タグ: コラム

【編集部注】著者のRobert Ackerman Jr.は、アーリーステージのサイバーセキュリティ企業を対象とするベンチャーファームAllegis Capitalの創業者兼ディレクターである。また元政府関係のテクノロジーイノベーターやサイバーセキュリティプロフェッショナルを雇用するサイバースタートアップたち向けの、スタートアップ「スタジオ」であるDataTribeの創業者でもある。

情け容赦のないサイバーアタックが、あらゆる産業の企業をひどく苦しめ、そのダメージの修復に巨額の支出を強いている。そして混乱の中で失われるものが、他の産業に比べて大きな ―― しばしばとりわけ大きな ―― ものになる産業もある。ほとんど常に、怪しげな勢力からの注目を集めている企業被害者が、米国第2位の産業である医療業界だ。ハッカーによる業務妨害が、時間や、お金、そして操業停止につながるだけでなく、人命をも危機に晒すのだ。

医療業界自身も部分的な責任を負っている。患者へのケアの質を最大限に引き出すという素晴らしいお題目の下では、狭まった視野がそれ以外の要素への考慮を浅いものとしてしまう。特にサイバーセキュリティは後回しになる傾向がある。

総じて医療機関は、他の業界と比べると、サイバーセキュリティに対して半分程度の費用しか費やしていない。こうした理由や、盗まれた患者履歴のブラックマーケットでの異常な高値などから、沢山のハッカー集団が引き付けられ、病院は終わることのないサイバー戦場と化している。大手セキュリティ企業であるFortiGuard Labsは、2017年には1医療機関が1日あたり平均3万2000件の侵入攻撃を受けたと発表している。これは他の産業における平均値である1組織あたり1万4300件を上回るものだ。

明らかに致命的な攻撃もある。たとえば、メリーランド州を拠点とする巨大な医療グループであるMedStar Healthは、ランサムウェア攻撃によって厳しい機能不全に追い込まれた。特に人命が脅威に晒されたことで、全国ニュースの見出しとして取り上げられてしまった。よく知られたセキュリティ上の脆弱性を使った攻撃を受け、MedStar Healthは電子メールと膨大な履歴データベースへのアクセスを遮断されただけでなく、数日間にわたってがん患者に対する放射線治療を行うことができなくなった。

このようなトラブルは、多くの場合医師または他の医療従事者が攻撃者から送られたメールの開封を促され、その中のリンクや添付ファイルをクリックすることによって始まるのが典型的なケースだ。クリックによってマルウェアがPCにダウンロードされるこうした攻撃は「フィッシング」攻撃と呼ばれる。攻撃者はこのダウンロードされたソフトウェアを使用して、医療機関の財務、経営および医療情報システムにアクセスする。

攻撃者はまた、病院内ネットワークを使用して、人工呼吸器、X線およびMRI装置、医療用レーザー、さらには電動車椅子に至る、さまざまな接続された医療機械および機器に手を広げることができる。

ネットワークに接続されている医療機器は、ハッカーに乗っ取られて悪用される危険性がある。

脅威を複雑にしているのが、広く普及しているにもかかわらず脆弱な Internet of Medical Things（IoMT：医療機器のインターネット）機器たちだ。こうした機器は複数のサプライヤーの部品とソフトウェアを、あまりセキュリティに注意を払うこと無く統合している。個別の患者でさえも標的にされることがある。数年前、元米国副大統領のディック・チェイニーの医師たちは、攻撃者がこのような装置をハックして患者を殺す可能性があるという懸念について触れたレポートが出されたために、彼のペースメーカーのネットワーク機能を無効にした。

それは対処しなければならない差し迫った状況だ。病院やその他の医療提供者は、より良いサーバーセキュリティの習慣を身に付けなければならない。まず手始めに医療機関は、ソフトウェアへのパッチ適用と更新プロセスに対する、迅速性と徹底性を改善しなければならない。可能な限り組織は、ソーシャルメディア攻撃やその他の攻撃に備えために、組織的なサイバー意識向上の訓練を行うだけでなく、脅威情報と自動化を活用する必要もある。

IoMT機器が増えるにつれて、より入念なネットワークのセグメンテーションとインスペクションが必要となる。セグメント化された戦略をとることで、組織はネットワークの様々なポイントにおける、ユーザーやアプリケーション、そしてデータフローを制御するための検査基準や方針を策定することができるようになり、セキュリティ上の脅威をより素早く検出し隔離することが可能になる。そして、ネットワークの可視性の面では、医療機関はクラウドを含むネットワーク全体に対しての、より深い洞察を必要としている。

同時に、病院やその他の医療機関は、患者の記録の保護により留意しなければならない。紙による記録から電子化された電子健康記録（EHR：Electronic Health Record）への移行以来、一般的に記録は医師によって更新されたあと、他の病院の専門家に送られるようになった。ここでの問題は、病院という組織は、金融情報がロックされ共有されることがない銀行のような組織ではないということだ。こうした暗号化されていない情報は、利益を虎視眈々と狙うハッカーの攻撃に対して脆弱だ。

これに対する解決策として使われることが多いのが準同型暗号（homomorphic encryption）である。これは暗号化したままのデータ操作を可能とする興味深い技術であり、最も価値のある医療情報を保護できる素晴らしい可能性を秘めている。特にこの技術は、しばしばサイバー泥棒たちの標的になる、機密性の高い医療記録と個人識別情報（PII：personally identifiable information）を安全に保護することができる。

データが豊富に含まれるヘルスケア記録が、ブラックマーケットではクレジットカードの10倍以上の価値を持つというのは事実だが、この技術を用いることで最も攻撃的な「データ狙い」のハッカーを撃退することができる。

だがこうした改善は、十分な金銭的投資や労力の投入なしには成し遂げられない。病院が日々のケアの品質に、これ以上ないほどに焦点を当てていることは称賛に値するものの、彼らも時代が変わっている事に気付き、自分たちのミッションをより広い視野で眺めなければならない。そうしたことに追いついていないために、病院は多くの場合、止むことのないランサムウェア攻撃に対して支払いを行い、システムがダウンしている間に起きる可能性のある健康に対する脅威を最小化しようとする。

病院たちが変化への道を追求する上で直面する障害の中には、医療分野で激化しているM&A活動もある。異なる医療技術を含むIT統合への挑戦は、新しく併合された組織間での情報共有の必要性と同時に、新たな脆弱性を生み出してしまう。

医療機関の評判と信頼は、脅威の真の影響度への理解と、それらを防ぐための十分な対策をとることにかかっている。ヘルスケア業界には、セキュリティに関する能力を向上させること以外の選択肢はない。まさに私たちの生命が懸かっているのだ。

[原文へ]
（翻訳：sako）

私はハリウッドの興行収入を眺めることが好きだ。なぜならそれらは文化的トレンドに関する確度の高い統計的ビューを提供してくれるからだ。たとえば読者は、今月初めて、週末に米国で上映されたトップ10のうち8本が続編だったことを知っているだろうか？あるいは、2018年の前半にリリースされた映画は400本を数えるものの、総売上の40%近くがそのうちのたったの4本からもたらされていて、しかもそれらは皆スーパーヒーローものの続編だったことは知っているだろうか？

こんなことになるとは想定されていなかった。10年前には、ビジュアルストーリーテリングは大衆化されると考えられていた：新しいカメラ、新しい編集システム、安価なストリーミング、そしてBitTorrentが組み合わされて、高価な時代遅れのインフラストラクチャをもつハリウッドを凌駕すると考えられていたのだ。世界に広がる天才的な独立系映画制作者たちが、こうした新世代のツールを使い、徐々にハリウッドのスタジオやプロデューサーたちを、ビジュアルで物語性の高い文化の担い手として置き換えて行くと思われていた。

ああ、しかし。そんなことにはならなかったのだ。その代わりに、エンターテイメントの独裁帝国に、YouTube、Amazon、そしてNetflixといった、いくつかの新しい門番が加わっただけだ。新しい映画監督の時代を迎えることも、独自の動きやストーリーを取り入れることもなく、エンターテイメント業界は全く反対方向の振る舞いで巨大な成功を収めた。続編に倍賭けし、ブランドとフランチャイズを、法人ライセンス、製作委員会方式、プロデューサー主導のブランドエンターテイメントなどの巨大な世界へと広げてきた。それらはしばしば、映画、テレビ、書籍、ビデオゲーム、そしてテーマパークなどへ横断的に関わっている。マーベル・シネマティック・ユニバース（テレビ化されたものも含む）、DCエクステンデッド・ユニバース、スター・ウォーズ、スター・トレック、ハリー・ポッター、そしてジュラッシック・ワールド。

こうしたものは、それ自体は悪いことではない。私自身もそうしたもののファンだ。しかしこう問いかけることには意味はあるだろう：なぜ私たちはかつて予見されていたような、多くの優れた映画監督たちの、中央に縛られない広がりを目にするようにならなかったのだろう？そして、こうしたブランドワールド（ある世界観を中心に構成された世界）の圧勝が、長期的にポップカルチャーの草の根と次世代に与える影響はどのようなものだろうか？

最初の問いかけには2つの答えがある：コストと時間だ。映画やテレビの撮影や編集は以前よりもずっと容易になったが、セット、場所、俳優、そして脚本などは、どれも高価で簡単なものではない。優れたアマチュアの作品でも、プロフェッショナルの作品にはまだ遠く及ばない。そして確かに、TwitchやYouTubeのような興味深い新しいストーリーテリングの手段は存在しているものの、そのコンテンツが物語性のあるフィクションであることは滅多にない。そして暗黙的に（時には明示的に）何が人気があるものかを決めているゲートキーパーたちであるTwitchやYouTubeを通して、配信も収益化も行われている状態だ。

しかし、より重要なのは、生産手段を大衆化しても需要は増加しないということだ。テレビ番組の数を10倍に増やしても、（アクセスすることはもちろん可能だが）テレビを見る人が視聴に使える時間が、10倍に増える訳ではない。かつて、アクセス可能なマーケットが十分に大きく成長すれば、ニッチな聴衆から沢山のお金を稼ぐことができるという「ロングテール」理論が流行した。これは本質的には、聴衆の需要は「シンテール」ではなくて「ファットテール」（すなわち平均値からかけ離れた事象が、正規分布から予想される確率よりも頻繁に発生する）だという数学的な主張だった。

