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MongoDBがついに、マルチドキュメントのACID（日本語）トランザクションをサポートすることになった。MongoDBのコミュニティは長年これを求めていたが、このプロジェクトを支えている企業（製品と同名のMongoDB, Inc.）がやっとその実装に取り組んだのだ。

発表は今日（米国時間2/15）の午後になるようだが、ACIDのサポートはこのNoSQLデータベースが夏にリリースするバージョン4.0でローンチする。しかしデベロッパーはそれまでベータを利用できるから、その使い方などを勉強できる。

基本的にMongoDBはドキュメントデータベースであり、デフォルトでは、この種のデータベースはACIDではない。マルチドキュメントのトランザクションなら、なおさらだ（ドキュメントのレベルではMongoDBはすでにACIDトランザクションをサポートしている）。しかし、マルチドキュメントに同時にライトするようなMongoDBの使い方をする企業はそう多くないから、それはこれまで、重要な案件ではなかった。

しかしそのために、MongoDBのユーザーの多くは今だに、リレーショナル・データベースをドキュメントデータベースと併用している。

むしろ、MongoDBの協同ファウンダーでCTOのEliot Horowitzによると、それこそがこのプロジェクトのメインの動機のひとつだった。“われわれがこれを必要としなかったのは、ドキュメントモデルはACIDトランザクションの必要性をなくすからだ。すべてではないが、ほとんどのね”、と彼は語る。しかしそれと同時に、ミッションクリティカルなユースケースのためのトランザクションが必要な場合も、明らかにある。またHorowitzによれば、MongoDBのユーザーの中にも、“いずれそれが必要になるのではないか”という不安をずっと抱えているデベロッパーがいる。今日のローンチは言うまでもなく、そんな不安を取り去る。

RedMonkの主席アナリストStephen O’Gradyはこう言う: “トランザクションのACIDが保証されることは何十年にもわたってリレーショナル・データベースの重要な特長だった。しかしそのためにユーザーは、トランザクションの確実性か、ノンリレーショナル・データベースが提供する柔軟性と多機能性か、という選択を強いられてきた。今回、マルチドキュメントのACIDトランザクションがサポートされたことにより、MongoDBは、ケーキを作るだけでなくそれを食べたいという顧客にも、奉仕できるようになった”。

Horowitzが強調するのは、単純にこの機能をデフォルトにするデベロッパーはいないだろう、ということ。むしろ多くのデベロッパーは、非常に特殊なユースケースの場合のみ、それを有効にするだろう。“これがMongoDBにライトするときのふつうの方法になるとは、思わないね”、と彼は言う。

この新しい機能の構築は複数年にわたる努力であり、三年前に、データベースのストレージエンジンの技術を持つWiredTigerを買収したことから始まった。しかしそれを有効にするためには、データベースシステムのほとんどあらゆる部位に手を加える必要があった。

試してみたい人は、ここでベータに参加しよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

インバウンド対策支援サービス「inbound insight」を提供するナイトレイは2月16日、国内のインバウンド業界のトレンドに関するレポートと、インバウンドソリューション企業をまとめたカオスマップを公開した。 

同レポートによると観光庁の発表では2017年の訪日外国人数は2800万人を超え、消費額も4.4兆円にのぼる。これはどちらも過去最高の数値だ。

日本政府でも「世界が訪れたくなる日本」を実現するため、2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定。訪日外国人数の目標値を2020年に4000万人、2040年に6000万人と設定している。

平成30年度の観光庁の予算をみても、約300億円と前年比で15％増加。デジタルマーケティングやビッグデータを活用したプロモーション強化、WiFi環境整備や手ぶら観光実現など受入環境整備へ多くの予算を充てるほか、民泊の整備やコンテンツの掘り起こしなどに向けて予算を確保しているとされる。

このような背景もありインバウンドソリューションサービスを提供している企業は1000社を超え、同社の言葉を借りるとまさに「カオスな状態」だ。

もちろんすべてのサービスが上手くいっているということはないが、2015年に楽天に買収されたVoyagin、2016年にフジ・メディア・ホールディングス傘下に買収されたジャパンインフォなどエグジットの事例もでてきている。同様にMATCHAが星野リゾートとの資本業務提携を締結したように、提携や資金調達の案件も増えてきている（ナイトレイも2017年に複数のVCから1.3億円を調達している）。

