タグ: その他

写真中央がクラッソーネ代表取締役、川口哲平氏

解体⼯事・外構⼯事の3社⼀括⾒積もりサービスを運営するクラッソーネは8月1日、LINEを使った解体⼯事の⼀括⾒積もりサービス「くらそうね」のβ版を愛知県限定で提供開始した。

くらそうねは、 物件の住所などに関する簡単な質問に答えるだけで、解体工事の⾒積もりを提示してもらえるサービス。最⼤10社の⼯事⾒積もりが、最短1⽇から随時閲覧可能となる。

スマホでLINEアプリを使い、場所、時期、予算などの項目をチャットボットに伝えると、見積もりが送られてくる。ユーザーはその見積もりのリストを「安い順」、「現場に近い順」、「過去の評価が高い順」などに並び替え、1社の工事会社を選ぶ。

くらそうねのUI

クラッソーネ代表取締役の川口哲平氏は、2つの課題が存在したため、くらそうねの開発に至ったと説明する。1つ目は、解体工事を依頼する際、昔ながらの一括見積もりサービスしか選択肢がなかったため、「依頼するとたくさんの電話がかかってくる」、「見積もりが出るまで数週間かかってしまう」、というのUXが当たり前の状態だった、ということ。そして2つ目は、解体を比較する要素はが値段しかなかった、ということだ。

「ユーザーは『トラブルなくちゃんとやってほしい』と考えている。だが、値段以外の『トラブルなくちゃんと』といった要素が見える化されていないため、値段でしか選べない。そうすると、ちゃんとやっていないのに安いところが選ばれてしまうという現状がある」（川口氏）。

上記のような課題を解決するため、くらそうねではユーザーが工事会社を「応対マナー」、「追加費⽤」、「⼯事品質」、「⼯期遵守」、「近隣配慮」といった項目でレーティング。そうすることで、値段以外の部分を「見える化」することを目指している。料金以外の判断基準が増えることは、施主にとっても、「ちゃんとした」⼯事会社にとっても、メリットとなると言えるだろう。

また、解体⼯事をはじめとする建設業界は多重下請構造になっているため、多額の中間マージンが⼯事料⾦に上乗せされるため、施主の負担が重くなるだけでなく、下請けの⼯事会社の利益を圧迫しているという現状もある、と川口氏は話す。そのため、くらそうねでは、施主と⼯事会社を直接繋げることにより、中間マージンの発⽣を抑え、適正な価格での工事の実現も目指している。

川口氏いわく、解体業界は「地味だが大きくて伸びている、プレイヤーがいない業界」。同氏は「年間で約50万棟が解体され、市場規模も1.7兆円。解体は今後も増えていく見込みのため、市場は4兆円規模に伸びるのではないかと考えている」と説明した。

クラッソーネは同日、リード投資家のオプトベンチャーズ、静岡キャピタル、三⽣キャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額1.5億円の資⾦調達を実施したと併せて発表している。川口氏いわく、同社は調達した資金をもとに開発体制を強化していく。

「今回の新しいサービスは、まずβ版を愛知県で、30社限定で運営をスタートする。ブラッシュアップした後に、他地域にも広めていく」（川口氏）。

また、くらそうねでは解体工事の費用のデータが集まるのため、最終的には見積もりが即時に出るサービスを目指していくと川口氏は話していた。「今は24時間で10社出るようにしているが、究極、1分で10社、1分で100社の見積もりが出るサービスとなる」（川口氏）。

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリは7月30日、日本製鉄とその子会社が保有する鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式72.5％のうち61.6％を取得することを決議し、日本製鉄と株式譲渡契約を締結したと明かした。これにより、メルカリは鹿島を子会社化する。Jリーグ理事会は同日、この株式譲渡の承認をした。

メルカリは2017年4月、鹿島アントラーズとクラブオフィシャルスポンサー契約を締結していた。同社はプレスリリースで、「今後は、鹿島アントラーズの独立したクラブ運営を尊重しながら、当社が持つ経営ノウハウを活用し、ファンやサポーターの皆様に愛され、世界に挑む鹿島アントラーズのさらなる発展をアントラーズファミリーとしてサポートしてまいります」とコメント。子会社化の狙いは、鹿島アントラーズのブランド力によるメルカリブランドの価値向上、ならびにメルカリとスマホ決済サービス「メルペイ」のさらなる顧客層拡大だと説明している。

