トラフィックの真ん中にクラウドを置いてWebRTCの制約を克服–TokBoxが複数者ビデオチャットを可能に

TelefonicaのTokBoxが今日(米国時間4/25)、WebRTCを使うOpenTokサービスの重要なアップグレードを発表した。新たに作られたメディア分散フレームワークMantisにより、ビデオの分散に関するWebRTCの制約を克服するのだ。つまり、WebRTCはピアツーピアの通信形式だが、しかしそのために、そのままではビデオチャットなどは二者間でしかできない。そこで、クラウドインフラであるMantisが仲立ちをすることによって、三者以上の複数者間のビデオチャットが可能になる。しかも、単純なピアツーピアだけでむりやりマルチ(複数者間自由通信)をやる場合のように大量の帯域を使うこともなく、複雑なメッシュ的アーキテクチャも要らない。

TokBoxのCEO Ian Smallによると、この技術で将来はビデオストリームをユーザの帯域条件やデベロッパのニーズに合わせて最適に構成できるようになる。“Mantisによってわれわれは、WebRTCのインフラに頭脳を持たせたのだ。将来は、今のようにトラフィックをルーティングするのではなく、トラフィックを構成できるようになる”。

Mantisの今の機能の中でもとくにクールなのは、SIPの相互運用性だ。デベロッパがWebRTCアプリを書くと、ユーザはそれを標準の電話回線から呼べる。だからWebRTCのビデオチャットをマルチでやる場合も、参加者の一部が通常の電話回線から参加できる。

今現在のOpenTokのマルチチャットは最大10名までだが、ウェビナーのように一人だけがしゃべりっぱなしというタイプでは、100名以上でも対応できる。Mantisのベータテストは、LiveNinjaRoll20の協力により行われた。

しかしWebRTCの部分は抽象化/ブラックボックス化されているので、デベロッパがそれに関してとくに何かをする必要はない。デベロッパは、必要なトポロジー(P2Pか、マルチパーティーかなど)作って、通信を開始するだけだ。あとは、いっさいをクラウドが引き受ける、とSmallは言う。クラウドに一元化されていると、今後の新機能の導入/展開もやりやすい。

WebRTCはまだ成熟途上の技術だが、Smallはそのことを認めつつ、たとえば今後Firefoxの安定版がそれをサポートするようになれば本格的な普及段階に入るだろう、と言う。今はまだ、少数のデベロッパたちによる実験段階に過ぎず、アーリーアドプター(新し物好きの先進ユーザ)たちすらいない、と。

TokBoxのWebRTCが使えるのは、目下、ChromeとデスクトップのFirefoxだけだ。Chrome FrameからならInternet Explorerも使える。モバイルでは、Android上のChromeと、OpenTok SDKによるiOSネイティブアプリで使える。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


AP通信のTwitterに再び偽ツイート。復旧操作ミスか(修正済み)

間違いは誰にでもある、しかしAPとTwitterのあまりに忠実なフィッシングへのひっかかり方は恥かしい。ご存じの通り、AP通信社のTwitterツイッターアカウントは、昨日フィッシング詐欺のために乗っ取られ、「速報:ホワイトハウスで爆発がありオバマ大統領が負傷」というツイートが発信された。

この結果市場は一時パニックになり、恐怖の数分間世界は闇に包まれた。最近の出来事を踏まえ、ニュース配信の最先端たるAPを信じない理由もなかった。これでAPさえも信じなれないことがわかった。

今日、それがさらに悪化した。今朝8:30頃の数分間、あのツイートが復活した。午前9時時現在、フィードは正常化しつつありフォロワーの数も徐々に増えている。Twitterの担当者がこのアカウントをライブで修正しているに違いない。

ブランドのTwitterアカウントを管理する者は、オンラインでメールを読んだりパスワードを変更したりすべきではない。Twitterのサポート専任者と直接連絡を取り、複数の承認プロセスによって個人認証するべきだ。誰であれAP通信でフィッシングに遭った者は大ばか者であり、このケースではTwitterも、偽ツイートをそのままにしてアカウントをライブに戻したのは大ばかだ。

Twitterの連中はできるだけ早くアカウントを修正しよう焦ったのだろう。私の下品なジョークや写真で埋まっているフィードならそれでもいいかもしれない。しかし、これは市場を動かす力のあるフィードの話だ。

われわれは毎日新しいメディアを信じるよう仕向けられている。その新しいメディアはわれわれの信用を勝ち取る必要がある。メディアの巨人たるAPは、100万人以上に向けて配信するメディアのカギを、大ばか者に渡すべきではなかった。しかし、できるだけ早く最少限の被害で修正されるべきだったことも事実だ。画期的テクノロジーが失敗するたびに、われわれは新しい教訓を学ぶ。しかし、TwitterやAPの学校は休みだったようだ。

アップデート:APのソーシャルメディア編集長がフィードを更新した。

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(翻訳:Nob Takahashi)


