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アップルが「リーダー」アプリの外部リンク使用を許可、ただし承認が必要

Apple（アップル）は米国時間3月30日、App Store（アップストア）で販売される一部のアプリケーションが、外部ウェブサイトにリンクし、ユーザーがアプリデベロッパーのアカウントを作成したり管理したりできるようにすることを許可すると発表した。このApple App Storeレビューガイドラインの変更は、同社が「reader（リーダー）」アプリと呼んでいるカテゴリーのみに適用される。すなわち雑誌、書籍、オーディオ、音楽、ビデオなどある種のデジタルコンテンツへのアクセスを提供することを主として作られたアプリだ。Appleの計画が最初に発表されたのは、2021年9月に日本の規制機関であるJapan Fair Trade Commision（JFTC、公正取引委員会）と和解したときのことで、2022年初頭に実施されるとされていた。

以前同社は、この変更が有効になる時には全世界のリーダーアプリが対象になると言ったが、正確な実施日付は明らかにしなかった。

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3月30日、AppleのApp Store Reviewガイドラインは改定され、リーダーアプリがこの機能を実装する方法を説明する新たな記述が加わった。

具体的に、Appleはデベロッパーに対し、この機能を自社アプリで提供するために必要な同社が External Link Account Entitlement（エクスターナル・リンク・アカウント・エンタイトルメント）と呼ぶものを申請するよう指示している。この資格は、特定の機能をどのデベロッパーが実装可能であるかどうかに関して、Appleが支配を維持するために用いられる。つまり、App Storeのルールを単に変更して、対応するカテゴリーの全アプリに対してこの種の振る舞いを認めるのではなく、この資格取得プロセスでは、デベロッパーが特殊な利用形態として申請し、承認を得ることが必要になる。こうしてAppleは、リンクの追加を許可されたアプリをアプリ・レビュー・チームに任せきりにするのではなく、会社として入念に検査することができる。

さらに同社は、外部リンク・オプションの使用を許可されたデベロッパーのために、 Usage Guidelineおよび実装の詳細を公開した。その中でAppleは、デジタル・コンテンツへのアクセスを提供しているアプリすべてが承認されるのではないことを説明している。デジタル・コンテンツのアクセスがアプリの「主要な機能』でなければならない、とAppleは述べた。例えばソーシャルネットワークアプリ（例えばFacebook）のように動画のストリーミングもできるアプリには適用されない。

Appleはまた、資格を得るためにはアプリがユーザーに、以前そのアプリ以外で購入したコンテンツやサービスどアクセスもできるようにしなくてはならず、家庭教師、フィットネスインストラクション、不動産内見ツアー、医療コンサルテーションなどの個人対個人サービスは実施できない。

画像クレジット：Apple

Appleが、External Link Account Entitlementの利用を選択したアプリは、iPhone、iPadいずれにおいてもアプリ内購入を提供できなくなると言っていることは注目に値する。二者択一の状況だ。

Appleの解説には、リンクがどのように動作すべきか、たとえば新規にブラウザーウィンドウを開かなくてはならず、アプリ内のWebViewではいけないことや、リンクの表示方法などが詳細に書かれている。デベロッパーのウェブページでは、App Store以外で提供される価格を宣伝することも禁止されている。書けるのは「example.comへ行ってアカウントの作成・管理をおこなってください」などごく簡単なことだけだ。他にもいくつか技術的制約がある。

もう1つ注目すべきなのは、この変更が政府の規制のために実施されただけのものであり、AppleがこれをApp Storeのあるべき姿だと信じたからではないことだ。このサポートの高圧的なやり方や利用に関する規則からみても、Appleがこれを最終的にApp Storeの収益減少につながる危険な坂道であると見ていることは明白だ。

今回の変更は、反競争的行為に対する訴えを受けた議会や規制当局がアプリストア提供者であるAppleとGoogle（グーグル）に圧力をかける中で起きた。戦いは法廷でも行われており、AppleとGoogleは現在、「Fortnite（フォートナイト）」の開発元であるEpic Gamesと係争中で、Appleは現在上訴中だ。他にもデベロッパーがアプリ内で収集した連絡先情報を使って、支払い方法について顧客と連絡を取ることを許すようAppleに圧力をかける集団訴訟も起きている。

この日のリーダーアプリに関する変更に加えて、韓国ではAppleとGoogleがデベロッパーに対してそれぞれの独自決済システムの使用を強制することを禁止する法案が通過している。さらに、超党派によるAppleとGoogleを標的にしたアプリストア法案が上院司法委員会で承認され、法制化が近いことを示している。しかし、先行してアップストアの運用を全面見直しする代わりに、Appleは規制を遵守しようとする中でさえ、最後までその支配力にしがみついている。この姿勢は悪化の一途をたどっており、オランダではデートアプリのサードパーティー決済対応に関する新ルールの不履行を巡ってAppleは10回にわたって罰金を課せられた。

Appleは本日、External Link Account Entitlementの申請受付を開始したが、リーダーアプリの開発・テストに必要なAPIが利用可能になるのは近日提供予定のiOSおよびiPadOSのベータ版だと同社は言っている。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook）

知らなかった、iPhoneからiPadへ魔法のように画像をコピーできるなんて

iOSは、各メジャーリリースごとにたくさんたくさんの機能を導入するが、その中には残念ながら明らかではないものもある。そういったものがTikTok上で「あなたの知らないiPhoneの機能」というネタを生み出しているのだ。例題#4123131。この動画を見てみよう。

@initialfocus

#stitch with @partyshirt I am way too late to this party #apple #iphonetricks #iphone

♬ original sound – michael

Appleの昔からあるContinuity（コンティニュイティ）機能や新しいUniversal Control（ユニバーサルコントロール）については、もうご存知だろう。スマートフォンからノートパソコンにリンクをコピー&ペーストすることは、特に画期的なことではない。しかし、上に示したように、元Apple社員でさえ、ピンチジェスチャー（指3本使用）を使ってiPhoneとiPadの間で、まるで技術通の魔法使いがタロットカードの上でダイスをふるように、画像をコピー&ペーストすることができることを知らなかった。すでに何カ月も前からある機能を、よりクールに、より魔法使いっぽくしたものだ。同じApple IDを持つタッチスクリーン式のAppleデバイスを、2台使っていれば実行できる。

すでにご存知だった方、おめでとう。しかし、TechCrunch内のSlack（スラック）上の息抜きチャンネルでは、たむろしていたポッドキャストライター5人全員が、こんなことができるなんて知らなかったのだ。

画像クレジット：PM Images / Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：sako）

グーグル、GoogleドキュメントにMarkdownの限定サポートを追加

Google（グーグル）は、Google Workspaceの利用者に向けて、Markdown（マークダウン）ファンにとって朗報となるブログ記事を発表した。GoogleドキュメントはMarkdownフォーマットを自動的にリッチテキストに変換することができるようになった。

Markdownに馴染みのない方のために説明すると、このマークアップ言語は構造化されたドキュメント、特にウェブコンテンツを書きたい場合、ここ数年で非常に人気が出てきている。例えば、Notion（ノーション）やBear（ベアー）のような人気のメモ取りツールはMarkdown記法に対応している。WordPressのようなコンテンツ管理システムでも、新しい投稿を書く方法としてMarkdownを有効にすることができる。

Googleドキュメントのこの新機能は、デフォルトではオフになっている。まず、設定の中で手動でオンにする必要がある。この記事を書いているのはそのためだ。Markdownサポートを有効にしたい場合は、Googleドキュメントでドキュメントを開き、画面上部にある「ツール」から「設定」を選択し「Automatically detect Markdown（マークダウンを自動的に検出）」を有効にする。これで準備完了だ。今日（米国時間3月30日）、この機能がまだ表示されなくても、それは正常なことなので慌てずに。同社は、今後数日間にわたって新機能を順次展開していくとのことだ。

ここで、Markdownの広範なサポートを期待してはいけない。Googleドキュメントは依然としてリッチテキストエディタであり、Markdown機能を有効にしたところで、魔法のように変わるわけではない。

代わりに、Googleドキュメントは、一般的なMarkdown構文をリッチテキストに置き換える。例えば、丸括弧と角括弧を使用して「［この］（https://techcrunch.com）」ようなリンクを作成することができる。または「*」記号でテキストを囲むことによって、イタリックにできる。

Googleドキュメントは、異なるレベルの見出し、ボールド、イタリック、取り消し線とリンクをサポートしている。番号付きリストと箇条書きリストは、以前のように自動的に書式設定される。

つまり、この新機能は、いくつかのキーボードショートカットを補完するものだ。また、他のアプリケーションからGoogleドキュメントにMarkdownコンテンツをコピーすることが容易になり、Ulysses（ユリシーズ）のようなMarkdownエディタを使用している場合、特に便利である。

