タグ: クリエイター（用語）

Visaがアーティストやミュージシャンを対象としたNFTプログラムを開始

クレジットカード大手のVisa（ビザ）は、小規模事業者をデジタル経済に取り込むため、NFT（非代替性トークン）クリエイタープログラムを開始した。

Visaの暗号資産（暗号資産）部門責任者、Cuy Sheffield（クイ・シェフィールド）氏はTechCrunchに「過去1年間、NFTのエコシステムが急速に成長しているのを目の当たりにしました。NFTが新しい形のeコマースを表していると考えています」と語った。

小規模事業者の頭の中は、従来の「家族経営の実在店舗」から、デジタルに特化した企業を立ち上げ、NFTのような新しいツールを活用したいクリエイターや起業家による他の独立したビジネスへと進化していると、シェフィールド氏は述べた。

1年間の集中プログラムであるVisa Creator Programは、アーティスト、ミュージシャン、ファッションデザイナー、映画制作者などのクリエイターを集め、NFTを使ったビジネスを構築できるようにする。

シェフィールド氏は、初回のプログラムではクリエイターの数に上限はなく、すべてのメンバーがVisaの顧客やメンターの幅広いネットワークにアクセスできるようになる、と述べた。

「大規模な業者やブランドは、どうすれば参加できるかを毎日尋ねています」と同氏は語った。「我々にとってNFTが非常にエキサイティングなのは、人々がビジネスを構築し、オンラインで販売するための参入障壁を低くしてくれると考えているからです」。

従来の物理的な商品の販売方法は多くの物流をともなうため、中小企業や個人が競争し、規模を拡大するのは難しかった。「NFTは、クリエイティブな人、アーティスト、才能のある人が、デジタルな方法で完全に商品を生産することを可能にします」とシェフィールド氏は話す。

元メジャーリーガーで、現在はAkuのアーティストであるMicah Johnson（マイカ・ジョンソン）氏は、この初回プログラムの参加者の1人だ。Visaは2021年10月にパートナーシップを発表したが、その時はジョンソン氏がプログラムに参加していることは明かしていなかった。

ジョンソン氏のAku NFTは、同氏が甥から「黒人の宇宙飛行士ってあり？」という質問を聞いて作ったキャラクターをベースにしている。

同氏の10部構成のコレクションは、スパゲッティとミートボールに覆われたヘルメットから、シンプルでスマートな白いヘルメットまで、さまざまな要素を身につけた黒人男性の宇宙飛行士のポージングで構成されている。Aku NFTのウェブサイトによると、価格は1790〜3万7000ドル（約22万〜450万円）だ。

ジョンソン氏は「NFTがアーティストを可能にすることを身をもって体験しました」とTechCrunchに語った。「私はこのアイデアと使命感を持って、文字通り自宅のガレージで絵を描いていましたが、それを世界的な企業に成長させることができたのです。NFTがなければ、今の私の立場はないでしょう」。

Visaは暗号資産コミュニティと無縁ではなく、過去12カ月間、暗号資産の擁護者だった。2021年8月に人気のCryptoPunkのNFTを購入したことで話題になったが、シェフィールド氏はこの購入が同社の唯一のNFTにはならないだろうと述べた。

NFTの収集以外にも、Visaは暗号資産チームを増強し、2021年12月には顧客やパートナーがこの分野への深入りを検討できるよう、暗号資産アドバイザリー業務を開始した。

「（NFTは）商取引を再構築し、新たな機会を創出することができる基本的な原始ツールだと考えています。しかし、どのように進化していくのかについては、まだ多くの疑問があります。どのブロックチェーンを使えばいいのか。どのようにして目立つのか。どのような方法で顧客にアプローチするのか。そして、クリエイターが我々から学ぶことができると思うのと同じくらい、我々は彼らから学びたいのです」とシェフィールド氏は話した。

同氏によると、Visaは今後、これらの暗号資産技術にどっぷりと浸かって商取引の未来を追いかけたいと考えている。「我々はNFTに非常に興奮しています。NFTが多くの異なるネットワークにまたがって存在すると考えているので、すべての（NFT）マーケットプレイスがVisaカードを受け入れることができるようにしたいのです」。

次のステップはどうなるか。Visaは、オンラインで何かを購入するのと同じくらいNFT購入を簡単にしたいと考えている、と同氏はいう。

「現在のNFT購入体験はかなりハードルが高く、取引所に行って暗号資産を買い、それを別のウォレットに移すという複数のステップが必要です。新しい消費者がこの分野に参入するのは非常に難しいのです」と同氏は指摘する。

このプログラム以外にも、クレジットカード会社は、消費者にとってNFTをより購入・アクセスしやすくするための方法を検討している。消費者がこの分野に参入しやすくするためにVisaが取り組んでいる「数々の取り組み」があるが、シェフィールド氏は今後同社がNFTに特化した製品やサービスを発売する時期については明かさなかった。

「小規模事業と商業は、世界中の町や近隣のコミュニティを構築する上で本当に重要な役割を担っています。地元の理容店やパン屋には、親しみやすい顔があります。そして今、私たちが目にしているのは、クリエイターが商業とNFTを利用して、共通の信念や理想を持つ人々が集う、志の高いコミュニティを世界中に築きつつあるということです」。

画像クレジット：hapabapa / Getty Images

［原文へ］

（文：Jacquelyn Melinek、翻訳：Nariko Mizoguchi）

TikTokが新しい動画作成ツール「TikTok Library」でGIFのコレクションを提供するGIPHYと提携

TikTokは米国時間3月29日、新しいアプリ内作成ツール「TikTok Library」を発表した。クリエイターがエンターテインメントコンテンツにアクセスしたり、トレンドに参加したりしやすくなることを期待している。当初は、GIPHY Clips（ジーフィークリップス）と呼ばれる音声付きGIFのコレクションなど、GIPHY（ジーフィー）から厳選されたコンテンツがライブラリに掲載される予定だ。時間の経過とともに、TikTokは追加のコンテンツソース、オーディオやサウンド、テキストテンプレート、その他のTikTokクリエイターのコンテンツでライブラリを拡張するとしている。

ただし同社は、そうした取り組みのために将来的にどのようなパートナーと提携するのかについては言及を避けた。

2019年にGIPHY Videoとして開始された今日のGIPHY Clipsは、テレビや映画のスタジオ、ゲームメーカー、レコードレーベル、スポーツリーグ、ニュースメディアなどのエンターテインメントパートナーが、GIPHYのプラットフォーム上で適切にライセンスされたコンテンツを共有するための手段だ。この機能は時間とともに拡大し、音声付きGIF（短編動画としても知られている）を活用してGIPHYの数億人のデイリーアクティブユーザーにリーチしたいと考える何千ものコンテンツメーカーが参加するようになった。これらのGIPHY Clipsは、GIPHYの開発者向けツールセットであるGIPHY SDKを介して、ウェブ上のリンク、メッセージングアプリ内、Slackなどの職場用ツール、その他のサードパーティアプリケーション内のどこでも共有することが可能だ。

画像クレジット：TikTok

TikTokによると、さし当たってはリアクション、引用、人物、アイコニック・モーメントといったGIPHY Clipsのカテゴリーをサポートする。

リアクションは、誰かの生の感情をとらえたGIFで、引用は著名人の印象的なキャッチフレーズや格言だ。人物は、有名人やスポーツ選手などファンを抱える人に特化したカテゴリーだ。そしてアイコニック・モーメントは、スポーツの名プレーや授賞式のスピーチなど、大きなイベントでの忘れられない瞬間だ（おそらく、私たちが3月27日にアカデミー賞授賞式で目撃したものなど）。

TikTokへの統合には、GIPHYの幅広いライブラリからの数百万のGIFに加えて、数万のGIPHY Clipsライブラリの一部が含まれると同社の広報担当者は述べた。

TikTokはすでにソーシャルビデオアプリで多くのクリエイティブツールを提供しているが、クリエイターの自己表現をサポートする新しい方法を探し続けているという。そこで、GIPHYとの統合が実現した。

この機能を使うには、TikTokのユーザーはアプリのカメラ画面の垂直サイドバーにある新しい「ライブラリ」アイコンをタップする。ライブラリに入ると、トレンドのコンテンツをスクロールしたり、検索バーを使ってより具体的なものを探したりすることができる。使いたいコンテンツを選んだら、好きな長さにクリップし、撮影画面に戻って動画の撮影を続けることができる。

画像クレジット：TikTok

TikTokによると、ライブラリ機能はまずAndroidの一部のマーケットで展開され、iOSでは来週、そして今後数週間で世界中のより多くのTikTokユーザーへと拡大される予定だ。

もちろん、Facebook（フェイスブック）の最大の脅威の1つとなっているTikTokが、Facebookがかつて4億ドル（約490億円）で買収した会社のコンテンツを活用して短編動画アプリを改良しているという皮肉もそこにはある。しかし、Facebook、現在のMeta（メタ）は英国の競争市場庁（CMA）が反競争的との視点で買収取引を調査したため、GIPHYを完全に統合することを阻止されている。CMAは2021年11月、MetaにGIPHYを売却するよう求める判断をした。Metaは現在、その判決を不服として控訴している。しかし、もしMetaがGIPHYを完全に自社に統合することが許されていたら、このようなTikTokの統合は進んでいたのだろうかと思わざるを得ない。

公平を期して言えば、これはTikTokにとって初めてのGIPHY統合ではない。TikTokは以前、Green ScreenでStickersとGIFsを立ち上げた。しかし、GIPHYの動画を活用するのは今回が初めてだ。

TikTokはGIPHY統合をより広範な機能の始まりにすぎないとしているが、考えられる将来のパートナーについての詳細がないため、この追加はまだ初期段階のようだ。「TikTok Library」と呼ぶことで、単純なGIPHY SDKの統合よりもずっと興味深いものに聞こえる。

さらに、この機能がより完全なものになる前にLibraryを発表することで、TikTokは今週末のアカデミー賞授賞式とそれに付随するハイライトや修羅場といった最新のポップカルチャー・モーメントの勢いにすばやく乗ることができ、これらはすでに数百万回試聴されたTikTokビデオに組み込まれている。

画像クレジット：Nur Photo / Getty Images

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Pinterestがクリエイター向けファンドへの投資を大幅に追加

競合各社がクリエイターに熱を上げる中、Pinterest（ピンタレスト）は米国時間3月28日、Creator Fundへの当初の投資を大幅に増やし、まだ評価を得ていないクリエイター層に対し現金での支援、広告のクレジット、その他のリソースとして追加で120万ドル（約1億4800万円）を投じると発表した。同社は2021年に50万ドル（約6200万円）のCreator Fundを開始すること、および新しいコンテンツポリシーとクリエイター向けツールを発表していた。ただ、Pinterestが投資を増やしクリエイターとの関わりを強化するものの、Meta（メタ）やYouTube（ユーチューブ）、TikTok（ティックトック）、Snap（スナップ）といったソーシャル大手の大がかりな取り組みに比べると、その規模はまだ小さい。

Pinterestは2021年4月にCreator Fundを発表し、同年秋には米国でクリエイターの報酬としてさらに2000万ドル（約24億6000万円）を投じると発表した。この報酬は「チャレンジ」への参加に対してクリエイターに直接支払われる。ただしこの取り組みはCreator Fundの一環ではないとされている。同社は、Creator Fundは資金と教育の両方のリソースを提供して、まだ評価を得ていない層のクリエイターを支援することに特化していると説明している（TechCrunchの問い合わせに対し、同社は新たに投資する120万ドル［約1億4800万円］のうちどの程度を現金で支援するのかについて明らかにしなかった）。

PinterestはCreator Fundの拡張にともない、四半期ごとに5週間のサイクルをコンテンツのテーマを変えてクリエイターに提供する。テーマはファッションとビューティー、ウェルネス、ライフスタイルとホーム、フードが予定されている。2022年の4サイクルのうち最初のサイクルではファッションとビューティーを取り上げ、このサイクルでは初のブランドパートナーとしてL’Oréal USA（ロレアルUSA）の後援を受ける。Creator Fundの参加者はPinterestが提供するトレーニングを受けられる他、L’Oréal USAから美容業界のインサイトとこの分野における専門家のサポートも提供される。参加するクリエイターは現在募集中だ。

