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1日70円で傘を使用できる“傘のシェアリング”サービス「アイカサ」を展開するNature Innovation Groupは6月12日、JR東日本スタートアップと三井住友海上キャピタルを引受先とする第三者割当増資により、総額で約3000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

JR東日本スタートアップとは業務提携も締結し、駅や駅ビルなどへのアイカサ導入を加速させる方針。まずは本日よりJR上野駅・御徒町駅にアイカサが設置される。

これまでも何度か紹介しているアイカサは傘のシェアリングエコノミーサービスだ。ユーザーはLINEアプリから専用の傘が設置されている「アイカサスポット」を探し、QRコードを読み取り傘のロックを解除する。

借りた傘はどのアイカサスポットで返却しても良く、1日に何回借りても料金は70円。1ヶ月の上限金額は420円のため、6日以上使った場合もそれ以上追加で課金されることはない。決済はクレジットカードまたはLINE Payを通じて行う。

遊休スペースをアイカサスポットとして提供する事業者などはアイカサ利用料の一部をレベニューシェアとして受け取れるほか、顧客との新たな接点を作るためのチャネルとしても活用できる仕組みだ。

2018年12月の正式リリースから約半年、当初は渋谷の50箇所からスタートしたアイカサスポットは上野エリアを含めると200箇所を突破。設置している傘の本数も3000本〜4000本ほどに増え、登録ユーザー数も2万人を超えた。

利用するには決済情報とLINEのIDが必要なこともあり、今の所は返却率に関してもほぼ100%だという（一部で買取りたいというユーザーや、間違って持って行ってしまうユーザーはいるとのこと）。

Nature Innovation Group代表取締役の丸川照司氏いわく「リリース前には1箇所ずつ飛び込み営業をして何とかスポットを開拓していた」状態だったが、シェアリングエコノミーやSDGsの認知が広がっていること、少しずつ提携の事例が積み上がってきたことで、直近では当初思い描いていた以上にスポットの開拓が進んでいるようだ。

「インバウンドで問い合わせを頂いたり、こちらから話をするとすでに知ってくださっていたり。（タッグを組む）企業からの反応が半年で大きく変わり、お金を払ってでもアイカサを置きたいと言ってくれる事業者も出てきている。単に数が増えているだけでなく、自分たちにとって重要な場所に設置できるようになってきた」（丸川氏）

2月には都内にあるローソン5店舗にアイカサを設置した。以前丸川氏に取材した際に「日本では年間で約8000万本のビニール傘が消費されていて、それをリプレイスしていきたい」という話をしていただけに、実証実験段階ではあるものの正式にコンビニとタッグを組めたことは大きな変化と言えるだろう。

この実証実験を通じて成果が見込めるようであれば、今後はより多くの店舗へアイカサを設置する計画だという。そのほか多店舗展開する事業者としてはメガネスーパーとも提携。オフィスに無料でアイカサを導入できる法人向けのプランも始めている。

加えて直近では自治体や街の交通インフラを担う鉄道会社、不動産デベロッパーとも提携に向けて動いているそうだ。5月には福岡市やLINE Fukuokaと協力して福岡に上陸。福岡市営地下鉄天神駅や西鉄福岡駅、キャナルシティ博多など約50箇所のスポットに1000本の傘を設置した。

本日6月12日からは冒頭でも触れた通り上野での本格展開もスタート。JR上野駅・御徒町駅に加え京成上野駅や東京国立博物館、東京都美術館、アトレ上野店、松坂屋など約50箇所が追加されることになる。

福岡ではすでに先行して駅への設置が始まっていたけれど、都内では今回の上野エリアが初めて。これが広がれば毎日のように電車移動するビジネスパーソンや学生などにとっては、より使い勝手がよくなりそうだ。乗車駅と降車駅双方にアイカサスポットがあれば、電車内に濡れた傘を持ち込まずにも済むだろう。

「JRでは全グループを合わせると推定で数千万本の傘を毎年処分しているという。忘れた傘をわざわざ取りに行く人もいないので、一定の処分コストもかかる。シェア傘の場合は処分することなく、同じ傘がぐるぐる回って行くので『移動を便利にすることで都市を快適にする』という考え方にもフィットして、今回の業務提携に至った」（丸川氏）

Nature Innovation Groupは京浜急行電鉄のアクセラレータープログラムにも採択されていて、今後は京急品川駅などへの設置も予定しているそう。アイカサをプラットフォームとして浸透させていくためには「各鉄道会社や事業者が（別のサービスではなく）共通してアイカサを導入していることが必要」（丸川氏）であり、今年はそのための提携に力を入れていく方針だ。