朝目覚めてスマホをチェックすると、またしても激しい非難のメッセージが現れる。どこかのメチャクチャな人が、怒り狂って侮辱的なことを言い立てている。冷静に考えるとこれは、有害な悪行だ。人を卑下し、人間性を否定し、人のあらゆる側面の自由や行動を抑え込もうとしている。

その猛烈な怒りの合唱に反論の声を上げる。当然だよね？でも、その人たちは自分たちが間違っているとは決して認めない。彼らはあまりにも無知であり、自らの愚かさに凝り固まっている。だから、彼らが世間から疎まれ、大勢の敵がいることを知らせてやる必要がある。

「そんな人たち」と聞けば、それがどんな人たちを指しているのか、誰でもわかる。あらゆるニュースサイトやテレビのチャンネルに登場する、名前を聞いただけで怒りがこみ上げてくる不愉快な面々に賛同する人たちだ。国境で展開されている許しがたい惨劇の元凶であり、街で起きている暴力事件の元凶だ

「そんな人たち」でも、根っからの悪人はひと握りだと言える。想像でき得る限りの最悪の状況は、5年前よりも悪化している。それでも、悪人はごく一部だ。大多数は、養育歴や無知の囚人であり、自らの困窮の犠牲者であり、ただ猛烈に難癖をつけているだけだ。しかし彼らには、ひとつの共通点がある。思いやりを持てないことだ。

彼らと距離を置くことは簡単だ。むしろ近づくのが難しい。みなさんが実際に関わっている圧倒的大多数の人間は「我々」だからだ。

私たちがすべきは、すべての人に対して行っているのと同じように、「彼ら」にも思いやりを持つことだ。同情ではない。同情はまったくの別物だ。宗教も、精神も、道徳も、あるいは単なる信条すらも、すべての人に思いやりを持てと教えている。しかし、思いやりという考え方を持てない人たちを、どう思いやればいいのだろうか？　他人を非難せず、むしろ励ます人たちは、その境界線に置かれたとき、どうなってしまうのか？

インターネット上の怒りは、そのひとつひとつが思いやりを漉し取ってしまうため、私たちと「彼ら」との間の溝は、さらに広く深くなってゆく。そのウイルスのような怒りは、ボットが生み出していることは理性ではわかっている。それは「あらし」やもっと悪辣な連中がプログラムしているもので、「彼ら」全員の意見を代弁しているものではない。

しかし、新たな怒りに接するごとに、理性とは別の感情で、そこには「彼ら」がいるという思いを強めていってしまう。彼らはもはや、分別の範囲内で意見が異なる人たちとは認識されず、そこには「私たち」か「彼ら」しか存在しなくなる。

こう考えればわかるだろう。もし、理論上「我々」に含まれる人たちが、思いやりのない目に余る態度を取ったり、他人の人生全体をその人の最悪の瞬間をとらえて評価したり、実際の成果を無視して手順の純粋性にこだわるようなことがあっても、その言い分を聞くことができるだろう。

「我々」と「彼ら」との間の溝が深まれば、双方の側の結束が高まる。そして、「彼ら」側にはいるが、なんとなく居心地が悪く、さらには境界線上で独自の考えで行動したときに自分の身に起きることに恐怖を感じている人は、反論がしにくくなってしまうことは明白だ。だが反論は重要だ。当然、反論すべきだ。とは言え、人は弱い。楽なほうに流されるのが常だ。

私たちは、インターネット上で起きている分断は、現実世界で引き起こされている悲惨な問題とは違うと、ある程度は理解している。現実の問題は私たちに深く関わってくるが、インターネットの場合はそうでもない。インターネットは、聞こえのいい言葉に身を隠すことを学んだ巨大な組織的不公正が、どちらの側にも気付かれないように、うまい具合に「我々」と「彼ら」の間の怒りがそちらに向かないように、冷静に舵を操作していることも、なんとなくわかっている。

しかし、よく眠れなくて、疲れが溜まっていて、このベッドから出るなり、すでにやることが山積みで、不満だらけの職場で顔を出さなければならない予定が詰まっていて、心配ごとだらけでまったくやる気が起きない状態のとき、すべては巨大な組織的不公正のなせる業なのかも知れないが、膿が溜まった悪性の骨まで届く深い傷は、今すぐ対処しなければいけない。この邪悪な事態の元凶は彼らであり、彼らはそれに立ち向かい、阻止する責務を負っている。