だが……それは逆方向では動作しない。Markdownのすばらしいところは、複数のアプリやサービスと互換性のあるプレーンテキスト形式であることだ。

例えば、Googleドキュメントは、現在のドキュメントをMarkdownとしてネイティブにエクスポートし、Markdownがサポートされている場所であれば、すぐにコピー＆ペーストできるようにするべきだ。そのためのプラグインがあることは知っている。しかし、すべての企業がプラグインを快く思っているわけではない。

ねぇ Google、これはすばらしい最初のステップだが、イタレーションして、より多くのMarkdown機能を提供してくれ、プリーズ。

画像クレジット：Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images

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（文：Romain Dillet、翻訳：Den Nakano）

Chrome OSがバージョン100の誕生日に新ランチャーを搭載、簡単GIF作成や音声入力改善

Chrome OSチームは、本日、その軽量オペレーティングシステムのバージョン100を発表し、それにともない、プラットフォームにかなりの興味深い変更をもたらした。最もわかりやすいのは画面の左下から横に広がる新しいランチャーで、さらにいくつかの新機能が追加されている。内蔵カメラアプリでは、作成したメディアをGIFとして保存できるようになり、Chrome OSの音声入力機能では、テキストの編集がより簡単にできるようになった。また、新たに登場したChrome OS Flexは、100以上のデバイスが追加サポートされる。開発者向けには、Google（グーグル）はデザインを一新したChromeOS.devサイトを立ち上げた。

ランチャーは、おそらくユーザーが最初に気づく部分だろう。もっとも、タスクバーそのものが移動するわけではなく、Chrome OSのWindowsスタートメニューに相当する部分について話しているだけである。Googleは、開いている他のウィンドウのためにスペースを確保することが目的だと述べている。ユーザーは、アプリの表示順を名前や色（それが好みなら）で整理したり、手動で納得のいく順番に並べることができる（あるいは、筆者のようにカオスにしておいてもいい）。

画像クレジット：Google

そのランチャー内部で、Googleは検索機能を更新した（これまでは、検索結果の簡単なプレビューが表示されていた）。このアップデート後は、ブラウザに入っていく前にも、かなり多くの情報を見ることができるようになる。ショートカットもこの検索体験に統合され、例えばスクリーンショットを簡単に撮ることができるようになった。

画像クレジット：Google

音声入力による編集に関しては、期待通りの体験だ。例えば「delete（消去）」と言えば最後に入力した文字を削除でき、「move to next character（次の文字に移動）」でカーソルを移動させることができるようになった。なぜ今までこのような機能がなかったのかと思うほど、とても率直だが、音声入力に頼っているユーザーにとっては非常に便利な機能追加であることは間違いない（利用するには［設定］で「音声入力」を有効にする必要がある）。

ChromebookカメラのGIF作成は、かなり簡単だ。動画撮影の際に新しくトグルが追加され、それをオンにすると、最長5秒のGIFを作成することができるようになった。

画像クレジット：Google

画像クレジット：aluxum / Getty Images

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Den Nakano）

自動インシデント対応プラットフォームを構築するShorelineがシリーズBで約43億円を調達

Shorelineの創業者でCEOのAnurag Gupta（アヌラグ・グプタ）氏は、同社を創業する前は8年間、AWSでインフラストラクチャに携わっていた。AWSのシステムがスローダウンしたり停止したりするインシデントに対応するシステムの責任者を務めていた。

これは大仕事で、同氏はインシデント対応を自動化する社内システムの構築に関わっていたが、マーケットプレイスには他社がそうした自動化に役立つツールが不足していることに気づいた。ソフトウェアのテストと導入、本番システムの監視、インシデントが起きた時の対応をするツールはあるが、同氏は欠けているものがあると見ていた。

同氏は、インシデントのチケットが発行され必要な人が対応を始めると、何がおかしいかをつきとめて修復するのは通常は手作業が極めて多いプロセスになると指摘する。システムがダウンすると1分ごとにコストがかさむ。ソフトウェアとシステムが複雑になり、こうした問題に対処する責任者であるSRE（サイト信頼性エンジニア、Site Reliability Engineer）が根本原因をつきとめて修復するのはさらに難しくなっている。

グプタ氏は「ほぼすべてのケースで手作業のプロセスとなり、人間は消耗してミスをします。たくさんの人手に頼る作業です。そして人間は機械よりも長い時間を要するのでダウンタイムが発生するのです」と説明する。

同社はジュピタースタイルのノートブックを作ってシステムによくある問題への対応を記録し、自動化する。問題を解決するためのステップ・バイ・ステップの手順を示し、可能な場合には対応を自動化するのだ。狙いは問題が起きた時に対応する負荷を軽減することだ。

グプタ氏は、システムの問題が発生した時にそれを解決する必要性が高まりSREの役割は急速に大きくなっているが、問題に体当たりしていくのは持続可能なアプローチではないと語る。

Shorelineに投資しているInsight PartnersのマネージングパートナーであるGeorge Mathew（ジョージ・マシュー）氏は、機械と人との協力で問題の解決を早めるのだという。

マシュー氏はShorelineに投資した理由を「ハイレベルの役割を人間が果たし、ローレベルの役割を機械学習のアルゴリズムで自動化できれば、この分野においてはたいへん魅力的なチャンスです」と説明する。

Shorelineが創業したのは2019年だが、このような自動化ソリューションを構築するのに2年半かかり、シリーズAでは2200万ドル（約27億600万円）を調達した。このプロダクトを発売してからすでに約半年が経ち、従業員はすでに50人近くいる。

グプタ氏は創業に関し、自社が事業をしている世界を反映した従業員を有することが自分にとって重要なゴールであると語る。

同氏は「当社の従業員はテックの世界ではなく社会全般と同じようでなくてはならないと強く確信しています。テックの世界には組織的なバイアスがすでにあるからです」と語る。つまり、従業員の比率を実際の人口比に一致させようとしている。

「私が変わることなく信じているのは、雇用のプロセスに多様性を取り入れれば、結果として企業は多様になるということです」と同氏はいう。

米国時間3月28日、ShorelineはInsight Partnersが主導し、Dawn Capitalが参加した3500万ドル（約43億500万円）のシリーズBを発表した。Shorelineによれば、今回のラウンドでこれまでの調達金額の合計は5700万ドル（約70億1100万円）となった。

画像クレジット：Dansin / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Kaori Koyama）

「テスターのためのAWS」構築を目指すLambdaTestが55.2億円を調達

ウェブ開発者は何百ものタスクを実行しなければならないが、それらを自分のマシンで実行することができる。しかし、開発会社が（大規模に）同様の活動を行う場合には、ローカルにタスクを実行するために必要なコンピューティングパワーをいつでも自由に確保できるとは限らないし、日頃から持っていたいとも思わないものだ。

「開発者やその会社が、普通なら4〜5時間かかる作業を10分に短縮できるようなプラットフォームを、構築できるでしょうか？」とAsad Khan（アサド・カーン）氏はいう。

カーン氏は10年かけてこの問題を解決しようと努力を重ねてきた。彼は、最新のベンチャー企業であるLambaTest（ラムダテスト）で、そのソリューションを製品化した。

創業4年のスタートアップである同社のクラウドベースのサービスを利用することで、ユーザーは自分のウェブサイトやアプリを、ブラウザー、OS、デバイス、そしてそれらの異なるバリエーションの3000種類以上の組み合わせでテストすることができる。

彼はTechCrunchのインタビューに対して「テスターのためのAWSを構築しました」と語っている。「私たちは単なるテストツール企業ではなく、開発者があらゆる言語やフレームワークで書かれたあらゆる種類のテストを実行できるようなエコシステムを実現する会社です。このプラットフォームは、いつでもどこからでも、どんな規模のタスクでも実行できるようにします」。

そして、急成長するスタートアップにはありがちだが、LambdaTestの有効性は、投資家の関心を集めている。

インド時間3月29日には、Premji Investが主導するシリーズC資金調達ラウンドで4500万ドル（約55億2000万円）を調達したことを発表した。既存の投資家であるSequoia Capital India、Telstra Ventures、Blume Ventures、Leo Capitalに加え、ソフトウェアテスト会社Tricentis（トリセンティス）の元最高経営責任者Sandeep Johri（サンディープ・ジョリ）氏も参加し、スタートアップのこれまでの資金調達額は7000万ドル（約85億7000万円）に達した。

LambdaTestによれば、現在130カ国で500社以上の企業、100万人の開発者とテスターが同社のプラットフォームを利用しているという。またこれを使った同社の顧客は1億回以上のテストを実施し、市場投入までの時間を95％短縮し、リリースの生産性を62%向上させ、ローンチ前に67％の問題を特定することに成功したという。LambdaTestのホームページには、Microsoft（マイクロソフト）、Apple（アップル）、Xerox（ゼロックス）、Postman（ポストマン）、Yale（イエール）、Directi（ディレクティ）などの顧客が名を連ねている。