オバマ大統領の経済諮問委員会元議長がBitcoinの将来について”わっはっは, お笑いだ”と

アメリカのトップエコノミストたちの87%は、デジタル通貨Bitcoinの有用性には制約がある、と考えている。この謎めいた通貨の人気上昇を受けて、University of Chicago(シカゴ大学)の有名な研究事業Initiative on Global Markets(IGM)が、世界のトップクラスのエコノミスト38名に対してアンケート調査を行い、この通貨の将来に関する専門家たちの意見を聞いた。圧倒的にベストの回答は、大統領府の経済諮問委員会の元議長 Austan Goolsbeeからのもので、彼は、“Hahahaha. ROTFL”*、とだけ書いた。〔*: ROTFL, 床を転げ回って笑った。〕

匿名のプログラマがデザインしたデジタル通貨Bitcoinは、“発掘者(miners)”によって作られる。彼らはこの希少な通貨を増産するために必要な数学的パズルを解くために、高価なコンピューティングパワーを寄与貢献している。初期の投機家たちと政府の管理のないことを好む買い手たちが、この暗号的通貨の初期の成長を支え、その後、孤独なネチズンたちがたむろするOkCupidなど、いくつかの人気Webサイトが採用し始めた。乱高下の激しい時期が何か月も続いた(1日で205ドルから105ドルへ下げたこともある)が、ドルと並行してBitcoinを受け入れるショップは増え続けている。下のColbert Reportのビデオに、すばらしい説明がある:

The Colbert Report
Get More: Colbert Report Full Episodes,Political Humor & Satire Blog,Video Archive

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アメリカのトップエコノミストたちは、オンラインのデートサービスの経営者たちほどBitcoinに信を置いていないようだ。アンケートの回答者たちの圧倒的多数が、その激しい乱高下を見て、有用性には限界があると感じた。高級誌American Economic Reviewの元編集長Judith Chevalierは、“政府が発行する公認貨幣と違って、納税やそのほかの一般的な決済能力がない”、と書いている。

しかし専門家たちの中にも、少数意見はある。スタンフォードのCaroline Hoxbyは、(上の図の設問の)“最初の部分は正しい: それを取引に使いたいという人たちの信用が価値を支えている。第二の部分は自明だ: 信用は安定する場合とそうでない場合がある”。

これは、生まれて間もない通貨を支持するものではないが、しかしエコノミストたちの予言は当たらないことも多い、という歴史的事実もある。ついこの前の、全世界の経済を麻痺させた大不況も、誰もが事前に当てられなかった。それに、人びとは今でも自分のお金をBitcoinに投資している。しかし問題は、読者であるあなたには、トップエコノミストたちの87%に逆らって逆張りをする勇気があるか、だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


プライベートジェットの乗合いサービス、BlackJetがiPhoneアプリを公開

パソコンがなくてもプライベートジェットの予約をしたいって?ご心配なく!BlackJetがやってくれる。高性能ジェット機による非商業フライトをより効果的、より低価格にしたいこのスタートアップは、iPhoneアプリを提供してプライベートジェットを簡単に予約できるようにする。

BlacJetは、昨秋初めて発表し、今年2月に正式運用を開始した。開始時点で利用できるのは、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルス、サウスフロリダ、ラスベガスの5都市だった。

ただし利用はウェブ経由のみだった。このたび外出中のクライアントが予約できるようにと、専用のネイティブモバイルアプリを開発した。BlackJetアプリは最近公開され、非商用機の座席をiPhoneから超簡単に予約できる。

またBlackJetは、利用可能な都市および都市間の飛行も拡大中だ。シカゴ、ボストン、ダラス、シアトル、およびワシントンDCが追加された。これで主要な10市場をカバーし多くのビジネス地域を繋ぐことになる。サイトには既に新しい都市が追加されているが実際に利用できるようになるのは、公式開始後だ。

BlackJetの投資家には、エンジェルや著名人のビッグネームが並んでいるファウダーのGarrett Camp、Salesforce CEO Marc Benioff、First Round Capital、Shervin Pishevar、SV Angel、Ashton Kutcher、Guy Oseary、Michael Birch、Naval Ravikant、Rick Marini、Noah Goodhart、Thomas Ryan、Josh Spear、Jay Levy、Science Inc.のPeter PhamとMike Jones、Dan Rosensweig、Stephen Russell、Tim Ferriss、Matt Mullenweg、Ryan Sarver、Steve Jang、Shakil Khan、David Ulevitch等。TechCrunchのファウンダー、Michael Arringtonが立ち上げたCrunchFundも投資している。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Google、 インスタント・プレビューの廃止をテスト中。共有、キャッシュ、類似ページはドロップダウンメニューへ

去る2010年、Googleはインスタント・プレビュースタートし、ユーザーは実際にリンクをクリックしなくても、ウェブページのグラフィカルなプレヒューをすぐ見られるようになった。このほど、Googleオペレーティングシステム・ブロブのAlex Chituが初めて見つけたところによると、Googleはこの機能を取り除き新しいドロップダウンメニューで置き換えることを考えているらしい。

