10年以上前にIntuit（インテュイット）がMint（ミント）を買収した時、モバイルは今とは違う場所にあった。フィンテックも同様だ。一方、個人用会計アプリ分野にも大きな進歩は見られていない。Mintは統合問題と厄介なデータ分別間違いでつまづいた。多くの人にとって、ベストな代替手段はスプレッドシートを立ち上げることだった。
Copilot（コパイロット）は元Google社員が作った新しい個人向け会計アプリで、そのスリムなデザインと使いやすさで人気を呼びそうだ。サブスクリプション方式のiOSアプリで、ユーザーは個人の財務データを入力し、取引のカテゴリーを追加したり、予算を立てたりすることができる。過去数ヶ月は招待のみだったが、米国時間1月19日に一般公開された。
創業者のAndrés Ugarte（アンドレス・ウガルテ）氏はTechCrunchの取材に答えて、Googleに8年間務めた（最近では実験プロダクト部門Area 120）後、Mintの買収以降パーソナル会計分野の進歩が遅いのを見て、この取組みを始めたと語った。
「過去8年間パーソナル財務アプリを使おうとしてきたが、結局諦めた」とウガルテ氏は言う。「なんとか独自のカテゴリーを追加したりデータを修正ししたりて、すべての項目が正しく分類されるようにして使えるアプリにしたかった。しかし、アプリは同じ誤りを繰り返すだけで賢いとは感じられず、いつもがっかりしていた」。
私はCopilotをこの数時間いじってみて、これまでのところ気に入っている。デザインは他社と比べて親しみやすく、何よりの強みは、思い通りに自動分類されなかった項目のカテゴリーを簡単に変更できることだ。複数のアカウント間のやり取りを記録したり、1回限りの特別な買い物を予算から除外することもできる。こうした機能を提供しているアプリはほかにもあるが、Copilotは、特定の取引先の項目すべてをあるカテゴリーに分類するか、予算から完全に除外するかを選んでマークすることができるので、アプリはユーザーの行動を学習できる。
ある意味で、Copilotのキラー機能は、Plaidがいかによく出来ているかを示すものでもある。Copilotは、このVisaが買収した財務サービスAPIのスタートアップに強く依存しており、私にはなぜこのスタートアップが成功しているのかがよくわかる。他のサービスとのわかりやすい連携は、Copilotのスムーズな導入プロセスとあいまって、アプリのよく考えられたデザインをすぐにユーザーが感じられる。
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Copilotには限界もある。主な理由は現在チームにふたりしかいないことで、デスクトップとAndroid版を期待している人は少し待つことになる。月額2.99ドルのサブスクリプション料金にためらうを感じる人もいるかもしれないが、自分の財務情報を全部アクセスできる無料アプリを避けるべき理由はいくつもある。Copilotはユーザーの財務情報を売ったり第三者に渡すことはない。
ウガルテ氏は持っていたGoogle株を売ることで、ほぼ自己資金でここまでやってきたが、つい最近25万ドル（約2750万円）のエンジェルラウンドを済ませ、さらに追加の資金調達を考えている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
新クレジットカードは、パルテノン神殿のイラストが入った従来カードからデザインを刷新し、前面記載が基本のクレジットカード番号や有効期限などの情報を裏面に集約、表面に刻印される個人情報は契約者本人のローマ字氏名のみとなる。つまり裏面には、従来のセキュリティーコードと自筆サインのほか、クレジットカード番号や有効期限がまとめて記載されることになる。
なお3月からは、インターネット経由で三井住友カードを申し込んだユーザーは、物理カードが届く前にスマートフォン上でカード番号やセキュリティ番号を発行でき、Apple PayやGoogle Payへの登録、オンラインショッピングでの決済ができるサービスも始まる。
Walletアプリについては2020年3月にアップデートされ、カード利用履歴の確認、支払い口座残高の確認、各種変更手続きといった既存機能のほか、他社を含む複数のカードや電子マネーの決済情報を一元管理可能になる。この決済情報を一元管理する機能は、マネーツリーが開発・提供している資産管理アプリ「Moneytree」の技術が使われている。具体的には、三井住友カードのWalletアプリがMoneytree APIを経由して、Moneytree側のデータベースにある決済情報などを参照する仕組みだ。つまり、三井住友カード自体はクレジットカードや金融機関の決済や残高の情報を管理しておらず、あくまでもMoneytreeのデータとなる。Moneytreeは、プライバシー認証機構であるTRUSTeの認証を定期的に受けており、セキュリティー面での安全は保証されているので安心だ。なお、対応する金融機関はMoneytreeに準じる。
そのほかWalletアプリは、使いすぎや不正利用を防ぐセキュリティー機能や口座残高不足アラート機能も新たに備えている。カードを使用するとすぐに通知が届くので、自分以外がカードを使ったかどうかがすぐにわかるわけだ。なお、注意したいのは決済情報を集約できるだけで、同社のWalletアプリから直接決済できるわけではない点。ただし、VISAブランドの三井住友カードやプリペイドカードについては、Walletアプリ自体が三井住友カードのデータベースを参照しているので、プリペイドカードへのチャージなどはアプリ上から可能だ。
同じく2020年3月にリリース予定の家族間で共有できる「かぞくのおさいふ」は、クレジットカードとVisaプリペイドカードを活用して、家族内の資金移動をキャッシュレス化・可視化できる家計簿アプリ。成人や社会人にはクレジットカード、6歳以上の未成年や学生などにはVisaプリペイドカードを持たせることで、家族間の資金の受け渡しから店頭での決済までがキャッシュレスになる。
「Curve Sendを利用した送金の支払いや受け取りに手数料はかからない」と同社。FXも「ミッドマーケット」レートで取り扱い手数料はかからない。Curveの無料プランユーザーは月額500ポンドまで、Curve BlackとCurve Metalのユーザーは上限なしだ。
1株未満取引があれば、誰も株式取引を諦める必要はない。Robinhoodは、これまでに調達した9億1000万ドル（約1000億円）の資金も利用して、現在1000万人のユーザー数をさらに増やせる。Charles SchwabやE*Tradeのような従来の証券会社がRobinhoodの手数料無料の株式取引を真似し始めた今、同社は包括的な金融ツールで先を行く必要がある。ただし今年は、Schwab、Square、Stash、SoFiがすべて1株未満取引を始めたため、この点では追いつかれつつある。Bettermentは2010年から1株未満取引を提供している。
Robinhoodの1株未満取引の仕組み
「参加は力だと信じている。当初から、誰もが金融システムに参加できるよう、取引手数料や口座維持最低残高などの障壁を打破することに力を注いできた」とファテピュリア氏は言う。「当社には独自のユーザー基盤がある。ユーザーの半分は当社で初めて投資する。ユーザーの年齢の中央値は30歳だ。当社は、新しい世代に株式市場へのアクセスを提供する機会を手にしたのだ」。
Atom Financeは6月の先行立ち上げ以来、すでに10万人のユーザーと4億ドル（約440億円）の資産を抱える。「Atomは、金融ニュースメディアとレポートの利用方法を根本的に変える」。Twenty Minute VCポッドキャストの創設者であり、Atomの投資家であるHarry Stebbings（ハリー・ステビングズ）氏は語った。
「Sandboxの機能により、ユーザーはスプレッドシートにデータをエクスポートすることなく、プラットフォーム内で簡単な財務モデルを直接作成できる」とショイケト氏は言う。「この機能によってユーザーの時間が節約される。新しい情報を入手しても、ユーザーがモデルへの入力を手動で更新する必要がなくなる」。