なお本レポートの完全版はナイトレイのサイトからダウンロードできる。

私が、ノンフィクションの新刊を、読みやすい要約と音声にしてくれる、Blinkistのことを耳にしたとき、最初はまあどうせ機械学習を応用した類のものだろうと考えた。しかし、ベルリンになるBlinkistの本社で、共同創業者のNiklas Jansenと話をしたところ、同社は依然として大幅に人力を採用しているということがわかり、嬉しさと共に驚きを感じた ―― そして実際、それこそが同社の成功の源なのだ。

Blinkistの基本的なアイデアは、ノンフィクションの新刊から最良のものを選び、その内容をそれぞれ1、2分で読める長さの幾つかの断片に凝縮して、本全体を合計15分程で読める”blink”（まばたき、一瞬）の集まりにまとめるということだ。タイトルは、ベストセラーや、トップ10リスト、そしてユーザーウィッシュリストや提案から選ばれて、定期的に追加されて行く。

特に変わったところはない。しかし、Blinkistが差別化しようとしているところは、これらの要約の品質にある。誰でも本を読んで、各章の概要を伝えることはできる。また、そのようなことを行ってくれる自動サマリーサービスも存在している。しかし、Blinkistの場合は、その分野をよく知っていて、その情報をどのように伝えれば良いかに精通した人物を選び出して、その作業を行うのだ。

しかし、出版されている様々なノンフィクションをフォローするためには、専門家、博士、著者たちの膨大なデータベースが必要ではないだろうか？もちろんそうだ。そして、そのようなデータベースを構築するところこそ、Blinkistが多大なリソースを投入した場所なのだ。

サブスクリプションサービスとしては既に安定した収入を得ているので、書籍を詳しく検討し、重要な部分を抜き出し、説得力のある方法でまとめるという、大切な仕事を依頼することのできる専門家の大きなネットワークを維持しながら、高品質な出力を行うことができている。しかしこれらの要約は網羅的なものは目指してはいない、それが「要約」（summary）と呼ばれている理由だ。

「重要なのは、Blinkistは対象の本を置き換えるつもりはないということです」とJansenは語る。「私たちは、Blinkistを実際の本への橋渡しと考えています。その後で、元の本を買いたくなる場合がいつでも出てきますからね」（もちろん、購入用のリンクが用意されている）。

私はまた、Blinkistがフィクションに関しても同じことをやるのではないかとも考えていた（そうだとすると読書の楽しみが台無しになると思いながら）。なにしろ、フィクションを読むという行為は、コアになる概念を学んだり、それがどのように実証され証拠立てられているかを知る行為ではないからだ。それは物語を体験するという行為だ。そして読む速度、言葉、そして会話がそこではとても大切だ。幸いBlinkistもこれを理解している。それがチームがそちらへ進まない理由なのだ。ということでノンフィクションは、はるかに論理的な選択肢なのだ。

ここで私は、現代のノンフィクションを、大量には読んでいないことを告白しなければならない。本当に。しかし、そうした本が決して私の興味を惹かなかったということではない。Blinkistは私のような人間にも向いているようだ、すなわち素早く好奇心が満たされることを望む読者たちに。

現代のスタートアップが人間の要素に大きく依存しているのを知ることは、元気付けられることだ。Blinkistに必要な費用は年間50ドルで、無料ではない。しかしそれを「人文系博士保全」ファンドだと考えることもできる。

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（翻訳：sako）

【編集部注】Eric PaleyはFounder Collectiveのマネージングパートナーである。

スタートアップが失敗する理由は沢山ある。

残念ながら、顧客は私たちの提供するものにあまり興味を持ちませんでした。

残念ながら、流通チャンネルが経済的に効率的ではありませんでした。

残念ながら、エンジニアリング（マーケティング、セールス、ファイナンスなど）の人選を間違えました。

残念ながら、ぎりぎりまで追い詰められてしまいましたので、これから起死回生の秘策を打つことにしました。

残念ながら、レイオフが士気を損なうと思ったので、あまりにも長期間現金を失い続けてしまいました。

残念ながら、最後の瞬間に条件規定書がご破算になって、お金が足りなくなりました。

残念ながら、私たちはビジネスを救ったであろう重要なアカウントを得ることができませんでした。

残念ながら、私たちはこれまでのあらゆる障害を常に克服して来ていたので、私たちは盲目的に次の障害も克服できると仮定していました。

これらは、私が投資家として聞いたことのある言い訳のほんの一例だ。通常は会社の資金がなくなった直後に聞かされることになる。

スタートアップの命運はどうにもならないときがある。使っているプラットフォームが、あなたの収益の流れを吸い上げることを一方的に決めたとか、国家がアプリを禁止したとかのように。しかし、いくつかの稀な状況を除いて、スタートアップの生死は主に創業者の手に握られている。

