資金調達（用語） | SEO-LPO.net

インディーズ映画制作者にAIを活用したVFXを提供するWonder Dynamicsが2.7億円を調達

最近の映画作品には必ずと言っていいほど視覚効果が必要とされているが、インディペンデントクリエイターには、最高のCGを手に入れるための資金やノウハウが不足していることが多い。VFXエンジニアのNikola Todorovic（ニコラ・トドロヴィッチ）氏と俳優のTye Sheridan（タイ・シェリダン）氏が設立したWonder Dynamics（ワンダー・ダイナミクス）は、AIを活用することで、予算の少ない映画制作者でもそうしたプロセスを利用できるようにすることを目指している。このたび同社が、その実現のために250万ドル（約2億7000万円）を調達した。

同社の設立は、2017年にシェリダン氏とトドロヴィッチ氏がRodrigo Garcia（ロドリゴ・ガルシア）監督の映画「Last Days in the Desert」の撮影現場で出会ったことがきっかけとなった。彼らは、大規模なスタジオ映画で利用されていたツールを、誰でも使えるようにすることにチャンスがあると考えたようだ。

Wonder Dynamicsは、そのツールが正確には何をするものなのかについては、とても口が堅い。Deadline（デッドライン）ニュースでMike Fleming Jr（マイク・フレミング・ジュニア）氏は、その限定的なデモを見た上で「ほどほどの予算で世界を創造する分野の、どのような部分で価値を発揮できるかがわかります。対象のプロセスを、すばやくしかも従来のコスト構造の何分の1かで、行うことができるようになるでしょう」と語った。だがそのコメントを読んでも何かが詳しくわかったよう気はあまりしない。

シェリダン氏とトドロヴィッチ氏はWallace Pro（ウォーレス・プロ）という名のこのシステムについて、仕上げや特定の効果ではなく、ある種のVFXの煩雑な作業を代行してくれるものだと説明した（彼らは私が送った質問に2人で答えてくれた）。

「私たちは、CGキャラクターやデジタルワールドを含むコンテンツのプロダクションとポストプロダクションの両方のプロセスを、大幅に高速化するAIプラットフォームを構築しています。プラットフォームの目的は、プロセスの『客観的』な部分を自動化して、アーティストに創造的な『主観的』作業を任せることで、こうしたプロダクションに関連するコストを削減することです」と彼らは語っている。「こうすることで、予算を上回るビジョンを持つ映像制作者に、より多くの機会を与え、力を与えることができればと考えています。多くは説明しませんが、このシステムはアーティストの具体的なニーズに応じて、映画制作の3つのステージ（プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション）すべてに適用することができます」。

こうしたことから、彼らのシステムはワークフローを改善するものだと思われる。それを使うことで広く使われているエフェクトを実現するための時間が短縮され、そのために必要な費用が削減されるのだ。はっきりさせておきたいのは、これはWonder Dynamicsが別途開発中の、映画プロダクションの過程でバーチャル・インタラクティブ・キャラクターを作成するための、特定目的の製品（間違いなく同社の初期アプリケーションではあるが）とは違うものだということだ。

この技術は小規模なテストが行われているが、2021年の後半にはプロダクションに投入できる機能を備える予定だ。「この技術を一般に公開する前に、この技術を使用する最初の映画制作者を厳選して、高いレベルの映画が制作できるかどうかを確認したいのです」と彼らはいう。第一印象は大切だからだ。

今回の250万ドル（約2億7000万円）のシードラウンドにはFounders Fund、Cyan Banister、Realize Tech Fund、Capital Factory、MaC Venture Capital、Robert Schwab（ロバート・シュワブ）氏が参加した。シェリダン氏とトドロヴィッチ氏は「テクノロジーと映画の交差点にいる私たちは、この2つの産業が将来的にどれだけお互いに依存するかを理解している投資パートナーを得たいと思っていました」と語る。「Founders Fundと並んで、MaC Venture CapitalやRealize Tech Fundにも協力してもらえたことは幸運でした。両ファンドのおかげで、シリコンバレーとハリウッドのベテランを組み合わせたユニークなファンドを得ることができました」。

ご想像のとおり、Wonder Dynamicsはこの資金を、エンジニアリングとVFXチームの規模を拡大し、製品のさらなる開発と拡張を行う……それがどういう製品であるにせよ。

まあ彼らのアドバイザリーボードがきちんと機能していれば、間違いを犯すことは難しいだろう。彼らは「私たちは、非常に幸運なことに、AIと映画の両方の分野から最も優秀な人材を迎えることができました」と彼らは語っているが、それは決して誇張ではない。現在のアドバイザリーボードに含まれているのは、Steven Spielberg（スティーブン・スピルバーグ）氏とJoe Russo （ジョー・ルッソ）氏（映画制作とイノベーションに関する明らかな天才）、UCバークレー校ならびにGoogleのAngjoo Kanazawa（アンジュ・カナザワ）氏とMITのAntonio Torralba（アントニオ・トラルバ）氏（ロボットと自律性に関する長年のAI研究者）、そして「会社をどのように前進させるかを考えているときに、豊富な知識を提供してくれる」映画界や金融界の数多くの人たちだ。

AIは多くのハイテク企業や企業の内部に深く組み込まれて、その業界ではしっかりとした収益源となっているが、クリエイター主導の映画やテレビの世界では、まだ縁遠い概念のままだ。それでも、「The Mandalorian（マンダロリアン）」の撮影に使用されたILMのStageCraft（ステージクラフト）のようなハイブリッド制作技術は、従来の3Dモデリングやゲーム制作に使用されていた技術が、映画制作にも十分適用できることを示している、それどころか場合によってはライブ配信さえも可能なのだ。NVIDIA（エヌビディア）やAdobe（アドビ）といった先駆者たちが示しているように、AIはますます世界の一部になってきていて、それが映画に取り込まれるのは必然のように思える。たとえそれが正確にはどのような形になるかを今いうのは難しいとしても。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：映画、VFX、動画撮影 / 動画編集、Wonder Dynamics、資金調達、エンターテインメント

画像クレジット：Wonder Dynamics

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（文：Devin Coldewey、翻訳：sako）

ノーコードのパブリッシングプラットホームShorthandが初めての資金調達で8億円相当を獲得

オーストラリアのスタートアップShorthandは、パブリッシャーやブランドがマルチメディアのストーリーを作れるノーコードのプラットホームだ。同社はこのほど、 Fortitude Investment Partnersから1000万オーストラリアドル（ほぼ800万米ドル）を調達した。

CEOのRicky Robinson氏はメールで、これはShorthandの初めての正規の資金調達ラウンドだ、と言っている。そしてしかも、同社は2年前から黒字だ。

Robinson氏はこう書いている: 「私たちは幸運にも、完全にインバウンドの口コミ的な成長でここまで来た。それは、私たちの顧客がShorthandで美しいコンテンツを作って、彼らの見込み客を作り出してきたおかげだ。今では、そのほかのチャネルもテストしてやや成功しているし、そういうマーケティング手法にもっと力をいれても良いタイミングだ。投資はそのために使いたいが、本来のプロダクトであるShorthandを、Webのストーリー発表技術の最先端に維持するためにも、重点投資が必要だ」。

顧客は、BBC、Dow Jones、ケンブリッジ大学、Nature、マンチェスター・シティFC、Pelotonなどだ。たとえばBBC NewsはShorthandを使って恐竜の化石を探すストーリーを作った。

ShorthandのWebサイトはストーリーテリングの美徳を賞揚している。とくに、読者がスクロールという単純な方法で自分の好きな遷移やエフェクトを作れることだ。Robinson氏によれば、そうやってストーリーに対話性を持たせ、エンゲージを誘える。しかも「対話の仕方を、読者にいちいち教える必要がない」。

上のデモビデオでお分かりのように、Shorthandは簡単なドラッグ＆ドロップだけで別のテキストやメディアからの引用やエフェクトを加えられる。Robinson氏によると、Webflow やCerosなど他のツールと違って、Shorthandは編集者やライターが使うために設計されている。しかもShorthandはテーマやテンプレートをサポートしているが、彼によると、それだけでは十分ではない。

「ライターがWebデザインの草むらで途方に暮れたり、彼らに面倒なデザインツールを使わせたりしなくてもいいような、柔軟性が重要だ。注力すべきはストーリーのデザインであって、Webのデザインではない。Shorthandが他と比べて一味違うのは、まさにその点だ。また顧客が、エンゲージ力が高くて賞をもらえるようなコンテンツをオーディエンスのために一貫して作り続けられるのも、そのためだ」。

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同社によると、パンデミックの間はむしろ需要が増えて、2020年の最終四半期は利用が4倍に増え、今年の2月のサブスクリプション収益は前月比で8%増えた。

FortitudeのパートナーNick Miller氏は声明でこう述べている: 「このプラットホームは、強力な出力と単純性の両立がユニークだ。Shorthandの人気や、それでできるデジタルコミュニケーションの評判が口コミで広がるのも当然だ」。

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（文:Anthony Ha、翻訳：Hiroshi Iwatani）
画像クレジット: Shorthand