そのため私たちも、その怒りのコーラスに対して声を上げなければならない。境界線で現実に戦っている人たちに、もっと力を貸すべきだ。ベッドから出る前に考えて欲しい。このインターネット上の大きな分断は、どれほど現実を映しているのか、またどれほど現実を先取りしているのか。「彼ら」は本当に正気を失っているのか、道義的なコンパスが完全に壊れてしまっているのか。

そこまで行っていなかったとしても、私たちに何ができるのか。考えないわけにはいかない。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

国連食糧農業機関（FAO）によると、魚は、世界で消費される動物性タンパク質の16%を占めており、その需要は高まっているという。その原因は、可処分所得の大幅な増加にある。

しかし、乱獲の問題は深刻だ。持続可能性がないため、今ある姿を保てなくなっている。本来の数の4%までに数が減少した太平洋クロマグロをはじめ、魚の個体数は減少している。産業漁業では、大型の機械を使ったトロール漁を行っており、クジラやイルカなど、魚以外の生物も捕獲し殺してしまう。

他の国々と比較して水産物の需要が飛び抜けて高い中国においてすら、需要は急速に伸びている。その原因のひとつに、アフリカ豚コレラが養豚業者を襲ったことがある。豚肉の流通量が減り、人々が他のタンパク源に目を向けたのだ。加えて、拡大を続ける中国の遠洋漁業業界が水産資源を激減させ、紛争を引き起こしていることも関係している。

しかし、私たちが食べる魚は、2030年までには、ほとんどが養殖になる。管理の悪い養魚場では、化学物質による水質汚染を引き起こしたり、バクテリアや病気を拡大させて結果的に自然の生態系に影響を及ぼすことがある。養殖の鮭は、野生の個体と混じったときに貴重な生態系を乱す恐れがあり、環境に深刻な被害をもたらす。

魚は、人口が増加し、食糧不足が深刻化した際に、非常に重要なタンパク源となる。しかし、天然資源を枯渇させず、水域環境を破壊せずに魚を安定的に供給することは、継続的な課題だ。魚は、プラスティック、水銀、抗生物質で汚染されている。しかも魚の養殖は、食糧不足にはあまり貢献していない。本当に必要としている地域には魚が届いていないのだ。

また、以前から続いてきた魚の幸福に関する論議もある。魚には知覚力があるのか。また、捕らえられたときや殺されたときに苦痛を感じるのかという問題だ。だが研究により、この議論には終止符が打たれた。魚の種の多くに長期記憶があり、社会的なつながりや子育ての技能を持ち、道具を使ったり、伝統を学んだり、他の種と協力し合うこともできることがわかっている。ほとんどの研究者は、痛みや恐れを含む感情を抱く能力があることも認めている。

トルコ、イズミルにて – 4月25日。イズミル県カラブルンの養殖場の航空写真。ここではエゲリー（Egeli）と呼ばれる、タイとヨーロッパレンコダイの交配種が育てられている。1年以内の出荷を予定している（写真：Mahmut Serdar Alakus/Anadolu Agency/Getty Images）

一部の国の養魚場では、人道的な食肉処理のガイドラインに従っているところもあるが、野生の魚に対してはそうした基準がない。しかも、そのガイドラインも名ばかりだ。養殖魚の伝統的な処理方法は、空気中や氷の中で仮死状態にするというものだ。これは長時間にわたり苦痛を与える工程で、やがては失神することもある。

魚は狭い場所に押し込められて、劣悪な環境で生活し、餌も与えられないことが多い。過密状態の魚は病気にかかりやすく、ストレスを感じて攻撃的になり、その結果、喧嘩をして傷つけ合うこともある。囲いの中は、フナムシや病気、または寄生虫の温床にもなる。このように、魚に関する問題は数え切れないほど存在する。それでも、養殖魚は毎年1200億尾が処理されていると見積もられている。

Impossible BurgerやBeyond Burgerといった植物由来の牛肉の代替品、またはImposter Burgerのような鶏肉の代替品が増えてきているものの、魚肉は遅れをとっている。魚は、陸上の動物と同じく大切な食材だ。そのため、植物由来のシーフードという選択肢を、従来品の量を減らしたいと考える人たちに提供することで、それは初めて商売として成り立つようになる。