スタートアップは単に「お金が足りなくなる」のではない。そうではなく、彼らはお金がある間に、問題に対処することをずっと怠っていたのだ。失敗が先に起きるのではない。創業者が手遅れになるまで問題を自己正当化し続け、最も深刻な課題に対処するのを避けたときに失敗は起きる。

上記の問題のほとんどは、失敗した企業にだけではなく、成功したすべての企業にも、いずれかの時点で存在しているものだ。成功するか失敗するかの違いは、スタートアップがいかに迅速に問題に取り組めるかにかかっている。問題に早期に取り組むことで、スタートアップは進んで行く。問題が存在しないと自己正当化すれば、あなたのスタートアップもいずれ打ちひしがれた死体として転がるだけのことだ。

なぜ私たちは自己正当化するのか

創業者たちは、その意志にそって世界を変革し、皆を驚嘆させる。彼らが成功できる理由の一部は、ほとんどの人が気が付く前に未来を見ることができ、未来をデザインできる、うらやましいほどの想像力を持っていることによっている。これは強みだが、大きな弱点でもあるのだ。

成功した創始者は、未来を発明していることと、その未来が確実に到来するかどうかの間の矛盾に、うまく折り合いを付ける必要がある。創業者が何かが真であることを望んだからといって、そうなるわけではない。また創業者が一度正しかったからといって（「シリーズAをクローズするまでには私たちは30のVCに”No”を突きつけられました…」）、再び創業者が正しく成し遂げられるとは限らない（「…なので、シリーズBへ向けての拒絶反応たちを、私たちは打ち破っていく必要があります」）。

創業者は天を眺める目と、地にしっかりとついた脚を持つ必要がある。彼らは一気に未来を想像し、世界（顧客、従業員、応募者、投資家）がそのビジョンにどのように反応しているのかを、積極的に研究する必要がある。しかし残念なことに、ビジョナリーであることが、創業者自身に、現実を自己正当化で歪曲させて眺めるように誘惑するのだ。

自己正当化の兆候

自己正当化を見分ける最良の方法は、創業者が真剣に問題の答を探しているのか、それとも問題がなぜ重要でないのかを素早く説明して済ませようとしているのかを見ることだ。

自己正当化に陥る創業者たちは「 5つのWhy 」を使用して、なぜ否定的なデータが自分のスタートアップに当てはまらないのかを説明しようとする。一方賢明な創始者は、得られた事実にどのように対応しようかと努力を重ねるのだ。

対象分野や機能に深い専門知識を持つ人に出会った時、自己正当化した創業者はその人に話すのをやめ、その人からの入力が自分には関係ない理由を主張する。真剣な創業者なら、熱心に打ち合わせの場を設けようとする。そうした創業者は、その専門家の意見には賛同しないかもしれないが、その人の専門的な情報を掘り出すことにはオープンに臨むのだ。この分野の他の企業は何故その決断を下したのか？問題Xについて話すべき、最良の3人は誰か？優れたCEOは、企業が障壁を克服するのを助けることができる洞察を持っている人を、常に探し求めている。

自己正当化した創業者は、ある問題に対するアプローチをする際に、競合相手のものを模倣する傾向がある。たとえ、その競合相手がそれほど素晴らしい成功を収めていなかったとしても。真実に焦点を当てた業者は、競合他社の顧客を探し出して、彼らがなぜそんなにうまくやれているのかを調べようとする。

ベンチャー業界の不均衡なインセンティブも、創業者の自己正当化の傾向に寄与する。順調な成長を続けていて、ベンチャーキャピタルからの資金調達を考えている企業たちは、指数関数的カーブを描いて成長するためにビジネスに積極的に投資すべき理由を自己正当化する ―― たとえその成長曲線を確率を支持する証拠が乏しくとも。そうすることによって、これらの創業者たちは、彼らの前にあるデータを無視し、引き返すことが難しい自己正当化への道を歩み始める。