「半年間運営する中で、いい場所に傘を置ければしっかりと使われることはわかってきた。まずは駅周辺を中心にスポットを増やし、商業施設やオフィスビル、レジデンスまで広げていきたい。外出中に雨が降ってもすぐに傘を貸し借りできるような環境を作ることができれば、雨の日でも手ぶらで移動できるようになる。アイカサを雨の日のインフラにしていきたい」（丸川氏）

今後は新しい取り組みとして、サブスクリプションモデルのプランも計画しているとのこと。まずは今回調達した資金も活用して傘の製造とエリアおよびアイカサスポットの拡大を進める予定で「東京五輪が開催される2020年に3万本の設置を目指す」という。

企業が独自の名称で社内仮想通貨を発行できるサービス「コミュニティオ」を展開するコミュニティオは6月6日、XTech Venturesとセレスを引受先とする第三者割当増資により総額1億円を調達したことを明らかにした。

ユーザーとなる企業はコミュニティオを通じて社内で使えるオリジナルの仮想通貨（ポイントに近いもの）を発行。推奨されるような行動をとった社員に対するインセンティブや、社員同士で感謝の気持ちを表す手段として付与・送付する。

受け取った通貨はアプリを介して社員食堂やオフィス内コンビニなどの決済に用いることが可能なため、給料や賞与とは違った“ちょっとしたボーナス”のような役割を果たすツールと捉えることもできるだろう。

ピアボーナスや業務最適化の目的などで活用

コミュニティオ代表取締役の嶋⽥健作氏によると、昨年の10月にサービスを開始して以降、大企業を中心に約10社が利用しているとのこと。たとえばコミュニケーション活性化を目的として同僚間で少額の通貨を送り合う文化を形成しているケースもあれば、実業務と連動して特定のアクションをすれば通貨が付与される形で運用している企業もあるという。

前者のように各社員が誰に対してでも気軽に“成果給”を送れる「ピアボーナス」としての使い方は、「Unipos」を始めそこにフォーカスしたプロダクトや事例も出てきているのでイメージしやすいだろう。新たなコミュニケーションが生まれるきっかけになるほか、今まで可視化されていなかった各社員の“良い行い”が社内にも見えるようになる。

「顧客と話していると『日々のちょっとした良い行動をきちんと褒める仕組みがない』という話を聞く。社内通貨やポイントと紐づくことで、会社でコツコツやったことが半年に1回の査定時などではなく、すぐに評価される仕組みを作れる点に興味を持ってもらえるケースは多い」（嶋田氏）

もう一方の実業務との連動については「定時に勤怠システムを打刻すれば通貨が付与される」など、普段の業務を最適化するための仕掛けとして社内通貨を活用する。

勤怠においては1月にチームスピリットが開発する「TeamSpirit」の勤怠管理システムと連携。同サービスから出退勤打刻を行うと、出退勤の時刻に合わせてコミュニティオ上で自動的に社内仮想通貨が付与される仕組みを作った。

要はコミュニティオが打刻漏れや遅刻を防ぎ、勤怠を習慣化させるためのツールにもなり得るということだ。

今のところ他社ツールとの連携で発表されているのは勤怠管理システムのみだが、今後は他の作業や健康に関するアクションまで、自動で集計して通貨（ポイント）が付与される仕組みを広げていくという。

また少し別の切り口では、社内で業務を受発注する際に独自通貨を用いる事例もある。これは社内の誰かに業務を依頼する場合、その業務自体に値付けをしてコンペやオークションのように発注する形だ。

嶋⽥氏いわく「社内でクラウドソーシング的に業務を依頼するようなイメージ」だが、特に大企業の場合は各メンバーが持つスキルが集合知的に共有されていないことも多いため、そこで機会損失や無駄が発生してしまっている恐れもある。

これまでパートナー企業に外注していた業務をもっと上手くやれるメンバーが社内の違う部署にいたり、ある業務に対してものすごく熱量を持った社員がいたり。社内通貨が1つのきっかけとなって、隠れた才能の発見や業務の質の向上などに繋がることも考えられるだろう。

「社内通貨」という表現をしているかはさておき、近しい使い方ができるプロダクトやその事例は今までもあった。社内専用のポイントを発行できるサービスや上述したUniposがまさにそうだし、以前紹介した「KOU」のようなコミュニティコインも登場している。

コミュニティオの場合は他社ツールとの連携も進めながら、かなり汎用的に作られているのが1つの特徴。関連するプロダクトが増えることで、今後より多くの企業に社内通貨が広がっていく可能性もありそうだ。