おそらくインスタント・プレビューは大ヒットではなかったのだろう。人気機能であればGoogleがやめようと考えるはずがない。ただし、プレビュー以外の便利な機能も隠れることになった。以前はインスタント・プレビューを開くことによって、類似ページを見つけたりGoogle+の共有機能を利用することができた。また、ページのGoogleによるキャッシュを見つける唯一の方法でもあった。

これらの機能は新バージョンにもて存在するが、リンクのすぐ横にあるドロップダウンメニュー経由で利用するようになる。

果たしてこれが単なるテストなのか、Googleがこの機能を完全に廃止してドロップダウンメニューで置き換えるつもりなのかは不明だ。本誌はこの変更についてGoogleに問い合わせているので、情報が入り次第アップデートする。

TechCrunchの検索結果はこんな感じだ(なぜか「類似ページ」は結果の一部に対してのみ表示される)。

【訳注:訳者の日本語環境でも新メニューになっている。なお、廃止されるかもしれないのは「インスタント・プレビュー」であり、リアルタイムに検索結果が表示される「Googleインスタント」ではない。】

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(翻訳:Nob Takahashi)


Amazonが秋に独自のTVセットトップボックスをリリースか

BloombergのBusinessweekの記事によれば、この秋Amazonは配信するコンテンツをリビングの大画面で楽しめるようにするセットトップボックスをリリースする計画だといいう。AmazonはすでにKindleプラットフォームを消費者に強力に売り込んでいる。Appleのファンシーさ、XBoxのゲーム機という本質、Google TVの中途半端さが好きでない消費者がターゲットだ。

もちろんセットトップボックスはすでに競争が非常に激しい市場になっている。 しかしAmazonはこうしたライバルにない強みを持っている。つまり消費者がテレビを見ている間に売り込める膨大な商品群を倉庫にストックしているという点だ。おそらくAmazonのサービスはテレビを見ながら直接、あるいはモバイルデバイスを通じてオンライン・ショッピングができるようになっているはずだ。たとえば古いテレビに飽き始めているときに、新しいテレビがクリックひとつで買えるとなったら、その誘惑に屈する消費者は多いはずだ。

Amazon TVでは興味ある独自番組も企画されているようだが、むしろホームショッピング2.0という側面が重要だと思う。

すでにサービスを開始しているスタートアップを買収するというよくある方法を使わず、AmazonはクパチーノのLab126で社内開発することを決断した。

AmazonはKindleシリーズをAmazon Primeの送料無料サービスのユーザーをターゲットして売り込みに成功している。Amazonにすでに定期的に金を払っているユーザーなら新しいプロダクトにさらに金を払う可能性が高いわけだ。もっとも映画やテレビ番組の配信に「送料無料」がどう関係があるのかは不明だが、消費者は満足しているようだ。

Kindleプラットフォームで一番人気が出ているのがオリジナル・コンテンツであるからにはセットトップボックスの開発は必然だったといえる。Amazonが人気のある独自番組をより多く製作することができれば、それだけAmazonの独自デバイスをテレビにつなぐ理由が増えるわけだ。これはAppleが既存のデバイスをテコにして新しいデバイスを売り込んできたのと同じ手法だ。Amazonはそのノウハウをよく研究したものとみえる。

Amazonの参入は遅すぎたという声も上がるだろうが、 Jeff Bezosは今回も他者の失敗を観察して学ぶという賢明かつ計算し抜いた戦略を取っていると思う。Kindleの成功もシンプルなペーパーバック的読書体験に機能を集中させたことが大きい。

[写真:Flickr]

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Microsoft、から招待状―5月21日に新しいXboxの発表イベント

Microsoftからプレスイベントへの招待状が届いた。ワシント州レッドモンドの本社で5月21日午前10時から開催されるイベントには #XboxRevealというハッシュタグが付与されている。このイベントでMicrosoftの次世代Xboxがお披露目されるのは間違いない。

6月のE3での詳細発表に先立ってMicrosoftが5月下旬に新しいXboxのプレビュー・イベントを行うという情報は以前から流れていた。Microsoftのブログに#8220;ネルソン少佐”ことLarry Hyrbが書いた記事によれば、 プレスイベントはXbox.comとSpike TVのXbox LIVEチャンネルでアメリカとカナダにライブ・ストリーミングされる。このイベントでは6月19日のE3での発表に先立って新Xbox概要が発表されるようだ。

5月下旬のイベントについては、Windowsの専門家、Paul Thurrotが最初に情報をつかんだ(実際、5月21と書いている)。その後VergeのTom Warrenが確認した。イベントで発表される内容はまだ明らかでないが、MicrosoftのHyrbは以前 SonyがPlayStation 4の発表会でハードウェアの実物を見せなかったことを非難していたから、今回のイベントでは新Xboxの実物が登場するのだろう。

新Xboxはインターネット常時接続が必要になるという噂についてもMicrosoftの公式発表があるだろう。またケーブルテレビのセットトップボックスなど他のリビングルームのデバイスとどのように接続されるのか、その詳細についても明かされることを期待したい。