しかし、実際にはエンターテインメントに対する需要は、とてもシンテール（お馴染みのものに集中する）だったようだ。私たちの持つオプションが、増えれば増えるほど、すでに自分たちが知っている世界で、すでに知っているキャラクターがさらに求められているようにみえる。これは理にかなってはいる。新しい世界と新しいキャストに取り組むには多くの労力が必要だが、それが労力に値するものになるのかどうかには保証がないからだ。しかし結果として、ブランドワールドは徐々に広大なオープン世界のビデオゲームのように感じられるようになってきた。「メインストーリー」に付随した、サイドストーリー（ローグ・ワンやアントマン&ワスプなど）さえ生み出され、無限に新しいダウンロード可能コンテンツが生み出されているように見える。

私はまた、多くのチャプターに分かれ、多くのキャラクターで構成されている世界は、かつてよりもはるかに実現可能になっているのだろうと想像している。何故なら私たちはそうしたものたちに、より緊密にコネクトされているからだ。例えばインフィニティ・ウォー（アベンジャーズ）以前のマーベル映画を見逃しただろうか？まあ、その場合はいくつかの有名で重要なシーンを、映画全体をレンタルして観ることなしに、YouTube上で15分もあればチェックすることができる。あるテレビ番組の最新エピソードを見逃したりはしていないだろうか、またはただ単にその番組の結論を知りたくはないだろうか？十分な文化的反響があれば、VultureやAVClub（どちらも米国のテレビや映画の話題が集まるサイト）が、おそらくCliff’s Notes（様々なテーマを簡単にパンフレット形式でまとめた情報サイト）として使えるような要点を投稿してくれることだろう。その気になればいつでも、映画館に飛び込んだり、真剣なビデオの一気見などの方法で、好きなブランドワールドに足を踏み入れることができる。

その他の興味深い疑問は：ブランドワールドの優位性が高まることが、次世代の作家、監督、プロデューサーたちにとって、どのような意味を持つのかということだ。明らかにプロデューサーたちは、これまでのように、作品を続編につなげて、続編をフランチャイズ化（世界観を基に様々な商業展開を行う）しようとしている。だが彼らはいまや新しいゴールを手に入れた。フランチャイズ化をブランドワールドの究極の目標にしようとしているのだ（ゲーム・オブ・スローンズ、ハンガー・ゲーム、ウェストワールドはその明らかな候補だが、それぞれは独自のハードルに直面している）。

明らかに作家と監督は、成功する可能性が最も高いものを創造したいと思うインセンティブを与えられる。だからといって、独立した1回限りの作品が排除されてしまうというわけではない。私たちはホラー分野（数々の名監督を輩出している）が、毎年「ゲット・アウト」や「クワイエット・プレイス」のような驚くべきヒットを生み出してきたことを知っている。しかし、それはクリエイターたちが物語と同時に世界設定にも焦点を当てることを意味し、ファン・フィクション（二次創作など）を多く生み出しやすくするだろう。結局、ブランドワールド内で書かれるものは、単にお金が払われるファン・フィクションなのだ（中国の急成長する市場でうまくいくかもしれないストーリーへの、インセンティブが与えられるクリエイターたちもいるだろう。だがその話はまた別の記事で）。

これもまた、何も本質的に悪いことはない。だが私が少し心配しているのは、ブランドワールドの数が増えるにつれて、需要が細り始めてしまう位に、エンターテイメントへの需要はシンテールなのではないかということだ。また1つのブランドワールドが大きくなり過ぎてしまうと、必ずしも成功し続けれられるとは限らないということは明らかだ（エイジ・オブ・ウルトロン（アベンジャーズ）、バットマンvsスーパーマン、失敗したスター・トレック映画、そしてソロ（スター・ウォーズ）などを思い浮かべてみよう）。ゲット・アウトのような、少々毛色の違うヒットは、受け入れ可能な程度に全体的な打率が高いので、資金を集めることができる。だが、もしブランドワールドが大衆のマインドシェアを取って、オリジナルな作品の打率がその制作費に届かないようになってしまったら、私たちはますますオリジナル作品を目にする機会を失ってしまうだろう。

そんなことが起きるだろうか？私にはわからない。しかしそうなっているかどうかを知るための良い方法は、数年後に週末興行収入を眺めて、トップ10のうち9つまでが続編かどうかをチェックすることだ。数字を見よう。それらは滅多に裏切ることはない。

[原文へ]
（翻訳：sako）

【編集部注】本稿はJim HimesとAlastair Fitzpayneによる共著。Himesは下院議員（コネチカット第4区選出）で、New Democrat Coalitionの議長。Fitzpayneはアスペン研究所Future of Work Initiativeのエグゼクティブ・ディレクター。

今年アメリカの大学を卒業する200万人もの若者の多くは、彼らの両親や祖父母が理解できないようなキャリアを進むことになるだろう。安定した職業やひとつの企業でキャリアをまっとうするような時代はもう終わったのだ。

ハーバード大学エクステンションスクールの学長を務めるHunt Lambertによれば、最近大学を卒業した人たちは、社会人生活の中で3つの異なるキャリアを渡り歩き、約30もの仕事に就く可能性があるのだという。さらに多くは個人事業主、もしくはフリーランスとして仕事に携わることになるため、健康保険や退職金、トレーニングといった重要な福利厚生を期待できない。

すでにテクノロジーや人工知能が仕事の中身だけでなく、業界全体を変えつつあると感じている労働者もいる。eコマースは小売業を変容させ、ビッグデータと自動化は製造業を変えつつあるだけでなく、近い将来、自動運転車がモビリティを変え、ドローンが小売業にさらなる変革をもたらす可能性さえある。最近発行されたレポートの中でMcKinsey Global Instituteは、2030年までにおよそ60％の職業で少なくとも業務の3分の1が自動化されると予測している。機械が徐々に「人間の」仕事をこなせるようになれば、労働者は以前とは違う仕事を担当するか、新たな仕事を求めて別の業界に移らなければならなくなる。

これこそが法制度を見直さなければならない理由だ。仕事の性質が変わり続けるなか、もはや私たちは労働者の保護・育成のために時代遅れのシステムや教育機関に頼ってはいられないのだ。そしてすべてのアメリカ国民が変化し続ける経済環境のなか成功をおさめるために、私たちは今考え、行動を起こさなければならない。最近New Democrat Coalition（NDC）は、未来の仕事というテーマに特化したEconomic Opportunity Agendaを発表した。この中でNDCは、労働者のスキルと求人のギャップを埋め、雇用者と被雇用者の関係を再考し、そして労働者と起業家を支援するというビジョンを謳っている。

仕事とキャリアが変化を続ける一方で、アメリカは未だに20世紀の世界のために19世紀に作られた教育・トレーニングシステムに頼り切っている。私たちの親の世代であれば、高等もしくは中等教育を修了していれば、安定した職と収入を期待できた。しかし今日の世界では、4年制の大学を卒業しても充実したキャリアを手に入れるために必要なスキルを身に付けることができないのだ。

テクノロジーやアメリカ経済の急速な変化に対応するためには、政府、雇用者、そして被雇用者が一丸となって、キャリアの進展に応じて労働者が新しいスキルを身に付けられるような、スキル習得に特化した柔軟な生涯学習システムを作っていかなければならない。さらに従来の教育システムとオンライン教育プログラムを一新し、より多くの人が教育にアクセスできるような政策が施行されなければならない。そうすれば、労働者はキャリアを確保できるだけでなく、テクニカルな教育を受けられ、自身のスキルを育めるようになり、同じ職業でよりレベルの高い仕事についたり、転職したりできるだろう。

しかしアップデートしなければならないのは、教育やトレーニングのシステムだけではない。雇用者、被雇用者、政府からなる20世紀の社会契約は、強固な中産階級を作り上げ、アメリカ経済が世界一になる基礎を築いた。しかし雇用者・被雇用者の関係をめぐる法制度は次第に過去の遺物となりつつある。

例えば失業保険は労働者を守るための社会保険システムの柱として1935年に生まれた。しかしこれはフルタイムの労働者のために設計された制度であるため、1950年代は約50%だった受給率は、2010年以降、30％未満に落ち込んでいる。つまり、従来の「被雇用者」という枠におさまらない、およそ1500万人もの労働者には、雇用者・被雇用者という関係が前提の20世紀に生まれた法制度が当てはまらないのだ。

だからといって、失業保険のような重要な社会保障制度の対象を少数の「ラッキーな」人たちだけに絞る道理はない。このような便益は、たとえキャリアが変わったとしても継続できなければいけないはずだ。

仕事の変化によって、労働力やテクノロジーに関する課題が生まれ、停滞を続ける賃金や起業件数がさらにそれを深刻化させている。経済を成長させるためには、バランスのとれた法制度を整備し、労働者の交渉力を高めつつ、雇用者が彼らのスキルを伸ばし、優秀な労働者を保持できるようにしなければならないのだ。

現状の法制度を「21世紀版」にアップデートするような革新的な政策、そして現状打破に前向きな雇用者――このふたつが揃えば、アメリカの労働者は変化の早い経済で成功するためのツールを手に入れられるだろう。

Image Credits: nonchai

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake）

毎日使っているソフトウェアとサービスが、どのように作られているのかを真剣に考える人はとても少ない。ただアクセスしたいときにそこにあり、ほとんどの場合うまく働いてくれると思っているだけだ。しかし会社というものは、ただ闇雲に出現したり拡大しているわけではない。イノベーションを続けるためにはきちんとしたプロセスと方法が必要だ、もしそうでなければ長続きはしないだろう。

Boxは、2005年の創業以来成長を続け、その年間収益は5億ドルを超えるまでになった。成長の過程で同社は、その中心を消費者むけのものから、企業のコンテンツマネジメントへとシフトした。そしてオンラインとファイル共有が主力サービスだったプラットフォームを拡張し、さまざまなコンテンツサービスをクラウドの中で提供するものとなっている。