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自宅でのプライベートシェフパーティーをアレンジするYhangryがシードで1.65億円調達

最近はあらゆる分野での「Uber」がある。「パーソナルシェフのUber」もある。例えばPopTopや100 Pleatsを思い浮かべて欲しい。そしてロンドンには今、Yhangry（ほどよく派手なYHANGRYというブランドで展開）がある。これは「自宅でのプライベートシェフによるパーティー」のウェブサイトであり、ある意味で間違いなくアプリだといえる。同社は多くの著名な英国のエンジェルらから、シードラウンドで150万ドル（約1億6500万円）を調達した。エンジェルには英国のベンチャーキャピタリストや「Made In Chelsea」のテレビスターであるOllie Locke（オリー・ロック）氏も含まれている。

創業者のHeinin Zhang（ヘイニン・ツァン）氏とSiddhi Mittal（シディ・ミタル）氏は、パンデミックの前に同社を創業した。同社のサービスを使えば、オーダーメイドのディナーパーティーをオンラインで注文できる。新型コロナウイルスの前まで同社はゆっくりと成長していたが、2020年のロックダウンの間は、バーチャルシェフクラスにシフトしなければならなかった。同社は現在、ロンドンのロックダウン解除への備えを整えている。ロックダウン解除により、合法的な屋外や屋内での食事が復活するからだ。

同社はまた、パンデミックをきっかけに起こった「エクスペリエンスの分散化」についても語っている。2019年、私たちはエクササイズをジムで行い、レストランにも行っていた。2021年、エクササイズは自宅で行われ、レストランは自宅に持ち込まれようとしている。

通常、プライベートディナーパーティーの予約には多くの手間がかかる。同社の構想は、YhangryによりUberEatsやDeliverooと同じくらい簡単に注文できるということだ。

シードラウンドの投資家には、Blossom CapitalのCarmen Rico氏（カルメン・リコ）、Passion CapitalのEileen Burbidge氏（アイリーン・バーブリッジ）、AntlerのOrson Stadler氏（オーソン・スタッドラー）、Index VenturesのMartin Mignot氏（マルタン・ミニョット）、Ollie Locke（オリー・ロック）氏、UrbanのJack Tang氏（ジャック・タング）、MindLabsのAdnan Ebrahim氏（アドナン・エブラヒム）、Cuckoo InternetのAlex Fitzgerald氏（アレックス・フィッツジェラルド）、VinehealthのGeorgina Kirby氏（ジョージナ・カービー）、Alma AngelsのDeepali Nangia氏（ディーパリ・ナンジア）らが名を連ねる。Yhangryの声明によると、彼ら投資家は常連顧客でもある。きっとそうだろう。

共同創業者のミタル氏は声明で次のように述べた。「いつもお客様から耳にするのは、プライベートシェフをより身近で手頃な価格で利用できれば、定期的に自宅で友人と近況交換できるということです。お客様の70％はこれまでプライベートシェフを利用したことがありません。彼らにとって、自分自身の夜をキュレートする自由と柔軟性は貴重です」。

Yhangryは現在130人のシェフを抱える。シェフは調理試験に合格し、新型コロナに関する規則を順守する必要がある。資金は、同社のチームの規模を2倍にするために使われる。

メニューは6人で1人あたり17ポンド（約2550円）から。予約価格は新鮮な食材の費用などすべてを含むが、顧客は料金を払えばワインなどを追加できる。2019年12月の開始以来、同社は7000人以上のロンドンの住民にサービスを提供してきたと話す。

Yhangryはパリ、ベルリン、リスボン、バルセロナなどの欧州主要市場に参入するという。

新型コロナ後にレストランやバーが再びオープンしても、Yhangryはも生き残れるのだろうか。

ミタル氏はこう述べる。「立ち上げから2020年3月までの間、レストランは開いていました。その時から、人々はリラックスした雰囲気の中で友人と時間を過ごしたいと考えていました。2時間の枠に限定したくないという需要がありました。店が再びオープンし始めたとしても、Yhangryはそうした家庭での食事と社交というトレンドを追いかけます。少なくとも、混み合ったパブやレストランに出かける心の準備がまだできていない人達がいます」。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Yhangry、イギリス、資金調達、パーティー

画像クレジット：Yhangry

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（文：Mike Butcher、翻訳：Nariko Mizoguchi）

家計や引っ越し、給料交渉など大学を卒業したばかりZ世代のための大人の手引書を提供するRealworldが3.7億円調達

Realworld（リアルワールド）は大きなビジョンを持っている。目標は「大人であることをシンプルにすること」だと創業者でCEOのGenevieve Ryan Bellaire（ジェネビーブ・ライアン・ベルエアー）氏は筆者に語った。そしてニューヨーク拠点の同社は目標を達成するためにシードファンディングで340万ドル（約3億7000万円）を調達した。

どうやらそれはベルエアー氏自身が20代前半に苦労したことだったようだ。MBAを持つ弁護士であるにもかかわらず、自分自身が「こうした実世界のことにまったく準備できていなかった」ことに気づいた。住宅や医療保険のことなどだ。これらに関しては筆者（弁護士でもなく、MBAも持っていない）もまったく同感だ。

「クレジットカードを申し込むのに、このフォームを記入してくださいと教示するコンテンツはそこら中に山ほどあります。しかしあなたは自分自身が何を知らないかをわかっていないのです」とベルエアー氏は話した。「大人であることを1カ所で定義する場所はありません」。

と同時に、大人であることの側面を簡単にするオンラインサービスがある。保険であればLemonade、投資であればBetterment、診察の予約であればZocdocなどだ。しかし繰り返しになるが、こうしたサービスを探すこと、そしてそれらのサービスを使うべきだと知っていることはハードルとなる。だからこそ、Realworldは「1つのエントリーポイント」として機能することを意図している、とベルエアー氏は述べた。

そのために、Realworldは家計や引っ越し、給料の交渉などをカバーする90以上のステップ・バイ・ステップの計画を作成した。大学を卒業し、就職したばかりのZ世代のためのものだとベルエアー氏は語る。

RealworldのCEO、ジェネビーブ・ライアン・ベルエアー氏（画像クレジット：Realworld）

もちろん、特定の年代にフォーカスするとして、同じ20歳代でもそれぞれに異なるバックグラウンドを持ち、収入レベルや抱えている問題も異なる。計画はユーザーの特定の目標や状況に応じてインストラクションをカスタマイズするとベルエアー氏は話したが、Realworldの15の計画から構成される「スターターパック」は予算の作成やアパート探し、所得税の理解などすべての大人が何らかの形で対処する必要があるものをカバーするとも主張した。

Realworldは初のモバイルアプリを2021年5月にリリースする計画で、目標は「プラットフォーム、マーケットプレイス、コミュニティ」になることだ。計画はプラットフォームで重要な役割を果たし、そしてゆくゆくは大人になることの目標を達成するのをサポートするサービスのためのマーケットプレイス、そしてユーザーが知識やアドバイスを共有するコミュニティも含むことになるかもしれない。

Realworldは当初、計画へのアクセスに課金していたが、現在は無料で利用できる。その代わり、追加の機能や「コンシェルジュのようなサポート」にサブスク料金を課すかもしれないとベルエアー氏は話した。

「これは、正しいものを手にすれば、大きな影響を与えることができる問題の1つです。しかし経済的に大きな成功を手にすることができるものでもあります」と付け加えた。

投資家らはこれに同意しそうだ。Realworldは以前110万ドル（約1億2000万円）を調達したが、今回のシードラウンドはFitz Gate Venturesがリードし、Bezos Expeditions（ジェフ・ベゾス氏の個人的な投資会社）、Knightsgate Ventures、The Helm、Great Oaks VC、Copper Wire Ventures、AmplifyHer Ventures、Underdog Labs、Human Ventures、Techstarsが参加した。

AmplifyHerのパートナーであるMeghan Cross Breeden（メーガン・クロス・ブリーデン）氏は、Realworldが現在のZ世代のための「人生のマイルストーン」のマーケットだけでなく、家の購入から親の介護まで長期にわたる「あらゆる未来のマイルストーン」のマーケットを追求することになるかもしれないと指摘した。

カテゴリー：その他

タグ：Realworld、資金調達、Z世代

画像クレジット：Realworld

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（文：Anthony Ha、翻訳：Nariko Mizoguchi）

フランスの10代向けチャレンジャーバンクVybeが約3.1億円調達

フランスを拠点とするスタートアップのVybeは、ティーンエイジャー向けのチャレンジャーバンクを構築するために240万ユーロ（約3億1000万円）の資金調達を行った。同社は現在、ソフトローンチで製品をテストしている。ユーザーはデジタルウォレットとペアになったMastercardの支払いカードを受け取る。

Vybeの各口座には専用のIBANが設定されており、ユーザーは送金やお金の受け取りができる。18歳未満が口座を開設する場合は、親と一緒にKYC（本人確認）の手続きが必要だ。

保護者はカードの支払いに制限を設けたり、カードをブロックしたりできる。さらに、保護者は取引を表示することもできる。Vybeはブランドとの提携や報酬システムに加え、交換手数料から収益を得る計画だ。