問題に立ち向かえ

スタートアップの失敗を外部要因のせいにしたくなる気持ちは理解できる。しかしその成功も失敗も、ほとんどは創業者の選んだ（もしくは選ばなかった）決定の結果なのだ。どんなスタートアップも、成功へ向かう道の上で、大きなチャレンジに出会う。スタートアップたちがこれらのチャレンジに対処する（あるいは予測する）スピードが、その結果を左右する。自己正当化は、成功を妨げる障壁を積極的に取り除いて行くべき道に立ちふさがる疫病である。ほとんどの創業者たちは、時間切れになってようやく自己正当化に気が付く。しかしそれでは遅すぎるのだ。

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（翻訳：sako）

FEATURED IMAGE: IGOR NORMANN/SHUTTERSTOCK

Instagramは、ロシアの反対勢力のリーダーAleksei Navalnyがポストしたコンテンツを、政府機関からの圧力によって取り下げたが、YouTubeはまだそうしていない。Navalnyらは、彼を黙らせようとする政治的な動き、と彼らが呼ぶものに従ったとして、Instagramを批判した。

この問題は、ロシアの副首相Sergei Prikhodkoを、彼が著名な企業家Oleg Deripaskaから豪華なヨット旅行などの接待を賄賂として受け取った、として非難するビデオがその焦点にある。 そのビデオはヨットの女性エスコートの一人がInstagramにポストし、のちに削除したビデオを、利用している。

Deripaskaはロシアの裁判所に提訴したが、その結果ビデオをWeb全体から削除する命令が下（くだ）った。命令の実際の発令者は、ロシアの通信を監督規制するお役所Roskomnadzor（ロシア連邦通信局）だ。

その命令に従って問題のコンテンツを削除したサイトやサービスのひとつがInstagramだ。するとたちまちInstagramは、Navalnyと彼の支持者たちからの非難の的になった。

[ロシアの無法に屈したInstagramよ恥を知れ！]

本誌は今、YouTubeとInstagramに、現状と今後のアクションについてコメントを求めている。FacebookはBBCに、規制当局の命令に従ったことを確認したが、政府のコンテンツ取り下げ要求への対応、という問題に関しては、一般論のような答しかない。

InstagramとYouTubeのポストに加え、ロシアの裁判所はNavalny自身のWebサイトをブロックするよう命じた。それは、彼が問題のコンテンツの取り下げを拒否したからだ。彼と支持者たちは、彼を黙らせようとするこの露骨な試みは、彼が来月の大統領選挙のボイコットを組織化しようとしているからだ、と見なしている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

MITの研究者たちが開発したチップは、ニューラルネットワークをスピードアップするとともに、その消費電力を最大で95%も引き下げる。その基本的なコンセプトはチップの設計を単純化して、チップ上の複数のコンピューター間のデータの行き来をなくすことだ。

MITの院生Avishek Biswasのチームが開発したこの新しい方法の利点は、ニューラルネットワークをスマートフォンや家電製品やそのほかの機会器具類の上で動かせるので、膨大な電力を消費するサーバーが要らないことだ。

それがなぜ重要なのか？　つまりそうなると、このチップを使っている未来のスマートフォンは、高度な音声認識や顔認識などを、ニューラルネットワークやディープラーニングをローカルに動かして実行できる。原始的なルールベースのアルゴリズムを使わずにすむし、データをクラウドに送って処理の結果をもらうことも、する必要がない。

センサーがデータを集めている現場で、必要なデータ処理をすべて行うことを、‘エッジにおけるコンピューティング’、エッジコンピューティングと呼ぶが、それが一般企業のレベルで実用段階になりつつある。この新しいチップ設計の方法は、今成長中の機会がさらに商用化大衆化していくとき、業界に大きなインパクトを与えるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

翻訳は難しい作業だ。2つの言語の距離が遠くなるほどそれは難しくなる。フランス語からスペイン語？それほど問題はない。古代ギリシャ語からエスペラント？かなり難しいだろう。しかし、手話は独特だ。そしてその翻訳の難しさも独特である。なぜならそれは話されたり書かれたりしている言語とは、根本的に異なるものだからだ。こうした事情から、SignAllは、アメリカ手話（American Sign Language：ASL）の正確でリアルタイムな機械翻訳を実現するために、何年も努力を重ねてきた。