私はつい最近、プロダクトならびに戦略責任者のJeetu Patelと話をする機会をもった。Patelの仕事の大きな部分を占めているのは、同社の開発チームを維持すること、そしてBoxプラットフォームを強化し、新しい顧客を引きつけ、収益を増加させる新しい機能に集中することだ。

基本的な考え方

問題を解決しようとする前に、まずその問題に取り組む適切な人びとのグループが必要となる。Patelによれば、チームを構築のためには、製品とチームの開発の指針となるいくつかの主要原則がある。それは、イノベーティブなソリューションを生み出し、資金と人員という意味でのリソースをどこに投入すべきかに集中させてくれる、ルールと行動基準から始まる。

イノベーションに関して言えば、市場の変化する要件に対応できるようにチームを構成しなければならず、今日のテクノロジー業界ではアジャイル（敏捷）であることが、これまで以上に重要だ。「チームに邪魔が入らず、十分なスピードと自律性が与えられるような、正しい構造を得るためには、イノベーションエンジンをチーム、モチベーション、人材採用の視点から構築しなければなりません」とPatelは説明する。

そして、顧客と市場を十分に把握する必要がある。そのためには、市場の要求を絶えず調査し、その要求に応えるためのプロダクトと機能の構築を目指さなければならないし、それらの賞味期限にも気を配らなければならない。

顧客から始めよう

Patelによれば、つまるところ、同社はそのプロダクトの不備な点を埋めていくことで顧客の役に立ちたいのだと言う。企業理念の観点の中心から眺めるとき、それは顧客から始まる。ひょっとすると、それは顧客への迎合を意味しているように聞こえるかもしれないが、ゴールを心の中にしっかり持てば、それが全体プロセスのための指標として働いてくれると彼は語る。

「私たちは心に持つ中核理念を元に、企業の中で働くひとたちの全てが、顧客の問題を起点に逆算して働くように仕向けなければなりません。しかし、その戦いの90%を占めるのは、解くべき正しい問題を選び出すことです」と彼は言う。

難しい問題を解決しよう

Petelは、解くべき問題の品質がプロジェクトの成果物の品質に直接比例すると強く信じている。その一部は、実際の顧客の苦労を解決することだが、エンジニアたちに挑戦することでもある。簡単な問題なら、ほとんどの場合には首尾よく解決することができる。しかし、その場合には最高のエンジニアリングの才能をもつ人たちを集める必要はない。

「もし多くの使命と目的を伴う真に難しい問題を考えていれば、本当に最高のチームを引きつけることができるのです」と彼は言う。

これは多くの価値を追加できる問題を探すことを意味する「あなたが時間を費やすために選ぶ問題は、現在市場に存在するものに対して10倍もの価値を独自に提供できるものでなければなりません」とPatelは説明する。もしそのレベルに達していないなら、顧客を動かす動機を与えることはできず、従って追求する価値のないものだと彼は信じている。

小さなチームを作れ

大きな問題を特定することができたら、その問題への取り組みを始めるためのチームを作る必要がある。Patelはチームを管理可能な大きさに保つことを推奨する、そして彼はAmazonの「2枚のピザチーム」アプローチの信奉者である…つまり2枚のピザでまかなえる8人から10人ほどのチームということだ。チームが大きくなりすぎると、調整が難しくなり、革新ではなく計画に時間が浪費されすぎるようになる。

「はっきり定義された程よい大きさのミッションを持つこと、そうしたミッションを遂行するための（小さな）チームを持つこと、そしてそうしたチームが敏捷性を保てるように大きくなりすぎないようにすること。そうしたことがプロダクトを開発する上でとても大切なコア運用原則です」とPatelは言う。

会社規模が拡大するに従って、それはさらに重要になる。そのための鍵は、成長するに従って、少数の大きなチームではなく、多数の小さなチームで構成されるような組織にしておくということだ。そのようにすれば、チームミッションをより正確に特定できる。

Box製品の開発

Patelは、Boxで新製品を最終的に構築する際には、4つの重要な領域を見ている。まず第一に、それはエンタープライズグレードでなければならない、すなわち安全で信頼性が高く、スケーラブルでフォールトトレラントといった特性が必要なのだ。

もちろんそれが第一だが、コンテンツマネジメント市場で、これまでBoxを特別なものにしてきたのは、その使いやすさだ。彼はそれこそが、ソフトウェア主導のビジネスプロセスから、多くの障害を可能な限り取り除くものだと考えている。

次に、企業内のプロセスをインテリジェントにしようとすることで、コンテンツの目的を理解することになる。Patelによればそうした検討には、より良い検索 、コンテンツのより良い表出、そして、企業内のワークフローを通じてそのコンテンツを移動させる自動トリガーイベントなどが含まれると言う。

最終的には、それがワークフローの中にどのように収まるかを見ることになる。なぜならコンテンツは、企業内の空洞の中にただ置かれているわけではないからだ。それは一般的に明確な目的を持ち、コンテンツ管理システムは各コンテンツを目的のためのより広いコンテキストの中に、容易に統合できなければならない。

2回測定せよ

これらの小規模なチームにミッションを設定したら、素早く作業を進めることができるようにルールとメトリクスを確立する必要があるが、さらに彼らが会社にとって価値のあるプロジェクトに取り組んでいることを判別するために、守らなければならないマイルストーンも定義しなければならない。悪いプロジェクトにさらに金を注ぎ込みたくはない。

PatelとBoxの場合は、チームが成功しつつあるのか、それとも失敗しつつあるのかを示すメトリクスが、常に存在している。こう聞くとシンプルなものに思えるが、マネジメントの観点からミッションとゴールを定義し、それを定常的に追跡するためには、多大な労力が必要とされる。

彼はそこには3つの要素があると言う：「考慮することは3つあります、作るものに対するプランは何か、作るものに対する戦略は何か、そして私たちそれぞれの協調レベルはどの程度なのかです。こうしたことが実際、作るものが成功するか失敗するかに大きく関わってくるのです」。

結局のところ、これは反復的なプロセスである。そのプロセスは企業が成長し発展するにつれて進化を続け、それぞれのプロジェクトや各チームから学んでいく。「私たちは常にプロセスを見て、調整が必要なものは何だ？と問い続けています」とPatelは語った。

[原文へ]
（翻訳：sako）

画像：Michael Short/Bloomberg/Getty Images

ドラマ「セックス・アンド・ザ・シティ」に登場した、靴を愛する主人公キャリー・ブラッドショーが、フットウェア（履物）のベンチャーキャピタリストでなかったことは喜ぶべきことだ。このテレビの登場人物が愛した、価格も高く、きわめて歩きにくい、ハイヒールという代物は、現在の靴スタートアップの世界ではもっとも資金を集めにくいコンセプトだからだ。

フットウェアの世界に少しでも触れてみると分かるが、ベンチャー投資家たちが重きを置いているのは快適さである。

少なくとも、それが最近の資金調達事情が示すものだ。Crunchbaseのデータ分析によれば、過去1年半の間に投資家たちは、靴関連のスタートアップに約1億7000万ドルをつぎ込んでいる。その大部分が、人びとが実際に歩くために使いたいと思うフットウェアの、売り手やデザイナーたちに向かっている。

多くの資金を集める企業のスタイルは様々だ。中古スニーカーの取引市場からハイエンドデザイナー、そして幼児用のプレイシューズまであらゆるものが揃っている。スタートアップたちはまた、あまり使われていない素材を使った実験も行っている。使用済みペットボトルや、メリノーウールやその他の材料を、品の良い履物へと仕上げるのだ。

以下では、スタートアップたちが市場に入り込むために、マーケットトレンドをどのように活用しているのかを見ていこう。

成長するマーケット

最近のフットウェア業界の資金調達活動は、業界におけるいくつかの前向きな展開の結果であることに留意すべきだ。

まず何よりも、これは巨大で成長している業界だ。最近のある報告によれば、世界のフットウェアマーケットは2017年に2460億ドルに達し、年間成長率は約4.5％となっている。

第2に、株式市場が強い。世界で最も評価額の高いフットウェア会社ナイキの株式は、過去9ヶ月間に50％以上値上がりし、時価総額は1300億ドルに達している。アディダスを含む、より小さいライバルたちの株式も好調だった。

第3に、男性たちがフットウェアに費やす金額が増えている。彼らは長い間、靴購入に関しては消極的なジェンダーであると分類されてきたが、男性たちはより多くの金をフットウェアにつぎ込むようになり、女性との支出ギャップは埋まりつつある。

スニーカーの隆盛

男性ならびに女性の両者が、スニーカーへより多くのお金を使うようになっていて、ベンチャーキャピタリストたちの注目を集めている。スニーカーやスニーカー関連のビジネスは、よりカジュアルでスポーティなスタイルを求める消費者が増える中、フットウェアスタートアップ資金の大半を占めている。

そのイノベーションの大部分は、高価で高性能な靴の販売とデザインに由来する。例えば、最近の数ヶ月で最大のフットウェア中心のラウンドは、GOATを対象にしたものだ。GOATはレアでハイエンドな靴に特化した、オンラインスニーカー市場の運営業者である。創業3年目を迎えたロサンゼルスを拠点とする同社は、この2月にシリーズCで6000万ドルを調達した。

最近資金調達を行った他のスニーカー企業には、オークションスタイルをとるGOATの競合相手のStockX、ストリートウェアの小売業者Stadium Goods、そして子供向けの高性能運動靴を作るSuper Heroicなどがある。

スニーカーの資金調達のスパイクが、業界の成長傾向のど真ん中に出現している。前述したように、その多くは男性によってドライブされている。しかし、アナリストの指摘する、また別の強気なスニーカートレンドの1つは、女性の購買習慣の変化だ。おそらく、痛みを伴わずに数ブロック以上を歩きたいという希望から、私たちはハイヒールをやめて、より多くのスニーカーを買うようになっているのだ。

スタイリッシュで環境にやさしく

より快適なフットウェアへの需要は、より多くのスニーカー販売につながっているだけではない。ベンチャー投資家は、他の快適な靴のスタートアップ、中でも特に環境にやさしいオプションを持つ企業にも、潜在的な可能性を見出している。

この領域に属するのがAllbirdsだ。メリノーウールによるカジュアルなスタイルの靴を作るこの企業は、これまでに2700万ドル以上を調達している。その一方で、リサイクルされたペットボトルから靴を作り出し、それを約125ドルで販売するRothy’sは、700万ドルを調達した。