Vybeは技術的には稼動していないが、すでに37万5000件のダウンロードを達成している。そして全体では26万人の10代の若者がすでにカードを予約している。すでに何千枚ものカードが配送されており、最初の指標は有望である。早期利用者は2日に1回カードを使用する傾向がある。

米国時間4月9日のファンドは、既存の投資家からのラウンドの延長だ。投資家にはCréditMutuelArkéaの前CEOであるRonan Le Moal（ロナン・ル・モアル）氏、Kick Club、Manoel Amorim（マノエル・アモリム）氏らがいる。

ティーンエイジャー向けの金融商品は収益性の高いセグメントだ。フランスではKard、PixPay、Xaalysなどの企業がこのセグメントに参入しようとしている。これらの企業のほとんどは、サービスにアクセスするために加入料を請求している。

特に若者をターゲットにしていない他のフィンテック企業も、ティーンエイジャー向けのビジネスで成功する可能性がある。例えば年齢の若いユーザーはRevolut JuniorやLydiaのアカウントを作って、親からお金を受け取ることができる。

米国では、子ども向けのデビットカードを提供するスタートアップがユニコーンになろうとしている。The InformationのKate Clark（ケイト・クラーク）氏が報じたように、Greenlight、Current、Stepは10億ドル（約1100億円）から20億ドル（約2200億円）の評価額で新たな資金調達ラウンドを行っている。

画像クレジット：Vybe

カテゴリー：フィンテック

タグ：フランス、10代、チャレンジャーバンク、Vybe、資金調達

画像クレジット：Amir Hosseini / Unsplash

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（文：Romain Dillet、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

独自の機械翻訳エンジンを使ったメディアローカライゼーションサービスのIyuno-SDI Groupが約180億円調達

翻訳字幕などのメディアローカライゼーションサービスを提供するIyuno-SDI Groupは、ソフトバンク・ビジョン2から1億6000万ドル（約180億円）の資金を調達したと発表した。これにより、同ファンドはIyuno-SDI Group最大の株主の1つになったと述べている。

Iyuno-SDI Groupは、Iyuno Media GroupがSDI Mediaの買収を2021年3月に完了した後に設立された。ソウルの大学に在学中の2002年にIyunoを立ち上げ、Iyuno-SDI GroupのCEOを務めるDavid Lee（デビッド・リー）氏は米TechCrunchとの最近のインタビューの中で、独自開発のクラウドベースのエンタープライズリソースプランニングソフトウェアにより、字幕、吹き替え、アクセシビリティ機能などのローカリゼーションサービスを大規模に行うことができると述べている。

またIyunoは人間の翻訳者がより迅速に作業できるように、特定のエンターテインメントジャンルのデータで訓練された独自のニューラル機械翻訳エンジンを開発した。同社のクライアントにはNetflix、Apple iTunes、DreamWorks、HBO、Entertainment Oneなどがある。

合併後のIyuno-SDI Groupは世界34カ国に67の拠点を持ち、100以上の言語でローカライズサービスを提供することができる。

ソフトバンクグループは2018年、同社のベンチャーキャピタル部門であるソフトバンクベンチャーズアジアを通じてIyuno Media Groupに初めて投資した。ソフトバンク・ビジョン・ファンド2はリー氏と投資家のAltor、Shamrock Capital Advisors、SoftBank Ventures Asia Corporationとともに、Iyuno-SDI Groupの取締役会に加わる。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Iyuno-SDI Group、資金調達、機械翻訳、SoftBank Vision Fund

画像クレジット：yongyuan / Getty Images

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（文：Catherine Shu、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

バーチャルワークショップを運営するための「オールインワン」プラットフォームButterが約3億円調達

デンマークで登記され、完全にリモートで運営されているスタートアップButterは、バーチャルワークショップを企画・運営するための「オールインワン」プラットフォームを構築している。

同社はビデオソフトをはじめとするワークショップ専用の機能を提供することで、Zoom（ズーム）やMicrosoft Teamsなど、ワークショップにはあまり適していない一般的なツールの使用から人々を引き離そうとしている。これはZoomの連続に悩まされている多くのリモートワーカーが歓迎すべきアイデアであり、すでにベンチャーキャピタルも誘致している。

中央ヨーロッパ時間4月8日に発表されたButterの275万ドル（約3億円）のシードラウンドは、Project Aが主導した。また他のエンジェルに加えて、Intercomの共同設立者兼CSOであるDes Traynor（デ・トレイナー）氏もこの急成長中のスタートアップに投資している。今回の資金調達は、Morph Capitalからのエクイティファイナンス、The Danish Growth Fundからのベンチャーデット、Innovation Fund Denmarkからの助成金などにより調達した44万ドル（約4800万円）に加えて行われた。

Butterの共同設立者兼CEOであるJakob Knutzen（ヤコブ・クヌッセン）氏によると、戦略コンサルタント、人事トレーナー、デザインスプリンターなどのようなワークショップファシリテーターは、一般的に「テクノロジー過剰」と「ワークショップでのエネルギー不足」という2つの問題を抱えているという。

前者には、ワークショップを企画・運営・発信するのに必要なツールが多すぎる、さらにインターフェースが直感的でない、ワークショップの要素を事前に設定できないなどの問題がある。また、バーチャルでワークショップを開催する際の「エネルギー」不足は定義するのが難しい問題だが、オンラインワークショップに参加したことのある人なら誰でも経験したことがあるのではないだろうか。

「当社はこれらを2つの方法で解決します」とクヌッセン氏はいう。「ファシリテーターがワークショップの準備、運営、デブリーフィングを1つの場所で行えるオールインワンツールと、ファシリテーターがより人間的な体験を提供できるようサポートする楽しいデザインです。90％のユーザーがこの点についてコメントしています。Zoom疲れは本物です」。

画像クレジット：Butter

Butterでは、まず「ルーム」を作成して設定する。オプションでアジェンダ、投票、またはタイマーを作成したり、ウェルカムページ、画像、音楽などさまざまなカスタマイズも可能だ。次に、簡単にシェアできる自動生成されたリンクを使ってワークショップの参加者を招待する。

当日、参加者はブラウザから直接参加し、ワークショップリーダーは作成したアジェンダを主な指針として、ワークショップを進行する。Butterは、ホワイトボード機能やメモ作成など、さまざまなサードパーティ製品との統合にも対応している。セッション終了後、ファシリテーターはルーム概要にある「まとめ」にアクセスし、チャットのトランスクリプト、録音、投票結果などを確認できる。

クヌッセン氏はこう付け加えた。「将来的には、もっとプランニング部分も含め、参加者のためのプレワークショップのスペースを充実させ、ポストワークショップ体験を充実させるなどして、これをさらに『フル・ワークショップ・フロー』にしていきたいと考えています。でも今は、ワークショップ『中』のフローをスムーズにすることに専念しています」。

そのためにも、Butterはまだ収益化していないが、SaaSモデルを採用する予定だ。クヌッセン氏は競合他社として、ZoomやTeamsなどの既存のジェネラリストプラットフォーム、Adobe ConnectやWebex for Trainingなどの従来のスペシャリストプラットフォーム、そして同じ問題を解決しようとしているスタートアップ（Toasty.ai、circl.es、VideoFacilitatorなど）を挙げている。

「当社は、レーザー光線のようにワークショップに集中することで差別化を図ります」と同氏は語った。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Butter、デンマーク、資金調達、バーチャルワークショップ

画像クレジット：Butter

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（文：Steve O’Hear、翻訳：Aya Nakazato）

職場や業務プロセスの3Dシミュレーションを活用する企業研修スタートアップAttensiが約28億円調達

ノルウェーのオスロで生まれた企業研修のスタートアップのAttensiは、ニューヨークのLugard Road Capital、DX Ventures（Delivery Heroが支援するVCファンド）、そして既存の株主であるViking Ventureから2600万ドル（約28億円）を調達した。今回調達した資金は、北米および欧州での事業拡大に充てられる。

Attensiは企業研修に「ゲーム化されたアプローチ」を採用しており、従業員を職場や業務プロセスの3Dシミュレーションに参加させる。競合他社にはGoSkills、Mindflash SAP Litmos Skilljarなどがある。

パンデミックですべてのオフィスワークがリモートに移行する中、このようなデジタルトレーニングプラットフォームにはメリットがある。

今回の資金調達は、米国のベンチャーキャピタルが欧州の新興企業を「狩り」にいき、現地のベンチャーキャピタルに圧力をかけていることを示す最近の例でもある。

Attensiの共同創業者であり、共同CEOでもあるTrond Aas（トロンド・エース）氏は「ゲーム化されたシミュレーショントレーニングにより、私たちは職場心理学の長所と、シミュレーションとゲーム化の専門知識を組み合わせて、新しいカテゴリーのトレーニングソリューションを生み出しました」と述べている。

Attensiは年間経常収益で63％の年平均成長率（CAGR）を達成したとしている。同社のクライアントにはDaimler Mercedes Benz、Circle K、Equinor、BCG、ASDAなどがある。