Creator Fundの参加者は、現金での支援と広告クレジット、機材の提供を受け、さらにブランドパートナーになるチャンスやクリエイター向けカンファレンスへの参加、さらにPinterestのプロダクトをいち早く目にする機会もあると同社は述べている。

当初のファンド、そして以前に発表された2000万ドル（約24億6000万円）の報酬よりも大幅に増額されたが、それでもクリエイターに対するPinterestの取り組みは競合に遅れをとっている。

比較のために挙げると、TikTokは2020年に独自のクリエイターファンドを2億ドル（約246億円）で立ち上げたが、向こう3年間で10億ドル（約1230億円）以上にまで拡大するとしている。Metaも10億ドル（約1230億円）のクリエイター向けボーナスプログラムを発表した。YouTubeはTikTokへの対抗策としてYouTubeショートのクリエイター向けとして2021年に1億ドル（約123億円）のファンドを発表したが、過去3年間で合計300億ドル（約3兆6900億円）を超えるクリエイターへの幅広い投資を喧伝している。そしてSnapも最近、TikTokに似たSpotlightのクリエイターに対し、2021年に2億5000万ドル（約307億5000万円）を支払ったと述べた。

これらに対し、Pinterestはクリエイターに対する取り組みを始めたばかりだ。この1年間ほど、同社はそのプラットフォームをインスピレーションやアイデア、販売のための画像のピンボードから、動画や動画に関連する収益化の取り組みを通じてクリエイターのコミュニティに資するものにシフトしようと試みている。2021年5月にはクリエイター向け動画ファースト機能でTikTokとストーリーをミックスしたような「アイデアピン」を正式に発表した。Pinterestユーザーは、BGMやトランジション、さまざまなインタラクティブ要素など他のソーシャルプラットフォームと似たツールでクリエイティブなコンテンツを録画し、編集できる。しかしTikTokの動画とは異なり、Pinterestのアイデアピンは、例えばクリエイターがレシピやDIYの製作過程などを共有するページといった動画以外のコンテンツも組み合わせられるようになっている。

2021年秋にPinterestは、ビデオのピンを簡単にスクロールできる「Watch」タブをアプリに追加した。この取り組みがどの程度効果を上げているかは、今のところ明らかにされていない。The Informationは最近、PinterestはオンラインショッピングプラットフォームのVerishopを買収しようとしたが、Pinterestが買収されると取り沙汰される中で決断は先延ばしになったと報じた。Verishopは買収に乗り気ではなかった。

Pinterestによれば、同社Creator Fundプログラムを修了した参加者は平均で60％フォロワーが増えたという。しかし比較の基準がないので、クリエイターの実際の成果やもっと広い意味でのPinterestへの影響はなかなか理解できない。

Pinterestは、2022年後半には米国以外にもCreator Fundを拡大する計画であるとしている。

画像クレジット：Pinterest

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）

スマホ1台で完結する写真・動画加工アプリ「Picsart」はデジタル化が進むこれからのクリエイティブを支えるツールになる

YouTubeやSNSの成熟が進み、クリエイターが個人として活動する機会が増えている。それまで無名だったクリエイターがひと晩で有名になるといった話も珍しくない。インターネットの世界で一旗揚げたい若い世代のクリエイターに選ばれるサービスがPicsart（ピクスアート）だ。

Picsartは写真や動画の編集、加工ができ、サービス上で作品のシェアも可能。さらに他のSNSで投稿することができるサービスだ。すべてをスマホアプリ（もしくはウェブブラウザ）上で完結するのが特徴であり、AIにより誰でも簡単に作品づくりができるだけでなく、他のクリエイターの作品を「Remix（再編集）」して自分の作品をつくることもできる。

現在もZ世代を中心にユーザー数を増やしているPicsartを提供する同社の日本・韓国担当のゼネラルマネージャー石田直樹氏にサービスの現在、そしてクリエイターを支えるサービスであるPicsartのこれからについて話を聞いた。

現在、Picsartはどのような時期になるのでしょうか？新型コロナウイルスの影響は受けましたか？

「アプリは2011年に登場、日本には2019年に上陸しており、現在は成長フェーズ、投資モードにあります。新型コロナの影響もあり、アクティブユーザーが増えました。メインはやはり趣味のためのユーザーですが、クリエイターやインフルエンサーをはじめオンラインビジデスでビジュアルが必要な方も増えました。また、美容師の方がInstagramにアップする写真をPicsartでつくるといった例もあります。ビジネス目的で利用される方が増えており、戦略的にはそんな『プロスーマー』を取り込もうとしています」。

ビジネス目的ではあれば、有料ユーザーも増えているのですか？

「そうですね、たしかに有料率は上がっています。しかし、無料であってもPicsartのメインコンテンツであるパワフルな写真や動画編集のツール、そしてフリー画像やテンプレートが使えるためそれで満足している方がやはりほとんどですが、さらに豊富なストック画像を利用でき、ライセンスも増やすことができる有料版にバリューを感じていただき契約していただいている方も増えています」。

画像クレジット：Picsart

写真・動画加工アプリはたくさん存在していますが、強み、選ばれる理由は何でしょうか？

「Picsartには3つの特徴があります。1つはテクノロジー。背景除去や人物のキリヌキ、レタッチなど現在、AIを利用した機能が3000以上も用意されています。会社には800名以上の社員がいますが、その70％となる大量のエンジニアが、日々、スピード感を持って新しいツールや機能を開発しています。

2つ目がコンテンツ数で、Picsartにはすでに3億以上もの作品があります。それらは眺めて楽しいのはもちろんですが、ただ参照してアイデアの素にするだけでなく「Replay（リプレイ）」で、その編集手順を自動で再現できるので、次々に新たな作品が作れます。ユーザーが簡単にその作品をベースにした自分の作品をつくれるので、ブームも起きやすい。さらにステッカーやテンプレートも豊富です。

3つ目がコミュニティ。Picsartはコンテンツを共有する場でもあり、そのままシェアできます。ユーザー数も増えているので、反響も大きい。もちろん他のSNSなどに作品を投稿することができます」。

どのようなツールが人気ですか？

「人物や顔、服、空など、AIを活用し対象を指定するだけできれいに処理される自動切り抜きツールはよく使われています。フィルターは100以上も用意されており人気です。また、フォントも人気ですね。日本語フォントはかっちりしたものから手書きっぽいものまで、30種類以上用意されています。色を変更したり立体感を出したり、文字列をカーブさせたりする機能などもあり、こちらも人気です」。

やはりZ世代のユーザー向けのサービスなのでしょうか。

「たしかにZ世代はコンテンツの消費と生産の垣根が低い人たちで、スマホ1台で制作から共有まで完結するPicsartは親和性が高いサービスだと思います。そのためZ世代のユーザーも多い。しかしPicsartは『Z世代ありき』のではありません。私たちは、もっと広くビジュアルコミュニケーションで使われるサービスでありたいと考えています。モバイルアプリだけでなくウェブブラウザも提供しています。ビジネスでコンテンツを作る人「プロスーマー」に支持してもらえるツールを目指しています」、

日本と海外でユーザーに違いはあるのでしょうか。

「InstagramやYouTube、TikTokiがあるのでユーザーの情報量も同程度になり、流行の時差はほぼありません。ただし国が違えば好みも違うため、例えば一時、被写体の顔を隠すためにうずまき加工を行うというブームがありましたが、これは日本だけのものでした」。

画像クレジット：Picsart

写真・動画編集アプリ、サービスは今後、どう進化していくのでしょうか？

「人々の活動は現在よりもさらにオンライン上に移っていきます。そこで生まれるのではデジタルな写真・動画へのニーズであり、クリエイターへの需要も増え、その数も増えていくと思います。NFTなど新たな技術の上にあるサービスも登場し、デジタルなビジュアルがマネタイズできる機会も増加します。そこで活躍するクリエイターにPicsartは選んでもらえるツールになっていければと考えております。

Picsartが得意なことはもっと得意に。機能の豊富さがPicsartの特徴ですが、それらはさらに増やしていき、寄せられるユーザーからのニーズは大量のエンジニアたちの力で迅速に応えていきます。また、AIに注力しているため、今後、AIで強化された機能が増えていくでしょう。

たくさんの機能があれば、私たちが意図していなかった使い方をしてもらい新たなクリエイティブが生まれる機会も増えます。Z世代を含む、これからのクリエイターを支えるサービスを提供していきます」。

HubSpotがポッドキャスターを支援する新プログラムを発表

最近は買い手の注意を引くことが難しくなってきた。かつてはいくつか広告に費用を払い、ブログ記事をアップすればそれでよかったのだが、これらの経路が効果的でなくなるにつれ、SaaS企業は意図するオーディエンスに到達するために、より洗練された種類のメディア制作に目を向けるようになっている。

HubSpot（ハブスポット）は先週、クリエイターに資金とプラットフォームを提供し、制作されたポッドキャストをHubSpotのウェブサイト上で配信するというプログラムを発表した。クリエーターにより幅広い聴取者にリーチする方法を提供しつつ、より多様なコンテンツへのアクセスを持つ利点を活かしたいと、同社は考えている。

「飽和状態のポッドキャスト市場で突破口を開くことは、特にゼロから始めるクリエイターにとっては非常に難しくなります」と、HubSpotのマーケティング担当SVPであるKieran Flanagan（キーラン・フラナガン）氏は、このニュースを発表した記事の中で述べている。「このHubSpot Creators（ハブスポット・クリエイターズ）プログラムを通じて、私たちはコンテンツ分野のリーダーとしての当社の立場を活用し、何百万もの組織の成長を支援するという当社のミッションを共有する新進クリエイターの知名度を向上させることができます」。

クリエイターは、同社のプラットフォームを利用してより広いリーチが期待できることに加え、聴取者の増加に応じて毎月支払われる金額が増額される仕組みになっている。HubSpotは、シード、シリーズA、B、Cというベンチャー投資の概念に準えた4つの成長段階を設定した。また、このシステムを通じて、クリエイターはエディターやプロデューサーといった人的リソースへのアクセスも得ることができる。

CRM Essentials（CRMエッセンシャル）の創設者で主席アナリストのBrent Leary（ブレント・リアリー）氏は、このアプローチは実に賢明なやり方であると確信している。

「クリエイターを受け入れ、彼らがストーリーを語るための手助けをすることで、HubSpotはコンテンツのエコシステムを拡張できるだけでなく、より広いクリエイターのエコシステムの一部となることもできます。このアプローチにより、HubSpotは個人やコミュニティと重要な関係を築くことができ、自社のコンテンツ戦略を他のフォーマットやチャネルに展開することにつながります」と、リアリー氏はTechCrunchに語った。

HubSpotは、2006年にインバウンドマーケティングのプラットフォームとして誕生し、ブログを使って企業の製品やサービスに対する関心を高める働きをしてきた。コンテンツマーケティングの考え方は進化しているものの、フラナガン氏はLinkedIn（リンクトイン）に掲載した新プログラム発表の投稿の中で、当初のインバウンドマーケティングの考え方は依然として共鳴を呼び、製品主導による成長の進行とともに重要性が増してきていると書いている。

もう1つの大きな要素は、これらのコンテンツの周りに、ブランドにとって重要な人々、つまりコミュニティが形成されるということだ。コミュニティは、直接的に（これらの人々の何割かが顧客になる）、あるいは間接的に（少なくともより広い世界でコンテンツを共有してくれる）、関心をさらに高める方法を生み出すと、フラナガン氏は述べている。

同社は「Content is Profit」や「（Un）Sexy」といった名称の8つのポッドキャストからこのプログラムを開始する。これらのポッドキャストのテーマは、セールスおよびマーケティングプラットフォームとしてのHubSpotのミッションに何らかの形で関連しており、HubSpotが自社の製品やサービスへの関心を高めると期待するコンテンツを提供していく。