スリッパもまた、資金の集まる場所だ。昨年の秋に行われたBirdiesに対する200万ドルのシードラウンドがその証拠である。この企業は、家の中はスリッパで歩き回りたいが、ダサいスリッパはごめんだ、という人たちのためのフットウェアメーカーである。

そして前述したように、最近はハイヒールにフォーカスしたスタートアップが多くの資金を調達しているようには見えない。しかし、様々な高さのヒールを提供するデザイナーたちは、それでもまだ大きなラウンドを獲得できているようだ。このカテゴリに含まれる企業の例がTamara Mellonだ、この創業2年のブランドは、フラットからスパイクヒールまでの全範囲をカバーするシューズデザインポートフォリオへ拡大するために、4000万ドル以上を調達した。

しかし、それで儲かるのだろうか？

最近の事例をみる限り、靴のスタートアップでよいエグジットを行うことは可能のようだ。だがもちろん、倒産したり停滞することもあり得る。

近年みられた顕著な倒産劇は、バンクーバーを拠点としていたShoes.comだ。昨年閉鎖されたこのオンライン靴小売業者は、残念な販売実績のために倒産に追い込まれたのだ。

現代の消費者たちが望むようなものを、提供できないことに気付いたものたちもいる。ごく最近では、これまでに2500万ドル以上を調達した、女性向けオーダーメイドシューズのスタートアップShoes of Preyが、事業継続のためにつなぎの資金調達を行った。数年前には、有名人たちの支援を受け、6000万ドル以上を調達した靴サブスクリプションサービスのShoeDazzleが、急激な値下がりと共に売却された。

一方3Dプリンティングとスキャニング技術の開発者たちは、M&Aのペースをさらに高めている。この 4月にはナイキは、3Dフットスキャンに特化したシードレベルスタートアップのInvertexを買収した。また昨年、治療用フットウェアでのリーディングカンパニーであるAetrex Worldwideは、3Dプリントによるカスタム医療装具と靴の中敷きのメーカーであるSols（ベンチャー資金を受けている）を買収した。

確かに、キャリー・ブラッドショーがカスタム医療装具に大金を払うエピソードを想像するのは難しい。しかしスタートアップ資金調達における、エグジット駆動の世界では、マノロ・ブラニク（高級シューズブランド）が退場し、スニーカーと中敷きが持ち上げられることは明らかなようだ。

[原文へ]
（翻訳：sako）

Image Credits: Li-Anne Dias

【編集部注】著者のJoanna GlasnerはCrunchBaseの記者である。

過去9ヶ月というもの、米国の市長たちは、大々的に第2拠点を探すAmazon.comのご機嫌をとるために、お互いの足を引っ張り合ってきた。

とはいえ、似たようなストーリーがもっと静かにスタートアップの世界では進行しているのだ。最も評価額の高いベンチャー企業の多くが、高コストの本社を飛び出して、より小さな都市に第2拠点を設置しようとしている。

彼らはどこに向かうのだろうか？中でもナッシュビルはかなり人気のある土地だ。フェニックスも同様である。ポートランドとローリーにも動きがみられる。また多くの企業では、多数のリモートワークの提供も行われている、これは特筆すべきスキルを持ちながらも移住をしたくない候補者を探すためだ。

これらは米国のユニコーンによる地理的雇用実績に対して、Crunchbase Newsが行った分析から得られた知見の一部だ。そうした企業の多くが、サンフランシスコのベイエリア、ボストン、そしてニューヨークのような高コストの場所に拠点を置いていたので、私たちはそれらがより小さくコストの安い都市にオフィスを設置しようとするパターンがあるのかどうかに注目した（調査法の詳細については、後にある調査方法のセクションを参照して欲しい）。

ホットスポットのいくつかを見てみよう。

テネシー州ナッシュビル

驚きの発見の1つが、スタートアップの第2拠点探しの中で、ナッシュビルが突出していたことだ。

少なくとも4つのユニコーンがナッシュビルのオフィスを拡大し、さらに3つがテネシーの他の都市やその周辺で事業を拡大しているのだ。テネシーを愛するスタートアップのいくつかを以下に示す：

私たちがユニコーンたちによるナッシュビルの人気を、驚くべきものとして表現した理由は、この都市がハイテクスタートアップやベンチャーキャピタルの主要な拠点として知られていなかったからだ。ともあれ、第2拠点として現実的で望ましい場所となるための、多くの属性があるということなのだ。

ナッシュビルの魅力には、その高い生活の質、人口と経済の成長、穏やかな気候、そして多くのライブミュージックなどが含まれる。ナッシュビルの不動産市場は過去数年間高騰しているものの、それでも住宅価格と生活費はまだシリコンバレーやニューヨークよりはるかに低いものである。そして労働者のための追加の特典がある：テネシー州には給与所得税がないのだ。

フェニックス

フェニックスは、特に西海岸の企業が、大人数を必要とする顧客サービスやその他の業務のために、低コストのハブを求める際に、スタートアップたちによって選ばれる、また別の人気の選択肢である。

下の表では、砂漠の都市に大人数を集める5つのユニコーンが示されている。

手頃な価格、容易な拡張性、大きな雇用可能人口は、フェニックスの魅力を構成する大きな要素のように見える。住居費や生活費は、大きな沿岸部の都市よりもずっと安い。そして、拡張できる余地が十分にある。

新しいオフィス開設について書かれたある記事は、低い転職率もフェニックスエリアの魅力的な属性として挙げているが、確かに興味深い指摘である。サンフランシスコやニューヨークのようなスタートアップの拠点では、転職は日常茶飯事である、特に必要とされるスキルセットを持つ人びとにその傾向は顕著だ。成長する企業たちは、おそらく在職期間を数ヶ月単位ではなく数年単位で考えるような人たちを探したいと思っているだろう。

これらだけが候補地ではない

ナッシュビルとフェニックスだけが、第2拠点を構えようとするユニコーンたちのホットスポットというわけではない。他の多くの都市でも、スタートアップの活動が拡大している。

ノースカロライナ州を見てみよう。そのリサーチトライアングル地域には、多くのSTEM（科学・技術・工学・数学）関連の卒業生が居ることで知られている。よって他の地域に本社を置くハイテク企業が、さらにここに拠点を置きたい気になっても不思議ではない。そのような企業の1つがサイバーセキュリティのユニコーンであるTaniumである、同社はこの地域で多くの技術的な求人を行っている。もう1つは、ソフトウェアコンテナ化技術の開発を行うDockerだ。同社はノースカロライナ州ローリーで求人を行っている。

オーランドのメトロエリアは、最近50億ドルの評価額をつけた、手数料無料の株式ならびに暗号通貨取引プラットフォームであるRobinhoodのおかげで、注目を集めた。シリコンバレーに本拠を置く同社は、オーランド郊外のレイク・メアリーで、HRとコンプライアンスの仕事を含む、かなりの数の求人を行っている。

一方、ポートランドは、また別の暗号通貨関連ユニコーンであり、デジタル通貨取引プラットフォームを提供するCoinbaseを引き寄せたばかりだ。サンフランシスコに本社を置く同社は最近、このオレゴン州の都市にオフィスを開設し、現在は採用を行っている最中だ。

画面のある場所ならばどこでも

しかし、急速に成長する多くのスタートアップでは、職を得るために特定の場所にいる必要はない。多くのユニコーンは、ローカルに埋めることが難しい特殊な技術的な役割を含む、リモートポジションを沢山用意している。

開発者たちがプロジェクトをリモートで共同作業できるようにするツールを開発しているGitHubは、それ自身が作っているものを応用することに対して、特に優れた仕事をしている。このサンフランシスコを拠点とする企業は、多くのエンジニアリング職をリモートワーカーに対して開いており、また同社の他の部門もある程度リモート職を提供している。

その他の、ある程度のリモート職を募集している企業には、シリコンバレーに拠点を置くサイバーセキュリティプロバイダーであるCrowdStrike、エンタープライズソフトウェア開発を行うApttus、そしてDockerなどが含まれている。

すべての企業が行っているわけではない

もちろん、すべてのユニコーンが大規模な第2拠点オフィスを開こうとしているわけではない。多くは、従業員を本拠地の近くに抱えることを好み、従業員たちをシックな職場環境や贅沢な特典で魅了しようとしている。他の企業の中には、拡大する際には戦略的に高コストの場所を選ぼうとするものもいる。

それでも、こうした第2拠点現象は、少数の地域があまりにもベンチャーキャピタルパイを奪っているという苦情に対する、部分的な解決を提供するものかもしれない。いまだにユニコーンたちは少数の都市にひしめいてはいるものの、少なくとも彼らは翼を広げて、他の場所でも多くの雇用を提供しようとしている。

調査方法

この分析のために、私たちは北米の他の都市に第2拠点オフィスを持つ、米国のユニコーンを調査した。私たちは、米国を拠点とする125社のリストから始めて、そのウェブサイトに掲載された求人情報をその場所に着目して調査した。

地元のマーケットに対応するための求人情報は除外した。たとえば、シカゴの顧客に販売するために、シカゴ在住の営業担当者を探しているサンフランシスコの会社は数えなかった。その代わりに、コアオペレーションを扱うチームメンバーの募集、たとえばエンジニアリング、財務、そして全社的なカスタマーサポートなどに着目した。北米以外の第2拠点オフィスも除外している。

さらに私たちは、特により低コストの地域に拡大しようとしている企業を探した。それでも多くの場合には、ニューヨークやシリコンバレーなどの他の高コストの場所に、戦略的にスタッフを追加する企業が見られた。

最後のメモはテキサス州オースティンに対するものだ。私たちは他の場所を拠点としているユニコーンたちのいくつかが、オースティンで求人を行っていることを知った。とはいえ、上記のセクションではオースチンは取り上げなかった。なぜならオースチンはシリコンバレーよりも低コストではあるものの、それ自身は既に、大規模で成熟したテクノロジーとスタートアップハブとしての特徴を持っているからだ。