カーン氏は、このパンデミックも、多くの潜在顧客をLambdaTestに引きつける上で重要な役割を果たしたのだという。スタートアップは2021年、ビジネスを300％成長させたという。

カーン氏はいう「私たちは、テストのオーケストレーションと実行に関して、開発者とQAチームの仕事をより簡単にすることに強い重点を置いています。ほんの数カ月前、私たちは、企業がエンド・ツー・エンドの自動テストを可能な限り最速で実行できるよう支援する、次世代スマートテストオーケストレーションプラットフォームのHyperExecute（ハイパーエクスキュート）をリリースしました。私たちは間もなく、テスト情報プラットフォームのTest-at-Scale（TAS）をローンチする予定です。すでにベータ版として運用中です。また、当社の中核となる実行プラットフォームの能力も継続的に強化しています」。

LambdaTestの提供するサービスの一部は、評価額40億ドル（約4901億6000万円）のスタートアップBrowserStack（ブラウザースタック）と競合している。競合の名前は挙げなかったが、カーン氏によれば、LambdaTestの製品ははるかに包括的であり、スケーリングに対するアプローチもユニークだという（一方、BrowserStack側は確かにLambdaTestをライバルと見ているようだ。例えばLambdaTestをGoogleで検索すると、先週はBrowserStackがスポンサーリンクとしてトップに表示された）。

同社は今後、提供するサービスをさらに拡大し、従業員数も増やしていく予定だ。現在、インドと米国を中心に約250人の従業員が働いている。今回の資金調達で、カーン氏はベイエリアでのチーム拡大を積極的に進めるという。

Premji InvestのパートナーであるAtul Gupta（アトゥルグプタ）氏は声明の中で「LambdaTestは、コスト効率と拡張性に優れたソリューションを提供することで、企業がテスト実行をオーケストレーションできるよう支援するとともに、既存のインフラに対する追加を行うことなくコントロール性を向上させます。彼らは、テスト実行のスピード、信頼性、パフォーマンスの境界を押し広げているのです。テスト実行のあり方を変えようとする、この超野心的なLambdaTestチームと協力できることをうれしく思います」と語っている。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：sako）

スマホ1台で完結する写真・動画加工アプリ「Picsart」はデジタル化が進むこれからのクリエイティブを支えるツールになる

YouTubeやSNSの成熟が進み、クリエイターが個人として活動する機会が増えている。それまで無名だったクリエイターがひと晩で有名になるといった話も珍しくない。インターネットの世界で一旗揚げたい若い世代のクリエイターに選ばれるサービスがPicsart（ピクスアート）だ。

Picsartは写真や動画の編集、加工ができ、サービス上で作品のシェアも可能。さらに他のSNSで投稿することができるサービスだ。すべてをスマホアプリ（もしくはウェブブラウザ）上で完結するのが特徴であり、AIにより誰でも簡単に作品づくりができるだけでなく、他のクリエイターの作品を「Remix（再編集）」して自分の作品をつくることもできる。

現在もZ世代を中心にユーザー数を増やしているPicsartを提供する同社の日本・韓国担当のゼネラルマネージャー石田直樹氏にサービスの現在、そしてクリエイターを支えるサービスであるPicsartのこれからについて話を聞いた。

現在、Picsartはどのような時期になるのでしょうか？新型コロナウイルスの影響は受けましたか？

「アプリは2011年に登場、日本には2019年に上陸しており、現在は成長フェーズ、投資モードにあります。新型コロナの影響もあり、アクティブユーザーが増えました。メインはやはり趣味のためのユーザーですが、クリエイターやインフルエンサーをはじめオンラインビジデスでビジュアルが必要な方も増えました。また、美容師の方がInstagramにアップする写真をPicsartでつくるといった例もあります。ビジネス目的で利用される方が増えており、戦略的にはそんな『プロスーマー』を取り込もうとしています」。

ビジネス目的ではあれば、有料ユーザーも増えているのですか？

「そうですね、たしかに有料率は上がっています。しかし、無料であってもPicsartのメインコンテンツであるパワフルな写真や動画編集のツール、そしてフリー画像やテンプレートが使えるためそれで満足している方がやはりほとんどですが、さらに豊富なストック画像を利用でき、ライセンスも増やすことができる有料版にバリューを感じていただき契約していただいている方も増えています」。

画像クレジット：Picsart

写真・動画加工アプリはたくさん存在していますが、強み、選ばれる理由は何でしょうか？

「Picsartには3つの特徴があります。1つはテクノロジー。背景除去や人物のキリヌキ、レタッチなど現在、AIを利用した機能が3000以上も用意されています。会社には800名以上の社員がいますが、その70％となる大量のエンジニアが、日々、スピード感を持って新しいツールや機能を開発しています。

2つ目がコンテンツ数で、Picsartにはすでに3億以上もの作品があります。それらは眺めて楽しいのはもちろんですが、ただ参照してアイデアの素にするだけでなく「Replay（リプレイ）」で、その編集手順を自動で再現できるので、次々に新たな作品が作れます。ユーザーが簡単にその作品をベースにした自分の作品をつくれるので、ブームも起きやすい。さらにステッカーやテンプレートも豊富です。

3つ目がコミュニティ。Picsartはコンテンツを共有する場でもあり、そのままシェアできます。ユーザー数も増えているので、反響も大きい。もちろん他のSNSなどに作品を投稿することができます」。

どのようなツールが人気ですか？

「人物や顔、服、空など、AIを活用し対象を指定するだけできれいに処理される自動切り抜きツールはよく使われています。フィルターは100以上も用意されており人気です。また、フォントも人気ですね。日本語フォントはかっちりしたものから手書きっぽいものまで、30種類以上用意されています。色を変更したり立体感を出したり、文字列をカーブさせたりする機能などもあり、こちらも人気です」。

やはりZ世代のユーザー向けのサービスなのでしょうか。

「たしかにZ世代はコンテンツの消費と生産の垣根が低い人たちで、スマホ1台で制作から共有まで完結するPicsartは親和性が高いサービスだと思います。そのためZ世代のユーザーも多い。しかしPicsartは『Z世代ありき』のではありません。私たちは、もっと広くビジュアルコミュニケーションで使われるサービスでありたいと考えています。モバイルアプリだけでなくウェブブラウザも提供しています。ビジネスでコンテンツを作る人「プロスーマー」に支持してもらえるツールを目指しています」、

日本と海外でユーザーに違いはあるのでしょうか。

「InstagramやYouTube、TikTokiがあるのでユーザーの情報量も同程度になり、流行の時差はほぼありません。ただし国が違えば好みも違うため、例えば一時、被写体の顔を隠すためにうずまき加工を行うというブームがありましたが、これは日本だけのものでした」。

画像クレジット：Picsart

写真・動画編集アプリ、サービスは今後、どう進化していくのでしょうか？

「人々の活動は現在よりもさらにオンライン上に移っていきます。そこで生まれるのではデジタルな写真・動画へのニーズであり、クリエイターへの需要も増え、その数も増えていくと思います。NFTなど新たな技術の上にあるサービスも登場し、デジタルなビジュアルがマネタイズできる機会も増加します。そこで活躍するクリエイターにPicsartは選んでもらえるツールになっていければと考えております。

Picsartが得意なことはもっと得意に。機能の豊富さがPicsartの特徴ですが、それらはさらに増やしていき、寄せられるユーザーからのニーズは大量のエンジニアたちの力で迅速に応えていきます。また、AIに注力しているため、今後、AIで強化された機能が増えていくでしょう。

たくさんの機能があれば、私たちが意図していなかった使い方をしてもらい新たなクリエイティブが生まれる機会も増えます。Z世代を含む、これからのクリエイターを支えるサービスを提供していきます」。

ノイズを排除し営業担当者が最も有望な見込み客に注力できるようにする支援ツールをScratchpadが発表

Scratchpad（スクラッチパッド）は、人気の高いCRM（顧客関係管理）アプリケーションであるSalesforce（セールスフォース）の上位レイヤーとして機能することによって、Salesforceに情報を簡単に入力できる方法を提供する製品として誕生した。しかし、同社の創業者たちは、Scratchpadが単なる営業支援ツールに留まるべきではないことを認識していた。同社は米国時間3月23日、Scratchpadを営業担当者の中心的なワークスペースにするために、インテリジェンスを活用して取引を成立させる可能性の高い見込み客を探し出すことができる新機能を発表した。

Scratchpadの共同設立者でCEOのPouyan Salehi（プーヤン・サレイ）氏によれば、同社は営業担当者とその働き方を観察することに、多くの時間を費やしてきたという。それによって、Salesforceに案件データを入力する方法を簡略化するというアイデアが生まれたわけだが、彼らの中には、営業担当者が日々経験している通知に関するノイズを軽減する方法を見出したいという思いが高まってきた。