このようなプログラムを起ち上げているのは、HubSpotだけではないことも注目に値するだろう。LinkedInはクリエイター向けに似たようなアプローチを提供している。MailChimp（メールチンプ）も同様だ。しかし、これらのプラットフォームに便乗することは、クリエイターにとって聴取者を獲得するための最良の方法なのだろうか？　トレードオフとなるものは何だろうか？

ある情報筋からTechCrunchに提供された非公開のクリエイター規約書によると、HubSpotはクリエイターに対し、どれだけダウンロードされたかという数字に関係なく、毎週ポッドキャストを作成するために最低月1000ドル（約12万円）を支払うとされている。これは新人ポッドキャスターにとって好条件だと思われる。独立系の番組がそれだけの収入を得られるようになるまでには、時間がかかることが多いからだ。この最下段の「シード」層に属するポッドキャスターには、1回限りのマーケティング投資として5000ドル（約60万円）も与えられる。

しかし、ポッドキャスターは、この手早い資金投入を利用するために、いくつかの権利を放棄しなければならない。HubSpotのパブリック・クリエイター・プログラム契約によると、このプログラムに参加することによって、クリエイターは番組に対する永久的なライセンス（番組の改変や派生物の作成を含む）をHubSpotに付与することになる。また、番組ホストがその義務を果たせていないとHubSpotが判断した場合、HubSpotはホストを交代させる権利も有している。

クリエイターが番組の所有者であることは変わらないものの、HubSpotの永久ライセンスは、この資金援助に付随する条件があることを明確に示している。

「HubSpotはクリエイターの権利を尊重し、クリエイターとHubSpotの間で公平なバランスが維持されると確信しています」と、HubSpotの広報担当者はTechCrunchに語った。「HubSpotは、このプログラムから良好な状態で離脱したクリエイターに対して、独占権の放棄も検討していく予定です」。

LinkedInも最近、同様のポッドキャストネットワークを起ち上げたが、そのクリエイター契約に関する詳細な情報を公表することは拒否した。LinkedInの担当者はTechCrunch に、ポッドキャストパートナーは「彼らのコンテンツに対する完全な所有権を保持する」と述べたが、ライセンス契約については詳しく語ろうとしなかった。

ますます多くのSaaS企業が独自のポッドキャストネットワークを起ち上げる中、ポッドキャスターは、クリエイティブコントロール（創作物のクリエイティブ面における最終決定権）の価値と、これらのプログラムが提供する資金を天秤にかけた難しい決断を迫られることになりそうだ。

画像クレジット：Anastasiia Krivenok / Getty Images

［原文へ］

（文：Ron Miller, Amanda Silberling、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

クリエイターが所有するデジタルコミック、ニュースレター、IP管理プラットフォーム「Zestworld」

コミック界はインターネットが誕生して以来、デジタル革命を待ち望んでいたように思われる。2007 年に立ち上げられたComiXology（コミクソロジー）は、コミックスというメディアにそうした動きをもたらすのに最も近い存在であったため、当然ながらAmazon（アマゾン）はこのサービスを買収して台無しにした。その最新の変更はサブスクライバーを置き去りにし、その結果、同ブランドは「統合プロセスはシームレスとは程遠い」と認め、ユーザーからのフィードバックに対応することを約束した。

これはKickstarterが2021年末、ブロックチェーンに関する重大発表の後に受けた反動と似ていなくもない。同サービスは長年クリエイターの間で人気があったが、その層が最近の発表で疎外感を覚えたのだ。最近では、Substack（サブスタック）がコミック分野に参入し、Grant Morrison（グラント・モリソン）やChip Zdarsky（チップ・ズダースキー）などの大物を起用しているが、このサービスにも賛否両論がないわけでもない。

2021年に発表されたZestworldは、独自のカスタムビルドプラットフォームでこの媒体に挑戦しようとしている。コミックメディアに特化して設計されたこのサービスは、すでにReddit（レディット）の共同創業者であるAlexis Ohanian（アレクシス・オハニアン）氏やTwitch（ツイッチ）の共同創業者として知られるKevin Lin（ケビン・リン）氏など、著名な支援者を獲得している。

オハニアン氏はリリースで「コミッククリエイターが作品をデジタルで公開し、ファンとつながるための現在の状況はひどいものです」と述べている。「Zestworldは、コミッククリエイターのビジネスとコミュニティのあらゆる側面を1つの集中型プラットフォームに集約し、コミッククリエイターがIPを公開し所有する方法を破壊すると同時に、ファンがまったく新しい方法でクリエイターと直接つながることを可能にしています」。

オハニアン氏とリン氏はともに、General Catalystが主導する937万ドル（約11億3000万円）のシリーズAラウンドに参加した。この資金は、クリエイターにコミックに最適化されたニュースレタープラットフォームとIP管理ツールを提供するという同サービスの計画を実現するために使われる予定だ。もちろん、IPは長い間、主流のコミック業界の飯の種として機能してきた。最高レベルでコミックを売って生計はなんとか立てられるが、正直なところ、この業界で本当に儲かる部分はライセンシングだ。

「クリエイター主導のプラットフォームを見つけることはコミックにおける真のチャレンジであり、Zestworldが提供するものは新鮮で透明性があります」と、この立ち上げに関わった作家の1人であるAlex Segura（アレックス・セグラ）氏は述べている。「Zestworldは、私のようなクリエイターが自分のスケジュールに合わせて作品を公開し、特典やクリエイティブチームと私が読者と交流する方法をカスタマイズできるようにし、プラットフォームを通じて公開するすべての作品の知的財産権を維持することを可能にします。これほどすばらしいことはありません」。

セグラ氏は、Amanda Conner（アマンダ・コナー）氏、Jimmy Palmiotti（ジミー・パルミオッティ）氏、Peter J. Tomasi（ピーター・J・トマシ）氏、Eric Canete（エリック・カネテ）氏、Phil Jimenez（フィル・ヒメネス）氏らとともに同プラットフォームに参加する。その他、コミュニティ管理や「NFT / メタバースイベント」などの機能も約束されている。2022年にサービスを開始するには、それらを抜きにしては語れないからだ。

画像クレジット：TechCrunch

［原文へ］

（文：Brian Heater、翻訳：Den Nakano）

Shopify、eコマース機能を組み込んだ新しいリンクインバイオツール「Linkpop」を発表

Shopify（ショッピファイ）は「Linkpop（リンクポップ）」と呼ばれる新しいツールを発表し「link in bio（リンクインバイオ）」市場に参入したと、米国時間3月22日に発表した。この新サービスはクリエイターを対象としており、クリエイターはLinkpopのページから直接商品を販売することができるようになる。クリエイターやマーチャントは、ページに重要なリンクを掲載できる他、ストアフロントを立ち上げて、フォロワーと関わっているプラットフォームで直接販売することも可能だ。消費者は、Shopifyのマーチャントの商品を閲覧し、使用していたアプリを離れることなく、Linkpop上で直接購入することができる。

マーチャントは、アカウントを開設し、Shopifyストアにリンクさせ、ページにショッパブルリンクを追加することができる。また、ウェブサイト、記事、ビデオ、プレイリストなどへのリンクも追加することができる。ショッパブルリンクは、販売者の商品カタログと自動的に同期し、顧客が購入する前に必要とするすべての詳細を掲載する。一度アカウントを作成すれば、最大200のリンクをLinkpop上で共有することができる。

Linkpop には分析ツールも組み込まれており、リンクのクリック数やユニークビジター数といった顧客のページへの関与の度合いをよりよく理解することができる。また、背景色、ロゴ、フォントなど、Linkpopのページのさまざまな部分をカスタマイズすることもできる。また、特定のリンクに付随する写真をアップロードすることもできる。

「今日、マーチャントやクリエイターは複数のチャネルを使って顧客と関わっており、そのタッチポイントの数は今後も増え続けるでしょう」と、ShopifyのプロダクトディレクターであるAmir Kabbara（アミール・カバラ）氏は、声明で述べた。「Linkpopでは、マーチャントがソーシャルチャネルに投稿するすべてのリンクを一元化するサーフェスを作成しました。さらに、Linkpopで直接商品を購入することが簡単にできるように、そこで買い物できるようにしました。これは、マーチャントとバイヤーの両方にとって利益となるでしょう」。

画像クレジット：Shopify

このツールは、Shopifyの加盟店であるかどうかにかかわらず、誰でも利用することができる。しかし、ショッパブルリンクを利用できるのはShopifyのマーチャントのみだ。Shopifyは、まだビジネスを始めたばかりのクリエーターや、ビジネスを立ち上げていないクリエイターが、オーディエンスやブランドを育てるためにLinkpopを利用することができると指摘している。Shopifyでストアを立ち上げる準備ができたら、Linkpopのページで直接商品をシェアすることができる。Shopifyは、Linkpopのユーザーが最終的にShopifyの店舗を作り、Linkpopで購入できるようになることを期待している。

リンクインバイオページは、ここ数年でますます人気が出てきている。ソーシャルメディアのプロフィールやSpotify（スポティファイ）のページ、YouTube（ユーチューブ）のチャンネルへのリンクとして使う人もいれば、オンラインストアへのリンクとして使う人もいて、使い方はさまざまだ。

Linktree（リンクツリー）は、人気のある「リンクインバイオ」サービスの1つで、最近、Index Ventures（インデックス・べンチャーズ）とCoatue Management（コーチュー・マネジメント）が主導する1億1千万ドル（約132億円）の全額出資ラウンドを発表した。この資金調達により、Linktreeの評価額は13億ドル（約1568億円）に達した。2021年末、同社はShopifyとの統合を開始し、ユーザーが自社のプラットフォーム上で直接ビジネスや製品を宣伝する方法を提供するようになった。Shopfyとの連携は、LinktreeがPayPal（ペイパル）と提携し、Linktreeで直接支払いを行うために最近開始した「Commerce Links（コマース・リンク）」ツールを拡張した数カ月後に実現した。

Shopifyは今回、Linktreeに直接対抗するための新しいツールを立ち上げた。また、Shorby（ショービー）、Linkin.bio（リンクインバイオ）、Beacons（ビーコンズ）などを含む広範な「リンクインバイオ」市場にも対抗している。

画像クレジット：Shopify

［原文へ］

（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）

ポッドキャスターのみなさん、Apple Podcastsでフォロワー数を確認する準備を

Apple Podcasts（アップルポッドキャスト）は、ポッドキャスターがアプリ上でリスナーへの有料購読の提供を奨励する新機能を展開する。これらの機能の1つは、良くも悪くも、Apple Podcastで何人が自分をフォローしているかを、ポッドキャスターのプライベート分析ダッシュボードで明らかにするというものだ。

Apple PodcastsのConnect（コネクト）ページでは、リスナー数、リスナーが離脱するまでの時間、各エピソードのパフォーマンスなどの統計が表示されるが、なぜだかフォロワー数はクリエイターには示されていなかった。

しかし、ポッドキャスターの中には、Apple Podcasts Connectでの統計数値が予想より低いことに気づく人もいるかもしれない。米国のポッドキャストリスナーの大半はSpotify（スポティファイ）を使用しているため、Apple Podcastsのリスナーについての情報のみを示すこれらの分析では、クリエイターに番組のパフォーマンスの全体像を示すことはできない（ただし、離脱率はLibsynなどの配信プラットフォームでは得られないデータポイントで有用な情報になり得る）。

「番組をフォローしているリスナーは、新しいエピソードが入手可能になるとそれを受け取りたがるため、番組フォロワーは購読する可能性のある人々の指標となる」と、Appleはブログ投稿で述べている。