[原文へ]
（翻訳：sako）

画像クレジット: Li-Anne DIas

【編集部注】著者のAdriana Stanは、W magazineの広報担当ディレクターであり、メディア、文化、テクノロジーに関する著作も行っている。彼女はまた、Interesting People in Interesting Times（興味深い時代の興味深い人びと）イベントシリーズとポッドキャストの共同創業者だ。またもうひとりの著者Mihai Botarelは、RXM Creativeの共同創業者であり、社会とテクノロジーに関する著作を行っている。

Facebookは私たちの情報へのアクセス方法を決め、 Twitterは世論を左右し、Tinderはデートの意思決定に影響を与える。私たちの選択作業を助けるために、私たち自身が開発したアルゴリズムが、現在の私たちの生活のすべての側面を積極的に動かしているのだ。

しかし、ニュースを探す方法から、周囲の人びととつながる方法に至るまで、すべてのことに対してアルゴリズムへの依存を深めるようになるにつれて、私たちは自分自身の振る舞い方を自動化しているのではないだろうか？人間の思考はアルゴリズムのプロセスを模倣し始めているのだろうか？そして、ケンブリッジ・アナリティックによる大失敗は、アルゴリズムが私たちの集団的思考に入り込んできたときに、何がやって来るのか、そして何が起きるのかに関する警告なのだろうか？

このようになることは想定されていなかった。製品、人物、そして常に溢れる驚くべき量の情報からの選択作業に圧倒された私たちは、取り巻く世界をより良く、より早く、より簡単に生きていくために、プログラムを行ってきたのだ。明確なパラメータと一連の単純なルールを使用することで、アルゴリズムは複雑な問題を理解することを助ける。彼らは私たちのデジタルコンパニオンであり、 あらゆる局面で生じる現実的な課題を解決し、意思決定の方法を最適化してくれる。近所で最高のレストランは何処だろう？Googleがそれを知っている。目的地にはどう行けば良いのか？Apple Mapが役に立つ。最新のトランプスキャンダルは何だろう？Facebookを読めば分かるかもしれないし、分からないかもしれない。

私たちのあらゆる必要性と欲望を予測できるように、コードとアルゴリズムが、私たちの好きなもの、嫌いなもの、嗜好などに関して、よく知っているなんて、素敵なことではないだろうか？このおかげで、私たちは見ているものに対して考え込んで時間を浪費する必要はないのだ：ただ自分の意見を強化するのに最適な記事を読み、個人的な基準に見合う人物とデートを行い、お馴染みのお楽しみの中に我を忘れることができる。私たちはいつでも自由であると想像して欲しい、本当に大切なことに集中することができるのだ：注意深いデジタルペルソナを調整し、自分自身のアイデンティをInstagramに投影する。

私たちの思考が機械によって決定されると最初に述べたのはカール・マルクスだった。この考えはEllen Ullmanによる1997年の本”Close to the Machine“の中で言及されているものだが、今日私たちが取り組んでいる問題の多くを予測していいる。インターネットの発明から始まり、私たちの生活を楽にするために開発してきたアルゴリズムは、最終的には私たちの振る舞い方をプログラミングするようになってしまった。

以下で、3つのアルゴリズムプロセスと、それらが人間の思考に侵入して私たちの行動をハイジャックするやり方を紹介して行く。

1. 製品比較：オンラインショッピングからデートまで

Amazonのアルゴリズムを使えば、製品をブラウズして比較し、後で選ぶために保存し、最終的に購入することができる。しかし、電子商取引の体験を向上させるためのツールとして始まったそれは、いまや当初のものを遥かに超えたものとなっている。私たちはこのアルゴリズムを内面化し、それを私たちの生活における他の領域にも適用している ―― 例えば人間関係など。

現代のデートは、オンラインショッピングによく似ている。ソーシャルプラットフォームやアプリによって支えられ、私たちは無限の選択肢をブラウズし、その特徴を比較して、自分の欲望を満たし詳細な個人の嗜好に完全に適合するものを選択する。あるいは、電子商取引の世界やデジタルデートの世界に浸透する選択肢の幻想を彷徨い（さまよい）、永遠に判断を先延ばしにして「後で見る」に保存し続けることもできる。

オンラインでは、世界は無限の製品供給源となり、今や人間に関しても同じことになりつつあるのだ。「ウェブではこれまでにないほどの種類の商品やサービスにアクセスすることが可能です、そこから最も気に入ったものを選択することができるのです」とUllmanはLife in Codeの中で説明している。「選択することで幸せがやって来るという考え方がある。空っぽで、幻で、惨めさを連れてくる選択に満たされた海だ」。

私たちは皆、自分のニーズは完全にユニークなものであると考えることが好きだ。そして自分の欲望に完璧にマッチするものを見出すという約束がもたらす、誘惑と喜びの感覚は確かに存在する。

ショッピングや出会いを問わず、私たちは常に検索、評価、比較するようにプログラムされている。アルゴリズムによって駆動され、より大きな意味で、ウェブデザインとコードによって、私たちは常により多くの選択肢を探している。Ullmanの言葉を借りれば「あなたは特別だ、あなたのニーズはユニークだ、そしてアルゴリズムはあなたのユニークなニーズと欲望に完全に合致するものを見つけるのに役立つ」という考えを、ウェブは強化しているのだ。

一言で言えば、私たちの生活の方法が、インターネットに向き合う方法を真似ているのだ。アルゴリズムは簡便な手段だ、厄介な人間生活…絡み合った人間関係と可能なマッチングに対して2つのうちのどちらかを行わせてくれるからだ：そのことに対処する明快でアルゴリズミックなフレームワークの適用、もしくはアルゴリズム自身に選択そのものも任せてしまうやり方。私たちは、自分自身の言葉でテクノロジーを使うのではなく、アルゴリズムに適応し付き合うことを強制されている。

このことは、もともとは単純なデジタル行動から始まった、また別の実世界現象へとつながる：製品と経験の格付けだ。

2. 人間の数値化：評価とレビュー

他の善意のアルゴリズムと同様に、これはあなただけを念頭に置いて、あなただけのために設計されている。あなたのフィードバックを利用することで、あなたのニーズに的確に応えることができ、あなたのためだけにターゲットを絞ったお勧めを提供し、これまでに好んでいたものをより多く提示することで、何も考えずに消費を続けることができる。

Uberの乗車から、Postmateの配送、Handyの清掃まで、およそ全ての実生活でのやりとりが、1から5のスケールでデジタルにスコアリングされる。

社会として、これほどまでに、私たちがどのように認知され、どのように行動し、他の人々の期待との差異を気にする時代はかつてなかった。私たちは突如、Airbnbホストのデザイン趣味や清潔さのような主観的なものを、定量化することができるようになった。そして、それを私たちが差し迫って行う感覚は信じられないほどだ。Uberを降りるか降りないかのうちに、神経的に5つ星を付け、パッセンジャーレーティングを上げるために多額のチップをはずむといった具合。そうすれば、見返りに素早くレビューを受けられる！そして至福の喜びで満たされるという流れだ。

おそらく、あなたはそのことをディストピアであるBlack Mirrorのシナリオめいていると考えるかもしれないし、（風刺の効いたコメディ番組である）Portlandiaのいちエピソードのようなものだと感じるかもしれない。しかし、私たちはデジタルスコアが私たちの生活の中のすべての意味を同時に置き換えて動かす世界から、さほど遠く離れているわけではないのだ。

私たちは他の人との交流の方法を自動化してきた。私たちは、無限の自己改善のサイクルの中で、そうした相互作用を絶えず測定しては最適化しているのだ。それはアルゴリズムから始まったものの、いまや後天的な習性となっている。

Jaron Lainierが”Close to the Machine”の前書きに書いたように「私たちは自分たちのアイデアを使ってプログラムを作成したが、そのプログラムを使った暮らしを続けるうちに…（中略）…それらを自然に埋め込まれた事実だと受け容れるようになった」のだ。

なぜなら、技術は抽象的でしばしば捕らえどころのない、望ましい性質を定量化できるからだ。アルゴリズムを通して、信頼はレーティングとレビューに、人気は「いいね！」に、社会的認知度はフォロワーに変換されていく。アルゴリズムは、ある意味ボードリヤールの予見した世界を生み出したのだ、そこではそれぞれのレーティングが対象としている実際の物を完全に置き換えてしまう。そしてそこでは、デジタルレビューの方が実際の実体験よりも、よりリアルで確かに有意義なもののような気がしてしまうのだ。

実生活の複雑さと混乱に向き合って、アルゴリズムは私たちがそれを単純化する手助けをする。社会的なやりとりから厄介事を取り除き、同様に様々な意見や実生活におけるフィードバックからもたらされる不安も無くして、全てをレーティングボックスのなかにきちんと収めるのだ。

しかし、私たちが自分の思考の一部として、プログラミング言語、コード、そしてアルゴリズムを取り入れていくとき、人間の本性と人工知能は一体化して行くのだろうか？これまでの私たちは、AIを私たちの力があまり及ばない外的な力と考えてきた。もしAIの最も直接的な脅威が、ロボットが世界を支配するということよりも、テクノロジーが私たちの意識と主観に埋め込まれてしまうことだとしたらどうだろう？

スマートフォンが私たちの身体の感覚の延長となったように、アルゴリズムは私たちの思考の延長に成りつつあるのだ（マーシャル・マクルーハンが生きていたら、おそらくそう言うだろう）。しかし、それらが私たちを人間たらしめる性質を置き換えて行くとき、私たちは何をするのだろうか？

そして、Lainierが問いかけるように「コンピューターが人間の言語を、どんどん仲介するようになるにつれて、言語そのものは変わり始めるのだろうか？」。

3. 言語の自動化：キーワードとバズワード

Googleはキーワードに基づいて検索結果をインデックス化する。SEOは特定の戦術に基づいて、ウェブサイトを検索結果のトップに浮上させる。これを達成するために、アルゴリズムに取り組み、どうすれば上手くいくのかを探り、Googleの目にとまるようなキーワードをウェブサイトにまぶすのだ。

しかし、Googleのアルゴリズムとよく似て、私たちの心は、情報をキーワード、繰り返し、および素早いヒントに基づいて優先付けている。

それはテクノロジーに関して構築した戦略として始まったが、いまや見出しを書く方法から、ツイートで「エンゲージメント」を生み出すやり方、そしてビジネスや日々の生活の中で自分自身を表現する方法に至るまで、私たちが行うことすべてに浸透を始めている。

