早稲田大学発スタートアップ「ELternal」が早稲田ファンドから3000万円を調達

早稲田大学発スタートアップ「ELternal」が早稲田ファンドから3000万円を調達

ELternalは12月4日、早稲田大学専用ファンド(早稲田ファンド)から3000万円のシード期資金調達を実施することが決定しました。同案件は、早稲田ファンドが同大学の起業家教育プログラム出身のスタートアップ企業に投資する、初めての案件。

調達した資金によりELternalは、「日本に、感動を。」というミッションの実現に資する事業開発を一層加速していく。

ELternalは、早稲田大学大学院経営管理研究科および同大学院先進理工学科のメンバーを中心に、2020年7月に創業。全国の寺院・神社による協力のもと、社会課題解決型事業の展開へ向け、事業開発を行っている。

現代の日本では、少子化に伴う核家族化、若年層を中心とした経済的困窮、さらに昨今の新型コロナ禍による経済危機といった現象を背景に、様々な社会課題が生じている。代表の小久保氏をはじめ同社創業メンバーには寺院出身者・現役僧侶が複数参画しており、こうした状況下において寺院がこれらの社会課題と密接に関わっていることと同時に、多くの寺院の存続が危ぶまれている状況に危機感を感じてきたという。具体的には、以下のような社会課題を認識しているとした。

  • 日本に暮らす人々が抱える課題:世代を超えた家族のつながりの希薄化、お墓の維持管理困難・無縁墓の増加
  • 日本の寺院や神社が抱える課題:寺社仏閣と地域社会の関係の希薄化、寺院や神社の檀家数や参拝者数の減少による規模縮小
  • 地域が抱える課題:新型コロナの影響による観光需要減少、人口減少に伴う地域財政の悪化

ELternalは以下ふたつの方向性を掲げ、上記の社会課題の解決を目指すという。今後の事業展開を通じて、日本人の世代を超えた繋がりや精神的な豊かさを再発見し、未来の日本をより豊かに変えていくことが使命としている。

  • 全国の寺院、神社、自治体と目指す未来を共有し協力
  • 最新のテクノロジーの力を、適切な形で利活用

早稲田大学専用ファンドは、「早稲田大学に関係するベンチャー企業」への出資を行い、早稲田の地からグローバルに成長するベンチャー企業を多数創出することを目的とし、組成された。同ファンドの銘柄選定・運用・管理については、早稲田大学の提携ベンチャーキャピタル「ウエルインベストメント」がGP(General Partner)を務める。

同ファンドの支援対象となる「早稲田大学に関係するベンチャー企業」とは、早稲田大学が有する技術成果(知的財産)の事業化に取り組む企業、早稲田大学インキュベーションセンターでの支援を受けている企業、WASEDA-EDGEプログラムや早稲田大学大学院経営管理研究科などのアントレプレナー教育を通じて設立に至った企業を含む。

ウエルインベストメントは、1998年に早稲田大学アントレプレヌール研究会を母体として設立された、大学系としては我が国で最も業歴の長いベンチャーキャピタル。

社内で独自のリサーチ部門を擁し、技術・産業テーマごとに仮説を組み立てることで、早稲田大学に限らず、東京大学、京都大学、スタンフォード大学などの有望な研究シーズを早期に発掘しており、今までに数多くの投資育成実績を有している。

2018年10月30日に株式公開を行なったVALUENEXなど、グローバルな成長を目指すベンチャー企業を支援しており、投資先の20社以上がすでに株式公開を実施している。

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
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エンタメ業界のDXファンド「ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合」が設立完了

エンタメ業界のDXファンド「ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合」が設立完了

ミクシィは12月4日、エンターテインメント業界におけるDXを、投資活動を通じて推進するファンド「ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合」の設立が完了したと発表した。投資対象は、ライブエンターテインメントの分野でDXを進めるスタートアップ企業など。今後同ファンドを含め最大100億円規模の投資を予定している。

また今回、同ファンドの第1号案件として、アバターテクノロジー企業の米Geniesの第三者割当増資を引き受けたことを発表した。今回の増資によりGeniesは、エンジニア、デザイナー、営業・管理部門の人員拡大、および各種プロモーション施策を強化し、3Dアバターユーザーの獲得を加速させる。

エンタメ業界のDXファンド「ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合」が設立完了

Geniesは、世界最大のアバターテクノロジー企業であり、プラットフォームを超えて使用できるデジタルアイデンティティの創造を推進している。Geniesは、国際的に有名なアバター広告代理店業とソフトウェア開発キット(SDK)の開発を通じて、社会や文化の中でアバターを迅速に普及させるための基盤を構築。

また現在までに、この技術をグッチ、フリトレー、GIPHY、リアーナ、ショーン・メンデス、ジェニファー・ロペス、ジャスティン・ビーバーなど多くの企業やタレントが採用。

さらに、安室奈美恵、ダニエル・ウー、MIYABIなどの著名人とのコラボレーションなど、1年間のアジアでの実績を経て、Geniesは東京をアジア本社とすることを決定した。Geniesは、3Dアバターやデジタルグッズにより、人々の可能性を広げていくことを目指す。

エンタメ業界のDXファンド「ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合」が設立完了

なお、バンダイナムコエンターテインメントは11月20日、Geniesとの資本業務提携を発表している。同社は、これまで培ってきたキャラクターIP(知的財産)やゲームにおけるノウハウおよびバンダイナムコグループの玩具など幅広い事業への展開力と、Geniesが持つアバター事業のノウハウや著名人とのネットワーク、それに紐づくファンベースなどを掛け合わせることで、キャラクターIPを使ったアバターおよび着せ替え用デジタルグッズの展開、フィギュア化など、デジタルとフィジカルを融合させた新しいアバター事業を展開し、世界中にアバターの魅力を届けるとしている。

ミクシィは、新型コロナウイルスの感染拡大により、スポーツや音楽、演劇などライブエンターテインメント分野は深刻な打撃を受けており、現在もコロナ禍前と同様に開催することは困難な状況にある点を指摘。こうした中で、無観客ライブを実施しネットでの有料配信により収益化を図るなど、テクノロジーを活用した新しい取り組みも行われており、今後さらに、DXによる新たな体験価値の提供が期待されているという。

同社は、「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」を中期経営方針に掲げ、エンターテインメント領域での事業成長に注力。この方針の下、同ファンドは投資活動を通じて様々なライブエンターテインメント分野のDXを推進し、投資先との協業などによる同分野での新事業創出を目指す。

同ファンドを通じて、これまでリアルの場でしか楽しめなかったエンターテインメントにテクノロジーの力をかけ合わせ、離れた場所でも楽しめる新たな形を創り出すことで、多くの方に豊かなコミュニケーションを届けていく。

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カテゴリー:VC / エンジェル
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クラウド人材管理システムの「HRBrain」が最大13億円を調達、累計調達は約22億円

クラウド人材管理システムの「HRBrain」が最大13億円を調達、累計調達は約22億円

クラウド人材管理システム「HRBrain」提供のHRBrainは12月4日、10億円の第三者割当増資と、3億円のデットファイナンスを合わせ最大13億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のEight Roads Ventures Japan、また第一生命保険、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、SCSK。同社はこれまでに約12億円の資金調達を実施しており、エクイティによる累計資金調達額は今回の資金調達を含め約22億円となる。