Appleの論理では、あなたがAppleのアプリで多くのフォロワーを抱えていることに気づいた場合、1年弱前に始まったAppleのサブスクサービスを通じて有料のコンテンツを投入することを検討するかもしれない。購読者限定のコンテンツを提供するポッドキャスターは、1年目は購読料収入の30％を、2年目は15％をAppleに支払う。しかし、Spotifyで有料コンテンツをリリースする場合、Spotifyは現在、手数料を取っておらず、開始から2年後には5％を取る。その他、Patreon（パトレオン）のようなプラットフォームでファン会員を作り、まったく別の方法で番組を収益化することを選ぶポッドキャスターもいるかもしれない。このアプローチでは、プラットフォーム固有のボーナスコンテンツを提供するだけではなく、番組に興味を持つ人のコミュニティを育成するのに役立つプライベートのDiscord（ディスコード）サーバーへのアクセスなども考えられる。

画像クレジット：Apple Podcasts

しかしAppleの売りは、iPhoneにアプリがあらかじめダウンロードされていることだ。そのため、新しいPodcastリスナーは、すでに持っているアプリで番組を購読する方が簡単だと思うかもしれない。Appleはポッドキャスターの収益の一部を得ることに熱心で、ポッドキャスターがApple Podcastsチームから直接指導を受け、購読サービスを開発するプログラム「Jump Start」を立ち上げている。しかし、この指導はApple Podcasters Programのメンバー、つまり年間19.99ドル（約2400円）を支払ってすでにApple Podcastsでサブスクを販売することを選択した人たちだけが受けることができる。

プログラム登録者向けのマイナーアップデートがいくつかある。購読者専用の音声として.mp3ファイルをアップロードできるようになり（以前は.wavと.flacのみだった）、番組に表示される購読バナーのカスタマイズもできるようになった。

すべてのアップデートは米国3月22日から利用できるようになるが、フォロワー数については、4月にクリエイターのApple Podcasts Connectダッシュボードに表示される。

画像クレジット：TechCrunch

［原文へ］

（文：Amanda Silberling、翻訳：Nariko Mizoguchi）

TikTokが音楽配信プラットフォームのSoundOnを公開

TikTok（ティックトック）は現在の音楽業界にすでに多大な影響を与えており、アプリ内で人気の曲はチャートの上位にランクインする。今度は自分の音楽をもっと聴いてもらいたいアーティストを支援するために独自の音楽マーケティング・配信プラットフォーム「SoundOn」を開始する。この新しいプラットフォームでは、アーティストは自分の音楽をTikTokと、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）の音楽ストリーミングサービスのRessoに直接アップロードでき、さらにApple Music、Spotify、Pandora、Deezer、Tencent（テンセント）のJooxといったグローバルなストリーミングプラットフォームにもアップロードできる。

配信に対する課金はなく、プラットフォームは手数料を請求しない。TikTokは、ByteDance傘下のプラットフォームに関しては無期限で使用料の100％をSoundOnから音楽クリエイターに支払うとしている。これにはTikTokでの配信の他、ブラジル、インドネシア、インドのRessoと、ByteDanceの動画編集アプリのCapCutの分が含まれる。

グローバルのストリーミングサービスに関しては、そのアーティストの1年目は100％が支払われるが、2年目以降は90％に下がる。比較のために挙げると、競合のDistroKidはサブスクリプションベースでアーティストとレーベルに対して課金し、アーティストは売上の100％を受け取れる。一方、TuneCoreは曲またはアルバム単位で配信に対して課金するが、こちらもアーティストはストリーミング売上の100％を受け取れる。

SoundOnのFAQによれば、アーティストはすべての権利と使用料を保持する。つまりマスターを所持しつつ、さらに使用料の100％（または一定期間後に90％）を受け取れるということだ。

画像クレジット：TikTok

SoundOnは音楽配信の仕組みだけでなくプロモーションのためのツールやサポートも提供する。具体的にはオーディエンスのインサイトと開拓、SoundOnマーケティングチームからのアドバイス、TikTokのミュージックタブの利用（自分のプロフィールページから曲へリンクできる）、TikTokによる認証、RessoとCapCutでの紹介、TikTokプラットフォームのクリエイターマーケティングを活用したプロモーションの支援などだ。

SoundOnのウェブサイトには、このプラットフォームでリリースするとTikTokクリエイターの目に触れると書かれている。

ウェブサイトでは以下のように説明されている。「TikTokクリエイターはこのプラットフォームの活力源であり、サウンドがヒットする理由です。あなたがこのプラットフォームでリリースすると、我々は多様なクリエイターがあなたの曲を使って動画を制作するように働きかけます。これによりあなたのファンは広がり、クリエイターたちの新しいコミュニティにリーチできます」。

SoundOnのバリュープロポジションに対するTikTokのマーケティング面としては、このサービスはキャリアの浅いアーティストに特にアピールするかもしれない。TikTokにはバイラルのトレンドがあり、特別にプッシュされれば自分がブレイクして多くの人へのリーチとにつながると理解されているからだ。その後、ファンは音楽ストリーミングサービスでそのアーティストをフォローし、その売上が自身の収入になる。

TikTokの音楽担当グローバル責任者のOle Obermann（オーレ・オルバーマン）氏はSoundOnの提供開始に関する発表の中で「TikTokには新人のアーティストや音楽クリエイターたちの活気に満ちあふれたコミュニティがあり、SoundOnはこうした人々がキャリアの最初の一歩を踏み出せるようにと開発されました。SoundOnチームはクリエイターが大きなステージへと成長するジャーニーをガイドし、TikTokの専門性とパワーをアーティストのために活かします。我々は新しい才能が表に出てきて前進し、SoundOnがますます多様化し成長するグローバルな音楽業界に貢献することをたいへん楽しみにしています」と述べた。

SoundOnプラットフォームでは2021年秋からベータテストを実施し、今後は米国、英国、ブラジル、インドネシアで一般に広く使えるようになる。すでにこのサービスを利用しているアーティストとクリエイターの人数は明らかにされていないが、Muni Long（マニー・ロング）、Games We Play（ゲームス・ウィ・プレイ）、Abby Roberts（アビー・ロバーツ）、Chloe Adams（クロエ・アダムズ）らが利用している。

TikTokが音楽配信分野に参入するのはSoundOnが初めてではない。同社は2020年にUnitedMastersとの提携を発表し、これがTikTokと音楽配信企業との初の統合になった。

ByteDanceが音楽配信を拡大するのはストリーミングサービス事業者としてはよくある流れだ。例えばAppleは2021年に、NBAやESPN、そしてTikTokとも大型契約を交わしているUnitedMastersに投資した。SpotifyはDistroKidに小規模な出資をしているが、2021年秋に出資分の3分の2を1億6700万ドル（約193億7200万円）で売却した。

TikTokによれば、SoundOnに関心のあるアーティストはus.soundon.globalまたはsoundon.globalで登録できる。

画像クレジット：TOLGA AKMEN / Contributor / Getty Images

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）

Instagram、投稿に貢献したクリエイターのクレジットを表示できる拡張タグを導入

Instagram（インスタグラム）は、クリエイターが自分の作品に対する評価を受けやすくするために、新たな拡張タグを導入する。同社によると、この拡張タグによって、ユーザーは閲覧した写真や動画の投稿の中で、クリエイターによる特定の貢献を認知・共有できるようになるという。このタグの中には、クリエイターが自ら指定した役割を示すプロフィールカテゴリーが表示される。クリエイターは自分の投稿に、他のクリエイターのタグを付けることが可能になり、より多くの人に各自の作品を知ってもらうことができる。

この新しい拡張タグを使用するには、投稿を作成する際に「Tag People」をタップし、そこから「Select Add Tag（追加するタグを選択）」をタップして、作品に寄与したクリエイターを検索・選択する。そして「Show Profile Category（プロフィールカテゴリを表示）」をタップすると「スタイリスト」や「フォトグラファー」などのクリエイターカテゴリが表示されるので、そこから相応しいものを選べばよい。

「創作に対する適切な評価と認識は、発見、新たな機会、そして経済的エンパワーメントの出発点です」と、Instagramはこの発表に関するブログ記事で述べている。「多くの黒人や過小評価されたクリエイターにとって、クレジット表記はクリエイターとして持続可能なキャリアを築くための入り口であると同時に、文化的盗用を防止し、誰が文化を牽引しているかを世界に確実に伝えるものです。簡単にいうと、もしあなたが、メイクアップアーティストやソングライターなど、その作品における重要な協力者であるなら、投稿の中であなたの貢献が、よりはっきりと目で見てわかるようになるということです」。

この新しい拡張タグは、オンライン上で自分の作品に対する評価を受け取っていないという黒人クリエイターたちによるコンテンツストライキを受けて、導入されたものだ。Instagramは、この新しいタグについてのブログ記事で、適切なクレジット表記が「裏方として貢献することが多い、主流から追いやられた、過小評価されたクリエイターや協力者にとって、特に重要である」と認めている。Instagramは、新しいタグを通じてこのような懸念に対処し、より多くのクリエイターが自分の作品に対する評価を受け取れるようになることを期待している。

今回の新しいタグの導入は、Instagramが2つの古いアプリをアプリストアから削除したことを認めたのと同じ日に行われた。この2つのアプリとは、2014年に初めて登場したタイムラプス動画アプリ「Hyperlapse（ハイパーラプス）」と、2015年にリリースされたループ動画アプリ「Boomerang（ブーメラン）」だ。とはいえ、Instagramがこれらのアプリを廃止したことに驚きはない。どちらも元々は、Instagramの旗艦アプリを停頓させることなく、Instagramユーザーに新たなクリエイティブツールを提供するためのものだった。しかし、そのメインアプリに、あまりにも多くの機能を詰め込みすぎることに対する同社の懸念は、すでに過去のものとなっており、現在のInstagramは、メインアプリ本体で、短い動画コンテンツの「Reels（リール）」、オンラインショッピング、ライブ動画など、数多くのツールや機能を提供している。

この2つのアプリの削除が確認される数日前には、Instagramは独立した動画アプリ「IGTV」のサポート終了を発表している。同社は今後、すべての動画をInstagramのメインアプリに統合することに注力し、これから数カ月かけてメインアプリ内における動画の平易化と改善を続けていくとしている。

画像クレジット：Instagram

［原文へ］

（文：Aisha Malik、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ツイッター、クリエイターが収益を管理・分析するための新ツールをリリース

米国時間3月8日、Twitterは「Creator Dashboard（クリエイター・ダッシュボード）」という新たなツールを発表した。クリエイターはこのツールで、Twitter上で得ている収益やスーパーフォロー、チケット制スペースなどの収益化機能の収益効果を分析できるようになる。クリエイターはまた、このダッシュボードを使って決済の履歴や今後の支払いに関する情報を確認することもできる。

このダッシュボードには、アプリの「収益を得る」タブからアクセス可能で、米国では1万以上のフォロワーがいるiOSのクリエイターでチケット制スペースとスーパーフォローに参加している者が利用できる。スーパーフォローは、サブスクライブしているフォロワーに有料コンテンツを提供して、クリエイターが毎月の収入を得る機能だ。一方、チケット制スペースは、クリエイターが自分のスペースのブロードキャストにチケットの価格を設定できる。

Creator Dashboardで自分の収益を見たり、一定期間のスーパーフォローのサブスクリプションを調べたりできます。現在はiOS上の一部のクリエイターでテストしている。もちろん、あなたからのご意見も聞きたい。

Creator Dashboardには、新しいスーパーフォローのフォロワーたちのリストや、自分のサブスクリプションを更新したフォロワーのリスト、そして収益化機能による総収益額の予想が表示される。チケット制スペースに関しては、このダッシュボードが、これまでに売れたチケットの数やチケットを購入した人たちのリスト、そしてそれぞれのチケット制スペースの売上予測が表示される。

Twitterの広報は「Twitterは、人々が起こっていることについて会話をするために訪れる場所であり、クリエイターはそうした会話をリードするのに役立ちます。クリエイターダッシュボードで、私たちは彼らの推定収益をより理解するために透明な方法を与えることによって、Twitter上のクリエイターへのコミットメントを高め続けています」とTwitterの広報はメールで述べている。

同社によると、このダッシュボードは今後さらに拡張して、クリエイターが自分のコミュニティをより大きくする方法を見つけ、このプラットフォームで得られる収益を分析できるようにするつもりだ。

