電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」（ループ）を展開するLuupは12月3日、大東建託を引受先とする資金調達を発表した。
今回新たに資本参画した大東建託は、日本全国で113万218戸の居住用の賃貸建物を管理（2020年3月末時点）。Luupは短距離移動インフラを創ることを目指しており、そのためには街の不動産との連携が必須となっている。大東建託が管理する物件へのLUUP導入によって、「LUUPがあるなら住みたい街・家」の実現を目指す。
Luupは、電動・小型・ひとり乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新たな短距離移動インフラの構築を目指すスタートアップ。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・ひとり乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来の実現に取り組んでいる。
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