メディアの世界とスタートアップシーンの両方を支配する、バズワードの流行を考えて欲しい。そこに出現するいくつかのトップスタートアップを素早く眺めてみれば、人びとの注意 ―― そして投資家の資金 ―― を引きつけるための最善な方法は、「AI」「暗号」あるいは「ブロックチェーン」といういう言葉を会社の売り文句に加えることだということがわかる。

企業は、キーワードを通して世界に発信していることに基いて、評価されている。プレゼンテーションの場がより多くのバズワードで埋められるほど、煙に巻かれた投資家がそこに投資をしてくれる可能性が高まる。同様に、バズワードを含む見出しの方がクリックされる可能性が遥かに高いので、バズワードの方が実際の内容よりも勝るようになりはじめる。（派手な見出しでクリックを誘う手段である）クリックベイトはそれを示す1つの例だ。

私たちはどこに向かうのだろう？

技術は私たちにあからさまなパターンを与えている。例えば、オンラインショッピングは溢れる選択肢の中を進んでいくための簡単な方法を提供している。よって私たちは改めて考える必要はない ―― 私たちはただ、アルゴリズムが最善のやり方を知っていると仮定して操作しているだけだ。私たちはそれらがどのように働いているのかを本当に理解しているわけではない。コードは隠蔽されているので、私たちはそれを見ることはできず、アルゴリズムはただ結果とソリューションを魔法のように提示するだけだ。UllmanはLife in Codeで次のように警告している「私たちのために、複雑さが隠されて扱われることを許容するのなら、最低限私たちが何を手放しているのかに注意を払うべきです。私たちは用意された部品の利用者になるという危険性を犯しています…（中略）…私たちが本質的に理解していないメカニズムを、相手にしているのです。全てが期待通りに働いている限りは、こうした『無知』も許容されるでしょう。しかし、何かが壊れたり、間違ったり、根本的な変化を必要とするときには、私たち自身の創造物を前にして、為す術もなく立ち尽くす以外に何ができるのでしょう？」。

トランプ時代の、フェイクニュース、誤報、ソーシャルメディアのターゲティングの始まりだ。

さて、そうだとしたら、批判的思考を奨励し、プログラミングにもっと関心を寄せ、旧き良き時代の論争と異議をどのように取り戻せば良いのだろうか？意見の相違を醸成し、繁栄させ、私たち自身の見解に挑戦させるようにするために、私たちは何ができるのだろうか？

私たちが、テクノロジーが生み出す気を散らす泡の中で行動するとき、そしてソーシャルメディアフィードが、自分と同様の考えを持つ人で構成されているとき、社会が変わることは期待できるのだろうか？起きることと言えば、アルゴリズムが私たちに促すように、結局行動してしまうことだ。これを打ち破るには現状に疑問を呈し、事実を分析して、自分自身の結論に達することが必要だ。しかし、そうしたことに割ける時間を持つものはいない。こうして私たちはFacebookマシンの歯車と化し、プロパガンダの影響を受け、おめでたいことに働いているアルゴリズムを意識することもない ―― そしてそれは私たちの思考プロセスの中に組み込まれているのだ。

自分自身の意志決定に対するプログラマーやアーキテクトではなく、アルゴリズムのユーザーとしての私たちは、自分自身の知性を人工的なものにしてしまう。Douglas Rushkoffが言っているようにこれは「プログラムするのかそれともプログラミングされるのか」の問題なのだ。もしケンブリッジ・アナリティカの事件と2016年の米国選挙から学んだものがあるとすれば、世論をリバース・エンジニアリングにかけて、結果に影響を与え、そしてデータ、ターゲット、そしてボットが誤った合意の感覚に導く世界を作り出すことは、驚くほど簡単だということだ。

さらに厄介なのは、私たちがとても信頼しているアルゴリズム ―― 私たちの生活に深く織り込まれ、私たちの最も個人的な選択に影響を与えている ―― は、私たちの思考プロセスへの浸透をやめない。それどころか、ますます大きく重要なものとなっている。もし私たちが、アルゴリズムのユーザーではなく、プログラマーとしての役割を取り戻さなければ、最終的にはアルゴリズムが私たちの社会の未来の形を作り上げていくことになるだろう。

[原文へ]
（翻訳：sako）

【編集部注】著者のNik Milanovicはフィンテック推進派でPetalのCOOである。以前はFunding CircleとStanfordに在籍していた。

現在私たちの社会は、日々の生活を支える基本的なシステムの、大きな変化に目覚めつつある：それは信用（クレジット）システムの変化だ。一般的にはあまり知られていないことだが、信用基盤は文明そのものと足並みを揃えて存在してきたものだ。色々な意味で、信用システムは、常に人と人との間の基本的な関係 ―― すなわち「信頼」を、公的なものとして表現してきた。

信用の見え方、受け止められ方、そして使われ方は、この何千年もの間に劇的に変化してきたのだ。今日、過剰な技術と横溢するデータの黄金時代に支えられて、 信用さらに急激な変化を遂げている。しかし、その変化は、それぞれが独自の将来ビジョンを持っている、競合する勢力たちによって、多くの方向へと引っ張られている最中だ。

歴史の始まりにおいて、信用というものは、非常に個人的で主観的なものだった。これが何千年もの間続いていた。それが前世紀になって、奇跡が起きた。主に統計的モデリングを通して、信用というものが初めて「客観的」なものになったのだ。しかし、今日では、そのシステムに亀裂が見え始めており、私たちは今や新たな革命の入口に立っている。それが信用の「第三の時代」（Third Age）だ。

私たちは急激な飛躍を行おうとしている。昨年には信用イノベーションにおけるカンブリア爆発が目撃され、信用の将来の可能性について、数多くの可能性が明らかにされた。先行する2つの時代とは異なり、未来の信用は、個人的、予測的、自己修正的、そして普遍的なものとなる。

第一の時代：信頼の証としての信用（クレジット）

現代の人類学者たちは、初期の農業社会を、物品や労役を直接交換する、洗練されていない物々交換の世界として描いている。この図式の中には、信用システムが入り込む余地はない。相手が欲しい手持ちのものを、自分が欲しい相手の持ち物と交換するだけのことだ。しかし、歴史家のDavid Graeberがその優れた信用の語源の研究“Debt: The First 5,000 Years”（債務；その最初の5000年）の中で指摘しているように、こうした初期の文明の説明は確かなものではない。

物々交換システムには、「偶然の欲求の一致」として知られる、1つの重大な欠陥がある。もし私が養鶏家で、靴職人から靴を手に入れたいと思っているとする。すると物々交換では、こちらの鶏を欲しいと思っている靴職人を探さなければならない。もし自分の街で鶏を欲しがっている靴職人を見つけることができなかった場合には、第三者を巻き込んで、靴職人が欲しがっているものを探し、全員の欲求が満たされるまで取引を繰り返すことになる。

現在私たちは、この問題に対する簡単な解決策を持っている。それがお金だ。従来はあまりそのようにみなされては来なかったのだが、お金も実は信用の一形態なのである。お金の抜本的な革新性は、すべての取引に第三者（すなわち政府）を介在させたことだった。農夫は靴職人の欲しがっているものを何も持っていないときには、靴職人に対してドルで支払う。このドルは、靴職人が後に欲しいものを買う機会を保証してくれるものだ。これが可能なのは、人びとが1ドルの価値が変わらないと信頼しているからで、その信頼は政府がそれぞれのドルの価値を保証してくれるところから生まれている。あなたが支払いとしてお金を受け取るとき、あなたは受け取ったお金が、後日同じ価値で償還されるという政府の主張を信用していることになる。

人びとはお金のこの機能を当然なこととして受け入れているが、しかしそれは現代においてさえ、どこでも通用する話ではない。例えばジンバブエの三段階価格現象（three-tier pricing phenomenon）の例を考えて欲しい。政府は米ドルとの交換レートが1対1に固定されたボンド通貨（bond note）を発行した、しかし店舗は実際の米ドルをボンド通貨よりも割り引いて受け取った（つまり米ドルで購入した方がボンド通貨で購入するよりも安くなる）。これはジンバブエの市民たちが、政府に信用を全く与えていないことを示す具体例だ（これはまた、同国内のビットコイン価格の不可思議な不一致につながった）。

お金は、非常に多くの理由から、素晴らしい金融的手段である。それは交換の媒体である。それは価値を保存する。それはとても分けやすい。それは多くのものに対して交換可能である。それは普遍的に欲されている。それは流動的である。しかし、ごく初期の社会には現代のお金に似たものがなかったので、代わりに信用が利用されていた（文明の発達に沿った支払いの歴史に関してはここを参照）。

人間の経済があるところには、いつでも信用が存在していた。考古学者たちによって発見された最も初期の書き物のいくつかは、債務の記録である（歴史家John Lanchesterは、“When Bitcoin Grows Up”（Bitcoinが成長するとき）という素晴らしい記事の中で、信用の歴史について述べている）。しかし信用には多くの課題あった：信頼していない他人や外国人に、どのように信用を与えれば良いのだろうか？あなたが信頼している人であっても、彼らが返済してくれることをどうすれば保証できるのだろうか？ローンに対して請求する利息はどれくらいが正当なのだろうか？

初期のころの債務制度では、こうした事に対処するために、借り手が奴隷になったり、娘を差し出したりといった形でルール化し保証しようとしていた。こうした条件は借金を人為的に制限することとなった、すなわち、人類の歴史の大部分において、経済はあまり成長しなかった。その規模が信用の不足で制限されてきたからである。

というわけで、最初の1万年ほどは、信用は有用だった…ただし不完全に。

第二の時代：アルゴリズムとしての信用

全ては1956年に変わった。その年、あるエンジニアと統計家が、サンフランシスコのアパートで小さなテクノロジー企業を立ち上げた。同社は創業者たちにちなみFair, Isaac and Co.と命名され、やがてFICOとして知られるようになった。