だが、潮目は変わろうとしている。植物由来の魚肉の代替品が大きく注目され始めているのだ。スタートアップのImpossible Foodsは、植物由来の代替魚肉は「優先度が高い」と話している。他の企業も数多くの魚製品を開発しており、その味はどんどん本物に近づいている。Good Catchは植物由来のマグロを販売している。Ocean Hugger Foodsは植物由来の生のマグロを開発した。New Wave Foodsは植物由来のエビを開発した。植物由来の寿司を提供するレストランも出始めている。

細胞培養による魚肉にも技術革新がある。スタートアップのWild Typeは、鮭の幹細胞を使って研究室内の環境で育てられる鮭を開発した。同社は価格を下げて一般販売することを目指している。シンガポールのShiok Meatsは、エビ、カニ、ロブスターなど細胞培養の甲殻類を開発している。Blue Naluは細胞培養シーフード、Finless Foodsは研究室でクロマグロの飼育に焦点を当てている。同社は、2017年に最初の細胞培養の魚を完成させたが、今年中に高級レストランに向けて出荷したいと話している。これには水銀が含まれないという利点もある。

漁業をより人道的に、より持続可能にするには、まだまだ解決すべき課題が数多くあるが、同時に需要を減らす努力も必要だ。植物由来または細胞培養の肉を製造する企業は、牛肉や鶏肉の摂取量を減らしたい人たちを奨励しサポートを続けているが、同じことを魚でも行おうと視野を広げつつある。ぜひとも代替魚肉を普及させ、魚の需要の高まりによるダメージに気がついた人々を取り込まなければいけない。

【編集部注】著者のBrian Kateman氏は、
Reducetarian財団の共同創設者であり理事長。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

6年前、英国情報機関の職員がロンドンの新聞社ガーディアンに押し込み、米国安全保障局（NSA）の内部告発者エドワード・スノーデンが持ち出した高度な機密情報を保存していると彼らが目星を付けたコンピューターを破壊するよう、同紙のスタッフに命じた。

ガーディアンは、漏洩した極秘文書を返すよう米当局から圧力をかけられていた英国政府と「数週間にわたる緊迫した交渉」を重ねた末、編集部員たちが、ガーディアン社の地下でグラインダーやドリルを使ってコンピューターを破壊し、二度とデータが読み出せないようにした。米国と英国は、機密情報を共有し合う密接なパートナー関係にある。米国内を含め、NSAの文書のコピーが複数存在していた事実があるにも関わらず、同紙は拒否すれば懲罰的な法的措置を受けるか起訴される状況に追い込まれた。

「ガーディアンにとって、スタッフを守れる唯一の方法は、自社のコンピューターを破壊することでした」とガーディアンの記者Luke Harding氏は話す。

この数年間、なぜ報道の自由が重要なのかを語るときにこの事件を引き合いに出してきたが、米国人の反応は決まって「まさか、そんなことがあったのか？」というものだ。

ガーディアンのような事態は米国では起こりえない。国の安全保障問題を追う記者が、機密情報を持っていたり、政府関係者から機密情報が提供されるのは珍しいことではない。それは、権力や法の乱用を暴くためのものだからだ。米国の憲法で唯一名指しされている職業である米国の報道記者は、たとえ何が起ころうとも、責任を追及する力を保持する希望の星なのだ。

しかし、一番新しいジュリアン・アサンジの告訴は、そうした報道の自由を脅かすものとなっている。

ジュリアン・アサンジは、嘘つきで、誤報を振りまく人間として知れ渡り、多くの人たちからはとんでもない野郎だと嫌われているが、最新の告訴が公表されてからは、彼の最大の批判者から擁護されるようになった。

アサンジは、スパイ活動法のもとで機密扱いとなっていた情報を公表した容疑で起訴された、初めての人間となった。スパイ活動法は、世界大恐慌の10年も前に成立した法律で、外国のスパイや政府内の内部告発者の起訴を目的としている。

「これはまさに、国の安全保障を監視する記者とそのニュース媒体が政府関係者やその関連企業に頻繁に求めてきたことだ」と、ハーバード・ロー・スクールの教授であり元政府弁護人、Jack Goldsmith氏はLawfareに書いている。