Twitterは2021年も、クリエイターをサポートする複数の機能やツールを展開してきた。10月には企業やクリエイターのために「Twitter for Professionals」を開始。この新しいプロフィール設定は、ユーザーがプロフィールを区別し、広告を通じてコンテンツを迅速に宣伝し、Twitterの将来のeコマースへの取り組みを活用するための追加ツールを提供するものだ。

Twitterはクリエイターのための収益化機能は導入したが、企業のための特別のプロフィールタイプはまだ広く導入していない。競合他社であるFacebookやInstagram、TikTokなどには、かなり前から用意されている。

また、10月にTwitterは、Twitter Spaces Spark Programと呼ばれる新しいクリエイター事業をスペースに導入した。これは期間が3カ月のアクセラレーター事業で、Twitter上の成功しているスペースに、金融や技術、マーケティングに関する支援を提供する。

画像クレジット：Twitter

［原文へ］

（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Amazon Musicの楽曲とおしゃべりでDJになれるライブラジオアプリ「Amp」

Amazon（アマゾン）のClubhouse（クラブハウス）対抗馬が登場した。同社が米国時間3月8日に発表したモバイルアプリAmp（アンプ）は、クラシックから最新の音楽までの幅広いAmazon Music（アマゾンミュージック）が保有する数千万曲の中からDJとして楽曲を流すことができる「ラジオ番組」を作成することができるものである。このアプリは、米国で限定的にベータ版が提供されているとAmazonは述べている。

「自分の声やお気に入りの曲を、Ampで簡単に世界中に発信できます」と、App Storeのアプリの説明には書かれている。「番組タイトルを決め、プレイリストを作成すれば、自分のラジオ番組のストリーミング配信までもうすぐです」。

画像クレジット：Amazon

この新しいアプリは、Project Micという名前で開発されていた時にThe Vergeが以前報じたもので、Amazonがやや遅れてライブオーディオ市場に参入したことを表している。Clubhouse というアプリが、ライブオーディオのソーシャルインタラクションの新しい形式を確立して先導したが、このアイデアはその後、Twitter（ツイッター） の Spaces（スペース）、Facebook（フェイスブック）の Live Audio Rooms（ライブ・オーディオ・ルーム）、Spotify（スポティファイ） の Greenroom（グリーンルーム）、そして Mark Cuban（マーク・キューバン）氏 が支援する Fireside （ファイアーサイド）や David Sacks （デイヴィッド・サックス）が支援する Callin（コーリン） などの小さなスタートアップのものなど、それぞれ独自の切り口を持った多数の競合の場となっている。

しかし、これらのClubhouseのライバルは、ほとんどの場合、ライブポッドキャストのようなトークに焦点を合わせている。AmazonのAmpは、Amazon Musicの幅広いカタログへのアクセスを提供することで、他社との差別化を図っている。つまり、Ampのユーザーは、自分の好きな曲やアーティストについてストリーミングやチャットでDJプレイをし、クリエイターとしての地位を確立することができるということだ。また、リスナーのために選曲し、生電話を受けながら、スポーツやポップカルチャーなど、他の話題についてはなすためにアプリを使うことができる。

AmpのApp Storeの説明によると、クリエイターは、番組の事前計画やスケジュール管理、リスナーへの番組予告、生電話を受ける際の発言者のコントロールなどもできるようになるそうだ。また、番組で使用する楽曲を入手する際に、レーベルへの支払いが不要であることも、アプリの説明文に記載されている。

ユーザーは、Amazonの認証情報を使ってサインインするか、新たにAmazonのアカウントを作成してAmpを使用する。また、Amazonは24時間365日体制でモデレーションチームを提供し、リアルタイムでレポートを確認し、対処する。

画像クレジット：Amazon

この記事の公開後、数千万曲のライセンス楽曲のカタログには、Universal Music Group（ユニバーサルミュージックグループ）、Sony Music Entertainment（ソニーミュージックエンタテインメント）、Warner Music Group（ワーナーミュージックグループ）の他、Beggars Group（ベガーズグループ）、Believe（ビリーブ）、CD Babyや、PIASなどのインデペンデント系音楽会社のものが含まれ、さらに追加されていることに触れるブログ記事を通じて、Amazonは、Amp登場のニュースを公表した。

ベータ版の一環として、Ampは、まもなく彼女の番組「Queen Radio」の復活をAmpにもたらすNicki Minaj（ニッキー・ミナージュ）の番組を含む、今後の一連の番組も発表している。その他、Pusha T（プシャ・T）、シンガーソングライターのTinashe（ティナーシェ）、電子アーティストでバイオリニストのLindsey Stirling（リンジー・スターリング）、Travis Barker（トラヴィス・バーカー）、Lil Yachty（リル・ヨッティ）、Big Boi（ビッグ・ボーイ）、著名なパーソナリティのTefi Pessoa（テフィ・ペソア）とNikita Dragun（ニキータ・ドラグン）、人気ラジオホストのZach Sang（ザック・サン）、Kat Corbett（キャット・コーベット）、Christian James Hand（クリスチャン・ジェームズ・ハンド）、Guy Raz（ガイ・ラズ）、音楽・カルチャー出版社のThe FADERからのライターが番組を担当していると、Amazonは発表した。

画像クレジット：Amazon

「ラジオは常に音楽と文化に関するものです」と、Ampの副社長であるJohn Ciancutti（ジョン・シアンクッティ）氏は、この立ち上げに関する声明で述べている。「しかし、もしあなたが今日、初めてこのメディアを発明したとしたらどうでしょう。人々が愛するラジオ、すなわち自然な語り口、新しい音楽の発見、多様なパーソナリティ、幅広い番組編成を、今日のテクノロジーによって可能になったものと組み合わせることができるのです。電話機と声と音楽への愛があれば、誰でも自分の番組を作ることができるようになるのです。それこそ、私たちがやっていることです。Ampは、あなたがマイクを握り、電波を操ることを可能にします。私たちは、番組のダイヤルが無限にあるような、新しいバージョンのラジオを作っているのです」と付け加えた。

Ampのアプリは現在、アクセスコードがないと利用できない、とAmazonは述べている。

今朝方、Ampのウェブサイトはまだパスワードで保護されていたが、その後、公開された。

米国時間3月8日より、米国のiOS App StoreからAmpのアプリをダウンロードし、ウェイトリストに登録し、Ampのニュースレターを購読することができる。また、Instagram（インスタグラム）、Twitter、TikTok（ティックトック）の@onamp_ social accountsをフォローすることができ、Amazonは定期的にアプリに参加するためのコードをドロップすると述べている。

編集部注：本記事は東部時間3月8日9時15分に、当記事掲載後にAmazonから共有された情報をもとに更新された。

画像クレジット：Jasper Cole / Getty Images

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Yuta Kaminishi）

コンテンツクリエイターに無料の音楽を提供する英国のUppbeatが約7億円を調達

英国を拠点とする音楽プラットフォームのUppbeatは、コンテンツクリエイターがYouTubeやTwitch、TikTokなどのプラットフォームで公開する動画に使用できる無料で高品質の音楽を簡単に見つけられるサービスを構築し、現在50万人以上のユーザーが利用している。同社はビジネスを成長させるためにシリーズAで460万ポンド（約7億500万円）を調達したと発表した。

Uppbeatを構築したのは、英国を拠点とする音楽ライセンス企業のMusic Vineを共同で創業したLewis Foster（ルイス・フォスター）氏とMatt Russell（マット・ラッセル）氏だ。2人は、自分たちの専門性を活かしてクリエイターの間で高まっている無料の音楽リソースのニーズに応えるチャンスがあると考えた。現在、1億人以上がソーシャルプラットフォームでコンテンツを共有しているが、無料でありながら高品質の音楽の選択肢は多くないと2人は確信していた。

Uppbeatは2021年1月にサービスを開始し、費用のかかる音楽ライセンスプラットフォーム、あるいはYouTubeのオーディオライブラリやクリエイティブ・コモンズの音楽といった無料の音楽に代わる選択肢を提供することで、クリエイターが作るコンテンツで使われる音楽の著作権に関する頭痛の種を取り除いている。

Uppbeatはフリーミアムのモデルを活用して、クリエイターがアカウントを作成するとサイトのカタログの約50％にアクセスでき、1カ月に10件ダウンロードできるようにしている。プレミアムのサブスクリプション（月額6.99ドル、約800円）ではすべてにアクセスし、無制限にダウンロードできる（3年間と永続のサブスクリプションも用意されている）。

2021年9月にはサイトを拡張して、音楽だけでなく「ミームスタイル」のコンテンツに適した効果音とクリップのライブラリも提供している。

画像クレジット：Uppbeat

曲にはライセンスのない使用への対抗策としてフィンガープリントが必要であるため、Uppbeatの音楽を使う際に著作権の主張が発生することもある。しかしおよそ5分以内でシステムが必要なクレジットを確認してから主張を自動で処理する。無料ユーザーはYouTubeの動画の説明にクレジットを追加して著作権の主張をクリアすればよい。YouTubeを利用するプレミアムユーザーは自分のチャンネルをホワイトリストに登録して自動で著作権の主張から保護することができる。

このシステムはYouTube限定ではない。音楽と効果音はストリーマー、ポッドキャスター、ブロガー、その他のソーシャルメディアクリエイターが利用する、ほぼすべてのプラットフォームで動作する。

一方、Uppbeatのアーティストは音楽の所有権をすべて保持し、レベニューシェアベースで報酬を受け取る。

Uppbeatによれば、毎月7万5000人以上の新規ユーザーを獲得し、サイトへのトラフィックは月間100万セッションを超えるという。リテンションは高く直帰率は10％未満の低さであると、同社はTechCrunchに対して語った。セッションタイムの平均は5分以上だという。

Uppbeatのカタログはサービス開始時の1000曲から3000曲以上へと増えている。2500種類の効果音とクリップも追加された。同社は、年間収益ランレートは71万8000ドル（約8300万円）で、Music Vine全体としてはおよそ240万ドル（約2億7600万円）と発表している。

同社は、シリーズAの投資家は戦略的支援者でありこの分野のリーダーで、当人が公表を望まないため発表できないと述べた。

今回の資金調達により、Uppbeatは同社の音楽をYouTubeで公開してブランドのプレゼンスをさらに高め、オンラインのコミュニティとこれまで以上に直接関わっていくとしている。バックエンド全体を見直して、パーソナライズ機能を備えたスマートなユーザーインターフェイスの構築も予定している。

さらにクリエイター向け新機能を公開する計画もある。例えばクリエイターが独自のプレイリストを作成して共有する機能が挙げられる。これによりUppbeatのアーティストの露出が増え、クリエイターの収益化につながる可能性もある。すでに同社はユーチューバーと連携し、厳選された「パートナーのプレイリスト」を公開してユーチューバーが自分のチャンネルでよく使う音楽を紹介している。

従業員も現在の9人から増員し、新しいオフィスに移る予定だ。

共同創業者でCEOのフォスター氏は次のように述べた。「Uppbeatの公開以来、クリエイターコミュニティの反応はまさにすばらしいものです。クリエイターの積極性とフィードバックによりこのプラットフォームは現在の地位を得ることができました。Uppbeatがエキサイティングな新しい展開を始めるにあたり多額の投資を受けられたのはクリエイターのみなさんのおかげです。今回の調達はUppbeatが目指す成長戦略の資金となるゲームチェンジャーであるだけでなく、クリエイターコミュニティにとってエキサイティングな出来事であり誰もが自由に創作活動ができるようにするという我々の道のりにおける大きなマイルストーンです」。

画像クレジット：Uppbeat

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）

The.comがローコードでコラボレーション可能なウェブサイトビルダーを発表、テンプレートではなくカスタマイズ可能な「ブロック」を使用

The.comという覚えやすい名前のスタートアップ企業が、ウェブサイト構築を刷新すると同時に、ウェブクリエイターが自分の作品の功績を認められるようにする取り組みを行っている。440万ドル（約5億1000万円）のシード資金を携えてひっそりと登場した同社は、業界標準であるテンプレートベースのアプローチを捨てた「ローコードのウェブサイト構築プラットフォーム」と呼ばれるものを開発した。The.comのサイトビルダーは、テンプレートの代わりにコミュニティが作成したコンポーネントを使用している。コンポーネントは、サイトにドロップして他のユーザーと共有できる。サイト作成者は、サイト構築の過程で互いに協力し合い、直接チャットすることも可能だ。

