏はサンフランシスコとニューヨークのVenrockで数年間働き、ズロ氏はシカゴに本社を置くLightbankに投資家として勤めていた。

2人は、シードのための中身の充実したテーゼに基づく投資モデルが、行き当たりばったりの数撃てば当たる的な投資家や、大きなステージのラウンドの資本政策表で有利な地位を得るためにシードに手を出す大企業に打ち勝つことができると信じている。

このラウンドは今週でクローズされるが、彼らはすでに、小売り、物流、人材などの5つ以上のスタートアップ向け投資を決めようと忙しく動き回っている。同社は平均して150万ドル（約1億6500万円）程度の投資を目指していて、できるだけ多くの資金を後の投資のために確保しておきたいと考えている。

Equalが他の企業と異なっている点は、2人の創設者に技術的経歴がないことだとカービー氏は私に話してくれた。彼とズロ氏は、現代のSaaSツールと、大幅に民主化された業務用プラットフォームがあれば、デジタルビジネスがこれまでになく簡単に立ち上げられると考えている。コンピューター科学や、AIやMLといった小難しいアルファベットスープの知識がなくても構わないという。

その代わりに彼らは、この20年間、ベンチャー投資家からの投資をほとんど受けられなかった市場や業界に挑む会社創設者たちに的を絞り、情報格差や「社会の変容」の緩和を目指す。ズロ氏によると、彼とカービー氏は常に「私たちの仕事をデジタルで本当に変革できるのか？」と問いかけているという。ファンドを支える枠組みはカーロータ・ペリッツの著書「Technological Revolutions and Financial Capital: The Dynamics of Bubbles and Golden Ages」の影響を受けたという。詰まるところ、次なる製品に注目するよりも、また市場経験が浅い技術系の投資家よりも、特定の市場の深い洞察力が最終的にはずっと大きなリターンをもたらすと彼らは信じている。

同社は現在、小売り、保険、サプライチェーン、ケアエコノミーの4つのテーゼを追求しているとカービー氏は話している。これらのテーゼは、彼とズロ氏と彼らの投資家仲間でありLightbank出身のAli Afridi（アリ・アフリディ）氏が別の題材を探る間も、ずっと変わらないか、変わるとしても3カ月ごとだ。この分析作業は、スタートアップが解決を望む問題の特定を助けるためのものだ。それにより、企業は、業務に必要な材料や部品の有望な調達先を見つけられるようになる。

Equalはまた、状況に応じて企業のインキュベートも行いたいと考えている。今のところ、ポートフォリオにある2つの企業を内部でインキュベートしてきた。カービー氏は、見通しの利く将来にかけては、この調子で続けていけると確信している。

Equalという社名は、ひとつには2人の創設者が社内で平等なパートナーであることと（彼らは、将来パートナーが加わっても同じ経済的扱いになると話している）、そして、どの起業家もみな平等な地盤からベンチャー投資にアクセスできる機会を与えたいという願いから付けられた。カービー氏は、数年かけてベンチャー投資の平等性の問題を調査してきたため（私の同僚であるMegan Rose Dickeyがその件について2年前に書いた分析記事を参照してほしい）、2人が新しい会社を立ち上げるとき、できるだけ多くのタイプの、さまざまな背景の起業家に手を差し伸べたいと考えた。

関連記事：ベンチャーキャピタルの多様性の悲劇（未訳）

平等に対するそうした意識と、スタートアップ設立に役立つソフトウェアツールの普及もあって、カービー氏とズロ氏は、ニューヨーク市の地元の市場だけに留まろうとはしていない。彼らは地理に関しては比較的無頓着だ。現に、彼らが支援している企業は、リモートワークの仕組みを利用していくつもの国に散らばっている。

最終的には、より多くのEqualモデルの投資が最も早いステージに適用され、彼ら自身だけでなく、新世代の起業家全体に機会が生み出されることを願っている。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

短いジェットコースターのような話だった。

サンフランシスコに本社を置く電子商取引企業Brandless（ブランドレス）は、美容、パーソナルケア、日用品、ベビー、ペットといったカテゴリーの「クルエルティフリー」（動物を傷つけない）製品を製造販売していたが、2017年7月に正式オープンした後、少なくとも3年間、休業していた。

ニュースサイトProtocolで発表された声明では、Brandlessは小売り市場の「猛烈な競争」が原因だとしている。休業の影響により、同社は70名の従業員を解雇し、残る10人で未処理の注文に対処し、可能ならば在庫の販売方法を考えるという。