Lugard Road CapitalのパートナーであるDoug Friedman（ダグ・フリードマン）氏は次のように述べている。「Attensiのソリューションを通じて、企業の学習と開発を永遠に変え、改善させようとしているAttensiのチームに投資できることを、これ以上ないほどうれしく思います」。

カテゴリー：HRテック

タグ：Attensi、企業研修、ノルウェー、資金調達

画像クレジット：attensi

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（文：Mike Butcher、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

顧客との会話型エクスペリエンスを支えるメッセージプラットフォームGupshupが約109億円調達しユニコーンに

15年前にインドで起業し、事業者が顧客とテキストを通じてやり取りするのをサポートしているスタートアップが米国時間4月8日、ユニコーンのステータスを獲得し、また黒字であることを明らかにした。

サンフランシスコ拠点のGupshupはシリーズFラウンドでTiger Global Managementから1億ドル（約109億円）を調達し、評価額は14億ドル（約1529億円）になった。

Gupshupは会話型のメッセージプラットフォームを運営しており、10万超の事業者やデベロッパーがユーザーや顧客にサービスを提供するためのメッセージや会話のエクスペリエンスを構築するのにGupshupを使っている。

2011年にシリーズEを完了し、これまでに計1億5000万ドル（約163億円）を調達したGupshupは、同社の顧客が毎月60億件超のメッセージを送っていると話す。

「メッセージと会話型エクスペリエンスのビジネス使用の増加は、事実上、あらゆる顧客接点を変革しているエキサイティングな現代のトレンドです」とTiger Global Managementのパートナー、John Curtius（ジョン・カーティス）氏は声明で述べた。「Gupshupは異なるプロダクト、クリアで持続可能なモート（堀）、確かな実績を持つ経験豊かなチームでこの分野で勝利を収めるユニークな位置につけています。マーケットリーダーシップに加え、Gupshupのスケール、成長、収益性の組み合わせが我々を引きつけました」。

しかし、インドの数千万のユーザーが異なる理由でGupshupを記憶している。Gupshupの創業後6年は、インドのユーザーが友人にグループメッセージを送れることで最も知られていた（これらの安いテキストと他のスマートなテクニックによって、10年前に何千万というインド人が電話で互いに連絡を取り合っていた）。

そのモデルは結果的に維持できなかった、とGupshupの共同創業者でCEOのBeerud Sheth（ビールード・シェス）氏はインタビューでTechCrunchに語った。

「そのサービスを続けるために、Gupshupはメッセージ料金を負担していました。当社はモバイルオペレーターに費用を払っていました、一度スケールを拡大すれば、そうしたメッセージに広告を掲載するという考えでした。要するに、メッセージの量が増えるにつれ、オペレーターは価格を下げると思っていましたが、実際はそうではありませんでした。また、規制当局はメッセージに広告を掲載することができないと指摘しました」とシェス氏は回顧した。

そうしてGupshupは方向性を変えることにした。「当社はメッセージの費用を持つことも、ユーザーベースで収益化を図ることもできませんでした。しかし高パフォーマンスなメッセージのための高度な技術を持っていました。それで、当社は消費者モデルから法人モデルへと転換しました。高度なレベルのメッセージを送る必要があり、その費用を払える銀行やeコマース企業、航空会社などへのサービス提供を始めました」とシェス氏は話した。同氏はフリーランスワークプレイスElanceを1998年に共同で創業してもいる。

Gupshupは新しいメッセージチャンネルへと拡大してきた。ここには会話型のボットが含まれる。また、事業者が顧客に対応するのに自分たちのWhatsAppチャンネルを準備して運用するのをサポートしている。

シェス氏は、銀行、eコマース、旅行、ホスピタリティ、その他の部門の大手企業の多くがGupshupのクライアントだと話した。これらの企業は、顧客に決済情報や認証コードなどを送るのにGupshupを使っている。「これらは広告的なメッセージでもなければ販促のメッセージでもありません。コアなサービス情報です」と述べた。

年間ランレート1億5000万ドル（約163億円）だったGupshupは、提供するサービスを拡大し、さらに多くのマーケットで顧客を取り込むのに新たに調達した資金を使う。10年前にインドで目にした似たような事業者のユースケースが多くの新興マーケットで展開されていて、ビジネスメッセージプラットフォームにとって成長機会が広がっているとシェス氏は話した。

「Gupshupの使命は事業者がモバイルメッセージと会話型のエクスペリエンスを通じて顧客対応をさらに良いものにするのをサポートするツールを構築することです。使命を達成すべく取り組む中で、イノベーティブでカテゴリーを定義づけるような世界中の企業に多額かつ堅牢、成功的な支援をしてきた経歴を持つTiger Globalから出資を受けられることをうれしく思います」と述べた。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Gupshup、インド、ユニコーン、資金調達、メッセージ

画像クレジット：Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Nariko Mizoguchi）

パフォーマンスを上げケガを防ぐチームスポーツトラッキングプラットフォームのPlayerDataが約2.5億円調達

Hiro Capitalは「デジタルスポーツ」あるいは略して「DSports」分野の投資家として徐々に名を知られるようになってきた。このHiro CapitalがPlayerDataの230万ドル（約2億5000万円）のラウンドを主導した。小規模のラウンドのように聞こえるかもしれないが、参入しようとしている領域は大きく、しかも成長している。このラウンドでは英国スーパー最大手であるTescoのCEOだったTerry Leahy（テリー・レイフィー）卿も出資した。

英国エジンバラに拠点を置くPlayerDataはウェアラブルのテクノロジーとソフトウェアによるトラッキングを活用して、市民スポーツからプロスポーツに至るまでトレーニングに関するフィードバックを提供している。例えばコーチがゲームの重要な瞬間をリプレイしたり、さらにプレイヤーのポジションに基づいてさまざまな結果をモデリングしたりすることもできる。

Hiro CapitalがDSportsや「コネクテッドフィットネス」に投資するのは、Zwift、FitXR、NURVVに続いてこれで4社目だ。「Tomb Raider（トゥームレイダー）」のパブリッシャーであるEidos plcの元会長でさまざまなゲームのパイオニアとして知られるIan Livingstone（イアン・リビングストン）氏が共同創業者でパートナーであることにふさわしく、Hiroは英国や米国、ヨーロッパのゲームスタートアップ8社にも投資している。

PlayerDataによると、同社は英国のサッカーとラグビーで1万以上のチームセッション、プレイの距離では5000万メートル以上を記録している。またネットワーク効果が高く、新たに1つのチームがPlayerDataのプラットフォームを使っているチームに遭遇すると、そこから5チームがユーザーになるという。

PlayerDataの共同創業者でCEOを務めるRoy Hotrabhvanon（ロイ・ハトラブヴァノン）氏は、かつて国際的なアーチェリー選手だった。ファームウェアとクラウドインフラストラクチャのエキスパートであるHayden Ball（ヘイデン・ボール）氏が共同創業者として加わりCTOになった。

PlayerDataのアプリ（画像クレジット：PlayerData）

発表の中でハトラブヴァノン氏は「我々のミッションは、ゲームメイキングを進化させプレイヤーのパフォーマンスを上げケガを防ぐのに役立つように、きめ細かいデータとインサイトをチームスポーツのクラブに提供することです。我々の最終目標はあらゆる分野、あらゆるレベル、あらゆるチームが利用できるウェアラブルのパイオニアとなって最先端のインサイトを実現することです」と述べている。

Hiroの共同創業パートナーであるCherry Freeman（チェリー・フリーマン）氏は「PlayerDataは我々が重視するポイントをすべてクリアしています。300万を超える草の根クラブが存在する巨大なTAM（獲得可能な最大の市場規模）、共有されたプレイヤーのデータの上に築かれた大きな参入障壁、機械学習とアクションに結びつけやすい予測アルゴリズム、顧客のネットワーク効果の高さ、そして熟練でありながら謙虚な創業者チームです」と述べた。

PlayerDataのニュースはデジタルスポーツの幅広い成長ぶりを示す一端だ。この分野のニュースにはPeloton、Tonal、Mirror、そしてHiroの投資先であるZwiftなど注目の名前が並ぶ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により家でのワークアウトと健康全般の両方が重視され、パフォーマンスをデジタルで測定できる魅力はこの分野で重要な要素になっている。

フリーマン氏はTechCrunchに対し「PlayerDateの潜在的な顧客は300万チーム程度と考えています。ランナーの数は明らかに膨大で、その市場のごく一部を獲得するだけで極めて大きなビジネスになります。結局、誰もが運動をしていて、あるいは単に散歩に行くだけかもしれませんが、ターゲットとなる市場は巨大です。PlayerDateは走りに関することから始めましたが、同社のテクノロジーは他の多くのスポーツに応用可能です」と述べた。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：PlayerData、資金調達、イギリス、スポーツ、ウェアラブル

画像クレジット：PlayerData

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（文：Mike Butcher、翻訳：Kaori Koyama）

