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牡蠣（カキ）の人工種苗生産・販売から養殖・販売・スマート漁業化まで牡蠣関連事業に取り組むリブルは2月1日、第三者割当増資により総額1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は食の未来1号投資事業有限責任組合、SBプレイヤーズ、地域とトモニ1号投資事業有限責任組合、Less is design、瀬戸内Startups 1号投資事業有限責任組合、オプティマ・ベンチャーズ。

調達した資金は、水産業界においてニーズが高まっているという三倍体種苗の生産・供給能力の拡大と、養殖技術の見える化や生産作業の省力化・効率化（水産DX、スマート漁業、スマート養殖）、他地域漁場への技術展開にあてる。三倍体種苗とは、生き物が通常2組持つ染色体を3組持つ「産卵しない」牡蠣という。卵を作らないため身痩せすることがなく、通年で出荷することが可能。種なしブドウや種なしスイカが代表例とされる。

2019年よりリブルは、自社漁場においてシングルシード生産方式の実装可能性を模索し、新たな養殖技術の見える化に取り組んできた。シングルシード方式とは、ホタテの貝殻に密集した状態で付着した牡蠣を筏から吊り下げる従来型の養殖手法ではなく、牡蠣をかごに入れて1粒1粒バラバラの状態で養殖をする手法という。付着物が付きにくく、殻が綺麗に形成される。

従来の牡蠣養殖の手法では、天然採苗と養殖育成の過程で資材として使われるプラスチック部材の大量消費・流出が課題となっており、同社では、シングルシード生産方式への切り替えを通じて、経済性向上に加え、環境負荷を軽減した手法を全国に広める取り組みを展開している。これにより、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けて、「海の豊かさを守る」取り組みを続けていくとしている。

また、牡蠣養殖の要となる「種苗」において、天然種苗からのマーケットシフトに備え、研究開発を繰り返し、国内トップ水準を自負できる人工種苗の技術力を築いてきたという。今後、シングルシード生産方式におけるスマート養殖技術の他地域展開、高品質な三倍体種苗の供給の強化・拡大を展開していくため、資金調達を実施した。

2018年5月設立のリブルは、牡蠣養殖から日本の水産業の改革に取り組む水産領域スタートアップ。自社漁場を所有し養殖に取り組み養殖事業者目線でのニーズを熟知しているほか、種苗生産から成品生産販売・スマート漁業化まで一気通貫で取り組んでいる。日本の水産業に今一度誇りを取り戻すとともに、「世界一おもしろい水産業へ」をコンセプトにチャレンジを続けている。

オンライン診察でピルを処方するアプリ「スマルナ」（Android版・iOS版）などを運営するネクイノ、南海電鉄、泉北高速鉄道は1月28日、南海電鉄の難波駅と商業施設、泉北高速の泉ヶ丘駅などの一部女性用トイレにおいて、生理用ナプキンを無償提供する実証実験を行うと発表した。期間は2022年春から約3カ月間の予定。駅の改札内にある女性用トイレに導入するのは関西の鉄道会社では初という。

実施場所のうち、駅については難波駅3階東、難波駅3階西、泉ヶ丘駅となっている。施設は、なんばパークス3階、なんばスカイオ10階、パークスタワー7階、なんばCITY従業員用の一部女性用トイレ。

この実証実験は、ネクイノが2022年3月頃から公開する専用アプリ（無料）をダウンロードのうえ起動し、女性用トイレに設置されたディスペンサーにスマートフォンをかざしてもらう（QRコードを読み取り）ことで、生理用ナプキンを無料提供するサービスを用いて実施するもの。専用アプリは、アプリストアからの事前ダウンロードに加えて、個室トイレ内のQRコードによるダウンロードも可能。

この取り組みを通して、ネクイノ、南海電鉄、泉北高速鉄道の3社は、多様な顧客の利便性向上を目的として生理用ナプキンを提供できる環境を整備し、利用者のニーズや意見などを把握し最適な形での導入を検討するとしている。

ネクイノは、医師や薬剤師、弁護士などの医療および関連法規分野に知見を持つ人材が集まり2016年6月に設立。ITを活用したオンライン診察をはじめ、健康管理支援、未病対策など、多様なライフスタイルや健康状態に合わせて選択活用できる医療環境を生み出している。スマルナのほか、マイナンバーカードと健康保険証をリンクさせるセキュアな個人認証システム「メディコネクト」の提供も行っている。

魚の食品ロス削減を目的としたお魚サブスクリプションサービス「Fishlle！」（フィシュル）を運営するベンナーズは1月17日、第三者割当増資による総額3200万円の資金調達を1月14日に完了したと発表した。引受先はアカツキ、セゾン・ベンチャーズ、エンジェル投資家の海野慧氏。

調達した資金は、フィシュルのデジタルマーケティングチャネルの確立とPR強化、ユーザビリティ向上のための商品ラインナップの拡充とカスタマーサポート体制強化、シリーズAラウンドに向けた人材採用強化にあてる。