AIとコンピュータビジョンに現在起きている進歩を考えれば、このような解くのが面白くて有益な問題は、既に一流中の一流どころが一斉に取り組んでいることだろうと想像するかもしれない。シニカルな市場拡大の観点から考えても、手話を理解できるEchoやテレビは何百万人もの新しい（そして感謝を捧げてくれる）顧客を引きつけることだろう。

しかし残念ながら、そうしたことは起こっていないようだ。それがこのブタペストを拠点とする小さな企業であるSignAllのような会社に、不自由な人びとへの利便性を提供するこの難しい仕事が残された理由だ。そして、手話をリアルタイムで翻訳することは、思われていたよりも複雑な作業であることが判明したのである。

CEOのZsolt Robotkaと最高研究開発責任者のMártonKajtárが、今年のCESに出展を行っていた。私はその場で、会社のこと、彼らが挑戦している課題、そしてこの分野がどのように発展していくのかについての話を聞いた（私は彼らが2016年のDisrupt SFにも出展していたことを知って嬉しくなった。残念ながらその時は彼らに会うことはなかったのだが）。

おそらく、このビジネスの中で私にとってもっとも興味深いことは、彼らが解決しようとしている問題がどれほど興味深く、そして複雑なものであるかということだ。

「これはマルチチャネルコミュニケーションなのです。実際に、大切なのは形や手の動きだけではないのです」とRobotkaは説明する。「手話を本当に翻訳したいのならば、上半身の動きと顔の表情をすべて追跡する必要があります。このことはコンピュータービジョンの部分を非常に難しいものにします」。

ちょっと考えただけでも、それは大変な作業である、わずかな動きも追跡することを考えるとそれは膨大な量となるだろう。現在のシステムはKinect 2を中心に置いて、3台のRGBカメラを1〜2フィートの位置に設置している。誰の話し方も少しずつ違っているように、ASLユーザーも少しずつ違った動作を行う。このためシステムは新しいユーザー毎に再調整をする必要がある。

「この複雑な構成設定が必要なのは、こうすることで異なる視点を持つことができ、そのおかげで時間と空間（リフレッシュレートとピクセル数）に対する、解像度の不足を補うことができるからです」とKajtárは語る。「ASLでは非常に複雑な指の動きを行うことができますが、手を骨格として捉える従来の手法は役に立ちません。何故なら指同士が重なるからです。そこで、サイドカメラを使用してこの重なりを解決しています」。

それでは十分でないと言うかのように、顔の表情やジェスチャのわずかな変化も、伝えられていることに加わる。例えば感情の追加や方向の指示などだ。そしてさらに、手話は、英語や他の一般的な話し言葉とは根本的に違っているという事実がある。これは単なる置き換えではなく、完全に翻訳なのだ。

「手話の本質は、連続した身振り（サイン）です。この性質から、いつ1つのサインが終わり、そしていつ次のサインが始まったかを区別することが難しいのです」とRobotkaは語る。「そして、それはまた非常に異質の言語でもあるのです。語彙から拾い上げて、単語単位で翻訳をすることはできません」。

SignAllのシステムは、順番に提示される個々の単語だけではなく、完全な文章を対象に動作を行う。サインを１つずつキャプチャして、翻訳していくシステム（性能が限定的なバージョンは存在している）は、言われていることに対して、間違った解釈や、過度に単純化された表現を生み出しやすい。行く方向を尋ねるような単純なコミュニケーションに対しては十分かもしれないが、本当に意味のあるコミュニケーションは、検知され正確に再現されなければならない、何層にも重なった複雑な階層で構成されているのだ。

これらの2つのコミュニケーションレベルの間のどこかを目指して、SignAllはギャローデット大学で、最初の公開パイロットプロジェクトを行おうとしている。このワシントンDCにある聴覚障害者のための学校は、ビジターセンターのリノベーションを行っている最中だが、SignAllはここに、訪問した健聴者が聴覚障害スタッフと対話できるようにできる翻訳ブースを設置する。