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リンジー・ローハンもはまっているソーシャル・カラオケ・アプリのJust Sing Itが100万ドルを調達

Just Sing Itの開発チームは先ほど100万ドルの資金を調達したことを発表した。

私は今月、このアプリがリリースされたときに記事を書いたが、そのときの取材でCEOのAlec Andronikovは「ユーザーが本当にやみつきになるような体験を提供したい」と語っていた。このアプリではユーザーが単にカラオケのパフォーマンスを共有するだけでなく、他のユーザーが歌っている曲名を当ててバーチャル・コインを獲得したりできるようなゲーム化がなされている。Andronikovによれば、「カラオケをきっかけにして幅広いソーシャル体験のプラットフォームにしていきたい」ということだ。

ローンチ後の2週間でアプリは8万回インストールされ、App Storeの音楽カテゴリーで1位になった。ユーザーの実際のりようも極めて活発で50万曲が歌われている。おさわがせセレブのリンジー・ローハンもハマっているらしい。

投資したのはTribeca Venture Partners、Lerer Ventures、m8 Capital、Eniac Ventures、Institutional Venture PartnersのDennis Phelps、Redwood Technology VenturesのBob Geimanだ。Just Sing Itはこn資金をさらなるアプリの開発のために使うとしている。

Just SIng Itの開発元はAnyoneGameという会社だが、Just Sing Itというブランドに集中するために社名を変更するらしい。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Apple、App Storeからのダウンロード合計が450億本を突破。1秒辺り800本のダウンロード

昨日行われた決算報告での話ではあるが、Appleはアプリケーションのダウンロード数が450億本を突破した旨を報告した。1月に400億突破をアナウンスしていたが、それから4ヵ月ほどで50億本を上乗せしたことになる。ダウンロードの速度を見てみると、毎秒800本がダウンロードされていることになる。ちなみに現在のアプリケーション登録本数は85万本で、iPad専用のアプリケーションが35万本となっている。

ところで35万本というのは、2011年1月時点にAppleが発表した全iOSアプリケーションの本数と同じだ。iPadがリリースされて1年経過時の本数ということになる。当時はiPad用のアプリケーションというのは6万本しか登録されていなかった。すなわちiPad用アプリケーションの本数は当時から483%も増加したことになる。

またApp Storeは155ヵ国で展開しており、それによりiOS利用者の90%をカバーしているのだそうだ。あわせて、これまでの開発者に対する支払額合計が90億ドルを超えていることもアナウンスした。この額は2月中旬時点でのアナウンスと比べて10億ドルの増加となっている。

支払いに関する報告を行ったのはOppenheimerだが、その報告によれば四半期毎の開発者への支払額が10億ドルに達しており、これまでの総額である90億ドルの半分(45億ドル)が、この4半期で支払われたのだそうだ。

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(翻訳:Maeda, H)


3DプリントサービスShapewaysが$30Mを調達; ショップは1万,製品は100万種を提供

3DプリントサービスのShapewaysが、Andreessen Horowitzが仕切るシリーズCの投資ラウンドにより3000万ドルを調達した。現在の投資家であるUnion Square Ventures、Index Ventures、およびLux Capitalも参加した。Andreessen HorowitzのパートナーChris DixonがShapewaysの取締役会に加わった。

同社は工場と人員を増やして、もっと多くの地域でサービスと製品を提供したいと考えている。“うちもいろいろ変わったし、成長したね”、とCEOのPeter Weijmarshausenは言う。“うちは3Dプリントとそのプロダクションを誰もが気軽に利用できるものにした。うちのおかげで3Dプリントはふつうになりつつある”。

同社のサイトの上には現在、およそ1万の“ショップ”がホストされている。3Dプリントのデザイナーたちのショップだ。今現在およそ100万のプロダクトがあり、毎月6万の新しいデザインが追加されている。

Dixonは、Shapewaysは新しい産業のパイオニアでありリーダーだ、と見ている。

“これまでの3Dプリントはずいぶん長くホビイストたちのものだった”、と彼は言う。“うちの投資は、これがもっと一般的に普及することへの一種の賭だね”。

家庭用の3Dプリンタには投資しないのか、と尋ねるとDixonはやや口ごもったが、でも楽観的だ。“いずれ、価格も下がるだろうね。プリンタのモデルにも、そしてサービスのモデルにも、両方に価値がある”。

“インターネットのおかげで、ソフトウェアエンジニアが簡単にソフトウェア起業家になれる”、と言うのはWeijmarshausenだ。“うちは、さらに、‘デザイナーが〜〜’と言わなきゃならないね。3Dプリントのこんな提供形式によって、プロダクトの概念が、変わるんだよ”*。〔*: 完成製品の販売ではなく、デザインをチョイスしてオーダーするオンデマンド方式。〕

Dixon自身も、このサービスの大ファンだ。

“ぼくは、インセプショントーテム*をプリントしてもらった。ぼくのオフィスにある”、と彼は言う。彼は、それが回転しながら倒れたとは言わなかった。〔*: トーテム。ここでは一種の独楽。そのまわり方や倒れ方で、今自分が現実の中にいるのか、誰かの夢の中にいるのか、を判定できる。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