この会社が短命だったことは、業界ウォッチャーにはそれほどの驚きではなかった。2018年7月、Brandlessは、ソフトバンクの1000億ドル（約10兆9000億円）規模のビジョン・ファンドから2億4000万ドル（約264億円）の投資を受けたことを発表した。Brandlessの企業価値を5億ドル（約550億円）強と見積もっての契約だ。比較的幼い企業にしては、びっくりするような出来事だった。

Wagなど、さらに最近ではWeWorkのようにビジョン・ファンドが支援したいくつもの企業に共通して起きたことだが、それは経営幹部の再編を意味した。実際、昨年3月には、Ido Leffler（イド・レフラー）氏とこの会社を共同創設したCEOのTina Sharkey（ティナ・シャーキー）氏が、取締役会の共同会長となって「より集中した役割」を果たしたいと、CEOの座を降りている。

それにより、Brandlessの当時のCFOであったEvan Price（エバン・プライス）氏が暫定CEOに就任。5月には、元Walmart.comのCOO、John Rittenhouse（ジョン・リッテンハウス）氏がその座を引き継いだ。Protocolによると、彼は、もっとたくさんのBrandlessの製品を実店舗に並べる計画を立てていたが、昨年12月、密かに身を引き、Brandlessから去った（その一方で、昨年秋、シャーキー氏も取締役会から退いている）。

影響

たしかにこの展開は、すでに抜け目ない取り引きで評判が揺らいでいるソフトバンクには追い打ちとなった。だが公正を期して言うなら、Brandlessは、その多くが質の高い製品にまつわるいいストーリーを有する新規参入者で溢れるようになった業界に踏み込み、さらに、同じ価格帯のブランドに属する似たり寄ったりのテイストと品質の製品で激しい競争に捲き込まれたのだ。

2018年に発表されたソフトバンクの投資金2億4000万ドルについても言及しておくべきだろう。Brandlessに近い情報筋によると、同社に入った資金はその半分以下だったという。

昨年のThe Informationが伝えたところによれば、Brandlessが利益を生むことを熱望していたソフトバンクは、約束した資金の一部を分割で提供し、Brandlessが一定の財務目標を達成するまで資金の大半を出し惜しみしていた。

目標達成が叶わなかったため、ソフトバンクは1億ドル分の投資を取りやめた。そしてProtocolによると、プライス氏、レフラー氏、ソフトバンクの業務執行取締役Jeff Housenbold（ジェフ・ハウスンボールド）氏、ベンチャー投資会社RedpointのJeff Brody（ジェフ・ブロディー）氏、ベンチャー投資会社NEAのColin Bryant（コリン・ブライアント）氏らからなるBrandlessの取締役会は、退職金が支払える間に会社をたたむことに決めたのだという。

[原文へ]
（翻訳：金井哲夫）

1月17日に、最近、VCがどれほど疲弊しているかについて書いた。ディールの数が多すぎること、1ディールあたりにかける時間が少なすぎること、同じ出資案件を巡る他のVCとの果てしなく激しい競争などについて触れた。

友人の創業者は、昨晩、「過去1年間に90人以上の投資家から次のラウンドへの参加申し込みを受け取った」と筆者に打ち明けた。彼は資金調達なんて始めてもいない。「僕はいくつかメールを見逃したかもしれない」と表情を変えずに言った。そもそも見逃さない方がおかしい。

そうした熱狂的ともいえる動きが、2020年のベンチャーキャピタル業界の機軸となる次のパラドックスへと導く。すなわち、大規模ファンドがアーリーステージで少額の小切手を切る。

大規模ファンドは投資機会として大きなラウンドを必要とするから、これはパラドックスだといえる。10億ドル（約1100億円）のファンドが、マネジメントフィーを差し引いた残りを、100万ドル（約1億1000万円）の小切手800枚に換えてシード投資に充てる、といったことはできない（できないことはないが、煩雑な上、管理不能になる）。通常のパターンはそうではなく、ファンドの規模が大きくなると、マネージングパートナーらが資金を効率的に投資できるよう、レイターステージのラウンドにどんどんシフトする。2億ドル（約220億円）のファンドが1件800万ドル（約8億8000万円）の資金を複数のシリーズAラウンドに投資していたとする。これが10億ドル（約1100億円）のファンドになれば、複数のシリーズBやCラウンドに1件4000万ドル（約44億円）で投資するようになる。

これはこれで論理的だが、現実世界のロジックはもう少し複雑だ。ポイントは、どのファンドも巨額の資金を集めつつあるということだ。

全米ベンチャーキャピタル協会が先に発表したぶ厚いレポートが明らかにしたように、2019年は多くの点で大規模ファンドの年だったと言える（ソフトバンクのファンドが資金調達しなかったにも関わらず）。ただ「メガファンド」（5億ドル＝約550億円以上の規模と定義）に関して言えば、2019年に立ち上げられたファンド数は2018年を下回った。

