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アプリ統合プラットフォームJitterbitがローコードサービスのPrimeAppsを買収

APIトランスフォーメーションカンパニーのJitterbit（ジタービット）は、トルコのローコードアプリケーション開発サービストルコPrimeApps（プライムアプス）を買収したことを米国時間1月12日に発表した。Jitterbitは自社のAPIプラットフォームをPrimeAppsと組み合わせることで、非技術者がビジネスアプリを簡単に作れるエンド・ツー・エンド・プラットフォームを提供する。ビジネスアプリには、ほぼまちがいなく、複数のデータソースの統合が関与している。この新しいプラットフォームは2022年4月に提供開始される予定だ。

両社は、本件の金額面の詳細を公表していない。JitterbitのCEOであるGeorge Gallegos（ジョージ・ガレゴス）氏は「数十億ドル（数千億円）の取引と比べてお買い得で」と信じているとだけ語った。

Jitterbitはちょっとした買収まつりの状態にある。2021年11月には中南米をターゲットにしているエンタープライズ向けiPaaS（サービスとしての統合プラットフォーム）プロバイダー、Wevo（ウィボ）を買収、5月にはこれもiPaaSサービスでオンプレミスあるいはクラウドベースのeコマースとCRMシステムの間でデータ統合を可能にするeBridgeを買収した。こうした動きを可能にした理由の一部は、未公開株式投資会社Audax（オーダックス）が2020年に行った同社への投資だ。

Jitterbitは最近、自社プラットフォーム上にノーコードあるいはローコードサービスを載せることにチャンスを見出した。ガレゴス氏によると、会社は設立当初からビジネスプロセスの自動化に焦点を合わせてきた。多くの場合、この種の統合や新しいワークフローから生まれるユーザー体験は、デベロッパーが作らなくてはならない。「これが繰り返し起きていることに気づきました。それを自分で開発するか誰かを探すかを考えていた時にPrimeAppsを見つけ、それはすばらしく最適な組み合わせでした」とガレゴス氏は言った。「これは当社の現行顧客がエンド・ツー・エンド・ソリューションを1つだけもてばよいようにするという私たちの能力を加速するための鍵です」。

PrimeAppsは、Serdar Turan（サーダー・トゥーラン）氏が2015年に設立して以来、外部資金調達を一切行っていない。同社の従業員25名は全員Jitterbitに移る。「以前から世界に進出する機会を常に伺っていました。しかし、簡単ではなく、現実は厳しいものでした」とトゥーラン氏はいう。「Jitterbitの訪問を受けた時、彼らはすでにこの分野でかなり大きく、私たちに欠けていたものを見事に補っていました。私はチャンスだと感じ、力を合わせて成長を目指すことにしました」。

PrimeAppsブランドはこの契約の一環で消滅し、サービスはJitterbitに完全に統合され、顧客も時間をかけて移行される、とトゥーラン氏は言った。

Jitterbitのガレゴス氏によると、同社はMuleSoft（ミュールソフト）やBoomi（ブーミ）などとiPaaSビジネス分野で競合している。そして、これらの会社はJitterbitが今回PrimeAppsとの統合によって実現したエンド・ツー・エンド・ソリューションの類を提供していないため、今後彼らが似たような動きをしてもおかしくない。

「ローコード開発の未来は現実になりつつあります。Jitterbitと一緒になることで、私たちはこの革命を進める先駆者となり、それによって仕事の進め方は大きく変わります」とトゥーラン氏は語る。「Jitterbitの高度なiPaaSとAPI管理ソリューションを得ることで、当社のプラットフォームは、顧客の一番近くにいる一般人デベロッパーに、多数のITエンジニアの力を借りることなく迅速にビジネス課題を解決する新たなデジタル体験を作り出す力を与えます」。

画像クレジット：blackred / Getty Images

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

医師を退屈なデータ入力から解放、AI駆動の転写プラットフォームDeepScribeが約34億円調達

AIを活用した医療用転写プラットフォームのDeepScribe（ディープスクライブ）は、Index VenturesのNina Achadjian（ニーナ・アチャドジアン）氏がリードし、Scale.aiのCEOのAlex Wang（アレックス・ワン）氏、FigmaのCEOのDylan Field（ディラン・フィールド）氏、既存投資家のBee Partners、Stage 2 Capital、1984 Venturesが参加したシリーズAラウンドで3000万ドル（約34億円）を調達した。DeepScribeの今回の資金調達は、2021年5月に発表された520万ドル（約6億円）のシードラウンドに続くものだ。DeepScribeは、医師を退屈なデータ入力から解放し、患者にフォーカスできるようにすることを目的に、Akilesh Bapu（アキレッシュ・バプ）氏、Matthew Ko（マシュー・コー）氏、Kairui Zeng（カイリュー・ゼン）氏によって2017年に設立された。

2019年、DeepScribeは患者と医師の自然な会話を要約するアンビエント音声AI技術を発表した。DeepScribeのアイデアは、バプ氏とコー氏の体験が発端だ。バプ氏の父親はがん専門医で、文書作成が父親のワークライフバランスに与える負担を目の当たりにした。一方、コー氏は、乳がんと診断された母親のケアを管理していたとき、診療記録の負担が患者のケアに対する認識にどのような影響を及ぼしているかを目の当たりにした。