調達した資金は、人事領域のDXやニューノーマルな働き方へのシフトを推進する企業のためのプロダクト開発と、事業基盤の強化に活用する。

2016年3月設立のHRBrainは、クラウド人材管理システム「HRBrain」を2017年1月より提供。従業員の目標設定から評価までのプロセスを効率化し、組織の生産性や目標達成力を高められる人事評価クラウドとして、全国約1000社の現場で利用されているという。

現在HRBrainは、人事評価クラウドの枠を超えて、人材データの活用を通した個人やチームの生産性の最大化、組織の見える化や人材配置の最適化、経営と現場をつなぐコミュニケーションの場としてもサービスを日々拡張させており、強いチームを創るための統合的なタレントマネジメントプラットフォームへの進化を着実に進めているという。

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カテゴリー:HRテック
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クラウドファンディングプラットフォームのCAMPFIREが総額40億円超を資金調達

クラウドファンディングプラットフォームのCAMPFIREが総額40億円超を資金調達

クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を展開するCAMPFIREは12月4日、シリーズDラウンドで約6億円、シリーズEラウンドで約30億円、合わせて約36億円の第三者割当増資、および6億円を上限とするコミットメントライン契約締結による融資枠を確保し、合計40億円超の資金調達を実施すると発表した。これまでの投資ラウンド累計は76.5億円。

シリーズEラウンドのリード投資家はMinerva Growth Partners LLPが務め、既存投資家に加えて新たにBASE、丸井グループが参加。また、みずほ銀行と6億円を上限とするコミットメントライン契約を締結した。

今回調達した資金を活用し、国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」を中心に、同社グループ会社が2019年9月運営開始した融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」、2020年8月開始の株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」のさらなる利用者拡大に向けて事業基盤強化などに取り組む。

コロナウイルス感染拡大の影響によって事業者のサービス利用が急増、購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」は流通額は2019年70億円から2020年200億円(予測値含む)、掲載数は2019年8900件から2020年1万4500件(予測値含む)とサービス利用者は急拡大した。今後も起案者(事業者)・支援者双方に向けてさらなる利用普及を図り、1円でも多く事業者のお金が行き渡るよう、フィナンシャルインクルージョン(金融包摂)の実現に向け邁進するとしている。

CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化” をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししている。クラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在までに4万3000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ400万人以上、流通金額は350億円に達した。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏を作っていくとしている。

AI建設スタートアップのVersatileが20.7億円を調達

米国時間12月3日、サンフランシスコを拠点とする建設スタートアップのVersatile(バーサタイル)が、シリーズAで2000万ドル(約20億7000万円)の資金調達を行ったことを発表した。このラウンドは、InsightPartnersとEntree Capitalが主導し、既存の投資家であるRobert Bosch Venture Capital GmbH、Root Ventures、Conductive Venturesが参加した。

今回のラウンドは、2019年8月に行われた550万ドル(5億7000万円)のシードラウンドを含むこれまでの850万ドル(約8億8000万円)の資金調達に続くものだ。

URBAN-Xアクセラレータの卒業生であるVersatileは、クレーンに取り付けるために設計されたハードウェア部品を開発した。その見晴らしの良い地点から、建設現場全体のデータを収集し、分析することができる。

「測定できるものしか改善することはできません。Versatileは、ユーザーのために価値を創造しデータを使用して、仕事の現場を高速フィードバックループで制御された製造の現場に変えるために何ができるのかを探るために、様々なことを試しているところです」と、共同創業者でCEOのMeirav Oren(ミラブ・オーレン)氏はこのニュースとともに出されたリリースで述べている。

同社によれば、集めた情報を利用して、追加の現場資材情報と共に工事の進捗状況を示しつつ、あらゆる種類の潜在的なスペースの冗長性を発見することができるという。

現在、毎年約10兆ドル(約1038兆円)が建設に費やされているこの業界は、大口の投資に適している。特に、スペースの効率化を約束することができるスタートアップは有望だ。

Versatileによれば、今回のラウンドの資金は、同社の技術の可用性の向上と、ユーザー向けの追加AIコンポーネントの開発に費やされるという。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Versatile建設資金調達

画像クレジット:Versatile

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(翻訳:sako)

電動マイクロモビリティシェアのLuupが大東建託から資金調達

電動マイクロモビリティシェアのLuupが大東建託から資金調達

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」(ループ)を展開するLuupは12月3日、大東建託を引受先とする資金調達を発表した。

今回新たに資本参画した大東建託は、日本全国で113万218戸の居住用の賃貸建物を管理(2020年3月末時点)。Luupは短距離移動インフラを創ることを目指しており、そのためには街の不動産との連携が必須となっている。大東建託が管理する物件へのLUUP導入によって、「LUUPがあるなら住みたい街・家」の実現を目指す。

Luupは、電動・小型・ひとり乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新たな短距離移動インフラの構築を目指すスタートアップ。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・ひとり乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来の実現に取り組んでいる。

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カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:資金調達(用語)Luup日本(国・地域)

東大・松尾研発のAIスタートアップACESが3.2億円調達、IGPI川上登福氏が取締役に就任

東大・松尾研発のAIスタートアップACESが3.2億円調達、IGPI川上登福氏が取締役に就任

画像・映像認識AIアルゴリズムの力でリアル産業のDXを目指す東大松尾研発のAIスタートアップACESは12月3日、総額約3.2億円の資金調達を発表した。引受先は、経営共創基盤(IGPI)とVCファンド「Deep30投資事業有限責任組合」。また取締役として、川上登福氏(経営共創基盤 共同経営者 マネージングディレクター、一般社団法人日本ディープラーニング協会 理事)の就任が決定したと明らかにした。

ACESは、「アルゴリズムで、社会をもっとシンプルに。」というミッションのもと、人の知見を数式化することで、人とデジタルが接続された「なめらかかつ構造的な社会」の実現を目指しアルゴリズム事業に取り組むスタートアップ企業。

2017年11月の設立以降、スポーツ、小売、建設、自動車をはじめ、数多くの産業現場における共同DX事業を実施。2020年9月には、陸上自衛隊のAI活用・デジタル化推進への協力や、国土交通省の革新的技術の導入・活用に関するプロジェクトにおいて最高評価を獲得するなど、官民問わずDXの推進に尽力しているという。様々な業界のデジタル化ニーズが高まる中、さらなるアルゴリズムのライセンス領域の拡大、ソフトウェア化による事業拡大を加速すべく資金調達を実施した。

また今回、IGPIにおいてAI・IoT戦略立案・実行などの案件を統括し、ビッグデータ解析・DX支援を行うIGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンスの代表取締役CEOを務め、ACESの顧問としても事業、経営戦略立案に尽力してきた川上登福氏の取締役就任が決定。今回の資金調達と川上氏の参画を機に、業界のサプライ/バリューチェーンのデジタル化を加速するとしている。