ベンナーズは、魚の食品ロスを減らすことで「日本における水産業の発展」と「作り手、使い手、社会を豊かにすること」を目的に、お魚のサブスクリプションサービスを2021年3月よりECサイトでスタート。ライフスタイルの変化による消費者ニーズの多様化や、コロナ禍による人々の生活・行動様式の変動に対応し、衰退しつつある日本の魚食文化の再建を目標としているという。

フィシュルは、最適な味付けを施した上で、季節ごとに旬の魚のミールパックを定期便として届けるサービス。形の悪さや十分な水揚げ量がないといった、味には関係のない理由で規格外とされ価値が付かず通常の流通に乗らない「未利用魚」を積極的に利用することで、食品ロス削減と漁業者の収入の底上げも図っているそうだ。

またそうした形で、SDGs12条の「つくる責任 つかう責任 持続可能な方法で生産し、責任を持って消費する」とSDGs14条「海の豊かさを守ろう。持続可能な社会のために、海と海の資源を守る 海と海の資源を持続可能な方法で利用する」への貢献も目指している。

2018年4月設立のベンナーズは、食の三方よし「作り手、使い手、社会を豊かにすること」を目指す、福岡拠点のスタートアップ。フィシュルなどによる魚の食品ロス削減のためのプラットフォーム事業や卸売業を事業としている。

これにより、プレシリーズCラウンド15億円、シリーズCラウンド ファーストクローズ11.5億円とあわせ、シリーズCラウンド総額37.2億円の資金調達を完了した。また今回の資金調達により、累計資金調達額は約52.2億円となった。

引受先および借入先は、以下の通り。
・TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合（TBSホールディングスCVCのTBSイノベーション・パートナーズ）
・TIS
・ヒューリック
・プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合（プロトコーポレーションCVCのプロトベンチャーズ）
・SuMi TRUSTイノベーションファンド（三井住友信託銀行とSBIインベストメントが共同設立したプライベートファンド）
・みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合（みずほキャピタル）
・W ventures
・進和テック
・日本政策金融公庫

調達した資金および事業パートナーとの連携により、主に以下の分野に注力する。
・ブロックチェーン（Stellar）技術を活用した、同社独自のトレーサビリティシステム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化・低コスト化・各事業への最適化
・ウェルビーイングを実現するエアテック事業「みんなエアー」のサービス開発
・SDGsの達成をはじめとした社会課題解決のための新規事業創出
・人材採用の強化

大塚食品は9月21日、大豆ミートから作られたお肉不使用の「ゼロミート」シリーズ4品をリニューアルし、これまで原料として使用していた卵を使わない「動物性原料不使用」の製品に切り替えると発表した。

2018年11月から販売されている「ゼロミート」シリーズは、「おいしい食感」を再現するために卵を使っていた。しかし、より多くの人に食べてもらうために研究開発を重ね、卵を使わずに、植物由来素材のおいしさを引き出した「おいしい食感」を出すことに成功したという。

今回リニューアルされるのは、「デミグラスタイプ・ハンバーグ」「チーズイン・デミグラスタイプ・ハンバーグ」（チーズを模した豆乳クリームを使用）、「ソーセージタイプ」「ハムタイプ」の4つ。

パッケージデザインを変更し、10月から全国の量販店、ドラッグストア、コンビニで順次展開される。

糖質で高タンパクのフードデリバリーサービス「GOFOOD」（ゴーフード）を運営するゴーフードは6月2日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額6000万円の資金調達を発表した。引受先は、ダイレクトマーケティングミックスと個人投資家の東信介氏。

2019年設立のゴーフードは、「糖質過剰症候群」という概念を提唱する清水泰行氏を顧問医師に迎え入れるなどして調理済み冷凍食品のデリバリーを展開してきた。Healty、Delicious、Easyの3つの特徴を掲げ、味の面でも「本格シェフによるこだわりの調理法」と「食品劣化を抑える冷凍方法」を採り入れている。

また、環境にも配慮している。冷凍食品技術は食品ロスの削減につながり、SDGsの17の目標のうち「1. 貧困をなくそう」、「2. 飢餓をゼロに」、「3.　すべての人に健康と福祉を」に貢献できると同社は言う。さらに、弁当のパッケージには石灰由来の新素材LIMEX（ライメックス）を使用し、石油由来の樹脂の使用量を40％削減した。ちなみにLIMEXの第一プラントである白石工場は、再生可能エネルギー実質100％で運用されている。こうしたことから、「12. つくる責任つかう責任」、「13. 気候変動に具体的な対策を」、「14. 海の豊かさを守ろう」、「15. 陸の豊かさも守ろう」にも配慮していると同社は話す。事実、ゴーフードは、日本SDGs協会より、目標1、2、3、12に関して「SDGs事業認定証」を受けた。

新型コロナ禍のステイホームにより健康への配慮を支援するフードデリバリーの需要の拡大を実感したことから、ゴーフードは今回の資金調達を実施した。この資金で、新メニュー開発、人材確保、ネット注文の利便性向上、マーケティング施策の充実などを行い、スピーディーな事業拡大を目指すという。

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カテゴリー：フードテック

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