新興市場の問題を解決するメキシコの中古車販売ユニコーンKavakが531.7億円を調達、評価額は4385億円

メキシコのスタートアップで、メキシコとアルゼンチンの中古車市場を破壊したKavak（カヴァック）は現地時間4月7日、シリーズDで4億8500万ドル（約531億円）調達したことを発表した。同社の企業価値は40億ドル（約4383億円）だった。わずか数カ月前の2020年10月に同社がユニコーンの地位を確立したラウンドの企業価値11億500万ドル（約1211億円）の3倍以上だ。Kavakはこれでラテンアメリカで企業価値トップ5のスタートアップになった。

ラウンドをリードしたのはD1 Capital Partners、Founders Fund、RibbitおよびBONDで、これでKavakの総調達金額は9億ドル（約986億円）を超えた。Kavakは最近ブラジルで限定公開を開始し、最新ラウンドの資金はブラジル市場への進出などに使用される、とKavakのCEOで共同ファウンダーのCarlos García Ottati（カルロス・ガルシア・オッタティ）氏はいう。同社は60日以内にブラジルで正式公開する、とガルシア氏は述べており、Kavakはラテンアメリカ以外の市場に2年以内に展開することも付け加えた。

「私たちは新興市場の問題を解決するためにあります」とガルシア氏はいう。

Kavakは2016年に設立された中古車市場に透明性と安心と融資をもたらすことを目的としたオンラインマーケットプレイスだ。同社はフィンテック子会社のKavak Capitalを通じて自らも融資を行っており、現在2500名以上の従業員を擁し、メキシコとアルゼンチンに20カ所の輸送・修理ハブがある。

「ラテンアメリカでは、中古車売買の90％が非公式に行われており、その結果40％が不正な価格で取引されています」とガルシア氏はいう。同氏は数年前にコロンビアからメキシコに移住してクルマを購入した際、身を持ってこの問題を経験した。

「私には中古車を買う予算がありましたが、買うための仕組みが近くにありませんでした。買うまでに6カ月かかった上、そのクルマには法律的にも機械的にも問題があり、ほとんどのお金を捨てる結果になりました」と彼は述べた。Kavakは個人からクルマを買い、修理調整して保証をつけて販売している。

「新車を買う代わりに、完全保証付きのもっと良いクルマを買えます。これは実に向上心に満ちたプロセスです」とガルシア氏はいう。会社は目的分野別に4つの会社から成り、市場のさまざまな違いに対応するために、包括的に作られている。

「ここ（ラテンアメリカ）で会社を作るためには、いくつかの会社を立ち上げる必要があります。それは多くの物事がうまくいかないからです」と彼は語った。例えば融資が成功の鍵になっているのはそれが理由だ。

融資はそもそもブラジルでは困難であり、ガルシア氏によると中古車市場にもその基盤がない。とはいえ、ブラジルはラテンアメリカのフィンテックハブであり、Nubank、PagSeguro、Creditas、PicPayなどが先陣を切ったこの分野は過去7～10年に大きく飛躍した。その結果クレジットカードやローンはこの地でも以前よりずっと手に入りやすくなり、Kavak Capitalのライバルとなっている。Kavakはブラジル市場向けにサービスの一部をローカライズしているが（アプリとウェブサイトのポルトガル版など）、市場はよく似ているとガルシア氏はいう。

「ブラジルではメキシコと同じ問題が今もありますが、ブラジルのほうがやや進んでいて、特にフィンテックはメキシコの何光年も先にいます」と同氏は述べた。

ブラジル向け製品の競合を踏まえ、ガルシア氏はすでに他の地域の計画を持っているといったが、名前は明らかにしなかった。

「新興国市場の80％の人たちがまだクルマを持っていません」とガルシア氏は世界市場の大きさを示唆した。「私たちは顧客が同じような問題に直面していて、Kavakがその人たちの生活を大きく変えられるような大きい市場に参入したいと考えています」と付け加えた。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Kavak、メキシコ、ブラジル、中古車、資金調達、ユニコーン企業

画像クレジット：Kavak

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（文：Marcella McCarthy、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アマゾンの元セキュリティ担当幹部による中国企業がサイバー脅威に対抗するためのツール「ThreatBook」

ThreatBookの創業者兼CEOであるフェン・シュー氏。

中国では、経済活動や公共活動がよりオンライン化するようインターネット社会を推進している。その過程で、大量の市民や政府のデータがクラウドサーバーに転送され、情報セキュリティへの懸念が高まっている。ThreatBookというスタートアップは、この革命にチャンスを見出し、悪意のあるサイバー攻撃から企業や官僚を守ることを約束している。

設立6年目になるThreatBookの創業者兼CEOであるFeng Xue（フェン・シュー）氏は、TechCrunchのインタビューに答えてこう語った。「中国では数十年前からウイルス対策ソフトやセキュリティソフトが普及していましたが、最近まで、企業はコンプライアンス要件を満たすためだけにそれらを調達していました」。

2014年頃から中国ではインターネットの普及が急速に進み、データが爆発的に増えていった。結果、それまで物理的なサーバーに保存されていた情報が、クラウドに移行した。企業は、サイバー攻撃を受ければ多大な経済的損失を被る可能性があることを認識し、セキュリティソリューションに真剣に取り組み始めた。

その一方でサイバースペースは、国家間の競争が繰り広げられる戦場としても注目されている。悪意のあるアクターは、国の重要なデジタルインフラを標的にしたり、大学のデータベースから重要な研究成果を盗んだりする。

ThreatBookを設立する前にはAmazon China（アマゾン中国）で最高情報セキュリティ責任者（CISO）を務めていたシュー氏は「国家間のサイバー攻撃の量は、地政学的な関係を反映しています」という。同氏はそれ以前は、Microsoft （マイクロソフト）の中国におけるインターネットセキュリティディレクターを務めていた。

「2つの国が同盟関係にあれば、お互いに攻撃する可能性は低くなります。中国は地政学上、非常に特殊な立場にあります。他の超大国との緊張関係に加えて、近隣の小国からのサイバー攻撃も多発しています」。

他の新興SaaS企業と同様、ThreatBookはソフトウェアを販売し、年間サービスのサブスクリプション料金を請求している。現在の顧客の80％以上は金融、エネルギー、インターネット産業、そして製造業などの大企業だ。政府契約の割合はより少ない。ThreatBookは、2021年3月に実施したシリーズEラウンドで5億元（7600万ドル、約83億5000万円）を調達したことで、Hillhouse Capitalを含む投資家からの調達資金総額は10億元（約168億円）を超えた。

シュー氏は同社の収益や評価額については明らかにしなかったが、同社の顧客の95％が年間契約の更新を選択していると述べた。また同社は、中国のNASDAQに相当する上海証券取引所のスターマーケット（Science and Technology Innovation Board、科創板）の「予備的要件」を満たしており、条件が整えば上場する予定だとも。

「同業他社は上場までに7～10年かかります」とシュー氏はいう。

ThreatBookは、2019年にNASDAQへ上場したシリコンバレー発のCrowdStrike（クラウドストライク）と同社を比較しており、企業のファイアウォールの外から内部ネットワークに接続する従業員のノートPCやモバイル端末などのような「エンドポイント」を監視することで脅威を検出する。

ThreatBookも同様に、企業の従業員の端末にインストールされ、脅威を自動的に検出してソリューションを提示するソフトウェア・スイートを有している。

「社内にたくさんのセキュリティカメラを設置するようなものですね」とシュー氏はいう。「しかし重要なのは、問題を発見した後、お客様に何を伝えるかです」。

中国のSaaSプロバイダーは、まだ市場を啓蒙し、企業に支払いを働きかける段階にある。ThreatBookがサービスを提供している3000社のうち、有料なのはわずか300社だけなので、収益化の余地は十分にある。金融機関は年間数百万元（100万元、約1700万円）の支払いに応じるが、テックスタートアップの場合はその数分の1の支払いを望むなど、支出意欲はセクターによっても異なる。

シュー氏は、ThreatBookをグローバルに展開するというビジョンを持っている。同社は2020年に海外進出を計画していたが、新型コロナのパンデミックに道を阻まれた。

「東南アジアや中近東の企業からも問い合わせを頂いています。欧州や北米のように成熟したサイバーセキュリティ企業がある市場でも、当社が活躍する余地があるかもしれません」とシュー氏は語った。「我々が差別化を図ることができれば、既存のセキュリティソリューションがあったとしても、お客様は当社を検討してくれるかもしれません」。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：ThreatBook、中国、資金調達

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（文：Rita Liao、翻訳：Aya Nakazato）

「Amazonではない」小売業者の即日配達を可能にするSwyftが19.2億円を調達

Amazon（アマゾン）やWalmart（ウォルマート）のような大手サービスのおかげで、私たちは翌日発送や即日発送に慣れてしまった。しかし、パンデミックはもっと小さな店や会社から買うことの価値をを再認識させている。

つい最近シリーズAで1750万ドル（約19億2000万円）を調達したSwyft（スウィフト）は、どんな規模の小売店でも即日発送できるようにする会社だ。ラウンドをリードしたのはInovia CapitalとForerunner Venturesで、他にShopifyと既存出資者のGolden VenturesとTrucks VCが参加した。
Swyftは運送業者とメーカーをつなぐマーケットプレイスだ。しかしこの会社は、輸送業者が効率を上げるためのソフトウェアを提供することで巨大な輸送ネットワークを構築し、各自がインフラに手を加えることなく、もっと荷物を扱えるようにする。