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カテゴリー:人工知能・AI
タグ:ACES(企業)資金調達(用語)ディープラーニング / 深層学習(用語)東京大学(用語)日本(国・地域)

子供向け英語学習アプリのNovakidがシリーズAで約4.4億円を調達

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大で子供の教育に大混乱が生じ、EdTechのスタートアップは成長している。いまのところ、毎週のように新たな資金調達が明らかになっているように思えるほどだ。

今度はNovakidの番だ。同社は子供向けのESL(English as a Second Language、第2言語としての英語)学習を手がけるEdTechスタートアップの1つだ。同種のソリューションがたくさんある中、シリーズAで425万ドル(約4億4000万円)を調達したNovakidにチャンスはある。このラウンドはハンガリーを拠点とするPortfoLion(東ヨーロッパの主力銀行であるOTPのグループ企業)と、EdTechを対象としていることで知られる米国ファンドのLearnStartが主導した。LearnStartは、以前にVIPKIDやBrilliant.orgを支援したLearnCapital VCの一員だ。TMT InvestmentsとXploration Capitalもこのラウンドに参加した。150万ドル(約1億6000万円)を調達した2020年1月の資金調達ラウンドには、韓国を拠点とするBonAngelsとLETA Capitalの2社のシードインベスターが参加した。

Novakidの教授法はAsher(アッシャー)、Thornbury(ソーンベリー)、Krashen(クラッシェン)、Chomsky(チョムスキー)の言語習得理論に基づいており、4〜12歳の子供に特に適している。米国で法人化し、ヨーロッパを中心に開発とカスタマーサポートをしている。

共同創業者でCEOのMax Azarow(マックス・アザロフ)氏は次のように述べている。「Novakidは主に話されている言語が英語でない国や地域にいる子供たちの英語学習を再発明します。そうした国や地域では英語は通常、文法を中心に抽象的な教科として教えられ、実用的な演習はあまりありません。これに対してNovakidは、極めてインタラクティブなデジタルのカリキュラムとライブの個人指導セッションを組み合わせた独自の形式を提供しています。ライブのセッションでは完全に英語漬けになるために学習者とチューターが英語のみで会話をします」。

PortfoLionのパートナーであるAurél Påsztor(オーレル・パスター)氏は次のようにコメントした。「Novakidは素晴らしい成長を遂げていることから投資家の注目を集めました。対前年比で学習者数も収益も500%以上増加しています。他にも、顧客のリテンションが高い、国際的にビジネスを広げている、有料サブスクリプションで確実に収益化しているといった点が魅力です」。

カテゴリー:EdTech
タグ:Novakid語学学習資金調達

画像クレジット:Novakid

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(翻訳:Kaori Koyama)

退屈な教科書を「ピクサー」みたいな動画に置き換えて学習効果を上げるSketchyが約31億円調達

医学部の勉強は厳しい。しかし、それがPixar(ピクサー)みたいだったらどうだろう?

視覚的学習プラットフォームのSketchy(スケッチー)は、医学部の学生が試験前に暗記しなければならない難しい教材の情報を、イラスト化したシーンに置き換えている。たとえば新型コロナウイルスの説明に田園地帯の王国を用いたり、サルモネラ菌の解説にサーモンのディナーを使うといった具合だ。目標は、試験中に学生がそのシーンを思い出し、その中を歩き回ってあらゆる情報を回収できるようにすることだ。

Sketchyの戦略は奇妙に見えるかもしれないが、実際にはよく知られたものだ。「メモリーパレス」(記憶の宮殿)という、記憶の初期にモノと概念を結び付ける記憶術がある。現在のところ、Sketchyは3万人以上の有料会員を擁し、今年の収益は700万ドル(約7億3000万円)に迫る勢いだ。

この勢いを維持しつつ、コンテンツの新たな垂直市場に乗り込むために、Sketchyは、創設7年目にして初めてベンチャー投資を受けることにした。2020年11月、同社はThe Chernin Group(TCG)主導による3000万ドル(約31億円)のシリーズA投資を調達したと発表した(Businesswire記事)。そして米国時間12月2日、一部の株式がReach Capital(リーチ・キャピタル)に第二次取引で売却された。現在それは300万ドル(約3億1300万円)の価値に相当する。創設以来、自己資金でやってきた企業にしてみれば、これは大きな共同投資だ。またこの取引により、オンライン教育の方向性が明らかになってきた。

この資金は、Sketchyが医学生のためのコンテンツサービスの枠を乗り越え、法務から看護に至る医療分野もカバーする教育プラットフォームを目指す中でもたらされた。新たな資金を得て、Sketchyは社内にアニメーションスタジオを開設し、さらに多くのアーティストや、今はコンサルタントとして協力している医師を雇い入れる計画だ。

ストーリー

Sketchyの魔法と有効性は、そのほとんどが共同創設者の全員が医療分野出身であることから生まれている。

この会社は2013年に設立された。当時まだ医学生だったSaud Siddiqui (サウド・シディキ)氏とAndrew Berg(アンドリュー・バーグ)氏は、微生物学用のもっと効果的な学習方法を必死に求めていた時期だ。学習に弾みをつけるために、バーグ氏とシディキ氏は、キャラクターが登場する物語を作って概念を記憶しようと考えた。その後、何度か試験でいい成績が取れるようになると、クラスメートのためにも物語を作るようになった。

「サウドも私もアーティストではないので、絵はひどいものでした」とバーグ氏はいう。絶え間なく要望が入るようになると、2人はその稚拙なスケッチをYouTubeで公開した。やがて、シディキ氏とバーグ氏は、クラスメートで絵が上手かったBryan Lemieux(ブライアン・レミュー)氏を引き込み、彼らの物語を描いてもらうことにした。その後、ブライアンは双子の兄弟Aaron(アーロン)を誘い、メンバーが揃った。

時間は流れて現在、シディキ氏とバーブ氏は救急医療での研修を終え、レミュー兄弟は医学から離れる決意をした。それぞれ2つの仕事のバランスを保とうと頑張ってきたが、ついに全員がこの会社にフルタイムで取り組むことになった。それでも医療現場で培った知識は、この仕事に活かされている。

このスタートアップの名称は一度変更されている。設立当初はSketchyMecical(スケッチーメディカル)だったが、ただのSketchyにリブランドされた。絵を主体とすることで全員が同意してこの名前にしたのだが、ネガティブな印象もある(訳注:Sketchyは素描のようなという意味だが、大ざっぱ、中途半端、怪しい人などの意味もある)。将来またリブランドされる可能性がある。

社名の意味はともかく、同社の主張によれば米国の医学生の3分の1がサービスを利用しているという。収益の大半は、おもにステップ1とステップ2の試験勉強をしている医学生を対象にした12カ月間のサブスクリプションだ。

いろいろな意味でB2Cは手堅いビジネスモデルだが(手続きだらけの大学を相手にするよりも、個人に出費を促すほうが簡単だからだ)、同社は有望なB2B事業の拡大も発表している。現在のところ、収益の20%は医科大学との直接契約によるものだ。共同創設者たちは、当面は両方の成長方法を追求するが、いずれは大学との契約を増やし、学生が費用を負担せずに済むようになればうれしいと話している。