Robotkaは、これはシステムのテストを行うための良い機会だと語る。通常は情報提供は逆方向で、聴覚障害者の方が健聴者から情報を貰う立場だからだ。手話ができない訪問者は、喋ることもできて、（もしスタッフが読唇術を使えない場合には）その質問はテキストに変換される。そしてスタッフによる手話による応答はテキストに変換され、音声合成が行われる。

これは複雑なやり方に聞こえるし、実際技術的はとても複雑だが、現実的にはどちらの側の人間も普通にやっていること以上のことを行う必要はない。それで相手には理解して貰えるのだ。少し考えてみれば、これがどれほど素晴らしいことかが分かるだろう。

パイロットテストの準備のために、SignAllとギャローデット大学は協力して、現在使われているアプリや、大学固有の状況に関するサインのデータベースを作成している。全ての手話サインを表す包括的な3D表現は存在しない、そのため当面システムは配備された環境に応じて提供される。ドメイン特有のジェスチャーが順次データベースに追加されていくことになる。

「これらの3Dデータを収集するのは本当に大変でした。彼らの協力を得て、丁度作業が終わったところです」とRobotkaは語る。「インタビューを行い、そこで発生した会話を集めて、すべての言語要素とサインが集められるようにしました。私たちは、最初の2、3のパイロットプロジェクトで、同じようなカスタマイズ作業を繰り返すことになると考えています」。

この長期間にわたるプロジェクトは、技術の可能性と限界の両方を冷静に思い出させるものだ。もちろん、手話の自動翻訳が、コンピュータビジョン、機械学習、イメージングの進化によって可能になったことは間違いない。しかし、他の多くの翻訳やコンピュータービジョンタスクとは異なり、基本的な正確性を達成するだけでなく、人間中心主義の側面が確実に含まれるようにするために、大量の人間からの入力が必要とされるのだ。

結局のところ、こうした活動は単に私たちが外国のニュース記事を読んだり、海外でコミュニケーションを行う際の利便性に留まる話ではなく、多くの人が対面コミュニケーションとして考えている「会話」という手段から締め出されている人たちの、利便性に関わる話なのだ。彼らの運命を良くして行くことは、待つだけの価値がある。

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（翻訳：sako）

ひと月足らず前、嬉しいことに、私たちの海が直面する問題のテクノロジーによる解決、というものすごく狭いフォーカスを持つ新しいアクセラレーターについて書く機会があった。そして今日（米国時間2/14）は、そのアクセラレーターを抱える不思議な名前の団体Pineapple Fund(以下、Pineと略称)が、その海洋保全活動を支える資金として100万ドルを拠出したことを発表した。

そのSustainable Ocean Alliance(SOA, 持続可能な海洋連合)とOcean Solutions AcceleratorのCEOでファウンダーのDaniela Fernandezが、発表前にそのニュースを知らせてくれた。

“何も変わらないけど、すこし財団らしくはなった”、と彼女は言う。“お金のことで人にペコペコする時間が少なくなるし、実際の事業計画に割ける時間が増える”。

（しかしまだ何もない — 応募の締め切りを3月23日までに延ばしている。）

SOAのプレスリリースから引用すると: “SOAのビジョンは、世界中の若者からのすばらしいソリューションを、海の健康と持続可能性に貢献しスケーラビリティと実際の売上のある企業に変身させることだ”。

Pineは総額8600万ドルのファンドを作り、そこに数千件の応募があった。86という数字は英語の俗語として否定や拒否を意味するが、その否定の対象にならないものもあったようだ。それは、中でもとくに、地球だ。資金提供はSOAのほかに、The Water ProjectやCharity: Water、Wings for Conservationなどに対しても行われた。

嬉しそうな彼ら！: SOAのRachael McLellan, Daniela Fernandez, Craig Dudenhoeffer。

彼らにはbitcoinが送金され、そして現金化された。100万ドルから手数料や税金を引いた額がSOAの手に残る。Fernandez（上図中央）は、“非営利団体はまだ暗号通貨に対する用意がない”、と言うが、それは、もっと広く、テクノロジーを利用してやれることがたくさん待っている、という意味だろう。それ…暗号通貨の世界…は、デイトレーディングや詐欺的ICOのような、否定的側面ばかりではない。

話変わって彼女は曰く、“小さな活動が大きなお金を使えるのも、悪くないわ”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）