つまり、地域の運送業者は、本来の経路を大きく変更したり運転手やトラックを追加したりすることなく、Swyft経由で発送される荷物の配達に加わることができる。

これまでは配送、小売両方の大手企業がこの分野を支配してきたが、それは迅速な配達能力によるところが大きい。Swyftは家族経営の小売店、ベンダーから小さな地域運送業者まで、スモールプレイヤーだけからなる軍団を作ろうとしている。ソフトウェアを通じて結束することで、これらの運送屋と店は大金を使うことなく、巨人たちの規模と影響力に対抗することができる。

SwyftはCEOのAadil Kazmi（アーディル・カズミ）氏、技術責任者のZeeshan Hamid（ジーシャン・ハミッド）氏、営業責任者のMaraz Rahman氏（マラズ・ラーマン）の3名が共同設立した。カズミ氏とハミッド氏はAmazonで働いた経験があり、データおよびラストマイル運用の仕事を担当していた。ラーマン氏は、Y Combinatorが支援する不動産テックスタートアップの初期社員だった。

3人は2020年初めに、なぜ小売店は即日発達できないのかを自問し、そこで見つけたギャップに取り組むことを決めた。

Swyftの目玉は集約した運送業者そのものではなく、彼らに提供するソフトウェアだ。Swyftは集まった運送業者の需要を増やすので、彼らの効率を高めることも必要になる。バックエンドソフトウェアは、運送業者が伝統的に手作業で行っていたことの大部分をデジタル化あるいは自動化する。

カズミ氏によると、Swyftは伝統的方法と比べて25～30％安く利用できるという。

「みなさんの買い物の何パーセントがAmazonからなのかは知りませんが、私の場合は150％みたいなものです」とForerunner VenturesのEurie Kim（ユーリー・キム）氏はいう。「パンデミック下にどこか他のところで買い物をして地域や個人のブランドを応援したいのですが、Amazonは私たちをスピードと送料無料に慣れさせてしまいました。消費者の選択肢が狭まり、商売人の負荷が著しく重くなっているこの状態には、チャンスがあると感じています」。

現在、Swyftには16名の正規従業員がいて、12％が女性で75％は有色人だと会社はいう。

2020年4月以来、Swyftは18万件の荷物を扱い、粗利益率は78％から82％に伸びた。これはソフトウエア部門の売上と設備を持たないゼロアセットモデルによるところが大きい。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Swyft、資金調達、eコマース、配送、Amazon

画像クレジット：Swyft

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（文：Jordan Crook、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

3Dプリンティング技術導入支援などを行う3D Printing Corporationが4億円を調達

3Dプリンティング技術によって日本の製造業を活性化するというビジョンを掲げる3D Printing Corporationは4月6日、総額4億円の資金調達を発表した。引受先は、大陽日酸、アマダ、みらい創造機構、山梨中銀経営コンサルティング、芙蓉総合リース。

2016年2月設立の3D Printing Corporationは、3Dプリンティング技術・AM（積層造形。アディティブマニュファクチャリング）技術と既存製造業を調和させ、次世代のサプライチェーン構築を目指すスタートアップ。3Dプリンティングによる製造の各工程に必要な中核技術の構築と規格化によって、他社との差別化を図るとしている。

調達した資金により、3Dプリンティングを活用した新製品の研究開発、同社の3Dプリンティングによる製造技術を展開するワンストップのデジタルプラットフォーム構築・サプライチェーン構築を加速させる。また、同社顧客サポートをさらに強化する。

同社プラットフォームは、基盤となる幅広い種類の3Dプリンターと後加工ソリューションの上に構築。3Dプリンティング製造の根幹となる形状設計および工程設計の技術を提供し、製造者がよりスムーズに3Dプリンティング技術を導入し、運用可能となるシステムの構築を目指しているという。

また同社は、引受先企業のネットワークの下、より高性能な製品を、より早く市場投入する方法を探している日本のエンタープライズ企業に対して、3Dプリンティング技術を活用したソリューションを提供できるとしている。

3D Printing Corporationでは、材料および工程選択・意匠・機能・製造効率などの多角的なスキルを持つチームが、3つのサービス「DFAM（AM専用の設計手法）ソリューションズ＆コンサルティング」「システム販売」「製造環境の構築と改善」を提供し、顧客のAM利用価値を最大化するという。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：3Dプリント（用語）、3D Printing Corporation（企業）、AM / 積層造形（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

AIにシンプルな可観測性を持たせるイスラエルのAporiaがシード資金5.5億円調達

機械学習のモデルは、与えるデータの量や質で良し悪しが決まる。特に訓練のときにそういえるが、モデルはプロダクションの質も左右する。現実の世界では、新たな事象が起きるたびにデータそのものが変わり、データベースやAPIの報告やデータ保存の小さな変化でも、モデルの反応に影響することがある。そんなときMLのモデルは平然と間違った予測を与え、エラーを投げないため、そういうシステムではデータのパイプラインを監視することが絶対に欠かせない。

そしてそこに、Aporiaのようなツールが登場する。テルアビブに本社のある同社は米国時間4月6日、同社のMLモデル監視プラットフォームに500万ドル（約5億5000万円）のシード資金を調達したことを発表した。投資家はVertex VenturesとTLV Partnersだ。

画像クレジット：Aporia

Aporiaの共同創業者でCEOのLiran Hason（リラン・ヘイソン）氏は、イスラエル国防軍に5年間在籍し、その後はずっとAdallomのデータサイエンスチームにいた。セキュリティ企業の同社を、2015年にMicrosoftが買収した。買収の後、彼はベンチャー企業Vertex Venturesに入り、2019年にAporiaを始めるまでそこにいた。しかし今、Aporiaが解決しようとしている問題に彼が初めて出会ったのは、Adallomにいたときだ。

Adallomでの経験に関して「私は機械学習のモデルのプロダクションアーキテクチャを担当していました。だから、モデルをプロダクションに持ち込んだときに起きるありとあらゆるサプライズを初めて体験したのは、そこででした」とヘイソン氏は語る。

ヘイソン氏の説明によると、Aporiaの目標はエンタープライズによる機械学習モデルの実装を容易にし、AIの力を責任あるやり方で利用することだという。

「AIはとても強力な技術だが、従来のソフトウェアと違いデータへの依存が極めて大きい。AIのもう1つのユニークなところは、とてもおもしろいことだが、失敗するときに黙って失敗することだ。例外もエラーも何も出ない。だからAIは実に厄介であり、特に一旦プロダクションに入れば、モデルの訓練時のようなデータサイエンティストによる完全なコントロールがないため、なおさら厄介です」とヘイソン氏は語る。

しかもヘイソン氏によると、プロダクションシステムはサードパーティーのベンダーからのデータに依存しているかもしれないし、そのベンダーがある日、誰にもいわずにデータのスキーマを変えるかもしれない。そうなると、モデルの信頼性は完全に壊れる。銀行の顧客のローンが債務不履行になるという予測もできなくなり、数週間か数カ月後に実際に不履行になってから気づくことになる。

Aporiaは絶えず、入ってくるデータの統計的特性を調べ、それが訓練セットからあまりにも乖離してきたらユーザーに警報する。

そしてAporiaがユニークなのは、ユーザーにほとんどIFTTTやZapier的なグラフィカルなツールを提供して、モニター（監視系）のロジックをセットアップさせることだ。納品時にはモニターの50ほどの組み合わせであらかじめ構成されており、それらの楽屋裏での仕事ぶりを完全に可視化する。また企業はこれらのモニターの振る舞いを、特定のビジネスケースやモデルに合わせて微調整できる。

最初チームは、ジェネリックなモニタリングソリューションを構築できると考えていた。しかしチームが悟ったのは、そんなものを目指したら非常に複雑な仕事になるだけでなく、これからモデルを構築するデータサイエンティストが、モデルの仕事の仕方と必要事項をモニタリングのソリューションから正確に知らなければならない。

TLV Partnersの創立パートナーであるRona Segev（ロナ・セゲフ）氏は、「プロダクション（本番時）のワークロードのモニタリングは、ソフトウェア工学の実践としてすでに確立しており、機械学習を同じレベルでモニタリングすることもかなり前に確立しています。Aporiaのチームには強力なプロダクションエンジニアリングの経験があり、そのために彼らのソリューションはシンプルで安全で堅牢なものとして傑出しています」と語る。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：Aporia、機械学習、イスラエル、資金調達

画像クレジット：Aporia

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hiroshi Iwatani）

インドのミレニアル世代向け投資アプリのGrowwが91.2億円調達、新たなユニコーンに

インドでは2億人以上がデジタルでお金のやり取りをしているが、投資信託や株式に投資している人口は3000万人にも満たない。

この現状を変えようと、ミレニアル世代をターゲットにするインドのスタートアップ企業が、インド時間4月7日に新たな資金調達を発表し、世界第2位のインターネット市場のインドにおける、新たなユニコーンとなった。