実際、私も同じことをした。2017年、NSAから5年間にわたり5回の情報漏洩があった際に、私は政府のRagtimeプログラムとRed Disk情報プラットフォームに関連する機密情報を入手して公表した。記者が、記者としての仕事をしたことで捜査を受けたという話はちらほら聞いてはいたが、100年前にスパイ活動法が成立してから今まで、機密情報を持っていたり公表したことで記者が起訴されたという話は一度も聞いたことがない。

秘密の拷問施設や、匿名の情報源や内部告発者から提供された政府による世界規模の監視活動のような機密情報を公表した報道機関や記者が、自分たちも同様に起訴されるのではないかという不安から、起訴状に慌てふためいたことは驚きに値しない。

ワシントンポスト紙の編集者Marty Baron市は、声明の中でこう話している。「古くはペンタゴン・ペーパーズの事件からさらに遡って、ジャーナリストは、政府が機密と考える情報を受け取り公表してきた。不正行為や権力の乱用が暴露してきた。ジュリアン・アサンジの新たな起訴で、政府は法的根拠を笠に着て、この重要な仕事を危険にさらし、米国憲法修正第1条（言論の自由）の本来の目的を蔑もうとしている」

アサンジは、元陸軍情報分析官Chelsea Manning（チェルシー・マニング）から提供されたロイターのカメラクルーを含む民間人の殺害に関する外交公電や軍の動画といった高度な機密情報をウィキリークスを通して公表した。マニングは、スパイ活動法により起訴され、後に減刑されるまで投獄されていた。アサンジに対する政府の最新の告訴の内容は、「情報提供者の氏名を編集しなかった」ために「米国の安全保証に深刻な危機をもたらした」というものだ。

アサンジを口うるさく批判する人たちは、米政府は「彼が行った最後の善行」で彼を起訴したと言っている。彼が公開した記事で、アサンジは自らの名前と評判に泥を塗った。とりわけひどかったのは、盗み出した恥ずかしい電子メールを公表し、ロシアと手を組んでヒラリー・クリントン氏の大統領選挙戦を台無しにしたことだ。

だがこれは、機密情報の公開という容疑にはまったく関係がない。

米国司法省は、アサンジは「ジャーナリストではない」と言っている。しかし、言論の自由と報道の自由を保障した米国憲法修正第1条は、その人がジャーナリストか否かの区別はしていない。

「憲法修正第1条は、ジャーナリストに特権を与えるものではない」と、国家安全保障弁護人Elizabeth Goitein氏は言う。「言論または報道の自由の剥奪を禁じることで、言論する人、書く人、報道する人、出版する人を公平に保護している」と、彼女はワシントンポスト紙のコラムに書いている。

言い換えれば、アサンジがジャーナリストかどうかは関係ないのだ。

米国の法律の下では、その人が記者であろうとなかろうと、同じ自由が守られてる。ジャーナリストもそうでない人も関係なく、機密情報を受け取り公表すれば、いかなる米国人も起訴しようと走る米政府を、もう誰も止められない。

「これは、ジュリアン・アサンジの問題ではありません」と、著名な政治家であり、いくつもの上院情報委員会のメンバーでもあるロン・ワイデン上院議員は言う。「これは、機密情報を受け取った人とそれを公表した人を起訴するための、スパイ活動法の使い方の問題です」

「アサンジの訴訟は、憲法修正第1条が守ってくれない活動に対して危険な前例、つまり、最も慎重で高い手腕を持つプロのジャーナリストでも、国家安全保障に関連する機密事項の取材を躊躇させてしまう前例になりかねない」と、テキサス大学スクール・オブ・ローのSteve Vladeck教授はコラムに書いている。

ワシントンポスト紙が5月24日に伝えたところによると、オバマ政権も、数年前にアサンジを起訴に持ち込もうと考えていたが、起訴すれば、実績ある報道機関の記者たちも、まったく同じように起訴しなければならなくなることを心配していたという。

しかし、トランプ政権がアサンジを起訴した今、かつてトランプ大統領によって「人民の敵」との烙印を押されたジャーナリストたちは、すぐにでも国家の敵にされてしまう恐れがある。

Bloombergの中国スパイチップのスクープはどこまで信頼できるか――ハイテク・エスピオナージュの闇を探る

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）