MySQLを飛び出た人たちの再会と合体: SkySQLがMariaDBと合併して後者に一本化

オープンソースのデータベースの世界にも、整理統合がある。このほど、オープンソースデータベースのSkySQLが、同じくオープンソースデータベースMariaDBのMonty Program Ab合併する。Facebook、Twitter、WikipediaなどがMariaDBを使っている。この合併はまるで、久々の同窓会のようだ。どちらもMySQLの中心人物たちが作った会社で、Webスタートアップが使うデータベースのデファクトスタンダードみたいだったMySQLは2008年にSunが買収し、そしてその結果としてのちにOracleの一部になった。Monty ProgramのファウンダMichael “Monty” Wideniusは、MySQLのファウンダだ。

合併の財務的条件は公表されていない。合併の完了は4か月後とされている。

合併によって社名が消えることになるSkySQLによれば、今後は技術力をMariaDBに注ぎ込み、NoSQLとSQLの両面において各種データベースとの相互運用性の充実に努める。またMySQLのデータベースとMariaDBのデータベースのユーザがともに、“エンタプライズとクラウドにおいて自分たちのデータを効果的に管理”できるようにする。MariaDBは各年に約50万のダウンロードがあり、そのほかにLinuxのディストリビューションに最初から含まれている場合もある。

合併とともにSkySQLは、MariaDB Foundationの一員となり、お金も人材もそこに吸収された形で同社の開発努力は持続する。MariaDB FoundationのCEO Simon Phippsは、“われわれのコードベースがFoundationに再統一され、それを代表する会社ができたことは、欣快である”、と言っている。

SkySQLのCEO Patrik Sallnerが合併後の会社のCEOになり、WideniusはMariaDB FoundationのCTOになる。

この合併は、小規模なデータベース企業がOracleやIBMのような大型選手に互して生き延びていくための、重要な進路模索行為の一環だ。

Wideniusは、おもしろいコメントを残している: “MySQLデータベースは私の最初の娘Myの名前を付けた。MariaDBデータベースには、私の次女Mariaの名前を付けた。今回の合併と私自身のMariaDB Foundationにおける役割から見ても、MariaDBは今後とも、永遠にオープンソースであることを守らなければならない。そしてまた、エンタプライズやコミュニティのMySQLおよびMariaDBユーザは、今後、SkySQLが提供する最良の血統の製品とサービスとサポートから利益を得ることになる。かつての私だけでなく、誰もが自分の子どものためにはベストを尽くそうと頑張るのだから”。

これはまた人材の確保策でもある。“有能なMariaDBのデベロッパチームと協働することにより、SkySQLは総合的なパートナーシップを、オープンソースデータベースの指導的な顧客に提案できる”、とSallnerは声明文の中で言っている。“われわれはこれから真剣に、MariaDBをもっとも多芸なオープンソースデータベースに育て上げなければならない。またMariaDB Foundationとの協働はMariaDBのユーザとデベロッパに深く関わる機会を提供し、MariaDBプロジェクト本体の独立性を確保する重要な使命に、われわれも関与することになる”。そしてSkySQLとしての具体的な課題は、今後も一貫して、MySQLデータベースのすべてのリリースのサポートと相互運用性とコスト削減とデータベースのセキュリティに尽力していくことだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


WordPress.com、特定業界向けテーマを拡充。今回はホテル、B&Bなど宿泊施設向けをリリース

WordPress.comで、ホテル、イン、B&B運営会社ないしマネジャー向けのテーマが公開された。簡単に宿泊施設向けのサイトが構築できるようになっている。同時に、この宿泊施設向けテーマの活用事例ページ公開して、WordPress.comを利用して如何にホテルなどの施設のプロモーションを行なっていくかのサンプルを提示している。

WordPress.comは、これまでにもさまざまな業種向けのテーマを加えてきている。ここ数ヵ月のうちに、レストラン向け教育系、ないしは写真家あるいはデザイナーが利用するポートフォリオ用のテンプレートなど、さまざまな分野が追加されてきている。こうした各種ツールを用意することにより、WordPress.comが単なるブロギングツールなのではなく、さまざまなニーズに応じたコンテンツ管理システムとして機能し得るものであることを示そうとしているわけだ。

今回リリースされた宿泊施設向けのレスポンシブテーマも、もちろん自身の施設に合致するようにカスタマイズできるようになっている。たとえば、特定の部屋やアメニティ施設についての詳細を掲載したいのであれば、ページテンプレートを用いて行う。また必要事項を簡単に記述して登録ができる予約ウィジェットも提供されている。ちなみにこのウィジェットはあくまでも汎用的なニーズに応える形のもので、ウィジェット経由で直ちに予約を完了できるような仕組みにはなっていない。また支払いシステムとリンクするような機能も提供されていない。