新型コロナを越えて

Sketchyに投資しているReach CapitalのJennifer Carolan(ジェニファー・キャロラン)氏は、Sketchyの医学生を対象にしたプロダクトマーケットフィットは「彼らのコンテンツに価値があることの強力なシグナル」だと話している。Picorize(ピコライズ)やMedcomic(メドコミック)といったライバルはいるものの、Sketchyの製品には正当性があり、新たな垂直市場への拡張が可能だと彼女はいう。この投資会社がSketchyに投資を持ちかけた理由の1つには、顧客獲得コストが低いことがあると、キャロラン氏はブログ記事に書いていた。

とはいうものの、リモート学習のおかげで新規ユーザーからの需要急増に潤っている他の多くのエドテック企業とは異なり、Sketchyは新型コロナウイルス特需の恩恵には浴していない。

「私たちは、プロダクトマーケットフィットが見つけられず、コロナ後に需要が爆発した企業とは違います」とバーグ氏。「私たちは、ずっとそこにいて、ずっと成長を続けてきました」。

つまり、今回の資金調達の本当のきっかけは、新型コロナウイルスによる影響ではなく、継続的な成長で得た資金を、より多くのデジタルカリキュラム垂直市場に投入したことだ。

長期的には、Sketchyも、教科書出版社に取って代わろうと目論むTop Hat Jr(トップ・ハット・ジュニア)やNewsela(ニューゼラ)などのスタートアップの軍勢に加わることになる。リモートの世界では、生の動画コンテンツは価値の喪失が早い。新規参入組はそれらに代わる、より効率的でエンゲージメントの高いコンテンツを提供しようと努力している。

「課題として、決して先を急がないことがあります」とシディキ氏。「私たちは、長年保ってきた品質のレベルを堅持しつつ、規模を拡大したいと考えています」。

【Japan編集部】公開当初この記事には、Sketchyは3200万ドルを調達したと書かれていた。しかしそれは誤りで、正しくは3000万ドルとReach Capitalの第二次取引で資金を調達している。

カテゴリー:EdTech
タグ:Sketchy医療オンライン学習資金調達

画像クレジット:Sketchy

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(翻訳:金井哲夫)

eコマース需要増で事業好調のロジスティックShipMonkが約303億円調達

いくつかの学生向け事業計画コンペティションで獲得した賞金7万ドル(約730万円)をもとにJan Bednar(ジャン・ベンドナー)氏はShipMonk(シップモンク)をはじめ、このほど2億9000万ドル(約303億円)の資金調達をクローズしたばかりの事業を立ち上げた。会社はフロリダの真ん中にある、エアコンもついていない小さな倉庫で始まった。

ベンドナー氏の新しいオフィスはまだ倉庫の中にあるが、いまはエアコンがついている。そして事業を成長させるためにSummit Partnersから調達した2億9000万ドルを手にしている。

フロリダのフォートローダーデールに拠点を置くShipMonkは配送およびロジスティックのサービスを中小のeコマース企業に提供している。現在も続く新型コロナウイルスパンデミックの影響で事業は好調だ。

「当社は中小企業と中流層向けのD2C企業が自社のサプライチェーンを管理するのをサポートしています。プロダクトをサプライヤーから施設へと移し、B2Bを含む販売チャンネルにつなげるのを手伝い、注文管理、輸送管理、リバース・ロジスティックをサポートしています」とベンドナー氏は話した。

ShipMonkの大手の顧客企業は売上高1億5000万ドル〜2億5000万ドル(約157億〜261億円)の間で予約できるが、同社の顧客の大半は実際には平均100万ドル〜1000万ドル(約1億〜10億円)で予約する零細企業だ。

ShipMonkがペンシルベニア、カリフォルニア、フロリダにある倉庫を6万SKUで一杯にするのはこうした零細企業のためだ。サービスを提供する顧客1社あたり約50もの異なるアイテムを管理する。

ShipMonkは新たに調達した資金を自動化サービスのアップグレードとスタッフの増強に使う予定で、海外展開も視野に入れているとベンドナー氏は話した。

最初から収益性が高かったShipMonkは売上高が1億4000万ドル(約146億円)増加するという最高の年を迎えた。

ベンドナー氏は1人で事業を始めたが、すぐさま共同創業者Kevin Sides(ケヴィン・サイズ)氏を引き込んだ。サイズ氏はマーケティングを担当していて、チェコ共和国出身のVash Jares(ヴァッシュ・ジャレス)氏が最高テクノロジー責任者を務めている。

どのようにしてジャレス氏がShipMonkに加わったのかというストーリーは、ベンドナー氏がフォートローダーデールのビーチからテックとロジスティックの事業を成長させることになった奮闘ぶりを示すものだ。

チェコ共和国のトップのテック大学の学生だったジャレス氏をShipMonkに導いたのはフロリダの天気だった。ベンドナー氏は1月中旬、会社で働くインターン(無給、しかし部屋と食事は提供)の募集を大学の求職案内板に出した。応募は山ほどきた。しかしインターン職を射止めたのは14才のときからコンピュータをいじってきたプログラマーのジャレス氏だった。

そこからShipMonkの歴史が始まる。ジャレス氏は1日に20時間もコーディングに費やし、同社の初期サービスのための膨大なバックエンドを構築した。

慎ましさとハードワークによってShipMonkのビジネスは大盛況となった。1万5000平方フィート(約1400平方メートル)だった倉庫スペースは、全米に拡大したロジスティックサービスも含め100万平方フィート(約9万3000平方メートル)近くに拡大した。

新規の投資ラウンドのタイミングは最高だ。全米小売業協会は2020年のオンライン売上高が20%増の2020億ドル(約21兆1000億円)に達すると予想している。

ShipMonkが用意したAdobe Analyticsのデータによると、ブラックフライデーだけでもオンラインでの購入額は90億ドル(約9400億円)に上った。そして消費者の支出は、パンデミックがまだ米国の消費者の健康と安全を脅かし続けているために、引き続きオンラインに向かっている。

ShipMonkのテクノロジーは販売チャンネルからのオーダーをインポートするためにショッピングカートやShopifyのようなマーケットプレイスプラットフォームを統合している。そしてShipMonkは同社の倉庫でオーダーを処理する。同社によると、顧客は運用コストを最大50%節約できるという。

「ShipMonkは自己開始型で耐久性のあるグロースマインドセットの力を真に示していると確信しています。(CEOの)ジャンはマーケットにあった大きなギャップに気づき、ShipMonkのチームとともに需要に応えるために意図的に、そして資本効率のいいやり方で事業を拡大してきました。結果は目覚ましいものです」とSummit PartnersのマネージングパートナーChristopher Dean(クリストファー・ディーン)氏は語った。同氏はShipMonkの役員会に加わる。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:ShipMonk物流資金調達