同社は、NFXが主導し、Sound Ventures、VSC Ventures、Village Global、Harry Stebbingsが参加する440万ドルのシード資金をクローズした。

The.comのアイデアは、共同創業者であり兄弟でもあるJeff McKinnon（ジェフ・マッキノン）とClarke McKinnon（クラーク・マッキノン）から生まれた。この創業者らは、The.comを設立する前の2012年から2019年まで、ボルダーで自らウェブ開発会社を経営し、ウェブサイトの開発とデザインに携わってきた経歴の持ち主だ。この間、彼らは従来のウェブ開発で生じるフラストレーションを身をもって体験したと、クラークは語る。

「私たちは、誰かが私たちのニーズをすべて解決してくれる完璧なプラットフォームを作ってくれるのを待っていました。でも、そんなことは起きなかった」とクラークはTechCrunchに語った。「だから、自分たちで作り始めたんです」。

共同創業者、ジェフ＆クラーク・マッキノン氏（画像クレジット：The.com）

当初、彼らのプラットフォームは社内ツールとなる予定だったが、現在の顧客が関心を持ち、兄弟にこの製品をもっと広く利用できるようにしてビジネスにすることを勧めた。そこで兄弟は、2019年5月に代理店事業を停止し、現在のThe.comに取り組み始めた。

クラークの説明によると、従来のウェブ開発や古いプラットフォームには速度とセキュリティの問題がある。しかし顧客からより細かいカスタマイズを求められると、ハードコーディングが必要になり、更新のための継続的な作業が必要になるという葛藤も常にある。さらに現在のウェブ構築プラットフォームの多くは、すでにサイトデザイナーである人たちを対象にしている。しかしクラークら共同設立者たちは、自分たちの経験から、ウェブサイトに貢献する人の中にはデザイナーではない人が大勢いることを理解していた。

「誰もが同じ土俵に立てるウェブサイト構築プラットフォームが必要だっただけなのです」とクラークはいう。

The.comでは「サイトを作成」ボタンを押すだけで簡単に新しいウェブサイトを立ち上げることができ、すぐにサイトのインフラを導入できる。ユーザーは他の人を共同制作者として招待でき、ボタンをクリックするとサイトの編集を開始できる。一から作ったり、テンプレートを選んだりするのではなく、クリエイターは使いたいパーツやコンポーネントを個別に選べる。つまり、The.comの1人のクリエイターからナビゲーションを、そして別のクリエイターからはフッターを、そしてヒーロー画像、ヘッダー、バナー、ボディ要素など、さまざまな要素をコミュニティのメンバーから選ぶことができる。要素を選ぶと、画面上に紙吹雪が舞い上がり、元のコンポーネントの制作者に称賛としてクレジットが与えられる。The.comは、今後クリエイターに金銭的な報酬を与える方法を展開する予定だ。

画像クレジット：The.com

クラークは「目標は、要素を使ってサイト構築している人たちが、要素を最大限に活用できるようにすることです」という。再利用可能な要素を作る動機について「私たちが代理店だった頃、すばらしいサイトをたくさん作りましたが、それらは一度使われただけで、それっきりでした。お客様にあまり気に入らないと言われたもの、合わなかったものなど、実際のサイトには登場しなかったものがたくさんあります。そのようなものから繰り返し収入を得ることができれば最高だと思います」と語った。

サイトビルダー自体もおもしろいデザインになっている。作成するウェブサイトの前面に、フローティングウィンドウが表示される。だが他のWYSIWYGデザイナーより少し高度な作りになっており、サイトのページ、ブロック、シート（基本的には自由形式のデータベース）を管理するセクションがある。個々のウェブサイト要素を追加した後、ウェブサイトのコードを書いたり編集したりするのと同じように、フォント、色、画像、テキストなどを変更して細かくカスタマイズすることができる。また、生のJavaScriptを追加したり、一から新しい要素を作成することによっても変更を加えることができる。

サイト上での作業が進むにつれて、変更した内容は画面上にライブで反映されるため、実際の見た目を確認するために「プレビュー」をクリックする必要はない。また、カスタマイズした要素は、必要に応じてコミュニティのマーケットプレイスで再度共有することもできる。

画像クレジット：The.com

The.comはこのマーケットプレイスで、クリエイターが自分の作品に対して直接報酬を得るという、クリエイターエコノミーのトレンドを利用している。創業者たちの考えでは、自分のツールを使ったサイトのカスタマイズを勧める「ウェブサイトのインフルエンサー」になるトップクリエイターもいるかもしれないということだ。

クラークは「マーケットプレイスでは、品質、優れたデザイン、印象的な構築があれば、クリエイターはどんどん人気になっていくでしょう」と指摘する。「これから人々は、自分の仕事への評判を期待するようになります」。要素が繰り返し利用されると、The.comは、コミュニティやウェブサイトを含め、元のクリエイターが称賛を得られるようにする予定だ。

The.comによると、現在のコミュニティ規模は、顧客数で数千人、日々のアクティブユーザー数で数百人であるという。

The.comのウェブサイトビルダーでもう1つ注目すべきなのは、共同作業の要素である。The.comの顧客の多くは、個人ユーザーではなく、代理店や中小企業だ。つまり、複数の人が一緒にサイトを更新することができるようになる。現在は、それぞれの人が編集しているパーツの横にプロフィールアイコンが表示されるが、将来的には、ユーザーが並んで編集できるようになる。また、チャット機能も内蔵しているので、他のサイト協力者と構築について直接話すこともできる。

画像クレジット：The.com

ひっそりと登場したこのスタートアップ企業は、最初の料金プランも発表している。まずは試してみたいという人のためのベーシックプランは無料。他の階層は、機能セット、サポートの必要性、サイズに応じて、月額36ドル（約4160円）、199ドル（約2万2990円）、1499ドル（約17万31080円）となっている。The.comの顧客は、中小企業やスタートアップ企業から大企業に至るまで幅広い。高性能なサイトでは、Shopifyの上にThe.comをヘッドレスオプションとして使用し、ウェブサイトの速度を上げ、直帰率を減少させているものもあるとのことだ。

The.comは、表向きはサンフランシスコに本社があるが、11人のフルタイム従業員から成る分散型チームを抱え、合計15人のチームで事業に取り組んでいる。今回発表されたシード資金を使ってエンジニアとコミュニティ分野で雇用し、さらなる製品開発に取り組む予定だ。

The.comという憧れのURLを獲得したことについては、創業者たちによると、彼らの親友がこの取引の力になってくれたらしい。

クラークは、このメンターが誰であるかは明かさなかったが「家族・友人割引です。この人は長い間ドメインの世界に関わっていて、たくさんのいいものにアクセスができたので、私たちは幸運でした」と述べた。

NFXのジェネラルパートナーのJames Currier（ジェームス・カリアー）は「The.comのプラットフォームには、Web1.0や2.0のウェブサイト構築システムとは異なり、ネットワーク効果とコンポーザビリティがあります」と語る。「クリエーターにオーナーシップが与えられ、クリエーターは新しいプリミティブを使ってウェブを再構築できるようになります。私たちは、このようなカテゴリー革命を待ち望んでいたのです。もしあなたがまだWordPressを使ってウェブサイトを作成しているなら、The.comに乗り換えたくなるでしょう」。

画像クレジット：The.com

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Dragonfly）

17歳のTikTokトップスター、チャーリー・ダミリオ氏の一家が自撮加工アプリFacetuneで知られるLightricksに投資

Charli D’Amelio（チャーリー・ダミリオ）氏は、TikTokで最もフォロワー数が多く最も稼いでいるクリエイターだ。この17歳のスーパースターとその家族は、短い動画から得られる短期間の富よりもさらに先を見ている。米国時間2月23日、ダミリオファミリーはLightricksとのパートナーシップを発表した。LightricksはFacetuneやVideoleapといった写真やビデオ編集アプリのメーカーで、アプリのダウンロード数は合計で5億回を超えている。

チャーリーと、姉で同じくTikTokのスターであるDixie（ディクシー）、コネチカット州上院の共和党候補だった父のMarc（マーク）、元モデルの母Heidi（ハイディ）のダミリオファミリーは、Lightricksの株式を取得し戦略アドバイザーとして参画する。Lightricksはファミリーの投資額を明らかにしていないが、ファミリーからの投資は同社が最近調達したシリーズDの1億3000万ドル（約149億5000万円）とは別であると認めた。ファミリーは資金面の支援の他、The247というエディトリアル記事サービスに限定コンテンツを提供する。

Lightricksはダミリオファミリーとのパートナーシップの発表に加え、リンク・イン・バイオに関してLinktree、Beacons、Snipfeedなどのプラットフォームの競合となるLinkInBioのサービスも発表した。LightricksのLinkInBioの利用は無料で、クリエイターがソーシャルプロフィールやウェブサイトへのリンク、そして重要なポイントとしてStripeを利用した投げ銭機能を追加してカスタマイズできる。もっとも、ライバルのリンク・イン・バイオプラットフォームはもっと洗練された収益化手段を提供している。例えばSnipfeedには、購入者向けにパーソナライズした非同期のタロット占いのようなデジタルグッズの販売機能がある。しかしそのトレードオフとして、高機能なプラットフォームはサブスクリプションの課金や売上手数料の徴収などをする傾向がある。

Lightricksの共同創業者でCEOのZeev Farbman（ゼエブ・ファーブマン）氏は報道発表の中で「（ダミリオ）ファミリーはクリエイターエコノミーのトップランナーであり、世界中の前途有望なクリエイターに常に刺激を与えています。一家が開発プロセスのあらゆるステップに携わることとなり喜ばしく思います」と述べている。

Crunchbaseのデータによれば、ダミリオファミリーとしてのスタートアップへの投資はこれが初めてだ。ただしチャーリー・ダミリオ氏自身は2021年にティーン向けバンキングサービスのStepが1億ドル（約115億円）を調達したシリーズCに参加している。セレブがスタートアップへの投資を通じて資産を増やそうとするのはめずらしいことではない。俳優のAshton Kutcher（アシュトン・カッチャー）氏も、ミュージシャンのThe Chainsmokers（ザ・チェインスモーカーズ）も、女優のJessica Alba（ジェシカ・アルバ）氏もそうだ。しかしダミリオファミリーは、インフルエンサーから投資家へという新しいジャンルを体現している。

ダミリオファミリーはTechCrunchへのメールで「我々はスタートアップの分野に強い関心を持ち、起業家や新しい企業と出あうことを楽しみにしています。我々は今後数件の投資をして、すばらしいプロダクトやサービスを構築できると思われる企業を支援する予定です」と記した。

TikTokのクリエイターは、テニスプレイヤーのSerena Williams（セリーナ・ウィリアムズ）氏やハリウッド俳優のRyan Reynolds（ライアン・レイノルズ）氏といったスターのように長く輝き続けることはできないと不安に思っているかもしれない。両親のサポートのもと、チャーリーとディクシーの姉妹はアパレルのHollister、リングライトの会社、さらにはHuluのリアリティ番組までさまざまなベンチャービジネスを手がけて、すでに知名度を高めている。

しかしティーンの億万長者の苦闘（そう、多くの苦闘だ）を描いた物語でもあるNetflixの「Hype House」と同様に、この「ダミリオショー」は常にオンラインで注目されることによるメンタルヘルスへの負の影響に姉妹がどう対処するかの意味合いも強い。Lightricksとのパートナーシップは疑問のある選択のようにも思える。LightricksのフラッグシップアプリであるFacetuneはレタッチツールとして使われることが多く、身体イメージの問題の一因と考えられてきたからだ。ティーンのメンタルヘルスに対するソーシャルメディアの負の影響は最近大きな議論となっているが、Facetune以外にもLightricksのツールは簡単にビデオを編集するだけの目的でよく使われている。米国時間2月22日にチャーリー・ダミリオ氏はニキビ（ティーンにはごく普通のことだ！）がはっきり写った自撮りを投稿した。レタッチツールは今後も存在するし、本来は邪悪なものではないが、問題はどのように（そしていつ）我々がそれを使うかだ。