オルトプラスからスピンアウト、外部調達で開発加速へ

コミュニティオ代表の嶋田氏はライブドアにおいてデータセンター事業の技術担当執行役員や事業部長を務めた後、データホテルの代表取締役社長、テコラス（現NHNテコラス）代表取締役社長などを経てオルトプラスにCTOとして参画した人物だ。

オルトプラスではブロックチェーン技術「Hyperledger iroha」を用いたR&Dプロジェクトを進めていて、ユースケースの1つとして取り組んだ社内仮想通貨の実証実験が現在のコミュニティオにも繋がっている。

「（社内の取り組みを）発表してみたところ、特に大企業を中心に『HR領域で困っていることを解決したい』という目的での問い合わせが各方面からあった。独立したプロダクトとしても成立しうるという判断から昨年10月にサービスをスタートし、現在は各社のニーズやテーマに合わせていろいろなツール群を開発している状況だ」（嶋田氏）

2019年3月にオルトプラスの100%子会社としてコミュニティオを設立。さらなる事業拡大を目指し、5月には嶋田氏が大半の株を譲り受け、同社からスピンアウトする形で再スタートを切った。

今回の資金調達を通じてコミュニティオでは開発体制を強化し、プロダクトのブラッシュアップを進めていく計画。まずは企業内での利用にフォーカスして社内通貨サービスを充実させるとともに、ゆくゆくは地域内通貨などの利用も視野に入れ、価値発⾏プラットフォームとして運⽤領域の拡充を図っていきたいという｡

「日本のアカデミックの技術が世の中に出ていっていない現状を何とかしたい」

ピクシーダストテクノロジーズ（以下PDT）で代表取締役COOを務める村上泰一郎氏に同社が取り組む課題に対して聞いてみると、そんな答えが返ってきた。

PDTは筑波大学の准教授やメディアアーティストとしても活動する落合陽一氏（共同創業者で代表取締役CEO）や、東京大学の大学院でバイオマテリアルを専攻した後アクセンチュアで活躍した村上氏を筆頭に、研究畑・ビジネス畑で実績を積んできた人材が集まる“少し異色の大学発ベンチャー”だ。

同社が取り組むのは大学から生み出された様々な研究を、社会に存在する課題の解決手段として「連続的に社会実装する」こと。そのため1つの要素技術をベースに研究開発から製品化までを行うのではなく、音や光、電磁波といった波動制御技術をコアに、複数の技術を並行して扱う。

村上氏の言葉を借りれば「大学で生まれた技術が社会課題の解決に繋がることで、その対価として大学にもしっかりとリターンが入る仕組みを作る」べく、大学発の技術と顧客をブリッジする役割を担っているのがPDTだ。

そんな同社は5月23日、VCや事業会社を含む10社を引受先とした第三者割当増資により、シリーズBラウンドで総額約38.46億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

PDTでは3月29日にも商工組合中央金庫上野支店から総額10億円の期限一括償還型の融資契約を締結したことを発表済み。同融資が全額実行された場合には総額で約48.46億円の資金調達となる。

なおシリーズBラウンドの投資家陣は以下の通りだ。

• INCJ （旧 産業革新機構）
• SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合
• 凸版印刷
• SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合
• 価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合
• みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合
• KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合
• K４Ventures
• 第一生命保険
• 電通

PDTでは2017年10月のシリーズAラウンドで6.45億円、2018年3月にブリッジファイナンスで1億円を調達。今回はそれに続く資金調達となり、人材採用とR&Dにより多くの資金を投じることで、大学発技術の社会実装に向けた取り組みを加速させるという。

大学発の技術を連続的に社会実装する

冒頭でも触れた通り、PDTは波動制御技術をコアとした複数の要素技術を磨き上げ、社会に実装するスタートアップだ。扱っている技術はもちろんのこと、それを顧客の課題解決に繋げるまでの仕組みが同社の大きな特徴になるので、まずはその全体像を簡単に紹介したい。

PDTではアイデアを生み出し（リサーチ機能）、育て（技術開発機能）、社会に実装するまでの（事業開発機能）一連の機能を持っている。ただし自社単体で全てを賄っているわけではないということがポイントだ。

同社が特に注力するのは、大学から生み出された技術をしっかりと育てあげ、顧客の課題と繋いでいくこと。一方でアイデアのタネとなる「基礎研究や新技術のリサーチ」は大学が、開発したソフトウェアや試作機の「販売・量産化」は顧客企業が担う。