画像クレジット:Kmatta / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

運送業者の積荷共有を手配するFlock Freightが119億円調達、ソフトバンクやボルボらが出資

何千、何万台というトラックが毎日貨物を載せて米国の幹線道路を走り、消費財、電子機器、自動車、農作物を配送センターへ、最終的には家庭へと送り届けて経済を支えている。そのトラックの内側はほとんどが半分空っぽだ。カリフォルニア州サンディエゴの設立5年のスタートアップFlock Freight(フロック・フレイト)は、その場所が業界を変えると信じている。

そしていま、それを試して実行するための資金を手に入れた。

米国時間12月2日にFlock Freightは、シリーズCラウンドでSoftBank Vision Fund 2(ソフトバンク・ビジョンファンド2)から1億1350万ドル(約118億6000万円)調達したと発表した。既存出資者のSignalFire、GLP Capital PartnersおよびGoogle Venturesも参加し、戦略パートナーであるVolvo Group Venture Capitalが新たに少額を出資した。SoftBank Investment AdvisersのマネージングパートナーであるErvin Tu(アービン・トゥ)氏がFlock Freightの取締役に就任する。これまでに同社は総額1億8400万ドル(約192億2000万円)の資金を調達し、資金調達後の会社価値は5億ドル(約522億3000万円)になる、と本件に詳しい情報筋がBloomberg(ブルームバーグ)の速報を裏付けた。

ここ数年、テクノロジーでトラック輸送を変えようとするスタートアップが数多く出現している。トラック輸送は米国内の輸送の70%以上を受け持つ米国経済の柱であり、彼らはそれをもっと効率の良いマシンに変えようとしている。ほとんどのスタートアップは、トラック運転手と運送業者を結ぶデジタル運送ネットワークを作ることに焦点を合わせている。

しかしFlock Freightは、貨物そのものに注目した。この会社はさまざまな貨物を1つの共有積載として集約することで貨物輸送の効率を高める。Flock Freightによると、同社のソフトウェアは、多くのトラックが積載量の半分以下しか貨物を載せていない(業界でLTLと呼ばれている)伝統的な「ハブとスポーク」システムを回避する。同じ方向に行く貨物を1台のトラックにまとめることによって、運送関連の二酸化炭素排出量を40%減らせると同社はいう。

新たな資金は従業員を増やすために使われる。現在同社には129名の従業員がいる。

「テクノロジーによるワークフローの自動化によって効率を改善するデジタル貨物マッチング方式と異なり、Flock Freightはテクノロジーを使って、貨物輸送の効率を高める新しい運送モデル(共有積載)を作りました。Flock Freightのアルゴリズムによって、運送業者は長さ44フィート(13.4m)までの荷台のLTL(空きスペース)問題を心配しなくてよくなります。代わりに 「shared truckload」(共有積載)として利用できるのです」とFlock FreightのファウンダーでCEOのOren Zaslansky(オーレン・ザスランスキー)氏が声明で語った。「運送業者はFlock Freightの効率のよい共有積載ソリューションを利用して需要の増加と高まる緊急性に対応できます」。

このうたい文句には、VolvoやSoftBankをはじめとするさまざまなベンチャーキャピタルや企業投資家を引きつけるだけの説得力があった。

「Flock Freightは何十万という運送業者のサプライチェーン効率を改善します。私たちの投資は同社が事業規模を拡大し、より大きな市場シェアを獲得する能力を加速することが目的です」とSoftBank Investment Advisersのマネージング・パートナーであるトゥ氏は語った。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:Flock Freight物流SoftBank Vision Fund資金調達

画像クレジット:Flock Freight

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ウェブエンジニア向けローコードサービスのTsunagu.AIがプレシリーズAで1億円を資金調達

ウェブエンジニア向けローコードサービスのTsunagu.AIがプレシリーズAで1億円を資金調達

Tsunagu.AI(ツナグドットエーアイ)は12月3日、プレシリーズAラウンドにおいて、J-KISS型新株予約権方式による総額1億円の資金調達を発表した。引受先はANOBAKA(旧社名:KVP)、East Ventures、DNX Ventures、NOW、日本スタートアップ支援1号ファンド(日本スタートアップ支援協会、フューチャーベンチャーキャピタルが運営)、個人投資家。

同社のウェブエンジニア向けローコードサービス「FRONT-END.AI」は、2019年4月のクローズドβ版のリリース以降、ウェブ制作会社・広告代理店を中心とした企業への導入が進んでいるという。調達した資金により、FRONT-END.AIのさらなる機能開発、また機械学習エンジニア、カスタマーサクセスなどの採用強化をしていく予定。

今後、利用企業への手厚いフォローを実施するとともに、新規のデータ取得・学習による精度向上に努める。20年変わっていないフロントエンド開発のワークフローを改善することによって、開発者がよりクリエイティビティを発揮できるよう支援していく。

FRONT-END.AIは、フロントエンド開発における初期工程をAIによって自動化するウェブエンジニア向けローコードサービス。複数のディープラーニングのモデルを独自に結合し、フロントエンド開発に特化した学習を行ったAIにより、ページ全体のデザインカンプ(JPEG)とウェブ用素材をアップロードするだけで、HTMLの構造および、デザイン要素の分析を行う。

分析結果から自動でコーディングを行うことで、開発初期工程にかける時間を大きく削減できる。削減した時間で、ウェブ制作会社が多くの案件を受注し、売上の最大化を追求することや、自社エンジニアが最新言語の学習など成長する機会を提供し、長期的な利益最大化を目指す取り組みを行えるとしている。

ウェブエンジニア向けローコードサービスのTsunagu.AIがプレシリーズAで1億円を資金調達

ウェブエンジニア向けローコードサービスのTsunagu.AIがプレシリーズAで1億円を資金調達

2017年4月創業のTsunagu.AIは、「ヒトとデータを繫ぐ」をコンセプトに、AIを使ったイノベーションで人々を単純作業から開放し世界を前進させるというミッションを掲げるAIスタートアップ企業。2019年12月に初のプロダクト「FRONT-END.AI」有料課金版をリリースし、サービスを提供している。

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カテゴリー:人工知能・AI
タグ:Tsunagu.AI資金調達(用語)日本(国・地域)

成層圏気球での宇宙旅行提供を目指すSpace Perspectiveが7.3億円調達

宇宙旅行スタートアップのSpace Perspectiveが、Prime Movers LabBase Venturesなどから新たに700万ドル(約7億3000万円)のシード資金を獲得した。Jane Poynter(ジェーン・ポインター)氏とTaber MacCallum(テイバー・マッカラム)氏によって設立されたSpace Perspectiveは、成層圏気球を開発するWorld Viewを以前に設立した会社で、Neptune宇宙船の開発に焦点を当てている。Neptuneは超高高度気球によって宇宙の縁まで運ばれ、他に類を見ない眺めを乗客に提供することを目的とした与圧型カプセルだ。

Neptuneは1回の飛行で最大8人の乗客を乗せ、地球の大気圏の上端で2時間を過ごし、大西洋に着水するまでの6時間の旅ができるように設計されている。Space Perspectiveによると、最初のテストフライトは2021年の第1四半期(1月〜3月)の末頃を予定しており、最終バージョンとなる加圧キャビンを持たないNeptuneのプロトタイプを飛行させる予定だという。