Mara Hvistendahlが書くように「FICO以前には、信用調査機関は、対象とする人物の調査を、大家、近所の人たち、地元の店舗などで聴き込んだゴシップに、部分的に頼っていた。対象者の人種は不利な材料になり得たが、身なりのみすぼらしさ、モラルの低さ、そして『男のくせに態度が女っぽい』といったものも同様に不利な材料となった」のだ。またTime誌によれば、貸し手は次のようなルールを採用していた「ユダヤ人と大きな取引をする際には、相手を問わず必ず慎重な扱いをすべきだ」。「FairとIsaacが提唱した、アルゴリズムによる信用スコアリングは、こうした不公平な現実に対する公平で科学的な手法だった」。

FICOがいかに革命的であったかは、どれほど強調してもし過ぎることはない。多変量の信用スコアリングが登場する前は、銀行家は隣接する2軒の住宅の抵当額を決定する際に、両者を区別することができなかった。統計的な引受への動き（米国ではそのルーツは1800年代の早い時期の遡ることができる）は、雪だるまのように膨らみ、類似のアルゴリズムに基く信用システムを世界中に発生させた。信用とは結局リスクに関連するものだが、上記のようなシステムが20世紀半ばに開発されるまでは、リスクベースの価格設定はほぼ行われていなかった。

有名なのは、Capital One創業者のRichard Fairbankが、「情報に基く戦略」（information-based strategy）であるIBSを創業したことだ。彼は次のように述べている「まず第一に、リスクベースのビジネスの中で、誰もが同じ限度額のクレジットカードを所有している事実は奇妙である。[…]第二に、クレジットカードは非常に豊富な情報を扱うビジネスである、なぜなら情報革命に従い、外部から顧客に関する膨大なデータを収集することができるからだ」。

今では、アルゴリズムによる信用はあらゆる場所に存在している。米国の90%から95%の金融組織がFICOを利用している。昨年だけでも、FICOはロシア、中国、そしてインドにおける新しい信用スコアを提供し始めた。これは公共料金の請求書や、携帯電話の支払いといった新しいデータソースを活用したものだ。世界中の銀行は現在、あらゆる種類の信用について、リスクベースの価格設定を実施している。

何千ものスタートアップが、統計的モデリングと同じ概念を適用する新しい手法を模索している。たとえば 、香港のWeLabとドイツのKreditechは、ローンを処理するために最大2万点もの代替データを利用している（WeLabは4年間で280億ドル分のクレジットを提供している）。ケニアのmPesaとBranchはモバイルデータを使用して途上国での信用を提供し、 Lendableはそれを心理データを使用して提供し、Koraはそれをブロックチェーン上で提供する。Funding Circle、Lending Club、Lufaxなどの若いピアツーピア貸付スタートアップは、アルゴリズムによる引受手法を使って1000億ドル以上のローンを創出した 。

だが、この世界的な信用基盤に重大な欠点が無いわけではない。それをアメリカ人たちが認識したのが、2017年9月7日にクレジットビューローEquifaxが発表した、ハッキングによる1億4600万人分の消費者情報の漏洩である。

大規模な漏洩による後遺症は信用に関する激しい議論を巻き起こし、私たちに現行の信用システムのあり方を再評価することを強いることとなった。そして遂には第二時代の先を見据える会社たちを触発することとなった。ホワイトハウスのサイバーセキュリティ部門の権威であるRob Joyceは、社会保障番号（SSN：Social Security Numbers）を廃止する時期が来ていると主張している。現在はそれが信用スコアと密接に結びついてしまっており、個人情報が盗難にあってからでもそれを変えることができないからだ。

現在私たちは、自分自身のデータによって絡め取られている。私たちは、盗まれる可能性のある、安全ではないSSNやPINに頼らざるを得ないために、脆弱になっている。私たちは、その情報がどのように利用されるかに対しての選択はできない（1000億以上のFICOスコアが販売されている）。

FICOは、所得や支払いなどの関連要因も考慮しておらず、場合によっては単に芳しくない支払い履歴や、支払期日への遅れだけを反映していることがある。さらに、ある人のスコアの50パーセントは、その人の信用履歴（クレジット利用歴）に依存しているのだ。このことは信用を最も活用しなければならない若い借り手に対して、本質的に不利に作用するシステムとなってしまう。

最後に、Frank PasqualeがBlack Box Societyに書いているように、信用スコアリングは不透明である。これは、異なるグループにそれぞれ異なる影響を与える。アルゴリズムは誤って人間の偏見を取り込み、ローンをマイノリティに対してより高コストなものにする。信用を積み上げようとすると、しばしば良くわからないルールに従うことを求められることがある。例えば誰かの信用に対して「ピギーバッキング」を行い報酬を支払ことなどだ、これは経済的不公平を恒久化させる仕組みとなる（ピギーバッキングとは他者のクレジットカードアカウントに、承認を受けて登録を行うこと。元のカード所有者のクレジット利用履歴が新たに登録した者の履歴としても利用できるようになる。このためクレジット履歴を持たない人が素早くクレジット履歴を得る手段として利用される）。

おそらくEquifaxに対するハッキングは良いことだったのだ。なぜならそれは、現行の履歴統計モデル、不透明なアルゴリズム、そして安全性の低い識別子に依存している信用システムが、完璧からは程遠いものであることを、大声で警告することになったからだ。ハッカーたちは本当は変装したロビンフッドで、時代遅れのスコアリングシステムに捕らわれている私たちを解放してくれたのではないだろうか？

現在の信用制度の弱点を乗り越えるべきときが来ている。そして今日の技術はその第一歩を踏み出しつつあるのだ。

第三の時代：解放としての信用

新しい信用の世界はどのようなものだろう？

昨年には、現在の信用システムを前進させるために、新しいアイデアのカンブリア爆発が起きた。今の段階では、どのシステムが勝つかを述べることは時期尚早だが、現在示されているものたちは真に驚異的なものばかりだ。信用システムは、革新による急激な飛躍の瀬戸際にある。このことにより金融包摂（financial inclusion：これまで金融に縁のなかった貧困層や中小企業などにも金融的恩恵を与えるようにすること）の世界が再編されることだろう。それは条件反射的で刹那的なものではなく、より個人的で予測的なものになるだろう。

未来の信用の最も革命的な側面の1つは、それが徐々に現金と似たようなものになるだろうということだ（反対に現金も信用に似たようなものになる）。消費者たちは信用（クレジット）を要求する必要はない。それは事前に様々な要素、例えば行動、年齢、資産、そして必要性などに基いて自動的に割り当てられることになるだろう。固定的な支払い金に分割されるのではなく、流動性の高いものになる。そして徐々に日常化されるにつれて、多くの場合そのコストは無償に近付くだろう。

消費者たちは全ての購入に対して、その裏側で自動的に決まる支払い方法の1つを使うことになる。決定の際には、現金もしくはクレジットのいずれかの支払い方法が、効率性と低手数料に対する最適化によって選択される。Venmo、クレジットカード、小切手、PayPalそして現金のすべてが、1つの支払手段として統合されているところを想像してみて欲しい。

人びとはもはや、別々のクレジットカード、学生ローン、住宅ローンといった、複数のクレジットラインを持つことはなくなる。人びとは、自身の持つことができる保証された「クレジットプラン」を持ち、全てが1つのマスター識別子あるいはプロファイルに関連付けられる。

ドル紙幣やプラスチックカードのような物理的な道具は、段階的に廃止され、博物館の中でのみ見ることができるようになる。購入に際して必要なものは、指紋などのバイオメトリック識別子となる。価格は限りなく分割することが可能になり、場合によっては小数点以下のセントに最適化される。これまで見えていた異なる種類の紙幣などは、目に見える所からは消えていく。

将来的には、人びとは行った仕事に対する「信用」（クレジット）が2週間毎に付与されるのを待つのではなく、報酬をリアルタイムで受け取るようになる（Walmartは現在これを実験している）。産業としてのペイデイローンは消滅する。WISH Financeは、キャッシュフローベースの融資引受のための、Ethereumベースのブロックチェーンを構築している。これを消費者に適用するのは簡単だ：通常の給与と支払いに基づいてリアルタイムに信用を取得すれば良い。

次のフェーズでは、個人を中心に信用は回転して行く。私たちはゲートキーパーたちの世界に住んでいる：現在信用調査機関などの中央データ集計業者は、信用の仲介者として行動している。しかし彼らの優位性は、徐々に個別に許諾されるデータによって侵食されていくことだろう（この概念は、自己管理されるアイデンティティ（self-sovereign identity）という名前で知られている）。これは、クロスボーダーの仕事とグローバル化が進む傾向に一致している：細分化が進む世界では、個人が核となる単位であり、自分の情報を第三者に依存せずに持ち歩く必要が出てくる。これによって、データにアクセスするために支払われている年間150億ドルに及ぶ手数料が削減され、情報は単一障害点を排除しつつ、より安全にすることが可能になる。

FICOのような、1つの万能スコアは分解されることになる。信用とは関係性のシステムである：私たちの信用が示しているものは、より広いネットワークに対する自分自身の立場なのだ。しかし、人びとは平均値で表現されるべきではない。機械学習を使用して、現在FICOの構成に寄与している要素と重みを分解することで、信用はもっと多変量のものになる（私が勤務するPetalはこれを使ってクレジットカードの大衆化を目指している）。

例えば350から850の範囲といった、1つの信用ベンチマークを、年齢に関係なく適用することにはあまり意味がない。よってこれからの消費者たちは共通の属性のある集団（cohort）と比べられることになるだろう。調査会社のExperianによれば、人びとは若いほど低い信用スコアを与えられている。とはいえ、青年期とは、信用を構築し、将来に備えてお金を貯めるために、もっとも借り入れを行わなければならないときである、

信用は文脈に依存したものになる。利用可能な最大信用枠は、給与や支払いなどの常に変化する要因に基づいて変動する。またそれは、個々の購入に対して固有のものでもある：購入しようとしている資産の価値と種類に基いて、異なるレベルの信用コストが算出されることになる。例えば、新生児用のベビーベッドを購入するための信用枠のコストは、ラスベガスへの旅行を購入するための信用枠のコストよりも安いかもしれない。Sweetbridgeが行っているように、固定資産は自動的に担保として用いることができるようになる（Koraの創業者が指摘しているのは、問題は貧困層が富を持っていないことではなく、その資産が活用できない状態であるということだ）。