WordPressは、各種機能のアナウンスをする際には、しばしば有料版へのアップグレードについても詳細を報じていた。有料版ではカスタムドメインを利用でき、ディスク容量も増え、カスタマイズ可能な範囲も広がることとなる。但し、ホテル系利用者の多くは有料版へのアップグレードを必要しないと判断したのだろう。アナウンスに有料版アップグレードについての話はとくに見られない。しかしもちろん、次々に各種業務向けテンプレートを追加していくことで、「業務目的」の利用者が増えることを狙っていることに変わりはない。業務向けに利用していれば、さまざまなニーズから有料版にアップグレードする人も増えてくるという目論見だ。

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(翻訳:Maeda, H)


Apple、自社株買戻しと配当増額を実施。株価上昇に期待

現在Appleには1450億ドルの現金があり、これを何とかする必要がある。CEO Tim Cookが 収支会見の中で、株の買戻しを行うと発表したのはそのためだ。つまりこれはAppleが保有現金の一部を使って既存株式を買戻して市場から除外することによって、既存株主の持ち株の価値を高めることを意味している。この投資は、配当という形で直接既存投資家に反映される。

Tim Cookはこのプログラムを、Appleのカルチャーこそが同社を際立たせていると繰り返した直後に発表した。

「われわれには素晴らしいイノベーションのカルチャーがある。それはiPhoneやiPadを生みだしたのと同じカルチャーだ」とCookは語った。

昨年Appleは、450億ドルを費し複数年にわたってこれを配当として支払うと発表した。このたびこれを倍以上に増やし、2015年末までに1000億ドルを支払う。今日割り当てられた550億ドルは、株の買い戻しだけでなく配当にも使用される。

株式買い戻しプログラムの利点は、社外株数を減らすことによってAppleが自ら自信に満ちた会社であることを示すことにある。この種のプログラムは一般に株価をつり上げる。数日前、Apple株は400ドルを割った。2012年9月には700ドルで取引きされていた。それは歴然とした沈滞を示すものであり、Appleを少しばかり心配させた

取締役会は、買い戻し額を昨年の100億ドルから600億に引き上げることを承認した。これは公開企業として最大の買い戻し承認額だ。四半期配当も2.65ドルから3.05ドルに増額される。Appleは毎年約110億ドルの配当を支払うことになる。

全体でAppleは毎年300億ドルを支払っている。しかしそれ以上に驚くべきは、同社の保有現金が未だに増え続けていることだ。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Appleのティム・クックCEO、今秋の新製品発表を喧伝

AppleのCEO Tim Cookは、将来の製品計画についてあまり具体的なことを言わないのが通例だが、このたび新製品の発表時期についていつもとは違う異例な正確さで語った。Cookは今日行われたAppleの収支会見の冒頭、同社がエキサイティングな新製品を秋に発表することを楽しみにしていると語り、後のQ&Aでも全く同じ内容を繰り返した。

「あまり具体的にはできないが、われわれは今年の秋から2014年全体にかけて本当にすばらしい製品を披露するつもりだ」と、前言の詳細を問われたCookは語った。もちろん彼は詳細を語ったのではないが、前に言ったことを確実に繰り返した。CookがAppleの製品発表サイクルに関する世間の期待を、以前よりも直接的に操作しようとしている意図は明らかだ。

表明上この発言は、新しいiPhone(複数モデルの可能性を含む)が6月のApple WWDC 2013イベントで見られるだろうという噂や憶測を冷却させるためのように見える。Appleの供給および製造パートナー発の情報は6月頃の発売を匂わせているが、つい先週一部アナリストらは、iPhone 5Sは秋発売に戻ったと噂し始めた。

Cookは、秋以前に新製品が出る可能性を完全には除外しているわけではないが、製品イノベーションに関して今秋から来年全体に注目を集めたがっていることは明らかだ。果たしてこれが9月以前にはわずかな変更のみで、後から噂のiWatchのような大型爆弾がやってくるのか、それとも秋以前には何も見られないのかは未だに不明だ。

Appleは製品計画に関してほぼ絶対に明かすことがなかったので、Timが具体的な時期を言いたがったり、「新しい製品カテゴリー」に言及したという事実に基づけば、今年の秋に期待する価値はありそうだ。Cookが意図的にわれわれの目をくらまそうとしているのでない限り、Appleの新製品を待ち望んでいる人たちは夏まで眠っていた方が良いかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Appleの2013年Q2をグラフで見る

Appleは2013年第2四半期の業績を発表し、いつものように、そこには探るべきところが山ほどある。ビジュアル学習に慣れた(あるいは複数の記事を読む時間のない)読者には、クパチーノの人々がどんな実績をあげたかを以下のグラフから感じ取ってほしい。

Apple、四半期売上436億ドル、純利益95億ドルでアナリスト予測を上回る

iPhoneおよびiPadの売上は前年同期を上回るも、Macの売上は横ばい

Appleの小売部門売上は前年同期比19%増を記録

一方、Appleの保有現金は1450億ドルに増大 ― ちなみにFacebookの時価総額はわずか620億ドル

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(翻訳:Nob Takahashi)