このようなやり方を選んでいるのは、同社が複数の技術ポートフォリオを抱えているからだ。

複数の技術を扱えば、世の中の課題に対してどの技術が1番フィットしそうかをある程度選ぶこともできる。そうすれば課題にも真摯に向き合いやすく、社会との間に溝ができづらいという。

「大学で技術が生まれて、そのまますぐにどこかの企業で製品化されるということは少ない。大学で研究されている技術は新しい発見や新しい体験といったスタート地点のものが多い。社会実装するにはチャンピオンデータの世界ではなく10回やれば10回上手くいくことを目指して精度を上げる必要があるし、コストの問題や現場とのすり合わせの問題もある」

「現場でやっていて感じるのが、技術開発のレベルを上げていくのはもちろんだけど、どのようなユースケースに対してどんな提供価値をはめていくのかが重要だということ。『このテクノロジーを売る』という発想だと上手くいかないケースも多い」（村上氏）

このように大学発の技術を上手く社会に実装するには、様々なハードルを乗り越えていく必要がある。TLO（技術移転機関）のような機関がその橋渡しをしている事例もあるが、専門部隊を抱えていないような大学が単体で乗り越えていくのは簡単ではない。

本来はもっと世の中を良くできるポテンシャルを持つ技術が、埋もれてしまっていたりもするそうだ。

そこに課題と危機感を感じているからこそ、PDTでは大学の技術を世の中に出して、人々の課題解決に繋げる仕組みにこだわった。「当初から特定のプロダクトの会社ではなく『仕組みの会社にする』ということはメンバーで合意していた」（村上氏）という。

PDTの事業を支える新たな産学連携スキーム

このサイクルをより効果的に回す仕掛けとして、昨年PDTでは筑波大学との間で新しい産学連携スキームを構築した。

同大学内にある落合氏の研究室「デジタルネイチャー研究室」で生まれた知財の100%がPDTに譲渡され、その対価として筑波大学側にはPDTから新株予約権を付与するというものだ。

事前に新株予約権を付与しておくことで、新たな発明が出る度に権利配分の決定やライセンス契約の調整をする必要がなくなり、一連のプロセスを短縮できるようになる。

特に通常の産学連携フローと比べた場合のメリットとして（1）時間や金銭といったリーガルコストを削減できること（2）バリュエーション算出時にプラスに働く可能性があることが挙げられるという。

まずはリーガルコストに関してだ。デジタルネイチャー研究室では年に平均で20前後の新しいネタが生まれてくるため、時間的なコストが重くのしかかってくる。

1個ずつの交渉に早くても1〜2ヶ月、場合によっては数ヶ月かかることもあるそう。初期のスタートアップにとって、数ヶ月のロスは命取りにもなりうる。

もともとPDTと筑波大学では通常の産学連携フローでプロジェクトを進めていたが、この新しい連携スキームに切り替えてから1番変わったのはスピード感だったそうだ。

またPDTのような研究開発型のスタートアップの場合、「知的財産権が自社に単独で帰属していること」がVCなど外部投資家によるバリュエーション算出時にも良い影響を与える可能性があるという。

埋もれてしまう可能性のあった知財の有効活用も

新株予約権を活用した大学との連携は以前から社内でも検討していたそう。2017年8月には文部科学省が「国立大学が大学発ベンチャーを含む企業の株式や新株予約権を“一定期間”保有できるようにする」旨の通知を出したことで、実現に向けてより進めやすい状況になった。

PDT側のメリットは上述した通りだが、大学としても新株予約権を持つスタートアップ（今回の場合はPDT）が成長して時価総額が上がるほど、保有する資産も増えることになる。「スタンフォードなど、海外の大学では前例のあること」（落合氏）であり、国内でも実現できそうなイメージがあったという。

2017年12月にPDTは筑波大学と特別共同研究事業を開始し、同大学内に「デジタルネイチャー推進戦略研究基盤」を設置することを発表。落合氏は筑波大助教を退職して同基盤に准教授として改めて着任した。

そのような経緯で筑波大学との間で現在の産学連携スキームを構築したPDTだが、現在は他の大学ともアカデミア発の研究を社会実装までもっていく取り組みができないか話を進めているそう。この仕組みが広がればスタートアップのR&Dのやり方や、大学が保有する技術の活かし方にも新しい可能性が生まれるという。

「大学としては死蔵してしまう可能性のあった知財を有効活用することができる」（落合氏）一方で、スタートアップ側もリソースが限られる中で自前でR&Dを行うのではなく、豊富なリソースを持つ“研究の専門機関”である大学の知財を包括的に利用できる。