信用は、心理学的かつ予測的なものである。あなたの過去の振る舞いを遡って見るだけでは十分ではない。あなたが移動したり、購入したり、活発に行動することで、信用力が動的に変化するのだ。それは特定のニーズに対して（あなたがそのニーズがあることを認識する前に既に）動的に割り当てられる（プリンタを買ったらインクが必要になるようなものだ）。

もちろん、信用の将来について話をする場合、ブロックチェーンについて話をしなければならない。初期段階では3つの用途に用いられる：

• 細分化：Stellarのようなサービスを使えば、信用を細分化して、支払いを受け取ることは遥かに安く行うことができるようになるだろう。銀行が自身の口座に対して取引を確認することによる遅れも存在しない。

• 引受：様々なデータソース、例えば信用調査機関、電話請求書、成績証明書、そしてFacebookなどからのデータが、普遍的なプロファイルに集約される（例えば uPortやBloomが構築しているようなもの）。前述したように、これらは自己管理の対象であり、与信側が借り手の引受を行うことは遥かに簡単になる。

• 契約の執行：スマート契約は自己執行を行い、債務の支払いを自動的に徴収し、もし信用が破綻しそうなときには再調整を行い、もし顧客の借金を統合したり年利を下げることができる場合には借換を行う。普遍的なIDと契約は、人びとが信用と共に「メキシコに逃亡」することを防ぐことになるだろう。

将来的には信用（および資本）は、人びとに対して予測AIに基いて自動的に割り当てられることになる。より良いリスクコストに対する価格設定によって、消費者が借りることのできる利率は限りなく0%に近付いて行くだろう。過去数年の連邦金利は約1％だった。1980年にはそれは18％だったのだ！機械学習と、Bainが言う所の「金が溢れる世界 」（A world awash in money）の組み合わせを使って、大規模な投資家たちが薄いリターンを探し回っていることで、利率は下がり続けている。

より高いレベルでは、Dharmaのようなブロックチェーンプロトコルが、最も効率的な方法で資本を割り当てる信用経済のための、スマートコントラクトを実現する。信用はアクティブな投資管理者の貸し借りに依存することはなくなる：現在コントラクトに結びついていないすべての資本は、信用供与を含む、リスク調整後の最高収益を継続的に探し続けるように、プログラムされるようになる。

信用供与者は、大規模なネットワーク効果を経験することになる。この「ネットワーク効果」とは、より多くのユーザーが参加するにつれて、ネットワークがユーザーにとってより価値のあるものとなる状況を表している。これはこれまでは信用には適用されていなかった：他の人があなたと同じクレジットカードを持っているからといって、あなたは何らかの利益を得ることはない。しかし、将来的にはそれが可能になるだろう。クレジットネットワーク内のデータポイントが増えるほど、より良い引受が提供され、より公平な価格設定が行われ、データの好循環が生み出されるだろう。ユーザーエクスペリエンスと価格設定は、結果として大いに満足できるものとなる。英国のOpen Bankingような動きはこの傾向を加速させるだろう。

Tom Noyesはこれをデータの民主化（The Democratization of Data）と呼んでいる。より狭くて局所的なデータの世界では（私たちの80から90%の行動は局所的なものだ）、分散したデータギャップの橋渡しを行うことで信用システムへの参加率は100%に近付いて行くだろう（現在は米国人の約71%だけがクレジットカードを所有している）。

そして、これらはより実現可能で、日常的なアイデアのほんの一部に過ぎない。Daniel Jeffriesのような未来学者は、様々な振る舞いを奨励する機能が組み込まれた通貨を思い描いている。例えば貯蓄と支払いの両方を行えたり、金融包摂を広めるための普遍的ベーシックインカムトークンなどだ。Bloomのようなプラットフォーム上では、現在100のアプリケーションが構築されつつあり、プロトコルレベルで信用が再考されている最中だ。これらのシステムは、将来が完全に実力主義になるのか、あるいは人びとは本質的にデータ無しに信頼を創造できるのかといった、第一原理問題（first-principles questions）に取り組んでいる。

私たちは第三時代の入口に立っている。信用の未来がどのようになるのかを正確に語ることは難しいが、私たちが立っている場所からは、それが信用の歴史から最大にかけ離れるものとなることはわかる。そして私たちは現在その第一歩を踏み出したばかりだということも。

[ 原文へ ]
（翻訳：sako）

【編集部注】著者のTodd PierceはBill＆Melinda Gates財団の元チーフデジタルオフィサーであり、Salesforce.comの運営とモビリティの元担当副社長である。

ソフトウェアは「世界を食らう」ものではない。世界に栄養を与え、世界を癒し、世界を教育し、私たちの抱える最も困難な問題の解決へと最も優れた人びとの心を集める役割を果す。少くとも私が、Bill & Melinda Gates Foundation、Genentech、そしてRock Healthという組織の中でデジタルトランスフォーメーションを率いていた際に目撃したのはそういう役割だ。

私は、より健康で平等な世界を創造するために、イノベーションを拡大していくことに情熱を燃やしている。ほぼグローバルなモバイルコネクティビティによる力の集約、開発生産性の信じられないほどの進歩、そしてデジタル時代に慈善を持ち込もうとする組織の台頭によって、この星はソフトウェアによって真に良い場所へ向かうことができる準備が整った。

どのように？まず2025年までに、地上の95％がモバイルプラットフォームで接続される。世界で最も貧しい人びとも、これまでにないアクセスが可能になることに、私は魅了されている。そのことでインフラストラクチャが貧弱で、情報へのアクセスが難しい場所でも、問題を解決できる素晴らしい機会が生み出される。

たとえば、私は最近インドのビハール（Bihar）でのプロジェクトで働いていた。そこは、おそらくこれまでの私の生涯の中で、最も医療インフラが整っていない場所だった。そこでは毎年数百万人もの赤ん坊が生まれているが、産科の数は50未満である。だが需要を満たすだけの十分な数の医療専門家を訓練して、ビハールに連れて行くことはできない。しかし、モバイルヘルスの取り組みにより、私たちは妊婦とその家族を遠隔で支援することができる。このことで出産による母親の死亡を減らし、生まれてくる赤ん坊の健康状態を向上させることができるのだ。

残念なことに、最も有望なITプロジェクトであっても、常に望ましい結果が得られるわけではない。私が知っているCIOたちは皆、大規模で重要なプロジェクトたちが、大幅な遅れを引き起こしたり、あるいはキャンセルされてしまうような困難をしばしば経験してきている。それは開発の終盤に至って、もはや小手先で手直しのできないような基本的な問題が発覚するからだ。

業界を問わず、このことで組織は、より革新的で敏捷な競争相手に遅れをとるリスクが高まる。必然的にCIOの評判と地位は危険に晒されることになる。そして多くの業界で、そのことは真に人びとの人生を変えてしまう。展開の遅延が、コミュニティの経済的機会に影響することは珍しくない。そして、救命救急医療とサービスへのアクセスを提供する私の業界では、それは本当に生死を分かつ問題になるのだ。

多くの人びとは、ソフトウェアテストのようなありふれたものが、イノベーションを拡大し加速する私たちの能力に対して、多大な影響を与えていると聞くと驚く。しかし、それは事実なのだ：開発者の生産性は2000年以来、既に目覚ましい勢いで向上している。しかしテストはほとんど進化していないのだ。ほとんどの組織は、今でも手動テストやスクリプトベースのテストに集中している…それがスピードとリスクの面で望ましい結果を提供していないにもかかわらず。「同じことを何度何度も繰り返しているのに、違った結果が得られることを期待する」これはアインシュタインが述べた狂気の定義だ。

イノベーションの効果を最大にするには、テストをより速く、より良く、より安く行う必要がある。私の職業人生のなかで、いつも次の言葉がジョークとして語られてきた「速い、良い、安い ―― 選べるのは2つだけ」。しかし、私たちがテストの刷新に心を向ければ、これらのトレードオフは最早必要ないことがわかる。実際、ソフトウェアのテストをより良くかつ速くしていくことで、それは自然に安くなるのだ。

ソフトウェアのテストをより良くするには、高度な自動化が重要だ。私はこれを「プレシジョンテスト」（precision testing：精密テスト）と呼んでいる。例えばプレシジョンメディシン（精密医療）は、患者の特定の状態に関わる深い遺伝的理解を利用して、最適な治療法を選択する。これと同様に、プレシジョンテストは、テストされるアプリケーションを深く理解し、その理解を使用して最適な方法でテストを行うのだ。

ソフトウェアのテストを高速化するには、テストを非専門家にも開放し、劇的に簡素化する必要がある。革新のスピードが増すにつれ、 コードを書かないあるいは少ししか書かないテストや、自動テストのような、テスト自動化アプローチをとることなしに、私たちが追いついていくことは不可能だ。

ソフトウェアのテストを安くするには、それに伴う労力と再作業の量を減らす必要がある。組織のアプリケーション開発予算のおよそ40％がテストに費やされている。ソフトウェアのテストを速く行うことができれば、その自然な副作用としてコストは減少する。

これらのすべてが、いまでは私たちの手の届く所にある。私たちは変革に向けて踏み出ださなければならない。技術革新の真の可能性を達成するための準備は、整っているのだ。私たちは挑戦に立ち向かうのか、それとも機会が通り過ぎて行くことをただ見ているだけなのか？

最後にこの言葉をお贈りしよう。もし1マイルの道を切り拓けば、1マイル進むことができる。これは手動テストやスクリプトベースのテストのようなものだ。作った分だけ進むことができるだけだ…そして程なくそれは重荷となり、新たな価値を付け加えず絶え間ない注意を要するものと成るだろう。しかし、プレシジョンテスト、スクリプトレステスト、そしてより効率的なテスト手法に移行すれば ―― テストを本当にデジタルトランスフォーメーションのための触媒とし、技術イノベーションの真価を実現できる準備が整ったならば ―― あなたは滑走路を手に入れることができる。そのためのささやかな投資を行うことで、あなたはやがてどこへでも自由に行くことができるようになるのだ。

[ 原文へ ]
（翻訳：sako）

Image Credits: maciek905