そこから2024年頃までに、Neptuneが最初の人間の乗客を乗せるために必要なシステムを開発しテストする計画だ。なお、2021年からはチケットの事前販売も開始される。

PoynterとMacCallumによる前身のベンチャーであるWorld Viewは、当初はそのビジネスモデルの一部として有人による成層圏での宇宙旅行を予定していたが、同社はそれ以後、現在のリーダーシップの下で科学的、商業的通信と観測ペイロードに焦点を当てるようになった。World Viewは2018年にRyan Hartman(ライアン・ハートマン)氏をCEOに任命し、ポインター氏に代わってトップの座についている。

関連記事:成層圏気球で宇宙クルーズを目指すSpace Perspectiveが2021年に試験飛行を予定

カテゴリー:宇宙
タグ:Space Perspective資金調達

画像クレジット:Space Perspective

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

オンライン診療など健康支援プログラム提供のリンケージが加賀電子から資金調達

オンライン診療など健康支援プログラム提供のリンケージが加賀電子から資金調達

オンライン診療など健康支援プログラムを提供するリンケージは12月1日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は加賀電子。調達した資金は、主にプロダクトの機能拡充、および質の高いサービス提供に向けた人材採用にあてる予定。

また今回の資金調達に伴い、今後はリンケージと加賀電子両社の強みを活かした連携を進めていく予定。連携では主に、加賀電子は新たな流通チャネルの開発、および同社プログラムとマッチした機器の製造などを行い事業機会の拡大を、リンケージは加賀電子の持つ国内外のネットワークや電子機器の製造ノウハウなどを活かし、サービスの拡充を図る。

経済産業省が推し進める「健康経営」は、企業が従業員の健康に配慮し健康増進に投資することで、採用時の応募数増加や離職率の低下、組織の活性化を実現し、競争力強化や持続的成長をもたらすというもの。取り組む企業が年々増加しており、2018年11月までに約3万社が健康宣言を行ったという(経済産業省「健康経営の推進について」)。

リンケージは、データやITを駆使し、健康経営を後押しするオンライン診療などの法人向け健康支援プログラムを提供。「オンライン禁煙プログラム」や産婦人科専門医とともに実施する女性の健康支援プログラム「FEMCLE」(フェムクル)をはじめ、同社サービスはすべて医療機関および医師・薬剤師・保健師・看護師・管理栄養士などのネットワークを活用している。リンケージはこれらの専門家とともに、eラーニングやウェブ上の問診などにより企業の健康課題を見える化し改善を促すことで、従業員の健康を促進し、より働きやすい環境づくりを支援している。

すでに単月黒字化を実現し、ビジネスモデルが成立していることから、サービスのさらなる拡充を企図して今回の資金調達に至ったとしている。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:遠隔医療(用語)資金調達(用語)リンケージ日本(国・地域)

イベントチケット販売APIを提供するvivenuがシリーズAで約15.8億円調達

チケット販売に関して会場やプロモーターがニーズに合うようにカスタマイズできるAPIを提供するプラットフォームのvivenuが、シリーズAを1260万ユーロ(約15億7500万円)で完了した。このラウンドはBalderton Capitalが主導し、以前に投資したRedalpineも参加した。

これまでの経緯を見てみると、チケット販売プラットフォームのスタートアップはたいていD2Cのアプローチをとるか、または大手イベントプロモーターに完成品のソリューションを提供していた。しかし現在は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響などから、イベントに大幅に柔軟性が求められている。そこでAPIを提供してプロモーターが柔軟に対応できるようにすることで、vivenuは成長してきた。

会場やイベント主催者は、価格と座席プランの調整、顧客データや分析の活用、セールスチャネル全般にわたるそのブランドらしいルック&フィールなど、チケット販売に関するあらゆる側面をリアルタイムでダイナミックに管理するすぐに使えて機能が揃ったチケット販売プラットフォームを利用できる。vivenuは国際的な大規模チケット販売業者向けにさまざまなユースケースに対応できるAPIを公開している。同社によれば、2020年3月のシード資金調達以降、200万枚以上のチケットを販売したという。

vivenuの共同創業者でCEOのSimon Hennes(サイモン・ヘネス)氏は発表の中で「ユーザー中心のチケット販売プラットフォームを求める販売業者のニーズを解決するためにvivenuを創業しました。イベント主催者は手作業の負担が大きいソリューションに縛られ、結果としてさまざまなレベルでコストも依存性もフラストレーションも大きくなっていました」と述べている。

BaldertonのパートナーであるDaniel Waterhouse(ダニエル・ウォーターハウス)氏は「vivenuはイベント主催者がチケット販売のオペレーションを完全にコントロールできる、高機能なプロダクトとAPIを構築しています」と述べた。

アメフトチームのサンフランシスコ・49ersの関連ファンドであるAurum Fund LLCがヨーロッパのスタートアップに投資したのは、このvivenuが初めてだ。今回のラウンドではContentful創業者のSascha Konietzke(サシャ・コニエツコ)氏、ContentfulのCMOだったChris Schagen(クリス・シャゲン)氏、Frontier Car Group創業者のSujay Tyle(スジェイ・ティレ)氏、Tiny VCといったエンジェル投資家も参加した。

2020年3月にvivenuはシードラウンドで140万ユーロ(約1億7500万円)を調達しており、調達金額の合計は1400万ユーロ(約17億5000万円)となった。これまでに、アーリーステージのVC投資家であるRedalpine、GE32 Capital、Hansel LLC(Loft創業者の関連VC)が投資した。

ヘネス氏はTechCrunchに対し「座席図をチケット発券業者のTicketmasterに送ると、担当者がサイトマップを返送してきます。何度もこのやりとりが必要で時間がかかります。我々のサービスでは、座席図を決める機能が基本的にソフトウェアに統合されていて、自分で変更できます」と語った。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:vivenu資金調達

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(翻訳:Kaori Koyama)

IoTとAIでビルのファシリティマネジメントを環境対応にするInfogridが16.2億円調達

既存のビルをIoTで「スマート」なビルにするInfogridが、1550万ドル(約16億2000万円)を調達した。このシリーズAの投資ラウンドはNorthzoneがリードし、JLL SparkとConcrete VC、The Venture Collective、Jigsaw VC、匿名の不動産投資グループ、そして同じく匿名の大規模な国際的資産保有者、不動産投資専門のStarwood Capitalという説あり(Sky News記事)、が参加した。

Infogridは、IoTのセンサーとAIによる独自の分析技術を組み合わせて、グローバルな銀行やスーパーマーケット、レストランチェーン、そして英国の国民保健サービスNHSといった一部の巨大グローバル企業のファシリティマネジメントを改善している。Infogridはまた、建物の実利性と資産価値を守りながら環境負荷や社会的費用を下げるというミッションを掲げている。

Infogridのシステムは、たとえば冷蔵設備や施設の設置箇所の温度が規定範囲を超えていることを検知し、空気の質をチェックし、水道管内部のレジオネラ菌など細菌やウイルスの有無を検出する。