Apple、2013年第2四半期の業績は予想を上回り、株価は上昇―売上436億ドル、利益95億ドル、1株当たり利益10.09ドル

このところAppleの財務内容は(もしかすると必要以上に)注目を浴びていたが、今日(米国時間4/23)、疑問が一掃された。

さきほどAppleは2013年度第2四半期の決算報告を発表した。それによると売上高は436億ドル(前年同期392億ドル)、純益95億ドルで1株あたり利益は10.09ドルだった。

ある意味、事前の懸念は当たっていたことになる。前年同期のAppleの1株当たり利益は12.30ドルだった。対前年比で利益が減少したのはほぼ10年ぶりだ。利益の減少は不面目ではあるものの、本当の問題はこれがAppleの将来に実際どんな影響を与えるのかという点だが、答えが出るのは先になりそうだ。

利益の減少は遅かれ早かれいずれは起こるべき出来事だが、最近のAppleは前進を阻むもののない巨人というイメージを抱かれていたので、実際以上の衝撃を与えている。Appleは1450億ドルのキャッシュを貯めこんでいるので、終末論を持ち出すのは早すぎる。しかしCEOのTim Cookは成長が鈍化していることを認めた。またCookは恒例の電話記者会見で株価のテコ入れのためにApple株の買い戻しを行うと発表した。

この数日間、Appoleをめぐる情勢は波乱含みだった。先週Appleの株価は400ドルを割っており、アナリストの予測も今までのAppleに対するような強気一辺倒のものではなくなっていた。 Bloomberg Businessweekによれば、424億ドルの売上、10.02ドルの1株当たり利益がアナリストのコンセンサスだった。Appleはこの予測を上回ることができた。しかし一方、第1四半期にApple自身が発表した(いつもきわめて控え目なことで名高い)予測では、売上は410億ドルから430億ドルとされていた。今回発表された第3四半期の予測は売上が335億ドルから355億ドル、粗利益率は36%から37%と見積もられている。.

第2四半期にAppleが新製品を全く発表しなかった(必ず発表するはずだと熱心に説くものもいた)にもかかわらず、 ハードウェアの売上は立派なものだ。われわれのJordan Crook記者Darrell Etherington記者のまとめたレポートによれば、Appleは3740万台のiPhone、1950万台のiPadを売っている。しかしもはやiPodについてのコメントはない。Macのセールスは前年同期の400万台をわずかに下回った。


(Apple関係のグラフはここにまとめてある)

iOSデバイスの販売は揃って前年同期を上まって好調だ。iPadのセールスは劇的に増加している。これはおそらくiPad miniの成功によるものだろう。それでも目立った新製品がリリースされなかったことは一部に強い懸念を呼び起こしていた。2012年10月のiPad miniのリリース以後、Appleはまったく新製品を発表していない。Appleはもともと独自の製品サイクルを固く守る方だし、半年間製品を発表しないことがそれ自身で悪いわけではない。しかしこの間、SamsungとHTCが強力なライバル製品を発表しているため、Appleが今後いっそう厳しい競争環境に置かれることが予想される。もちろんこうした状況は新しいiPhoneが発表されれば一瞬で変わる可能性はある。〔日本版:Tim Cookは「新製品の発表は秋以降」とコメントしている。〕

事前には懸念を深めていた市場は決算発表を好感し、株価は時間外取引で約4%アップした。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Google、Appleに競り勝って自然言語処理のスタートアップ、Waviiを3000万ドル以上で買収

Googleはシアトルに本拠を置く自然言語処理のスタートアップ、Waviiを3000万ドル以上の金額(信頼出来る情報源による)で買収した。

WaviiはAppleも買収を試みていたがGoogleが勝った。WaviiはSiri用の自然言語処理による記事要約機能を開発している。ファウンダーのAdrian Aounを始めとする25人のWaviiチームはシアトルを去ってGoogleの Knowledge Graph事業部に参加する。

両社が買収交渉を行なっていることはすでにBusiness Insiderで報じられていた。AppleとGoogleの競り合いに決着がつきこのほど正式調印に至ったものという。今回の買収に先立ってYahooも3000万ドルで自然言語処理による記事要約テクノロジーのSummlyを買収している。

Siri向けに開発を行なっていることを考えると、WaviiはSiriより賢いという評判のGoogle Nowに適合しそうだ。Google Nowはユーザーの置かれた状況に応じて重要な情報を選択する。しかしWaviiのセマンティック知識検索はGoogleが最近右サイドバーに表示するようなったナレッジの情報の精度をさらに改善するだろう。さらにWaviiの自然言語処理による曖昧さ解消テクノロジーはニュースやGlassなどさまざまなGoogleのプラットフォームに応用できる。

買収の時点でWaviiが調達していたシード資金は200万ドルで、Max LevchinCrunchFundSV AngelFelicis VenturesMitch KaporFritz LanmanMax VentillaShawn FanningRick MariniDave Morinが投資している。

われわれはGoogleとWaviiにコメントを求めている。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Microsoft、時期Windows 8.1にて「スタートメニュー」(のようなもの)を復活採用か?!