画像クレジット：Lightricks

［原文へ］

（文：Amanda Silberling、翻訳：Kaori Koyama）

Facebookリールが全世界で公開、新たな広告主・クリエイター向けツールも

2021年9月に米国で正式提供されたのに続き、米国時間2月22日、Facebook Reels（フェイスブック・リール）が世界150カ国以上で公開された。これはMeta（メタ）のTikTok（ティックトック）の脅威に対抗する主要部分をなす機能であり、クリエイターは短編動画コンテンツをFacebookでシェアしたり、Instagram（インスタグラム）のリールをクロスポストすることで、幅広い視聴者に届けることができる。この日の世界展開に合わせて、Facebookは新たなクリエイティブツールやクリエイターが広告やStars（スター）を通じてリールで収益をあげる新しい方法を導入した。

リールは当初、TikTokに直接対抗するためにInstagramアプリ内の一機能として登場したが、Metaはすぐに、Facebookを巻き込むことでより強力な反撃手段になることに気づいた。その結果同社は、2021年第4四半期の決算報告で、リールは「他を引き離して急成長しているコンテンツ」であると喧伝した。さらに、リールはInstagramの成長の最大の立役者であり、Facebookでも「非常に成長著しい」と同社は語った。

しかし、現在リールの収益化状況は、Instagramのフィードやストーリーなどのコンテンツ・フォーマットと比べて低い。それでもMetaは、時間とともに変わっていくと信じている。

それに関連して、同社はこの日、Facebook Reels Overlay Ads（フェイスブック・リール・オーバーレイ広告）のテストを米国、カナダ、およびメキシコの全リール・クリエイターへと拡大する。3月中旬までには、ストリーム内広告が利用可能な50か国以上のほぼ全域にテストを拡大する、とMetaはTechCrunchに語った。

ちなみに、ストリーム内ビデオ広告は現在Facebookビデオでのみ利用可能でリールでは使えない。これは、新しいオーバーレイ広告がリールに広告収益を直接もたらすFacebook初の試みであることを意味している。

画像クレジット：Meta

ストリーム内広告のテストに参加しているクリエイターは、2種類の広告フォーマットを試すことができる。バナーとスタンプ（stickers）だ。これらは非妨害的広告であり、ビデオを止めて広告を表示する代わりに、再生中のコンテンツに半透明に重ね合わせられる。バナー広告はリールの下部に半透明のオーバーレイとして表示され、スタンプは固定画像をリール画面内のどこにでも、ふつうのスタンプと同様に配置できる。Facebookは、視聴者に最も合うフレームに表示する広告を選択する。

テスト期間中、Metaは現在ストリーム内広告プログラムで実施しているのと同じ方式でクリエイターと収益分配するという。クリエイターが55％、Facebookが45％だ。しかし、これはテストの進行にあわせて変わる可能性がある。

すでにストリーム内広告プログラムに参加しているクリエイターは、デフォルトで自動的に新しいオーバーレイ広告テストにオプトインされる（過去数カ月間のオーバーレイ広告テストにはごくわずかな人数だけが招待された）。それ以外のクリエイターは資格を確認の上ここで参加できる。

さらにFacebookは、リール間の全画面広告と没入型広告を全世界で数カ月以内に開始する。これらのフォーマットは2021年10月からテストされていた。

ただしすべてのリールに広告が入るわけではない。Metaの説明によると、リールに広告が入るかどうかは、広告主のターゲット設定から視聴者にとっての広告の価値までさまざまな要素によって決まる。クリエーターは、個別のリールにバナー広告が入らないようにCreator Studio（クリエイター・スタジオ）で指定することもできる。

一方広告主も、Publiser Lists（パブリッシャー・リスト）、Blocklists（ブロックリスト）、Inventory Filters（インベント・フィルター）、Delivery Reports（デリバリー・レポート）などのブランド適合ツールを使ってバナーやスタンプ広告を選ぶことができる。

広告に加えて、クリエイターは近々Starsによるリールの収益化が可能になる。StarsはFacebook Live（ライブ）ですでに提供されているバーチャル投げ銭システムだ。さらに、成功しているクリエイターは直接的支払いも受けている。Metaの10億ドル（約1150億円）クリエイター・ファンドの一環であるボーナスプログラムのReels Play（リールズ・プレイ）は、巨額のボーナスを生むことがあり、毎月最大3万5000ドル（約402万円）受け取っているクリエイターもいる、と会社は言っている。しかし、クリエイター・ファンドの長期的な有効性についてはまだ議論の余地がある。

ファンドが発表された2021年6月以来、リール・クリエイターに支払った金額について、Metaは公表を拒んでいる。

画像クレジット：Meta

収益化機構以外にもFacebookは、2021年発表したクリエイティブツールRemix（リミックス）、60-second Reels（シックスティ・セカンド・リール）、Draft（ドラフト）、およびVideo Clipping（ビデオ・クリッピング）を公開する。

リミックスはInstagramですでに提供中のツールで、TikTokのDuets（デュエット）に似ている。クリエイターは、Facebookで公開されている別のリール（あるいはその一部）と並べて自分のリールを作ることができる。今回この機能をFacebookのクリエイターも使えるようになった。

リールは、TikTokが動画の長さを最長60秒から3分に拡大して以来、遅れを取り戻そうと躍起になっている。Instagram Reels（インスタグラム・リール）は2021年、動画の最長時間を30秒から60秒に拡大しており、今回Facebookのリールも同じことをする。

DraftとVideo Clippingも近々追加される。Draftでは、クリエイターが作業中のコンテンツを保存して後に公開することができる。Video Clipping機能は数カ月後に公開予定で、通常ライブや長時間コンテンツを扱っているビデオ・クリエイターもリールを試しやすくなる。

Facebook Reelsへの大がかりな投資の一環として、同社はショートビデオをFacebook体験全体におけるより重要な位置づけにしようとしている。米国だけでなく、対象地域のクリエイターは、Instagram ReelsをFacebook上でおすすめとしてシェアできるようになる。

画像クレジット：Meta

今から数週間のうちに、FacebookはユーザーがリールをStories（ストーリー）でシェアできるようにし、FacebookのWatch（ウォッチ）タブでリールを見られるようにする他、リールとクリエイション・ツールをユーザーのニュースフィード（同社は最近の変更でニュースフィードを単に「フィード」と呼ぶようになった）上部に目立った位置に置く。一部の国では、フィードをスクロールしている途中で、ユーザーが気にいるかも知れないリールをおすすめすることもある。

リールはMetaにとって最大級の製品投資であり、同社はTikTokがもたらす脅威について公開の場で発言してる。MetaのCEO Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はTikTokについて「非常に大きなユーザー基盤を生かしてかなりの速さで」成長している強大なライバルであると評している。

しかし、Metaの課題はTikTokばかりではない。Facebookは史上初のデイリーアクティブユーザー数の減少を第4四半期に発表した。これは人々が以前ほどFacebookを使っていないことを示すわかりやすい指標だ。それと同時に、Appleのプライバシー方針変更によって広告ビジネスが制約を受け、2022年のMetaの売上は100億ドル（約1兆1500億円）減少する見込みだ。Metaは、Facebookが成功を続けるためにはクリエイターを巻き込んで、ユーザーにソーシャル・ネットワーキング以外の行動を促す必要があることを認識している。それは動画を見たり、音楽を聴いたり、ショッピングをしたりすることであり、いずれもここ数年投資している領域だ。

画像クレジット：Meta

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

BTS所属のHYBEも注目、AI使った合成アバターをクリエイター向けに提供する韓国Neosapience

人工知能（AI）を活用した音声・映像技術は、近年、着実に人気を集めている。韓国のスタートアップ、Neosapience（ネオサピエンス）は、ユーザーがスタジオで録音や編集をすることなく、テキストを動画に変換できる合成音声・動画プラットフォーム「Typecast」を開発した。

Neosapienceは米国時間2月22日、成長を加速させ、新たな地域（特に米国）での事業を拡大するために、シリーズBラウンドで2150万ドル（約24億7400万円）を調達したと発表した。BRV Capital Managementが主導した今回の資金調達により、同社の累計調達額は約2670万ドル（約30億7200万円）に達した。本ラウンドには他にも、Stic Ventures、Quantum Venturesが参加した。既存投資家であるCompany K Partners、Albatross Investment Capital、Daekyo Investment、TimeWorks investmentsも参加した。

Neosapienceの共同創業者兼CEOであるTaesu Kim（キム・テス）氏はこう述べている。「今回の資金調達により、リーチを拡大し、限界をさらに押し広げることができます。より少ない労力でコンテンツを作ることを可能にするだけでなく、AIを使ったバーチャルアクターを誰もが利用できるようになるという我々のビジョンを実行することが可能になります」。

元Qualcomm（クアルコム）のエンジニアが集まって2017年に設立した同社は、韓国語と英語の170人のバーチャル声優を提供するAIボイスサービスプロバイダーとしてスタートした。2022年1月には、実在の人物のように見えるAIを活用した合成動画（アバター）機能を追加した。日本語やスペイン語など、他の言語も追加していく予定だという。

画像クレジット：Neosapience

同社のユーザーの大多数は主にクリエイターや企業のクライアントで、ビジネスやVlog、ゲームなどの個人的なチャンネルのためにビデオやオーディオコンテンツを作成するためにこのツールを使用していると、キム氏はTechCrunchに語った。企業クライアントには、韓国のボーイズグループBTSの声を作りたいと考えている、同グループが所属するHYBE Entertainmentの子会社HYBE EDUのようなメディアやエンターテインメント企業の他、オーバーザトップ（OTT）プラットフォームも含まれている。また、複数の電子書籍プラットフォームがTypecastを利用して、同社のAI声優が作成したさまざまなオーディオブックを提供していると、同氏は説明してくれた。ユーザーは、実際の俳優を雇う代わりにTypecastのアバターを使用することで、音声品質を維持しながらコストと時間を削減できるという。

「クリエイターが当社のサービスを使って、より多くの、より良いコンテンツを作ることを支援したいと考えています。クリエイターエコノミー全体が我々にとっては対応可能な市場であり、その規模は1040億ドル（約11兆9700億円）と推定されています」とキム氏はいう。

画像クレジット：Neosapience

競合他社との違いの1つは、人間のような感情の表現、話し方、韻律制御、ボーカル、ラップボイス技術など、Typecastの高度な技術にあるとキム氏は語る。

BRV Capital ManagementのマネージングディレクターであるYeemin Chung（チョン・イェミン）氏は、声明で次のように述べている。「人間の感情をテクノロジーによって表現することは、これまで非常に難しいことでした。「Neosapienceは、音声・映像合成の分野で先頭を走り続け、個人のクリエイターやエンターテインメントのための商業インフラの構築に成功しました。世界中のメディア企業は、デジタルコンテンツやバーチャルコンテンツの制作に感情を組み込む方法を革新するために、（この技術に）簡単にアクセスすることができます」。

Neosapienceのユーザーは現在、100万人以上いるという。過去2年間、2019年11月のローンチ以来、その収益は毎月約18％の成長を遂げている。同社の従業員は1月時点で41人。

「この1年で急速に成長しましたが、AIを活用したバーチャルヒューマンと、その合成メディアやインタラクティブコンテンツへの応用において、誰もが認めるグローバルリーダーになるために、さらに邁進する機会があると考えています」とキム氏は語った。

関連記事：実在しているような合成アバターがしゃべるプレゼン動画を簡単に作れるSynthesiaの技術

画像クレジット：Neosapience

［原文へ］

（文：Mike Butcher、翻訳：Den Nakano）

Snapchatがクリエイターのストーリーにミッドロール広告を導入する計画を発表

刹那的なメッセージングアプリだったSnapchat（スナップチャット）は、クリエイターが利益を上げられるプラットフォームとしての地位を確立しようとしている。米国時間2月14日、同社はSnapStar（スナップスター）と呼ばれる（そのためには申請して資格を得る必要がある）最大のクリエイターたちを対象に、Snapchatのストーリーの中にミッドロール広告を導入する計画を発表した。