画像クレジット：Scratchpad

「営業担当者の人々は、通知やアラートに追いかけられて、仕事の流れが乱れたり、途切れたりします。それが、なかなか仕事が進まない原因となっているのです」と、サレイ氏は説明する。そこで同社は、このようなノイズを排除し、営業担当者にとって最も重要な情報を表示する方法を検討し始めたという。通常、それは最も早く成約できる案件であり、そのためには、どこに最も力を入れるのが合理的なのか、次に何をすべきなのかを、はっきりさせるということだ。

「私たちは、営業のための最優先受信箱というコンセプトを思いつきました。つまり、重要な通知やアラートをすべて収納するコンテナです。そして、大きな差別化要因は、ユーザーにそれらの通知を与えるだけでなく、それに対して非常に迅速かつ簡単にアクションを起こす方法を提供することです」と、サレイ氏は語る。

営業担当者が見る通知は、カスタマイズが可能であり「Scratchpad通知ビルダー」と呼ばれるシンプルなワークフローエンジンで、通知を作成できる。サレイ氏はこれを、営業チームが自分たちの働き方に適ったワークフローを構築するための最初のステップと位置づけている。

同社は1月に3300万ドル（約40億7000万円）のシリーズB資金調達を発表している。今回の発表は、少なくともその資金の一部を投入し、同社が製品の機能を拡張して、よりプラットフォーム的な感覚を持たせようとしていることの表れだ。

画像クレジット：Westend61 / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

量子コンピューター向けアルゴリズム・ソフトウェア開発のQunaSysが12.4億円のシリーズB調達、海外事業展開を加速

量子コンピューター向けアルゴリズム・ソフトウェア開発を手がけるQunaSysが12.4億円のシリーズB調達、海外事業展開を加速

量子コンピューター向けアルゴリズム・ソフトウェア開発を手がけるQunaSysは3月28日、シリーズBラウンドとして、第三者割当増資による計12億4000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードインベスターのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、またANRI、HPCシステムズ、Global Brain、科学技術振興機構（JST）　出資型新事業創出支援プログラム、新生企業投資、日本ゼオン、富士通ベンチャーズファンド、三菱UFJキャピタル。

また、HPCシステムズ、日本ゼオン、富士通の各社と、同資金調達に伴い資本業務提携に向けて合意したと明らかにした。

調達した資金により、日本での事業拡大に加えて、海外での事業展開を加速させる。これまでの実績を礎としつつ、調達資金を活用し、圧倒的に便利でパワフルな、量子コンピューター上での化学計算用ソフトウェアの開発・欧州拠点の開設などを進める。また、数年以内に到来するとされる量子コンピューターの実応用を見据えて、QunaSysの量子コンピューター向け量子計算クラウドサービス「Qamuy」の世界的なデファクト化を目指す。

知らない送信者からのメールに寄付を求めるGatedでメール削減

もしあなたが最近、電子メールの山に埋もれたことがないとしたら、電子メールのアカウントを持っていないか、マーケティング担当者がまだ気づいていない若い人かのどちらかだろう（彼らはいずれ気づく）。

このような状況を打開するため、ベイエリアを拠点とする設立10カ月のGated（ゲーテッド）というスタートアップが登場した。同社は、メールに圧倒されている人を助け、できれば社会全体に利益をもたらすようなアプローチをとる。もし見知らぬ送信者が、あなたの受信トレイにメールを送りたいなら、あなたが選んだ非営利団体に寄付をしなければならない、というのがその構想だ。まったく知らない人に、来月のイベントや、会社の売り込みや、機器のセールスをしたいなら構わない。でも、それにはコストがかかる。誰にリーチするかにもよるが、かなりのコストがかかるだろう。

Gatedは、エンジェル投資家で、直近では従業員エンゲージメントのスタートアップCultureAmp（カルチャーアンプ）で成長事業担当副社長を務めていたAndy Mowat（アンディ・モワッ卜）氏が創業した。Gatedは、Gmailアカウントにフォルダを作成すると機能する。モワッ卜氏によると、このソフトウェアは、メール所有者が以前にやり取りをした人の情報から「許可した送信者」のリストを自動的に作成する。見知らぬ送信者が接触してきた場合は、作成した別フォルダにメールが移され、メール受信者が選んだ慈善事業に寄付をした場合のみ受信箱に届くよう設定される。メール1通あたり2ドル（約244円）からで、その70％が非営利団体に支払われ、残りはGatedに流れる。同社のソフトウェアは無料だ。

当然のことながら、毎日何百もの売り込みのターゲットになるベンチャーキャピタリストらは、このアイデアを気に入っている。実際、Corazon Capitalがリードし、Precursor Ventures、Burst Capital、Tuesday Capital、その他のアーリーステージのファンドが参加したシードラウンドで330万ドル（約4億円）を調達したとGatedは発表した。

もちろん、このコンセプトは潜在的なユーザーの共感を得るかもしれないが（手を振って）、何よりもまずプライバシーの問題を含め、疑問も投げかけている。

それについてGatedは、同社がメッセージの中身を読むことはないという。「私たちが見ているのはメタデータ、『to』と『from』だけです」とモワット氏は話す。とはいえ、知らない人からの依頼が殺到している人は非常に多数にのぼるため、Gmailのフィルターでは不十分だ。その中には、自らのやり方で影響力を及ぼす人もいるはずで、Gatedが時間をかけて自身の連絡先をマッピングしていくことを好まない人もいるかもしれない。

もう1つの課題は、誰もがGmailを使っているわけではないことだ。Gmailは、これまでGatedのソフトウェアの使用を承認した唯一のプラットフォームだ（モワット氏によると、同社はMicrosoftと「次の審査」を進めているという。また、いくつかの電子メールプラットフォームが「過去に他のパートナーのせいで損害を受けた」ため「すべてのパートナーをセキュリティ審査の対象としている」とも指摘した）。

Gatedはまた、儲かるビジネスとしてスタートしていない。ほとんどのスタートアップがそうであるように、もちろん変わる可能性がある。モワット氏が語るように、Gatedが受け取る収益の大部分は、取引にかかる決済手数料に充てられることになりそうだ。モワット氏と彼の小さなチームは、Gatedがマイクロペイメントの仕組みをすでに考えており、クレジットカードの手数料に取って食われないようにと思っているが、まだそこまでには至っていない。

Gatedがどのように成長していくかについては、この記事のような紹介以外では、まず口コミ的要素に頼っているようだ。モワット氏によれば、2週間前の時点で、Gatedはまだ公開されていないにもかかわらず、すでに2500人のウェイティングリストを抱えていたというから、このアプローチは合理的なものだと思われる。

今後、GatedはB2B（法人向け）の製品も開発する予定だ。マーケティング担当者がGatedと協力して財源を確保し、営業チームが月に一定数のメールを送信できるようにするのだという。

ちなみに、気になる方にお伝えすると、Gatedを利用するメール受信者は、誰かが金を払ってGmailアカウントに侵入してきたとしても、メールに返信する義務はない。

モワット氏によれば、利用し始めたユーザーからの回答率は平均よりも高いという。「寄付の対象となったメールの40〜60％が返信されています。中には、自分の時間を大切にしてくれる人に感謝して、すべてのメールに返信するユーザーもいます」。「ただし」と同氏は付け加え「非常にまれにしか」返信しないユーザーもいるという。

また「寄付者」は、メール受信者の受信トレイに永遠に自由なアクセスが与えられるわけではないことも注目すべき点だ。「それについては微妙なところがあります」とモワッ卜氏は話す。しかし、基本的には、受信者がメールに返信すると、そのメール送信者はデフォルトで既知の送信者グループに分類される。ただ、その送信者をいつでもGatedフォルダに戻すことができ、また『ミュート』モードにすることもできる。

モワット氏はいう。「これは基本的に、『もうチャレンジメールを送らないで欲しい。私の受信トレイにも入れないでください』という意味です」。

画像クレジット：erhui1979 / Getty Images

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（文：Connie Loizos、翻訳：Nariko Mizoguchi）

セキュリティが強化されたエンタープライズ向けブラウザのIslandが約140億円調達

ダラスのIslandは、エンタープライズのための安全なブラウザを開発している。同社はこのほどシリーズBで1億1500万ドル（約140億円）を調達した。それは同社が最初の資金調達として1億ドル（約121億円）を獲得して、ステルスを脱してからわずか数週間後のことだが、同社の評価額は13億ドル（約1579億円）に達していた。

この驚くべきスピードの資金調達は、これまでのリード投資家であるInsight Partnersが主導し、ニューヨークに拠点を置くベンチャーキャピタルが12番目の旗艦ファンドとして200億ドル（約2兆4287億円）以上を調達したわずか数週間後に行われたものだ