元英国陸軍の将校で創業者でCEOのWilliam Cowell de Gruchy(ウィリアム・カウエル・デ・グルーキー)氏は声明中で次のように述べている。「これまでは有効でスケーラブルな技術がなかったため、ファシリティマネジメントは、世界最大の資産クラスを扱っているにもかかわらず、デジタル化の恩恵にあずかることができない産業といわれていた。しかしInfogridのエンド・ツー・エンドのスマートビルディングシステムがついに、ビルの保有者である企業にインサイトとコントロールとアクションを与える。この新しいインサイトとオートメーションによって、企業は事業の効率を高めるとともに、社員の幸福とビルディングの環境貢献も高める」。

NorthzoneのパートナーJeppe Zink(ジェッペ・ジンク)氏は「世界はいま、史上最大の都市化を経験しており、建造物は年間炭素排出量の39%を作り出している。Infogridの長期的未来に環境負荷を与えないビルディング技術は、投資家にとって文句なく魅力的である」と付け加えた。

カテゴリー:IoT
タグ:Infogrid資金調達

画像クレジット:Ratnakorn Piyasirisorost / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

コーヒー豆サブスク「PostCoffee」運営のPOST COFFEEが資金調達、ポップアップストア開催

コーヒー豆サブスク「PostCoffee」運営のPOST COFFEEが資金調達、ポップアップストア開催

コーヒー豆のサブスクリプションサービス「PostCoffee」運営のPOST COFFEEは12月1日、第三者割当増資による資金調達を2020年11月に実施したと発表した。引受先は、丸井グループ子会社D2C&Co.、三井住友海上キャピタ(MSIVC2020V投資事業有限責任組合)、サムライインキュベート(Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合)、既存株主のセレス。

また同社は、コーヒーボックスのカスタマイズを体験し購入できるポップアップストア(期間限定ストア)の開催を明らかにした。開設場所は渋谷MODI(渋谷モディ) 1F。期間は12月12日~15日。

  • 場所:渋谷MODI(渋谷モディ)1F 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-21-3
  • 日時:2020年12月12日~15日
  • 営業時間:11時〜20時

今回の資金調達により、資本業務提携を行ったD2C&Co.をはじめパートナー企業との連携、コーヒーやRTD(Ready To Drink。購入後すぐ飲める飲料)製品の生産・製造体制の強化、マイクロロースターと消費者を結ぶプラットフォームの構築、エンジニア、マネージャークラスの人材採用などを加速し、企業価値を向上させる。

またD2C&Co.との資本業務提携により、渋谷モディでのポップアップストア出店を皮切りに、全国のリアル店舗でも新しいコーヒー体験を提供し、オンラインとオフラインがシームレスにちながったユーザー体験の構築を目指す。

PostCoffeeは、コーヒーの定期便サービス。「ライフスタイルを進化させる」をミッションに、「毎日のコーヒーを、もっと美味しく、スマートに」をビジョンとして、おいしいコーヒーとの出会い、新しいコーヒーライフを提供している。

同サービスでは、10個の質問からなるコーヒー診断により、約15万通りの組み合わせからライフスタイルに合ったコーヒー3種類・淹れ方・頻度・価格を提案。

ユーザー専用のコーヒーボックスとして、診断から導き出された3種類のコーヒー、カスタマイズした砂糖・粉末ミルク・フィルターなどのセットを1ヵ月ごと(または2週間ごと)に送付する。コーヒーがなくなってしまった場合は、追加での注文も可能という。欲しいコーヒーを選んで購入(1280円/150g)すると、最短翌日で届けるという。

2020年2月より正式にサービスを開始したところ、ベータ版(2019年3月〜2020年1月)と比較し、半年で会員登録数が10倍に成長したという。またリリースしてからのコーヒー診断が行われた回数が累計10万回を突破。コロナ禍でのテレワーク推進や巣篭もり消費の影響もあり、自宅でコーヒーを淹れる生活をスタートする方が増えているそうだ。

コーヒー豆サブスク「PostCoffee」運営のPOST COFFEEが資金調達、ポップアップストア開催

今回開催のポップアップストアでは、コーヒー診断をもとに顧客それぞれに合わせたオリジナルのコーヒーボックスを作り、プロのバリスタのレクチャーで試飲や抽出を体験できる(体験には事前予約が必要)。プロのバリスタとコミュニケーションを取ることで、さらなる好みの探求が可能という。

コーヒー豆サブスク「PostCoffee」運営のPOST COFFEEが資金調達、ポップアップストア開催

この際に、PostCoffeeが常時揃えている約30種類のコーヒー豆の中から、自分に合ったコーヒー3種類をセットにしたボックスを作り、持ち帰ることができる。ポップアップストア限定のPostCoffeeオリジナルマグカップ、グラス、おすすめコーヒー3種類のコーヒーボックスなども購入できる(物販は予約不要)。

コーヒー豆サブスク「PostCoffee」運営のPOST COFFEEが資金調達、ポップアップストア開催

コーヒーボックス作成体験(要予約)

  • 予約サイト:「PostCoffee Offline Popup Store 体験予約」で予約
  • 料金:1名あたり税抜1980円。1つの予約につき、2名まで来店可能。代表者のみ事前決済を行い、別途1名は当日店舗で決済
  • 体験時間:45分程度

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カテゴリー:フードテック
タグ:コーヒーサブスクリプション(用語)資金調達(用語)D2C(用語)POST COFFEEPostCoffee日本(国・地域)

バーチャルフィットネスクラス開催のプラットフォームSalutが1.3億円調達

フィットネストレーナーがバーチャルのクラスを開催できるようにするアプリベースのサービスSalut(サリュ)は米国時間11月30日、新たな投資ラウンドで125万ドル(約1億3000万円)を調達したと発表した。本ラウンドはPrecursor Venturesの投資家Charles Hudson(チャールズ・ハドソン)氏がリードした。

以前、Twitch(ツイッチ)で働いていた¥Salutの創業者Matthew DiPietro(マシュー・ディピエトロ)氏は、Salutが9月半ばにソフトローンチしたとTechCrunchに語り、同社についての広範な情報が11月30日明らかになった。

Salutのコンセプトはパンデミック前に思いついていた、とディピエトロ氏はインタビューで語った。しかし新型コロナウイルス(COVID-19)が出現し、アイデアは緊急性を帯びた。同社は、マーケットの需要を計るためにディピエトロ氏がいうところのノーコードのサービスアルファ版を5月に立ち上げ、当時ピカピカのスタートアップだった同社はその後マーケットプレイスの両サイドで需要があることを確認した。需要が供給に付いてくる、またその逆も然りという二面性を持つマーケットプレイスを始めるのは難しいことで知られている。

マーケットのテストで同社はトレーナーとエクササイズ好きの人々の両方から需要があることを確認できた。

新たな資金を確保し、そしてプロダクトが正式にリリースされたことで、急速なスケール展開はSalut次第だ。同社は現在、プラットフォームに55人の登録済みトレーナーを擁しており、シードステージのスタートアップとしてはもっともなスタートだ。シリーズA到達に向けて十分な売上高を生むには、トレーナーの数を数桁増やす必要がある。