Snapchatの広報担当者がTechCrunchに語ったところによると、この機能は、米国を拠点とする少数のクリエイターに向けてごく初期のベータ版がすでに導入されているが、今後数カ月のうちに、Snap Starsを対象にもっと広く展開していく予定だという。これらの広告は、ストーリーの中にミッドロール広告として表示され、クリエイターは広告収入の一部を得ることができる。その報酬は、投稿頻度や視聴者のエンゲージメントなどの要素を加味した支払い計算式によって決定される。Snapchatはこれらの支払いの仕組みなどについて、それ以上の詳細なコメントを控えている。

Snapchatは、TikTok（ティックトック）の類似品的なSpotlight（スポットライト）だけで、2021年に2億5000万ドル（約289億円）をクリエイターに支払っている。クリエイターは、アプリ内のギフト機能や、企業がAR開発者やインフルエンサーとより簡単に提携できるクリエイターマーケットプレイスを通じて、Spotlightでも利益を得ることができる。

関連記事：Snapはこの1年間でTikTok風動画のクリエイターに約284.5億円を支払っている

今回のテストは、クリエイターファンドの支払いとレベニューシェアの違いについて、クリエイターの間で継続的に行われている議論を受けて、実施されるものだ。長年YouTuber（ユーチューバー）として活躍し、Vidcon（ビドコン）の共同設立者であるHank Green（ハンク・グリーン）氏は先月、TikTokのクリエイターファンドの規模がユーザー数と同じペースで成長していないことを指摘した。つまり、TikTokのクリエイターがプラットフォームへの貢献に対して得られる収入は、時間の経過とともに少なくなっているということだ。しかも、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）が、1年で580億ドル（約6兆7000億円）もの利益を上げていることを考えれば、2億ドル（約231億円）のクリエイターファンドの規模は（それがたとえ10億ドル［1154億円］に成長することになっていたとしても）わずかなものに感じられる。一方、YouTubeは過去3年間に広告収入から100億ドル（約1兆1540億円）の分配を支払っている。しかしそれと同時に、TikTokやSnapchat Spotlightのような短い動画形式のプラットフォームに、YouTubeと同じくらい多くの広告が入ったら、とても使っていられないと感じるだろう。

関連記事：「クリエイターファンド」はそれほど褒められたものじゃない

Snapchatはこのテストで、クリエイターファンドとレベニューシェアの両方のモデルを組み合わせようとしている。しかし、この機能がクリエイターにとってどれほど有益なものになるかは、支払いの仕組みが謎のままでは何とも言えない。

画像クレジット：Snapchat

［原文へ］

（文：Amanda Silberling、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

YouTubeがNFTやライブショッピングなどクリエイターツールを拡充へ、TikTokやInstagramに対抗

YouTube（ユーチューブ）のCEOであるSusan Wojcicki（スーザン・ウォジスキ）氏は2022年初め、クリエイターがファンと異なる方法でつながるためのNFT（非代替性トークン）の導入を検討していることを強く示唆するなど、動画界の巨人である同社が今後1年間に計画していることの概要を明らかにした。そして米国時間2月10日、同社の最高製品責任者Neal Mohan（ニール・モナハン）氏は、このアイデアに賭けることをブログに投稿し、2022年全体としてクリエイターのためのツールをより多く構築するというYouTubeの大きな目標について詳細に説明している。

このブログ投稿は多くの項目からなる本当に長いリストだが、YouTubeがいかに大企業になったか、そしてYouTubeの最大の競合他社がビデオによる広告事業を補完するものとしてNFTに独自に取り組んでいるという事実を考えたとき、NFTがおそらくリストの最も興味深い部分であるように思われる。

「NFTは、共通の趣味を持つコミュニティの運営に利用されたり、クリエイターのためのより良い資金調達を可能にしたり、アーティストが自分の作品を検証可能な方法で作って販売し、将来の売上に対するレベニューシェアを獲得できるようにするなど、多くの興味深い応用例を目にしています」と広報担当者は語った。「当社は、この分野で人々がすでに行っていることに、YouTubeが多くのユニークな価値を加えることができると考えています」。

他の新機能には、買い物ができるビデオLive Shopping（ライブショッピング）と「アプリ全体で」多くのショッピングの機会を導入するなど、ショッピングに関するより多くの機能が含まれる、とモナハン氏は書いている。YouTubeの動きを注視している人は驚かないだろう。同社はここ数カ月、こうした機能をテストしている。Walmart（ウォルマート）などとのテストでは、200万回以上の再生と140万件のLive ChatメッセージがあったとYouTubeは説明した。

ライブストリーミングは、新しいひねりが加えられるもう1つの分野だ。そのひねりとは、コラボレーションだ。クリエイターがインタラクティブなストリームで一緒にライブすることができるようになり、これは、非常に型通りのビデオフォーマットになったものを一新したり、新鮮味を加えるための1つの方法だ。

また、クリエイターにとって重要なアップデートとなるのが、ビデオエフェクトとアナリティクスの分野で、ビデオエフェクトは自分の作品をより良いものにするため、そしてアナリティクスは人々が見ているものが好きかどうかを知るためのものだ。モナハン氏は、2022年の新しいツールには、より多くのビデオエフェクトや編集ツールが含まれると話した。これらのツールの多くはすでにYouTubeで構築されているため驚くものではなく、クリエイターがコンテンツを別のところに投稿するもう1つの口実を与えている。YouTubeのネットワークにクリエイターを確実に留めておく興味深い工夫の1つは、近々Shorts（TikTok、Snapchat、Instagramに対抗するYouTubeの短編動画）において動画上でコメントに返信できるようになることだ。

クリエイター経済、そしてより一般的なユーザー生成コンテンツは、今日すべてのアクションがある場所であり、ますますお金がともなうようになっている。YouTubeがこれを追求し、クリエイターを魅了し続けるツールを構築する明確な理由がある。有名なクリエイターだけでなく、より大衆的なユーザー生成ビデオの拠点として非常に人気があるTikTok（ティクトック）は、eコマース企業と緊密に連携しているあるフィンテック企業によると、リファラル数ですでにPinterest（ピンタレスト）やSnapchat（スナップチャット）を上回っていて、そこにYouTubeとMetaのアプリ軍団が続くようだ。

YouTubeにとって、今はまさに板挟み状態だ。というのも、競争の反対側では、Instagram（インスタグラム）とその親会社のMeta（メタ）が、NFTを中心とした大きなビジネスの構築と、それをサポートするための通貨について本腰を入れているとされている（ファイナンシャル・タイムズは1月にこの取り組みが進行中だと報じたが、TechCrunchはこの報道が氷山の一角だと聞いている。いずれにせよ、Metaは問題を抱えたNoviプロジェクトのためにすでに行ってきたすべての仕事にホームを与える）。

広報担当者によると、Google（グーグル）は「クリエイターと視聴者のための最高の場所であるという使命を深めるのに役立つ」NFTやWeb3のような新しい技術を模索しているのだという。「YouTubeの特徴は、クリエイターとファンの関係であり、これらの新しい技術は、それを補強する役割を果たすことができると考えています」。

広報担当者は、Googleがパートナーと協力するか、またはゼロからマーケットプレイスを構築しようとしているかどうかについての「現時点の」コメントを却下した。しかし、アイコン的なYouTubeのコンテンツがすでにNFTの波に乗って、YouTube広告以外でのさらなる収益化に成功している例は非常に多いため、Googleが既存のマーケットプレイスなどと組むのはおもしろいかもしれない。

「我々のクリエイターはすでにNFTと関わっているので、この分野を理解し、クリエイターと視聴者にとって良い方向に導く手助けをすることが重要だと考えています」と広報担当者は述べた。「当社はすでに代替の収益化製品でこれを行いました。人々がアイテムを販売しているのを見て、製品を作りました。クリエイターはすでにNFTと関わっており、我々はそれをより簡単に、より良くする手助けをしたいのです」。

導入されればNFTは、Super ChatやSuper Stickerなど、YouTubeの有料デジタルグッズを含む、広告の代替としてすでに存在する収益化ツールの小さな下支えの輪に加わる。「これらはクリエイターやファンの間で非常に人気があることがわかりました」と広報担当者は話した。「そして、この多くは、支援と、お気に入りのクリエイターを財政的にサポートしたいと考えているファンのためのものです。ですので当社は、クリエイターにお金を稼ぐ新しい方法を提供しつつ、クリエイターとファンとのつながりを深めるもう1つの方法として、NFTを検討しています」。

画像クレジット：Olly Curtis/Future / Getty Images

［原文へ］

（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Bilibiliコンテンツモデレーター過労死疑惑で中国テック業界の長時間労働文化の議論が再燃

中国で先週、オンラインコンテンツのモデレーターが急死したことで、インターネット時代に生まれた職業の労苦に焦点が当たっている。

中国の動画配信サイト「Bilibili（ビリビリ、哔哩哔哩）」でコンテンツを監視していた25歳の男性が、春節（旧正月）中の2月5日に突然亡くなった。この件に詳しい人物から情報を得たというWeibo（ウェイボー、微博）ユーザーの投稿によると、春節の連休中、午前9時から午後9時までの12時間シフトで働いた後のことだったとされている。

この投稿は数時間のうちに何万回も閲覧され、中国のテック業界に蔓延する長時間労働文化に対して、ネット上で新たな抗議の波を引き起こした。

関連記事
・中国の長時間労働にスタートアップが反撃
・従業員の死や過酷な労働時間への批判をよそに中国のeコマースPinduoduoの株価・ダウンロード数に揺るぎなし

2009年のサービス開始以来、Bilibiliはサブカルチャーのためのニッチな安息地から、2021年9月時点で月間アクティブユーザー数（MAU）2億7千万人を誇る人気動画共有サイトへと変貌を遂げた。

コミュニティが拡大しているということは、それだけ審査すべき動画が増えているということでもある。中国の広大なネット検閲体制の背後には、WeChat（ウィーチャット、微信）、TikTok（ティックトック）、Weiboなどのコンテンツプラットフォームに雇用されている大勢のモデレーターが存在する。これらのモデレーターは、しばしばコンピュータの前で長時間作業し「違法・有害な」ユーザーの投稿にフラグを立てて削除する。その過酷な労働条件から、インターネット時代の「生産ライン」とも呼ばれている。また、工場での仕事と同様に、一日中コンテンツをパージする作業は、労働者の健康を損なうことにつながる。

過労死疑惑に対してBilibiliは、従業員が亡くなる前の1週間、彼は1日8時間、週5日という標準的な労働時間で働いており、同社は法律に基づいて休日出勤した彼の給与を3倍にしていたと主張している。

「彼が担当していたコンテンツセキュリティモデレーションの仕事は、24時間体制の特別な業務です。他の公共サービスと同様に、コンテンツセキュリティは旧正月であっても止めることはできません」と同社は声明で述べた。

もちろん、このような説明では激昂した世論を鎮めることはできない。「悲劇を繰り返さない」ために、Bilibiliは、コンテンツ監査チームの健康状態を「積極的に改善する」と述べている。そのために、2022年中に1000人のモデレーターを追加して「平均的な仕事量を減らす」とともに、同部門のスタッフに「強化された健康チェック」を導入する予定だという。

Bilibili従業員の死について最初に投稿したWeiboユーザーは、動画配信大手である同社の弁護士から手紙を受け取ったと投稿している。スクリーンネームを「Wang Luobei」とするこのユーザーは、Weiboで500万人近いフォロワーを抱えている。Bilibiliは、この弁護士の手紙についてのTechCrunchの問い合わせには応じていない。

画像クレジット：Gao Yuwen / VCG / Getty Images

［原文へ］

（文：Rita Liao、翻訳：Aya Nakazato）