あらゆるレイターステージのファンドは、レイターステージのディールを求めているが、単純にそんなにたくさんのディールはない。確かに、すばらしい企業やリターンの機会はそこら中に転がっているが、キャップテーブルに載せてもらおうと画策しているファンドは数十とあるし、バリュエーションは投資家が競争から抜け出すアピールポイントの1つにすぎない。

これは、多くの点でPlaid（プレイド）の物語そのものだ。Plaidはフィンテック関連のAPI開発会社で、Crunchbaseによると、2018年後半にIndexとKleinerからシリーズCで2億5000万ドル（約275億円）を調達した。その後、Visaが53億ドル（約5800億円）で買収することを発表した。複数のVCの情報筋によると、「誰も」がシリーズCに注目していたという（その「誰も」が疲弊していたに違いない）。

シリーズCラウンドで「ノー」と言った1人のベンチャーキャピタリストが先日、「2019年のバリュエーションは信じ難いほど高かった」と筆者に打ち明けた。同社は2018年に数千万ドル台後半（数十億円台後半）の売上を計上していた。筆者もそう聞いていた。シリーズCのバリュエーションとして報じられた26億5000万ドル（約2920億円）と合わせると、売上高マルチプルは30〜50倍あたりになるということだ。同社が今後ユーザーの口座データへのアクセスを確保するために、銀行と戦っていかなければならないことを考えれば、これは非常に割高だ。

ForbesのJeff Kauflin（ジェフ・カウフリン）氏によると、2019年の売上高は今や数億ドル台前半（数百億円台前半）の数字になった。つまり、Visaも同様に高いマルチプルでPlaidを買収した可能性が高い。KleinerとIndexの投資は1年ほどで2倍になったが、だからといってIRR（内部収益率、投資の利回りの指標）に関してとやかく言われる筋合いはない（特にグロース投資においてはそうだ）。だが、相手がVisaでなければ、そしてイグジットのタイミングがこれほど良い結果をもたらす錬金術のようなものでなければ、すべては違った展開になっていたかもしれない。

高いバリュエーションよりもさらに悪いのは、こうしたレイターステージのラウンドが非常に独占的かつ排他的になる可能性があることだ。聞きおよぶ限り、PlaidのシリーズCラウンドは、かなりオープンなプロセスだったようだ。そのため、多くの企業がディールを検討でき、アーリーインベスターと創業者の希薄化を抑えながらバリュエーションを引き上げることができた。だが、プロセスがこう進むとは限らない。

早いラウンドで投資したファンドが、続くラウンドでも投資しようとする傾向がある。シリーズAで500万ドル（約5億5000万円）を投入した投資家が、5000万ドル（約55億円）をシリーズBで、さらに2億5000万ドル（約275億円）をシリーズCでも投入したいと考える。結局、彼らには資金があり、すでに会社を知っていてCEOとの関係も構築済みだから、資金調達のプロセスで時間を浪費するのを避けることができる。

そのため、最近、多くのディールで、レイターステージのキャップテーブルから新規投資家が実質的に締め出されている。なぜなら、キャップテーブルの周りにはすでに多くのファンドがよだれを垂らして座り込み、賭け金を増やそうと狙っているからだ。

ここにパラドックスが現れる。レイターラウンドに参加するには、すでにキャップテーブルに載っている必要がある。つまり、アーリーステージのより小規模ラウンドに参加しなければならない。突如、グロース投資家がスタートアップの資金調達での参加の選択肢を得るために、シードを含むアーリーステージのラウンドにまで参加することになるわけだ。

あるベンチャーキャピタリストが先週筆者にこう説明した（以下、言い換えしている）。「昨今、妙なのは、シードラウンドにSequoiaのようなファンドが登場しても、バリュエーションや契約条件などには見向きもしないことだ。すべてはレイターステージのラウンドのためだ」。明らかに少々誇張されているとは思う。ただ、大規模ファンドにとって100万ドル（約1億1000万円）の小切手というのは、四捨五入で生じる誤差くらいの金額でしかない。本当のリターンはその先のメガラウンドにある。

では、シードファンドは消滅してしまうのか。それは違う。しかし競合他社が文字通りどうでもいい投資であると考えたり、あるいは投資をマーケティング費用や次回以降のラウンドへの参加費として捉えるなら、バランスの取れた、リスクを加味したポートフォリオを構築することは難しい。一方、創業者にとっては、正しいベンチャーキャピタルを選べるならば、今も本当にすばらしい時代だと言える。

画像クレジット： Halfdark / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）