結果的にスタートアップの時価総額が上がれば、大学にもリターンが入り研究の予算を増やすことにも繋がる。

「自社がこのスキームを使って事業を成長させていくことは大事だが、それによってこのスキームを活用するベンチャーが出てくれば、日本の大学の技術がもっと世の中に実装されることになるので、この波がもっと広がってほしい。もちろんその中で『アカデミック発の技術を社会実装していく企業と言えばPDTだよね』というポジションはしっかり確立していきたい」（村上氏）

波動制御技術をコアに聴覚・視覚・触覚にアプローチ

さて、このようにしてデジタルネイチャー研究室からPDTに連続的に入ってくる技術のタネにはどのようなものがあるのだろうか。

たとえば社名にもなっている「Pixie Dust（ピクシーダスト）」は超音波の空間分布を制御することで、直接触れることなく物体を空中に浮かせて3次元的に動かせる技術だ。

動画にあるビーズのようなものだけでなく液体や部品のようなものも対象になるため、たとえばバイオやケミカルの実験、電子部品や金属部品の搬送などに活用できる余地があるという。

聴覚へアプローチするものとしては「Holographic Whisper」という名の、超⾳波の焦点をつくることで何もない空中から⾳を発⽣させる⾳響技術がおもしろい。

これは特定の位置にだけ強く音を届けられる技術で、たとえば看板の前にいる人にだけ商品の情報を音声で提供したり、美術館や博物館で展示品の前にいる人にだけ解説を紹介したりといったことが可能。従来の超指向性スピーカーのように直線上に⽴っている⼈間すべてに聞こえてしまうのではなく、距離まで調整できる。

タクシーの業務無線をドライバーにだけ聞こえるようにする、カーナビのガイドを運転席にだけ聞こえるようにするといった使い方もありえるそうだ。

プラズマ発光を利⽤して、スクリーンを用いることなく空中に映像を描画できる「Fairy Lights」なんて技術もある。空中に映し出された映像は見て楽しむだけでなく、実際に手で触れることも可能。その際にはしっかりと触覚のフィードバックがあるそうだ。

空中がディスプレイとなってそこに色々な情報が映し出され、コミュニケーションが行われる未来もそう遠くないのかもしれない。

こうして大学から生み出された要素技術がPDTの元へ次々と届き、社内でブラッシュアップされた後に顧客とのコラボレーションによって社会へと実装されていく。その形式は「プロダクトディプロイ型事業」と「空間開発型事業」という2パターンにわかれる。

前者はPDTのコア技術を使って企業と新しいプロダクトやサービスを共同開発し、それが製品として実装された際には収益の一部をライセンス料金として受け取るモデル。PDTの技術が入った製品が売れた場合、その都度一定の対価がPDTに支払われる仕組みだ。

後者の空間開発型事業は共同でソリューションを開発するタイプのもの。現場の課題抽出から取り組み、自社の波動制御技術を用いながら現場の体験向上を実現していく。

また同社とは別のビークルとして立ち上げられたクロスダイバーシティで立ち上げている自動運転車椅子も、PDTの技術を用いて開発したもの。これについてはかなり課題ドリブンの色が強く、介護施設に出向いて対話を重ねながら製品化を進めていっているという。

リサーチ機能の拡充へ人材採用とR&Dインフラに投資

前回のシリーズAラウンドから約1年半。落合氏によると事業面と組織体制の双方で大きな変化があったと言う。

現時点ではまだ世に出ている製品はないが、要素技術の数やパイプラインの数は増加（パイプラインは現在30〜40社とのこと）。最初に社会実装されるテーマの目処も立っているそうで、どうやら超音波に関する技術からのスタートになりそうだ。

また会社としても前回は数名だった社員数が30名近くにまで増えた。研究サイドでは落合氏や、波動制御技術の専門家で東京大学助教を経てPDTの創業に携わった星貴之氏（取締役CRO / 共同創業者）を中心に、若い人材から60代のベテラン研究者まで多様な人材が集う。

一方のビジネスサイドにも村上氏を始め、東大発バイオベンチャーのペプチドリームで取締役経営管理部長を勤めていた関根喜之氏（取締役CFO）など経験豊富なメンバーが加わった。

今回のシリーズBは第三者割当増資だけで40億円近く、融資も含めると50億円近くの資金調達になるが、その主な目的は人材採用とR&D基盤の強化だ。

「自分たちはお客さんにResearch as a Serviceを提供しているので、リサーチ能力を上げること、研究開発基盤を拡充させることが会社のパワーを上げることにも直に効いてくる。本気で人材とR&Dインフラに投資をしていく。個人としても研究により多くの時間を使い、新しいタネ出しに力を入れていきたい」（落合氏）