2020年に創業されたIslandは、Chromiumをベースとして、エンタープライズ向けにセキュリティを強化したブラウザを作っている。そのエンタープライズブラウザはコピー＆ペーストやスクリーンショットなどの機能を無効にして、重要なデータが企業の外へ出ないようにし、契約社員や自機持ち込み労働者にも安全なアクセスを提供する。さらにそのブラウザは、ウェブのフィルタリングや隔離、エクスプロイト防止、スマートネットワークルーティング、ゼロトラストアクセスなど独自のセキュリティ機能を揃えている。

IslandのCEOであるMichael Fey（マイケル・フェイ）氏はTechCrunchに「今回の投資は2月にローンチして以降の『極めて幸運な』需要の結果だ」と語っている。

「私たちのチームは、いろいろな分野と規模の企業や組織のセキュリティに貢献できました。それは、市場のニーズとプロダクトのスケーラビリティ、それら両方のおかげでありとても感謝している。今度の調達に最初の投資家たちが参加していることは、顧客の間での評判がとても良いことを彼らが実際に見聞きしていることを物語っている。このような活気ある投資は、私たちにスケールとイノベーションを可能にし、もっと多くの顧客の問題を解決して、私たちをこの分野のトップに押し上げるだろう」とフェイ氏はいう。

「エンタープライズブラウザを立ち上げるという私たちのミッションは、ステルスを脱したときから、セキュリティのプロフェッショナルたちに価値をご提供することだった。その目標を、こんなに短い時間で達成できたことは、とてもエキサイティングです」。

この巨額な調達はStripesやSequoia Capitalなど既存の投資家も支えており、またサイバーセキュリティへのVCの投資が記録的だった年の続きでもある。Momentum Cyberの最近のデータによると、サイバーセキュリティのスタートアップは2021年に295億ドル（約3兆5841億円）という「記録破りの」額のベンチャー資本を調達し、2020年の120億ドル（約1兆4579億円）の倍を超え、2年分を合わせた額よりも大きくなった。

関連記事：元Symantec・McAfee幹部によるIsland、セキュリティ重視のエンタープライズ向けブラウザで脱ステルス

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（文：Carly Page、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Mozilla、同デベロッパーネットワークのサブスク有料会員募集を開始

Mozilla（モジラ）は米国時間3月24日、既存のMozilla Developer Network（MDN、モジラ・デベロッパー・ネットワーク）上に、サブスクリプションサービスMDN Plusを発表した。MDNは、ウェブ上でCSS、HTML、JavaScriptなどのウェブ技術に関するドキュメントやコードサンプルを見つけるための、最も人気のある場所の1つだ。なおMDNは最近デザインを一新している。

新しいサブスクリプションサービスが提供するのは、通知、コレクション（保存したい記事のリストなど）、利用者がオンラインでないときにMDNにアクセスしたいときのためのMDNオフラインなどだ。

サブスクリプションは3つの階層に分かれる。有料プランの無料限定版である「MDN core」、通知、コレクション、MDNオフラインへのアクセスが月5ドル（約610円）、年50ドル（約6100円）で提供される「MDN Plus 5」、そしてMDNチームへの直接のフィードバックチャネル（と「誇りと喜び」）に加えて、プラットフォームのサポートにもう少しお金を払ってもいい人たち向けの「MDN Supporter 10」だ。その名のとおり、最後の高価なプランは、月々10ドル（約1220円）、年間契約では100ドル（約1万2200円）が課金される。

画像クレジット：Mozilla

MDN Web Docsの内容に変更はない。それらは今後も無償で利用できる。「私たちは今後も無料で、誰でもアクセスできるウェブドキュメントの執筆・保守を続けていきます。これは将来変わりません。さらに、MDN Plusから得られる利益の一部を再投資し、ドキュメントやウェブサイト全体のユーザーエクスペリエンスを改善する予定ですので、MDN Web Docsも恩恵を受けることができると考えています」と、MozillaのFAQは説明している。

画像クレジット：Mozilla

MDN Plusは、米国時間3月24日、米国とカナダでローンチする。今後数カ月のうちに、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、オーストリア、オランダ、アイルランド、英国、スイス、マレーシア、ニュージーランド、シンガポールで展開される予定だ（グローバルなサブスクリプションサービスの立ち上げには、多数の弁護士の関与が必要だ）。

今回、MDN Plusがローンチされたのは、決して予想外ではない。Mozillaは2021年、この動きに向けての探りを入れ始めていた。そのときは、Mozillaが5ドルと10ドルの2種類の価格をA/Bテストしていたため、価格設定に少し混乱が起きたが、MDNがもたらす価値の大きさから、ほとんどの開発者はこの取り組みに賛同した。

画像クレジット：Mozilla

また、Mozillaは2020年に行ったレイオフでMDNのスタッフをかなり削減したものの、中核となるエンジニアリングチームはほとんど手つかずのままにしておいたことも注目に値する。Mozillaの歴史を振り返ると、MDN のような無料のサービスを提供することが、Mozilla のミッションステートメントにはっきりと謳われ、他の収入源から容易に補助を受けることができていた時期もあった。今回の有料プランによって、Mozillaはやがて自立できることを望んでいるに違いない。現段階では、この収益の使い道についてMozillaがいっているのは「Mozillaの中にとどまる」ということだけだ。

画像クレジット：Benjamin Kerens /Flickr under a CC BY 2.0 license.

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：sako）

オープンソースの機能管理ツールを構築するためオスロのUnleashが約17億円調達

ソフトウェアに新しい機能を加えていくときは、それが既存の機能を壊さないよう注意しなければならない。そのため、展開はゆっくりになりがちで、コード中にフィーチャーフラグ（機能フラグ）を置くなどして、新機能によって何が起きるのか確かめようとする。これは新機能の展開をコントロールする実証されている方法だが、管理のレベルが一段あがってしまう。そこで、オスロのUnleashの出番となる。

同社の共同創業者でCTOのIvar Østhus（イヴァル・オストフス）氏は、次のように説明する。「Unleashは機能管理のためのソリューションです。ユーザーをセグメントするルールを定義して、新しい機能を有効にする方法を完全にコントロールできるようにします」。彼によると、この方法であればより多くの実験ができるようになり、プロダクションのコードベースに、大きな問題を起こす何かが紛れ込むリスクを減らすことができる。

2014年にオストフス氏は、そのとき仕事をしていたFinnという企業で、この機能管理という問題に直面した。そこで彼は余暇の時間に、ソリューションの開発に取り組んだ。翌年、彼はUnleashをGitHub上のオープンソースでリリースし、その後数年間、エンジニアとして昼間の仕事をしながらそのプロジェクトを育てていった。

そして彼は、企業がそのツールにエンタープライズ機能をリクエストし始めていることに気づき、Unleashを企業化する可能性を見つけた。2019年にイヴァル氏と弟のEgil（エギル）氏は一緒に会社を作ることに決め、イヴァル氏が開発したオープンソースプロダクト上に商用化のレイヤーを作っていくことになった。

「2018年の終わり頃には、オープンソースの採用がとても活発になり、エンタープライズ的な機能を求める声も大きくなってきました。ある企業はメールで、自分でやるのは面倒なのでそっちでホストしてくれといってきました。その言葉に触発された私は、エギルと一緒に会社を興すことにしたのです」とオストフス氏はいう。

同社は最初の商用プロダクトであるUnleashのホステッドバージョンを2019年の春に立ち上げ、徐々に会社らしくなってきた。2人は昼間の仕事を辞めて、同社にフルタイムで関わるようになった。

CEOになったエギル氏は管理職や経営者の経験があり、2人の兄弟はいろいろな企業を訪ねて、ビジネスとしてのUnleashの売り込みを開始した。「毎日の時間の90％は顧客と話をして私たちの競合企業をよく理解し、またユーザーのニーズを理解することに費やされました」とエギル氏は語る。

今日、同社は純粋なオープンソースから徐々に離れてオープンコアモデルへ移行し、セキュリティのレイヤーを求める顧客には有料でシングルサインオンを提供するなどエンタープライズ向けの機能を充実している。

エギル氏によると、2人が同社を創業するときにはダイバーシティが重要な課題であり、彼らの中心的なKPIの1つだった。彼によるとそれはリーダーシップの課題でもあり、その責任は常に自分たちにある。取締役会への報告は月例ベースで行っており、採用候補者を抱えている者の視点で求職者について報告している。

「そこで、私たちが本当に重要だと判断したのは、候補者パイプラインの多様性について、毎月取締役会に報告することです。つまり候補者パイプラインが埋まるたびに、その数字と、その多様性の数字の内側か外側かを報告する必要があるのです」とエギル氏はいう。