全米に広がった悪夢に、ようやく終わりが訪れることとなりそうだ。The Vergeが伝えるところによれば、マイクロソフトは次にリリースされるWindows 8.1で画面左下隅の「スタート」ボタンを復活させることにしたようなのだ。但し復活される「スタート」ボタンは、マウスを画面右端に動かした時に表示される「チャーム」と同じもので、タイルインタフェースが表示されるようになるものだ。Pokkiなどのツールにより表示できるようになる従来のスタートメニュー風のものではないが、それでも操作に戸惑っていた人には便利な機能だろう。

マイクロソフトがWindows 8の開発にあたって主張してきた「妥協しない」というポリシーの過ちを示すものだという人もいるかもしれない。あるいはこれはタイルUIを見て操作がわからずに凍りついてしまうユーザーを抱える、企業のIT部門に対する「天の助け」になるものかもしれない。企業で利用するアプリケーションや、以前から使い続けているソフトウェアのほとんどがWindows 8向け機能を活用するものではないわけで、デスクトップモードのようなスタイルで使いたいと考えるのが普通のことなのだろう。結局のところ、ストアアプリのインタフェースを必要としない人も多く存在するわけだ。

MicrosoftがWindows 8のインタフェースにつき揺れ動いていると判断する人が多いことだろう。しかし、正しく「妥協」しつつあるとも言えるのかもしれない。

Image via Geekzone.co.nz

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(翻訳:Maeda, H)


Microsoft、時期Windows 8.1にて「スタートメニュー」(のようなもの)を復活採用か?!

全米に広がった悪夢に、ようやく終わりが訪れることとなりそうだ。The Vergeが伝えるところによれば、マイクロソフトは次にリリースされるWindows 8.1で画面左下隅の「スタート」ボタンを復活させることにしたようなのだ。但し復活される「スタート」ボタンは、マウスを画面右端に動かした時に表示される「チャーム」と同じもので、タイルインタフェースが表示されるようになるものだ。Pokkiなどのツールにより表示できるようになる従来のスタートメニュー風のものではないが、それでも操作に戸惑っていた人には便利な機能だろう。

マイクロソフトがWindows 8の開発にあたって主張してきた「妥協しない」というポリシーの過ちを示すものだという人もいるかもしれない。あるいはこれはタイルUIを見て操作がわからずに凍りついてしまうユーザーを抱える、企業のIT部門に対する「天の助け」になるものかもしれない。企業で利用するアプリケーションや、以前から使い続けているソフトウェアのほとんどがWindows 8向け機能を活用するものではないわけで、デスクトップモードのようなスタイルで使いたいと考えるのが普通のことなのだろう。結局のところ、ストアアプリのインタフェースを必要としない人も多く存在するわけだ。

MicrosoftがWindows 8のインタフェースにつき揺れ動いていると判断する人が多いことだろう。しかし、正しく「妥協」しつつあるとも言えるのかもしれない。

Image via Geekzone.co.nz

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(翻訳:Maeda, H)


Google Earth Pro 7.1が可視域(ビューシェッド)機能および高度な印刷機能を提供

アースデー(Earth Day)に合わせてGoogleは、Google Earth Proのバージョン7.1をローンチした。Google Earth Proはこの、デスクトップアプリケーションである(Webでない)マッピングツールのプロフェッショナルバージョンだ。新バージョンでは地図作成ツールと印刷ツールが増え、説明文を作ったり、地図を拡大縮小したり、タイトルを加えるなどの作業がやりやすくなった。新たに加わった可視領域ツール(Viewshed tool, ビューシェッドツール)を使うと、ユーザがGoogle Earth上に設定したどんな場所マーク(placemark)からでもビューポイントやサイトラインを計算できる〔三次元的にどの位置/方向からでもそこからの視界/視野像が計算で得られる〕。

Googleによると、ビューシェッドツールを使うとたとえば、新しい建築プロジェクトが周囲に与える視覚的影響(日照など)や、携帯電話用タワーの実際の供用域*などを事前に評価できる。このツールは、その地点からのビューシェッド(可視領域、可視域)をグリーンで表し、不可視域をグレーで表す。〔*: 例: うちはすぐ近くにWiMAXのタワーがあるのに、自宅では可視域不良で利用できない!…近所の家などが邪魔。〕

新たに提供された印刷機能により、ユーザが作る地図のレイアウトやスタイルを詳細にコントロールできる。たとえば、地図にタイトルや説明欄/説明文、レジェンド、北向き矢印などを加えられる。また地図にHTML領域を加えて、そこに画像やテキストやそのほかの情報を置ける。また、それらすべてをPDF化できる。

新バージョンではさらに、ユーザ作成のアイコンやパス(経路)を目立たせるために、ベース画像の彩度を下げたり、モノクロで描いたりすることもできる。

アースデーを記念してGoogleはこの新バージョンを、今日中(米国時間4/22)にかぎり199ドルとする(通常価格は399どる)(プロモーションコード: EARTHDAY199)。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))