バンガロールを拠点とするGroww（グロウ）が、シリーズDの資金調達ラウンドで8300万ドル（約91億2000万円）を調達し、これによってインドのスタートアップの評価額は10億ドル以上（約1097億4000万円）となった。なお2020年の9月に行った3000万ドル（約33億円）のシリーズC調達時には評価額は2億5000万ドル（約274億6000万円）だった。

Tiger Globalが新ラウンドを主導し、既存の投資家であるSequoia Capital India、Ribbit Capital、YC Continuity、Propel Venture Partnersが参加した。これで4年前に設立されたインドのスタートアップ企業は、計1億4200万ドル（約156億円）を調達したことになる。

なお、Growwはインドのスタートアップでユニコーンとなった8社目の企業だが、今週では4社目となる。ソーシャルコマースのMeesho（ミーショ）は4月5日（インド時間、以下同様）にユニコーンになり、フィンテック企業のCRED（クレド）は4月6日に、そして電子薬局のPharmEasy（ファームイージー）は4月8日朝に未明に新たな資金調達ラウンドを発表したが、同社の評価額は約15億ドル（約1647億8000万円）だった。

Growwを使えばユーザーは、システマティックな投資計画（SIP）や株式連動型の貯蓄を含む投資信託、金そして米国の取引所に上場されているものを含む株式に投資することができる。このアプリは、現在インドで販売されているすべてのファンドを提供している。

Growwの共同創業者であり最高経営責任者であるLalit Keshre（ラリット・ケシュレ）氏は、TechCrunchのインタビューに答えて、彼のスタートアップが800万人以上の登録ユーザーを集めており、そのうちの3分の2は投資初心者であると語っている。

ケシュレ氏は、Flipkart（フリップカート）の元幹部だったHarsh Jain（ハーシュ・ジェイン）氏、Neeraj Singh（ニーラ・シン）氏、Ishan Bansal（イサン・バンサル）氏らと4人で創業したこのスタートアップが、この先新たな資金を使って成長を加速させ、より多くの人材を雇用すると述べている。「私たちは今、より長期的な思考とより速い成長のための燃料を手に入れたのです」と彼はいう。

Growwのユーザーの60％以上はインドの小さな市や町からのアクセスであり、そのうちのさらに60％は、これまでこのような投資をしたことがないとケシュレ氏はいう。スタートアップは、投資教育を目的として、いくつかの小都市でワークショップを行ったのだという。

仲介市場におけるフィンテックの市場シェア比較（BCG）

また、新型コロナウイルスの大流行により、若者が新しい趣味を探求するようになったおかげもあって、スタートアップの成長が加速した。このスタートアップは、Zerodha（ゼローダ）、Paytm Money（ペイトム・マネー）、Upstox（アプストックス）、ET Money（ETマネー）、Smallcase（スモールケース）、そして旧来の企業を含むひと握りの企業たちと競合している。

ケシュレ氏は「私たちは、インドに住むすべての人にとって、投資を身近で透明なものにするために、約5年前にGrowwを設立しました。順調に進んではいますが、まだ始まったばかりという気持ちです」と語った。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Groww、資金調達、ユニコーン企業、インド

画像クレジット：Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：sako）

アーティストがファンから直接資金を得るプラットフォームPatreonが新たな調達で評価額を3倍の約4400億円に

Patreon（パトロン）はTiger Globalを中心とした1億5500万ドル（約170億円）の資金調達により、評価額を3倍の40億ドル（約4400億円）に引き上げたと、米国時間4月6日のWall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）が報じている。

Patreonはアーティストがファンから直接資金を得ることができるクリエイターエコノミープラットフォームで、新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行の中、クリエイターがより多くの作品をオンラインで公開することを余儀なくされたことで、新たに注目を集めた。クリエイター決済の分野ではここ数カ月の間に多数の新規参入者が現れたが、8年の歴史を持つ同社はすでに広範なネットワークを構築している。Patreonは2020年のブログ記事で、2020年3月の最初の数週間で3万人以上のクリエイターがサービスに登録したと述べている。

Patreonはクリエイターが同社のどのサービスを利用するかに応じて、5～12％の手数料をクリエイターから取ることで収益を上げている。同社は2020年9月に9000万ドル（約99億円）のラウンドを完了し、企業価値が12億ドル（約1300億円）に達した。

今回のラウンドにはWoodline Partners、Wellington Management、Lone Pine Capital、New Enterprise Associatesなども参加している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Patreon、資金調達

画像クレジット：10’000 Hours / Getty Images (Image has been modified)

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（文：Lucas Matney、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Visaによる買収が破談になったフィンテックPlaidが約467億円調達

消費者の銀行口座を金融アプリにつなげるユニコーン企業Plaid（プレイド）がシリーズDで4億2500万ドル（約467億円）を調達した。米国4月7日朝に同社が発表した。Altimeter Capitalがリードした本ラウンドのPlaidの評価額は約134億ドル（約1兆4716億円）だとTechCrunchは理解している。

消費者クレジットカード大手Visaの買収対象だったPlaidがさらなる資金を調達するのは驚きではない。Visaによる53億ドル（約5820億円）でのPlaid買収が2021年1月に破談になった後、Plaidが親会社なしの自社の将来を描くことは明らかになっていた。

VisaとPlaidの取引が規制当局の精査に直面して最終的に中止に追い込まれたとき、スタートアップやベンチャーの関係者の間では買収の立ち消えは良いことだとささやかれた。なぜか。Plaidの2020年はすばらしいもので、同社の価値はVisaが支払うことに同意した額よりもずいぶん大きいというのが一般的な見方だったからだ。

PlaidのシリーズDの評価額がこの見方を裏づけている。この新たな評価額でPlaidに喜んで出資したのはAltimeterだけではなかった。新規投資家としてSilver Lake PartnersとRibbit Capitalも加わった。Silver Lakeは何百億ドル（何兆円）も運用している巨大プライベートエクイティであり、一方のRibbitは数多くのフィンテックに投資していることで知られている。

つまり、Plaidは1つのラウンドでレイターステージのガイダンスとフィンテックの洞察を得る投資家の組み合わせを選んだ。多くの既存投資家もシリーズDに参加した。

今回のラウンドについてTechCrunchはPlaidのCEOであるZachary Perret（ザチャリー・ペレット）氏に話を聞いた。同氏は短い電話の中で、他のオプションもある中で、消費者向け金融サービスの未来に関して考えが同じだったAltimeterがリード投資家として選ばれた、と語った。新規投資家3社から学ぶことを楽しみにしていて、これはPlaidの長期的運営に役立つはずだとも付け加えた。

ペレット氏はまた、今後のIPOについてもわずかに言及したが、ここしばらく可能性が取り出されているIPOを実際に進めるとは筆者には思えない。しかしながらCEOの口から財務面での将来の目標を持っていることを聞けたのは新鮮だった。

調達した額について、ペレット氏は同社がチームとプロダクトラインナップを拡大できる「正しいレベル」の資金だと述べた。同氏はまた、資金により同社が活動の機会を狙えるようになるとも話した。

Plaidにとって、過去12カ月は忙しいものだった。同氏はインタビューの間、この時期のことについて何回か言及し、2020年消費者向けの金融サービスのデジタル化がいかに急速に進んだかを説明した。

最後に、成長について。Plaidが成長について積極的に共有したのは、2020年に顧客数が60％増えたということだけだった。ペレット氏はこの数字は前年からの加速を示していると述べた。同氏によると、現在の従業員数は約650人だが、第1四半期に約20％増えたとのことだ。

Plaidはフィンテックブームの中心的な存在で、TechCrunchは過去数四半期Plaidをかなり取り上げた。外部信号に関する限り、Plaidの顧客ベース拡大を部分的に構成する企業をウォッチするのが他の成長メトリクスを得ることになるようだ。その特定の信号はPlaidにとって良い前兆となっている。

Plaidがいかに米国内外での競争をかわすか、様子を見ることにしよう。同社は今、そうするための資金をもちろん持っている。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Plaid、買収

画像クレジット：Plaid

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：Nariko Mizoguchi）

企業向けノーコードツールの米国展開に向けてベルリンのBryterがさらに72.5億円調達

ノーコードスタートアップ企業が、企業の間で多くの支持を集め続けている。ノーコードを使って、従業員たち（まあ非技術者ではあるもののソフトウェアそのものは毎日利用しているような人たち）が、自分の仕事の反復的な部分を実行させるためのアプリを作っているのだ。そうした従業員たちは仕事の世界では「市民コーダー」とも呼ばれている。

ベルリンを拠点とするBryter（ブライター）は、AIを活用したノーコードの新しいスタートアップだ。これまでに約100社のグローバル企業で、約2000のビジネスアプリケーションやワークフローに利用されているプラットフォームを、構築してきたが、今回そのチャンスをさらに拡大するために、新たな資金調達を発表した。今回BryterがシリーズBとして調達したのは6600万ドル（約72億5000万円）で、この資金は、同社のプラットフォームへの投資と、2020年開設したニューヨークオフィスから始める米国全体に向けての事業拡大に充てられる。CEOで共同創業者のMichael Grupp（マイケル・グラップ）氏はインタビューの中で、今回の資金調達は、同社のツールに対する多くの需要があることを受けて行われたものだと語っている。