同社の有料顧客は120社で、その約40%は米国とカナダの企業で、40％がEU、残りが世界各国となる。社員は16名だが年内に倍増する。

米国時間3月23日に発表した1400万ドル（約17億円）のシリーズAで、同社はビジネスとしての離陸できるだろう。今回の投資をリードしたのはSpark Capitalで、Frontline Venturesとfirstminute capital、Alliance Venture、そしてArkwright Xが参加している。

画像クレジット：AndreyPopov/Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ServiceNowがユーザーエクスペリエンスを一新、ネイティブのRPAと組み合わせて使えるAutomation Engineも登場

ServiceNow（サービスナウ）は米国時間3月23日、まったく新しくなったアプリのデザインを公開し、企業がオートメーションを短時間で作れるように開発されネイティブのRPAとも統合できるツールのAutomation Engineも発表した。どちらも米国時間3月23日に公開された新しいSan Diegoリリースに含まれている。

ServiceNowの最高イノベーション責任者であるDave Wright（デイブ・ライト）氏は、今回のリリースは効率とシンプルさを狙ったと説明している。同氏は「新しいデザインで重要なポイントの1つは『次世代エクスペリエンス』のコンセプト、つまりユーザーエクスペリエンスのあり方の刷新です」と述べた。

ServiceNowのSVP兼デザイン担当グローバル責任者であるAmy Lokey（エイミー・ローキー）氏は2年半前に入社し、同社のツールをデザインの観点から体系的に見直した。同氏はモバイルに関しては良い感触を持ったが、ウェブアプリはしばらくアップデートされていなかったため効率化とモダン化をしようと考えた。

ローキー氏は「当社のプラットフォームは多数のツールとアプリを含むウェブベースのアプリですが、深く探っていくうちにこのエクスペリエンスには革新とモダン化の両方について大きなチャンスがあると強く感じました」と語った。

同氏によれば、細心の注意をはらってデザイン全体を変更する必要があったという。ユーザーがServiceNowを使う際の中心であり、長く使っているユーザーを戸惑わせることなく使いやすくしたいと考えたからだ。

画像クレジット：ServiceNow

ローキー氏は「これはIT、人事、カスタマーサービス部門にわたって担当者が使うものです。ユーザーは業務のために1日8時間以上このアプリを使うこともあります。そのため、生産性を向上し、エクスペリエンスにインテリジェンスが組み込まれ、一体感があり簡単に使えて、使う人の力になると感じられるように変更する必要がありました」と説明する。

こうした考えから、デザイン変更には3つの重点が置かれた。操作の効率化、インテリジェントな検索、シンプルなパーソナライズだ。仕事のやり方に影響を与えることなく、仕事の効率を上げてもっとスマートにすることを目指してデザインが変更された。

また、ワークスペースの高度なカスタマイズ、メニュー操作による目的の機能への移動、そしてサービス技術者にとって優れたエクスペリエンスとなりそうな夜間や暗い環境で仕事をするためのダークモードもある。

今回のリリースにおけるもう1つの大きな変更点はAutomation Engineだ。これは以前に発表されたIntegrationHubと、2021年のIntellibot（インテリボット）買収で獲得したRPA機能をまとめるものだ。ライト氏は「Automation EngineはIntegrationHubとRPA Hubの組み合わせです。これにより標準的な統合に加え、統合した上でbotのプロセスを実行することもできます」と述べている。

Automation Engineにより、人間が介在しない、またはタスクの一部に人間が必要なbotが可能になるだろう。このツールはオートメーションを追加することでServiceNowのワークフローをシンプルにするために設計されているが、実装には組織のワークフローを理解して構築できる専門知識を有する人、あるいは適切に構築できる他社コンサルタントの助けが必要かもしれない。

画像クレジット：Eugene Mymrin / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Kaori Koyama）

米アリゾナ州がApple Walletに運転免許証と州IDを登録できる最初の州に

米国時間3月23日、Apple（アップル）はアリゾナ州が、運転免許証や州IDをApple Walletアプリにデジタル保存できる機能を住民に提供する米国初の州となることを発表した。同社はすでに2021年秋に、この新機能を最初に提供する州を確定したと発表していた。今回のサービス開始により、Appleデバイスの所有者は、フェニックス・スカイハーバー国際空港の一部のTSAセキュリティチェックポイントから、iPhoneまたはApple WatchをタップしてIDを提示できるようになる。

Appleの説明によると、この機能を使い始めるには、アリゾナ州在住の人は、iPhoneのWalletアプリの画面上部にあるプラス「＋」ボタンをタップし「運転免許証または州ID」を選択し、画面の指示に従ってセットアップと認証プロセスを開始する。本人はカメラで自撮りした後、既存の運転免許証または州IDの裏と表の両方をスキャンすることで認証を受ける（つまり、これはそもそも陸運局でIDや免許を取得することの代替にはならないということだ）。

また、セットアップの過程で、顔や頭の一連の動作を行うようユーザーに求める不正防止ステップも追加されている。このアプリでは、ユーザーがカメラに写真をかざすなどして不正を行っていないことを確認する手段として、頭を横に向ける必要があるカメラ映像が表示される。

これらのスキャン画像とユーザーの写真は、発行州に安全に提供され、確認される。さらにAppleは、IDを提示した人がそのIDの所有者であることを確認するための数値コードも送信する。なお、認証の際に要求された、提示者が頭を動かしている映像は送信されない。

承認プロセスは通常数分で完了し、クレジットカードを追加するときと同様に、IDがWalletで利用可能になるとユーザーに通知される。

画像クレジット：Apple

IDや免許証がWalletに追加されると、ユーザーは対応するTSAチェックポイントでIDや免許証にアクセスすることができるようになる。ユーザーは、どのような情報が要求されているかを確認し、Face IDまたはTouch IDで情報を提供することに同意することができる。これはApple Payと同様の仕組みで、ユーザーはこの機能を使うためにiPhoneのロックを解除する必要もない。そして、同意を得た情報は暗号化された通信でIDリーダーに送信されることになる。

情報はデジタルで共有されるため、ユーザーは物理的なIDカードを渡す必要はなく、デバイスを渡す必要もないとAppleは述べている。TSAのリーダーは、さらなる確認のために旅行者の写真も撮影する（これは、TSAの職員が免許証を見てから、顔を見てその人物が本人かどうかを判断するのと同じことだ）。

画像クレジット：Apple

Appleによると、まもなくコロラド州、ハワイ州、ミシシッピ州、オハイオ州、プエルトリコの領土などでもこの機能が提供されるようになるという。そしてアリゾナ州に加え、コネチカット州、ジョージア州、アイオワ州、ケンタッキー州、メリーランド州、オクラホマ州、ユタ州の7州が搭載予定であることを以前から発表していた。

Appleは2021年の開発者会議で、Apple Walletで運転免許証やIDをサポートする計画を初めて紹介していた。しかし、11月にiOS 15のウェブサイトで公開されたアップデートで、Appleはこの機能が2022初頭まで延期されることを静かに明かしている。同社はもちろん、ユーザーのIDを確認しなければならないことを考えると、州政府の意向もこのような機能の実現に影響する。

画像クレジット：Apple

この機能を利用するには、ユーザーはApple Walletの利用規約と、州が要求する可能性のある追加の利用規約に同意する必要がある。ただし、それらの条件が何であるかは、州レベルで決定される。

スマートフォンにIDを保存することを警戒する人もいるかもしれないが、AppleはIDデータを検証のためにアリゾナ州に送る際に暗号化し、Appleのサーバーに一時的にでも保存することはないと顧客に保証している。IDがデバイスに追加されると、そこでも暗号化されている。

つまり、デバイスのSecure Enclaveプロセッサに関連付けられたハードウェアキーによって暗号化され、保護されているのだ。Face IDやTouch IDを使っている顧客、またはその顧客のパスコードを持ってWalletにアクセスできる人だけが、IDの詳細を見ることができる。

また、セキュアエレメントにはハードウェアキーが関連付けられており、ユーザーがAppleデバイスを介してTSAにIDを提示する際に使用される。そして、デバイスが運転免許証やIDのデータに署名し、依拠当事者（TSA）はデバイスの署名だけでなく州の署名も調べることで、これが有効な州のIDであることを暗号的に検証することができる。これは、もし誰かがユーザーのデバイスからID情報を取得できたとしても、デバイスのハードウェアと結びついているため、提示できないことを意味している。

この新機能は、iOS 15.4を搭載したiPhone 8以降のデバイスと、watchOS 8.4以降を搭載したApple Watch Series 4以降でサポートされている。当面は、フェニックス空港を皮切りに、一部のTSAチェックポイントのみがこの機能をサポートし、順次追加していく予定だ。Appleは、法執行機関との提携を含め、将来的には他のユースケースにも取り組んでいくとしている。