しかしSalutは早期の収益創出にフォーカスしておらず、現在はトレーナーの売上から手数料をとっていない。実際、同社が11月30日朝にユーザーに送った電子メールによると、同社はトレーナーが生む売上高からApple(アップル)の手数料を引いた全額、つまり売上の85%をトレーナーに渡している。

ユーザーは現在、クラスを開催するトレーナーに寄付したりチップを渡したりすることができる。ディピエトロ氏は来四半期かその次の四半期にサブスクを提供すると述べた。同社はまた、トレーナーが自身のクラスをリプレイするすることも可能だと発表した。同社によるとこれは「最もリクエストが多かった機能」の1つとのことだ。

Peloton(ペロトン)を知っている人なら、なぜこれが大事なのかわかるだろう。Pelotonのエコシステムにあるクラスの一部はいずれかの時点でライブ配信されるが、同社のトレーニング用自転車にはユーザーが好きなときにいつでもローディングできるコンテンツライブラリーがついてくる。これによりPelotonはよりニッチなコンテンツをリリースできる。ヘビーメタルをテーマにした自転車トレーニングですら、ゆくゆくはそれなりに利用を増やすことができる(こういったクラスは、もしプラットフォーム上のすべてのクラスがライブで流れるのは1度だけという場合、利用できないかもしれない)。

ディピエトロ氏はトレーナーの収入源の確保に自信がある。多くのジムが閉鎖を余儀なくされ、フィットネス専門家たちが収入をなくしているパンデミックの間は特にそうだ。

同社によると、ユーザーが喜んで料金を払うことを示す兆候が見られるという。初期のユーザーは、フィットネスのトレーニングに1時間あたり5〜10ドル(約520〜1040円)払うことを惜しまなかった。1つのクラスでファン1万人を引きつけることのできないトレーナーのロングテールに目を向け、従来のスタジオよりも、ゆくゆくは多くの収入を生み出すことができる数多くのトレーナーがいるとSalutは考えている。

Salutはもちろんグループでのビデオクラスをサポートしており、トレーナーはユーザーの集まりから売上をあげることができる。

同社はまた、トレーナーが認証を得るのをサポートするFitness Mentors(フィットネスメンターズ)との新たなプロジェクトを発表した。これは両社が「業界初のVirtual Group Fitness Instructor (V-GFI、バーチャルグループ・フィットネスインストラクター)コースと認証」と呼ぶものを整備する取り組みだ。

なぜSalutが認証を展開しようとしているのはわかるはずだ。サービス利用者が時間を割くのに値するトレーナーを見つけられるようにでき、また提供するクラスの全体的な質を高めることになるかもしれない。

Salutが125万ドルでどこまでいけるのかみてみよう。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Salut資金調達

画像クレジット:Samuel Girven / Unsplash under a license. (Image has been modified)

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(翻訳:Mizoguchi

Crezitが1.65億円調達、与信サービス構築基盤を提供する「Credit as a Service」を来春展開

Crezitが1.65億円調達、与信サービス構築基盤を提供する「Credit as a Service」を来春展開

Crezitは12月1日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額1.65億円の資金調達を発表した。引受先は、既存投資家のジェネシア・ベンチャーズ、また千葉道場ファンド、East Ventures、Plug and Play Ventures。

2019年3月創業のCrezitは、「Optimize Credit, Unleash Potential. / 信用を最適化して、人の可能性を解き放つ。」をミッションに掲げ、個人の顧客向けにモバイルクレジットサービス「CREZIT」を中心とした金融サービスを開発。今回の調達資金を元に、これまで自社サービスで構築してきた基盤を、与信サービスを構築したい企業に対して開放する「Credit as a Service」構想の実現に向けたプロダクト開発のための組織体制の強化を行う。

消費者信用事業(貸金・割賦販売など)に参入したいあらゆる企業に対して、金融サービス構築に必要なシステム基盤やオペレーションをサービスとして提供するCredit as a Serviceを来春より展開する予定。

通常、与信サービスの立ち上げには膨大なリソースを必要とし、金銭的にも時間的にも多大なコストを要する。結果として、一部の大資本を持つ事業者以外による参入は限定的な状況にあったという。

テクノロジー企業が自社の顧客基盤に対して、ユーザーデータを活用した金融サービスを展開する流れ起こりつつある中で、同社が与信サービスに必要な様々な要素をソフトウェアとして提供することで、利用企業の早期の消費者信用事業の立ち上げを可能とする。

同社サービスの利用企業と共に新しい金融サービスを共創していくことで、より多くの個人に対して適切な金融サービスが届く世界を実現していく。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:Crezit資金調達(用語)FinTech日本(国・地域)

趣味のオンラインレッスン「miroom」運営のミコリーが2億円調達、マーケティングやコンテンツ強化

趣味のオンラインレッスン「miroom」運営のミコリーが2億円調達、マーケティングやコンテンツ強化

趣味のオンラインレッスンサービス「miroom」運営のミコリーは11月30日、シリーズAにおいて、第三者割当増資として総額2億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、既存株主ANRIに加え、大和企業投資、サムライインキュベート(Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合)、アドウェイズ、三生キャピタル、個人投資家2名。

調達した資金は、「国内外での新規顧客獲得のためのマーケティング強化」、「miroomの成長加速に向けたアプリ・コンテンツ開発」、「開発人材、幹部人材の採用強化」といった用途にあてる。

miroomは、著名な先生による趣味の本格的なレッスンをオンラインで受けることができるサービス。レッスンを開講している先生は200名ほど。レッスン内容は手芸やフィットネス、盆栽など20カテゴリーと多岐に渡り、レッスン数も1500件以上にのぼる。

受講希望者は、月額1980円(税抜)の月謝会員になると好きなレッスンをいつでも受講でき、また先生がレッスンの中で使っているものと同じ材料や道具を購入可能。単にコンテンツを提供するだけでなく、しっかりと作ることができる体験を提供するため日夜サービス開発にミコリーは取り組んでいるという。

趣味や習い事にすでに興味を持っている方だけでなく、コロナ禍による外出自粛や、介護・入院・育児といった外部要因により興味を持っているけれど気軽に趣味や習い事を満喫できない方が多数受講しているそうだ。

また、レッスンを提供する先生も、コロナ禍によりリアルの教室・サロン経営に影響が出ており、先生方が継続して創作活動を行えるよう、同社では独自での緊急支援施策(資金面含む)を実行しているという。

ミコリーは、2015年創業のITスタートアップ企業。「Enjoy a New Thing, Find a New You.」というビジョンの下、人々の余暇の時間が拡大していく中で、その過ごし方の変化と、個人が力を持ち自己実現をしていく時代を捉え、SNS時代のワンストップレッスンサービスを提供している。

レッスンを受けたり、その中で作品を作ったり見せたりする習慣は、世界共通としており、miroomを通じて、人々の余暇の楽しみを最大化できるよう、日々取り組んでいる。

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カテゴリー:EdTech
タグ:COVID-19(用語)資金調達(用語)新型コロナウイルス(用語)miroomミコリー日本(国・地域)