Micha-Manuel Bues（ミカ=マヌエル・ビュー）氏ならびにMichael Hübl（マイケル・ヒューベル）氏と、共同で会社を創業したグラップ氏は「2020年はローコード、ノーコードのプラットフォームにとってすばらしい年でした」と語る。「みんなが気づいたのは、ほとんどの人は技術に関心がないということです。人びとはユースケースにしか関心がないのです。仕事を終わらせたいだけなのですから」。彼らのサービスを使う顧客には、欧州のMcDonald’s（マクドナルド）、Telefónica（テレフォニカ）、PwC、KPMG、Deloitte（デロイト）をはじめとして銀行、ヘルスケア、そして製造業などが名を連ねる。

今回のラウンドを主導しているのはTiger Globalで、既存の投資家であるAccel、Dawn Capital、Notion Capital、Cavalry Venturesが参加し、そして数多くの個人投資家たち（たとえばDataDog CPOのAmit Agharwal（アミット・アガルワル）氏、Qilkの元CEOのLars Björk（ラーズ・ビョーク）氏、Seal Softwareの創業者でCEOのUlf Zetterberg（ウルフ・ゼッターバーグ）氏、ServiceNowの元グローバルSVPのJames Fitzgerald（ジェームズ・フィッツジェラルド）氏など）も加わっている。

AccelとDawnが共同して主導した1600万ドル（約17億6000万円）のシリーズAが行われたのは、まだ1年も経っていない2020年6月のことだった。この急速な資金調達ペースは、ノーコード / ローコード両分野への関心の高さを示すものであり（Bryterの企業顧客数はそのときの50社に比べて倍増している）、同時にこの分野のスタートアップたちが鉄は熱いうちに打とうとしていることを示している。

この分野を狙うのは1社だけではない。Airtable（エアテーブル）、Genesis（ジェネシス）、Rows（ロウズ）、Creatio（クリエシオ）、Ushur（アッシャー）など、ここ数カ月の間に資金調達を行った「非技術者のためのハンズオンテック」指向のスタートアップ企業は多い。

自動化が、このような活動を推進する大きなトレンドとなっている。現在、ナレッジワーカーたちは、ほとんどの時間をアプリで過ごすようになっている。これはパンデミック以前から進んでいた状況だが、パンデミックの中でさらに進んでいる。そうした作業の中には、人の手による作業や評価が必要なものもあるが、ソフトウェアによってそれらの作業の大部分が自動化されてきている。

UiPath（UIパス）、Automation Anywhere（オートメーション・エニウェア）、Blue Prism（ブルー・プリズム）などの企業が大きな役割を果たしているRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、そうした活動の大きな部分を占めている。特にフォームの読み取りや大量のデータ入力に関しては顕著だ。しかし、RPAが一般的に使用されていない（少なくとも「まだ」使用されていない）、特定のアプリ内での多くの処理や活動が残されている。そしてそういう場所こそが、技術者ではない人たちが、Bryterのようなノーコードツールが非常に有用な役割を果たしてくれることに気づいている場所なのだ。そうしたノーコードツールは、人工知能を利用して、よりパーソナライズされ、しかも拡張性のある自動化を実現してくれる。

「多くのケースで、私たちはRPAのさらに上にサービスを提供しています」とグラップ氏はいう。

同社のプラットフォームが導入されている分野は、コンプライアンス、法務、税務、プライバシーとセキュリティ、調達、管理、人事などで、そこにバーチャルアシスタント、チャットボット、インタラクティブなセルフサービスツールなどが組み込まれているという。これらは人間に代わるものではないが、情報を処理するための特定の作業に必要な人間の時間を削減してくれる。

そのスケーラビリティの高さと、技術的なアーリーアダプターを超えて急速に顧客を獲得できたことが、今回の資金調達の理由だ。Tiger GlobalのパートナーであるJohn Curtius（ジョン・クルティウス）氏はこう語る「Bryterは、顧客の真の痛みを解決できる高品質の製品、大きな市場機会、世界クラスの創業チームなど、一流のソフトウェア企業の特徴をすべて備えています。私たちの調査によれば、Bryter社の顧客からのフィードバックは圧倒的に肯定的なものでした。今後数年間で同社が新たな高みに到達することを期待しています」。

Dawn CapitalのパートナーであるEvgenia Plotnikova（エブガニア・プロットニコバ）氏はこう付け加える「Bryterは2020年爆発的な成長を遂げ、多くの分野やユースケースですばらしい顧客を獲得しました。しかし、これは驚きではありません。パンデミックの影響を受けた世界では、デジタル化は『あれば便利』なものではなく、もはや『必要不可欠』なものなのです」。

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タグ：Bryter、ベルリン、ノーコード、資金調達、ドイツ、RPA

画像クレジット：gilaxia / Getty Images

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：sako）

考えの整理に捕らわれずすばやく書き留めることに特化したメモアプリ「Mem」が6.2億円調達

ノートテイキングの分野には高評価の生産性スタートアップが多数存在し、生産性を無限に上げるかもしれない製品を提供してユーザーを獲得しようとする競争がかつてないほど激化している。この1年間でNotionは20億ドル（約2194億円）、Codaは6億3600万ドル（約697億7000万円）、Roamは2億ドル（約219億4000万円）のバリュエーションとなった。

この分野に、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）から新たな資金を得たプレイヤーがステルスから姿を見せている。無料のMemアプリは、考えの整理にとらわれすぎずにすばやく書き留めることに特化したプラットフォームで、現在は早期アクセスの段階だ。Memの創業者たちはこのプラットフォームの今後について、機械学習やさらにはARの進化にも踏み込むような巨大な野望を抱いている。

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Mem共同創業者のKevin Moody（ケビン・ムーディー）氏はTechCrunchに対し「本当に差別化の要因となるのは、（情報を）どこにいても取り出せることです。そのために、短期的にはMem Spotlight機能を備えたデスクトップアプリをどこにいても使えるヘッドアップディスプレイとして、中期的にはアシスティブなモバイルアプリケーションで、そして長期的には有用なコンテンツを現実世界にオーバーレイ表示するコンタクトレンズのようなものを想像してみてください」と述べた。

ムーディー氏と共同創業者のDennis Xu（デニス・シュ）氏はTechCrunchに対し、a16zが主導したシードラウンドで560万ドル（約6億1500万円）を調達したと述べた。このラウンドにはCultural Leadership Fund、Will Smith（ウィル・スミス）氏のDreamers VC、Floodgate、Unusual Ventures、Shrug Capitalの他、エンジェル投資家のHarry Stebbings（ハリー・ステビングス）氏、Julia Lipton（ジュリア・リプトン）氏、Tony Liu（トニー・リュウ）氏、Rahul Vohra（ラウル・ボラ）氏、Todd Goldberg（トッド・ゴールドバーグ）氏なども参加した。

現時点でのMemは、フォルダやリンクをクリックして考えを収める場所を見つけるのではなくユーザーが「簡単に整理」できる方向を目指している。ユーザーやメモのトピックにはすばやくタグを付けられる。ユーザーは検索と時系列での整理を頻繁に使うため、最近使ったメモが表示されるようになっている。特定のメモに関するリマンダーを設定して、メールでよく使われる仕組みをノートテイキングに取り入れることもできる。

Apple（アップル）のメモアプリなどのユーザーにとってはこうした独特のインターフェイスにあまり抵抗がないかもしれないが、NotionやAirtableなど迅速さより構造を重視するアプリとはかなり違う設計だ。

Mem Spotlight

おそらくMemの最大の特徴は、このプラットフォームに取り込んだ情報にアクセスする方法だろう。同社の創業者たちはこのアプリを「最終目的地」と思われたいわけではなく、キーボードショートカットで呼び出す「Mem Spotlight」というオーバーレイを多用してメールやプレゼンテーション、テキストメッセージに必要な情報を見つけて欲しいと考えている。創業者と投資家たちが広い意味で期待しているのは、今後Memがプラットフォームのインテリジェンスを活用して、脳やデジタルフットプリントの情報源から取り出したデータを理解し、ユーザーについて広告ネットワークやソーシャルメディアグラフよりも深く知ることだ。

ムーディー氏は次のように考えている。「デジタルフットプリントを受動的に取得し、それをあたかも構造化されているかのように使うだけだとしたらどういう意味があるでしょうか。テキストや連絡先、知っている人、参加する予定のイベント、そしてMemに取り込まれるさまざまなソースからのフィードなど、こうしたエンティティをすべて実際にMemでモデリングできるとしたら、『あなた』というAPIである製品をMemが持つことにどういう意味があるでしょうか」。

現時点でMemのアプリは創業者たちが将来に思い描いているほど大がかりなものにはなっていないが、同社はウェイトリストで待っている初期ユーザーのオンボーディングを実施しデスクトップ向けの機能を追加しながら、ユーザーが情報を「記憶する」のに役立つプラットフォームに向けて前進している。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Mem、メモアプリ、資金調達

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（文：Lucas Matney、翻訳：Kaori Koyama）