画像クレジット：Apple

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（文：Sarah Perez、翻訳：Akihito Mizukoshi）

柔軟なレイアウト機能を備えたスライドデッキ制作ツール「Tome」が一般公開

Tome（トウム）の共同設立者、Keith Peiris（キース・ピーリス）氏とHenri Liriani（ヘンリ・リリアニ）氏は、元Instagram（インスタグラム）とFacebook（フェイスブック）のプロダクトリーダーを務めていた。彼らはその独創的なひねりを、忌まわしいスライドデッキに注ぎ込むことにした。

スライドデッキを、より簡単に作れて、より楽しく座って見ていられるものにようにしようと、9Slides（ナインスライズ）やSwipe（スワイプ）、そして最近ではGamma（ガンマ）やPitch（ピッチ）など、多くのスタートアップが長年にわたって挑戦してきたものの、過去30年間、スライドデッキがそれほど改良されていないことは事実だ。

ピーリス氏とリリアニ氏がTomeを作ろうと思った理由は、ステッカーや拡張現実、レイヤーなどを使った表現ツールを作るのに時間を費やしても、それがPowerPoint（パワーポイント）のプレゼンテーションのような分野には反映されるのを見たことがなかったからだ。

また、彼らが見たところ、デザインされたパッケージは見た目の美しさにばかり力が注がれていて、その人が伝えようとしているストーリーにはあまり力が注がれていなかった。

「私にはいつもそれが不満でした。制作者に否応なく素晴らしいストーリーを語らせ、非の打ちどころのないものが出来上がるまで、仕組みにとらわれることがないツールがあればいいのにと思っていたからです」と、ピーリス氏はTechCrunchに語った。「ツールが行動を誘発するのです。Google Slides（グーグル・スライド）やPowerPointを初めて開いた人には、それがまるでデザインツールのように見えます。私たちは、それとは正反対のものを作りたかったのです」。

Tome共同設立者のKeith Peiris氏とHenri Liriani氏　画像クレジット：Tome

Tomeの魔法は、数時間ではなく数分で作れることだと、ピーリス氏は信じている。ユーザーは、デスクトップまたはモバイルのアプリを使って、Figma（フィグマ）のプロトタイプや、スプレッドシート、動画、ツイート、GIFなど、インターネット上のあらゆるものを簡単に埋め込み、これらに3Dモデルや自動的に更新されるライブデータ表を組み合わせることができる。しかも、Tomeのページは追加したいものに合わせて流動的に変化するので、言いたいことややりたいことをページに合わせて調整する必要がない。このようなプロセスの中で、いつでもユーザーはTomeを同僚と共有し、編集やコメントを得ることができる。

Tomeは、米国時間3月23日に一般公開された。それに併せて、同社はGreylock Partners（グレイロック・パートナーズ）とCoatue Management（コーチュー・マネジメント）、およびZoom（ズーム）、Airtable（エアテーブル）、Adobe（アドビ）などの企業の幹部であるエンジェル投資家グループから3230万ドル（約39億1700万円）の資金を調達したことを発表した。

この資金は、昨年12月にGreylockのReid Hoffman（レイド・ホフマン）氏が主導した630万ドル（約7億6400万円）のシードキャピタルと、シリーズA資金調達の2600万ドル（約31億5300万円）を合わせたものだ。追加の資金調達は、より強固なチャネル製品と、モバイル編集・描画機能を開発するために行われた。

ピーリス氏は、Tomeがこれらすべてに取り組み、成功させるための時間とチームを確保したいと考えている。そのため、今回の資金は「製品開発のみ」に使用する計画で、特にモバイルアプリの構築を継続するために使われる。製品の完成度が高まったら、次は市場参入チームにさらに投資するつもりだという。

同社は23日にステルス状態から脱したばかりなので、成長指標について話すことはあまりなかったが、ピーリス氏は「Tomeをたくさん使って、うまくいっているチームがたくさんある」と語っている。

「私たちは皆、大企業で素晴らしいアイディアがあっても、うまく表現できる人がいなかったり、アイディアが適切な方法で構築されていなかったために、失敗する例を見てきました」と、ピーリス氏は続けた。「アイディアをうまくスライドデッキに転換する方法を学ぶ必要があるのです。しかし、私たちはそのような学習や作業をすべて取り除き、どんなアイデアでも楽に伝えることができ、誰もが優れたストーリーテラーになれるようにしたいと考えているのです」。

画像クレジット：Tome
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（文：Christine Hall、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

スマートフォンで3Dスキャン＆データ編集が行えるスマホアプリ「WIDAR」を手がけるWAGOが1.1億円のシード調達

3Dを活用するための技術開発・提供を行うWOGOは3月22日、シードラウンドとして、第三者割当増資による1億1000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、Coral Capital。

また、スマートフォンで3Dスキャン＆3D編集が行えるアプリ「WIDAR」（Android版・iOS版）の正式版を3月5日にリリースしたことを明らかにした。

調達した資金により、同アプリの編集ツールの追加リリースを継続的に行う。また、コミュニティー機能を充実させ、3Dデータの蓄積とともに、これらデータが素材として活用されるようなコラボ制作の流れを作り出し、3Dコンテンツ作成のハードルを下げる。さらに、3Dデータの活用を促進し、メタバースにより多くのコンテンツを供給することを実現すべく、データの外部接続APIの開発と提供も図る。

WIDARは、スマートフォンのカメラ機能でスキャンした対象を3Dモデル化し、編集できるアプリ。3D編集機能は、初回リリースとして複数データ配置機能、背景変更機能と動画像出力機能をアプリ内に新規追加した。また、自身の作品を投稿できるコミュニティー画面を用意し、3Dデータが共有、再利用されていく土台を用意した。

現在、メタバース市場の成長と同時に、バーチャル空間のゲームも盛り上がっている。また、モバイルデバイスの高性能化が進み、個人がスマホで手軽に3Dコンテンツを作り出せる下地も整いつつある。

ただ、メタバース向けコンテンツ創出において利用されている「Blender」などの既存3D制作ツールは、プロ向けであることから、一般的なユーザーには難易度が高いという状況にある。

その中でWOGOは、2021年にはアプリのベータ版をリリース。3Dスキャンの実装をスマホに落とし込んだ。さらにWIDAR正式版では、3D編集機能を搭載。これにより、従来3D制作ツールでは数時間かかっていたゼロから形状を構築する作業が、WIDARでは3Dスキャンと編集の組み合わせにより10分程度に短縮させたという。

WOGOは、東京大学情報理工学系研究科所属のメンバーを中心として、2021年1年に設立されたスタートアップ。「3D制作の民主化」をビジョンとして掲げており、WIDARによって3Dコンテンツ作成のハードルを引き下げ、創出された3Dデータの活用を促進しメタバースへ多くのコンテンツ供給を目指している。

アップルM1チップ搭載Macで動くLinuxディストリビューション「Asahi Linux」のパブリックアルファ版が公開

アップルM1チップ搭載Macで動くLinuxディストリビューション「Asahi Linux」のパブリックアルファ版が公開

Asahi Linux

M1チップ搭載Macでの動作を目指すLinuxディストリビューション「Asahi Linux」が、初のパブリックアルファをリリースしました。アルファ版ということもあって、まだまだハードウェアの機能にすべてアクセスできるわけではありませんが、それでもまずはベータ版、そして正式リリースに向けての重要なチェックポイントに到達したと言えるでしょう。

Asahi Linuxプロジェクトはいまから約1年前、アップルが開発したM1チップシリーズを搭載したMacでの動作を目指し、Arch LinuxのARM版をベースに開発をスタートしました。ようやくのアルファ版ということで、興味のある(そして多少なりとLinuxをセットアップした経験のある)M1 Macユーザーなら誰でも(自己責任で)この新しいディストリビューション(とたくさん表示される警告メッセージ)を試すことができます。

インストールはApple SiliconとmacOS 12.3以降を搭載するMac、具体的にはMac Studioを除く、M1、M1 Pro、M1 Max搭載のMacなら、簡単なターミナルコマンドを入力するだけでインストールが可能です。インストールは管理者権限が必要ですが、デュアルブートにできるので、あくまでお試しにとどめたいニーズにも対応が可能。

現在のところはオンラインインストールのみが可能で、アンインストーラーはなく、パーティションの削除でアンインストールするとのこと。

また盛んに宣伝されているM1チップの統合GPUによる3Dアクセラレーション、Neural Engineをはじめ、DisplayPort、Thunderbolt、またはHDMIポート、カメラにタッチバーといった部分はすべて未サポート。一方USB3、スピーカーなどのサポートは間もなく追加予定とのこと。

M1 Macを手に自らすすんで人柱になりたい方は、Asahi Linuxのウェブサイトにある説明を熟読の上、自己責任でコマンドを入力、実行してみてください。

（Source：Asahi Linux。Engadget日本版より転載）

RedisとKafkaのためのサーバーレスデータプラットフォーム構築のためにUpstashが約2.3億円のシード資金獲得

データ集約的なアプリケーションは、インフラストラクチャのセットアップが高く付き、時間もかかる。特にクラウドでは、実際には使わないリソースに料金を支払っていることもある。そしてそんなとき、サーバーレスのメリットが生きる。使っているリソースにだけ払えばよいし、寝ているリソースに払う必要はない。

アーリーステージのスタートアップであるUpstashは、リソースの消費量をベースとする料金モデルにより、データインテンシブなアプリケーション開発者のためのサーバーレスのデータプラットフォームを開発している。手始めに、人気の高いオープンソースプロジェクトであるRedisとKafkaをサポートしている。

Upstashの創業者でCEOのEnes Akar（エネス・アカール）氏によると、クラウドにただデータベースのインフラストラクチャをセットアップするだけでは、実際にデータを自分のシステムから移送し始める前から、月額数百ドル（数万円）の費用が生じる。そうしたサービスのマネージドバージョンも存在するが、アカール氏がやりたいのは、運用時のもっと多くのオーバヘッドを抽象化してしまうことだ。

「私たちのシステムは何百ものRedisのデータベースやKafkaのクラスターを扱えますが、リクエストがないときは一銭も払わなくてよいものです」とアカール氏はいう。

サーバーレスは、サーバーがないという意味ではない。サーバーはあるが、開発者は自分の需要に合わせるためのプロビジョニングで悩む必要がない。サーバーレスのプロバイダーは、正確に必要な量だけリソースを供給する。少なくとも、そういう理論だ。

さらにUpstashは、データのメモリの要量とストレージの要量のバランスを取ることによっても費用を下げる。アカール氏によると「私たちのやり方では、データをメモリとディスクの両方におき、アクセスのないデータはメモリから外してディスクにおきます。私たちの料金に大きな柔軟性があるのは、そのような秘密のソースがあるためです」。

トルコに本社のある同社は2020年に創業し、2021年にプロダクトが登場した。すでに1万3000の顧客の開発者がプロダクトを使っている。1日に最大1万リクエストまでという無料版もあり、毎秒のリクエストが1000コミットを超えたらエンタープライズ料金になる有料版もある。

有料ユーザーはまだそれほど多くないが、中小のデベロッパーか、大きなエンタープライズか、どちらを主力にするかそろそろ決めたいとアカール氏はと考えている。後者であれば、従来からの営業で対応できる。いずれにしても、まだ検討中の段階だという。

現在、社員は7名で全員が技術者だが、年内に10名に増やしたいとのこと。2023年はその倍を考えている。現在は全員男だが、ダイバーシティが重要であることは認識している。「それは重要なことです。投資家は企業文化もみます。今の7名は残念ながら全員男です。今後はダイバーシティを意識しなければなりません」とアカール氏はいう。

同社は米国時間3月17日、190万ドル（約2億3000万円）のシードラウンドを発表した。投資家はMango Capital、AngelList、ScaleX Venturesそして個人の業界エンジェルたちとなる。

関連記事：Cockroach Labsがサーバーレス版SQLデータベースを発表

画像クレジット：Yuichiro Chino/Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ウクライナ発の顔交換アプリ「Reface」が反戦キャンペーンに対するロシアユーザーの反発を受け同国から撤退

Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）などの主要ソーシャルネットワークが最近ロシア当局にブロックされ、ロシア政府がウクライナ戦争に関わる会話を完全制御しようとする中、ウクライナ発の顔交換アプリReface（リフェイス）は、自発的にロシアから撤退した。

プーチン大統領が2月末にウクライナ侵攻を軍隊に命じて以来、同スタートアップは、自社アプリをロシア政府によるメディア検閲を回避するために使う試みを早々に決定し、ユーザーに反戦メッセージをプッシュ送信し、ロシアに対する制裁を支持するよう呼びかけた他、ウクライナで起きている荒廃の画像をアプリで表示した。さらにRefaceは、ロシア人ユーザーに向けて位置ターゲットされたメッセージを送り、戦争に反対する運動に参加するよう呼びかけた。

この反戦キャンペーンの結果、数百万件という反戦メッセージがロシアのRefaceユーザーに届けられた。米国時間3月15日のブログ記事で、約1300万件の反戦プッシュ通知が送られたとスタートアップは語った（同社によるとロシアの同アプリのユーザーは200万人程度）。

しかし、その反戦コンテンツはロシアのユーザーから直ちにネガティブな反応を受け、キャンペーンは中止され、アプリは星1つのレビューで埋め尽くされた。以下にブログ記事のグラフを載せた。

画像クレジット：Reface

Refaceのブログには、同社はロシアのユーザーのネガティブな反応を、彼らがウクライナで壊された家屋や殺された女性や子どものことを気にかけていないことの証だと解釈しつつ、中には完全に否定的とは言えない言葉もあったことを指摘した（ただし、ほとんどがネガティブであるとも言っている）。

「私たちの努力が、ロシアの国を上げてのプロパガンダと争うには不十分であったことを認識し、当社はRefaceアプリをロシアのApp Store（アップ・ストア）およびGoogle Play（グーグル・プレイ）から削除することを決定しました」と同社は書いている。3月10日以前にアプリをダウンロードした人は今も使用できるが、新規のダウンロードとサブスクリプションは無効になっている。

「ロシアの市場やロシアと何らかの関わりのあるものから、いかなる利益を上げることも当社は望んでいません。この国によるウクライナに対する残酷な戦争のために起きている経済制裁や技術的孤立の影響を、すべてのロシア人が感じるべきです」とRefaceは付け加えた。

同社CEOで共同ファウンダーのDima Shvets（ディマ・シュベッツ）氏は、ロシアからアプリを撤退する決定はRefaceだけの判断であることを明言した。

「当社はロシアのインターネット検閲による制限は受けていません」と同氏がTechCrunhに話した。「ロシアの巨大な情報キャンペーンの後、撤退を決めました。ロシアとは一切接点を持ちたくなかったからです。

画像クレジット：Natasha Lomas/TechCrunch（スクリーンキャプチャー）

これはロシアにおけるインターネット体験がウェブの主流から取り残されつつあることを示す小さな兆候の1つであり、それはロシアの銀行、著名な企業幹部、その他の組織（たとえば悪名高いInternet Research Agencyという名の荒らし軍団）に対する西側諸国の正式な制裁措置によるだけでなく、 大企業から小企業までさまざまなテック企業が自主的に市場を離れたことによるものだ。

RefaceアプリのAI利用の顔交換エフェクトは元々純粋なエンターテインメント目的であり、ユーザーは自分の顔を有名な映画シーンのセレブと交換したりしていたが、開発チームの母国ウクライナで起きた戦争は、 穏やかな気持でアプリ運用するための状況を明確かつ著しく変化させた。

「以前、Refaceユーザーは自分をジャック・スパロウやアイアンマンと入れ替えて楽しんでいました。今私たちは、自分たちをゼレンスキー大統領と入れ替え、ウクライナ国歌とともに写真に息を吹き込むよう働きかけています。今やゼレンスキー氏には　カニエ・ウェストより多くのInstagramフォロワーがいます。何というタイムラインでしょう！」とRefaceは消費者の状況の変化ぶりをブログ記事に要約した。

現在同社は自社アプリを使って、ロシア外でのウクライナ支援を呼びかけるために使い続け、ユーザーに、ウクライナ大統領、Volodymyr Zelensky（ヴォルディミル・ゼレンスキー）氏の人気ビデオクリップや、ユーザーがアップロードしたウクライナ兵士の画像と顔交換できるようにしている。

Refaceは作成された親ウクライナ合成メディアに、#StandWithUkraine（ウクライナ支持）のハッシュタグを付加して、こうした支持のビジュアルメッセージをソーシャルネットワークで拡散するようユーザーに呼びかけている。

ウクライナ国土で進行している実際の戦争とともに、オンラインで同時進行する情報戦争で起きた最近の出来事として、ウクライナ大統領がオンラインで自国の戦争努力を傷つけているように見せかけるディープフェイク映像が出現した。最近、ゼレンスキー氏が降伏しているように見せる改ざん動画が、Telegram（テレグラム）、およびFacebook（フェイスブック）とロシアのライバルサービスであるVKontakte（ヴィー・コンタクテ）などのソーシャルネットワークに出回っていることがわかった。

これらの偽動画の出どころがどこなのかははっきりしていない。しかし2022年3月、ウクライナの戦略コミュニケーションセンターは、ロシアが改ざん動画を流布して、自らの侵攻に対する一般大衆の認識を操作しようとしていると警告した。

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画像クレジット：Efrem Lukatsky / AP

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nob Takahashi / facebook）