母親が受けていたケアに不満を感じたコー氏は、バプ氏とその父親に助けを求めた。そして、診察記録の重要性を理解し始めた2人は、近年の人工知能や自然言語処理の飛躍的な進歩が、この状況を改善するために活用されていないことに気づいた。そこで、この問題を解決するプラットフォームを構築すること決意した。

「この分野の製品を調査した後、75％以上の医療従事者がこの分野の文書作成ツールを使っているのに、それでもなぜ彼らが半日近くをメモ書きに費やしているのか疑問に思いました」と、コー氏は電子メールでTechCrunchに述べた。「製品をテストした後、私たちの結論は、この分野の既存の製品では医師が会話を要約する必要があるために問題を解決していない、というものでした。音声テキスト化ソリューションは、あなたがが話した内容を正確にコンピュータの画面上のテキストに変換することしかできませんでした。医師が求めていたのは、患者との自然な会話を理解し、要約することができるアンビエントAIでした。この洞察をもとに、私たちは世界初のアンビエントAIスクライブ、つまり現在のDeepScribeの構築に着手しました」。

医師がアプリケーションを起動すると、DeepScribeは会話を録音し、要約して、医師が選択した医療記録システムに統合する。アプリは、聞きながら患者の診察を録音し、診察記録を準備する。その後DeepScribeは、電子カルテ (EHR) のフィールドにメモを直接アップロードし、医師は適切なEHRフィールドに完全に準備されたメモを確認し、署名することができる。

このアプリケーションはおしゃべりに対応していて、会話には医学的に関連する情報のみが含まれる。また、医師の会話スタイル、好みの言い回し、文章の好みなどを聞き、学習することで、AIスクライブは継続的に賢くなるという。

過去1年半の間に全米で医師400人超がDeepScribeを利用し、50万件以上の患者・医師間の会話を処理してきた。DeepScribeによると、同社のプラットフォームを活用することで医師は1日平均3時間を節約でき、コストは人間による記録の約6分の1だ。これまでに、同社は医師の文書作成にかかる時間、250万分以上を節約した。信頼性に関しては、20日間の使用後、医師はメモ1枚につき平均1回以下の修正しか行わなかった、とDeepScribeは話す。

DeepScribeは、今回の資金調達によりDeepScribeの成長が加速し、今後も医療文書作成ワークフローとヘルスケア全体の改善と変革に取り組んでいくと話す。自社の技術を複数の大規模医療システムに展開し、エンジニアリングチームを成長させ、自社のAIをより多くの医師の手に渡すことを目指している。

「当社のロードマップには多くのものがありますが、最もワクワクさせるのは、純粋な要約以外の可能性です」とコー氏は話す。「音声が未来の医療の構成要素になると信じていて、お馴染みのケアの診断と治療を変換する能力を持っています。サービスの提供を通じて収集したデータを活用し、医師に効率化を提供するにとどまらず、患者の転帰を改善したいと考えています」。

画像クレジット：DeepScribe

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（文：Aisha Malik、翻訳：Nariko Mizoguchi）

群衆の動き分析をサポートするPlacer.aiが約115億円調達、コロナ禍でも事業好調

新型コロナウイルス感染症のおかげで、オフィスではなく自宅で仕事をするようになり、旅行や外出も少なくなるなど、多くの人がこのところ以前のようには動き回っていない。そしていま、より「普通」の行動に戻るにつれて、人々がどこを、どのように移動しているかをより理解するのをサポートしているスタートアップが、かなりの額の資金を獲得した。さまざまな施設での人々の足取りを追跡・理解するためのプラットフォームを構築したPlacer.ai（プレイサーエーアイ）は、1億ドル（約115億円）を調達し、この資金を引き続きプラットフォームを拡大するのに使う。同社は、今回のラウンドでの評価額が10億ドル（約1150億円）であることを認めた。

このラウンドは、戦略的投資家と金融投資家の興味深い組み合わせによるものだ。Product HuntのCEOであるJosh Buckley（ジョッシュ・バックリー）氏がリードし、WndrCo（DisneyとDreamworksのトップJeffrey Katzenberg氏の投資会社）、Lachy Groom（ラッチー・グルーム）氏、MMC Technology Ventures LLC、Fifth Wall Ventures、Array Venturesが参加し、さらに、Continental Realty CorpのCEOであるJ.M. Schapiro（J.M.シャピロ）氏、Tryperion PartnersのEliot Bencuya（エリオット・ベンクヤ）氏とJeff Karsh（ジェフ・カーシュ）氏、Klein Enterprises/Sundeck CapitalのDaniel Klein（ダニエル・クレイン）氏、Majestic Realtyといった不動産関連の著名人も多数参加している。今回のラウンドは、Placer.aiの5000万ドル（約57億円）のシリーズBから1年もたっていない。

Placerは現在、不動産・資産、小売、消費財、自治体などの分野に約1000社の顧客を抱え、その中にはJLL、Regency Centers、Taubman、Planet Fitness、BJ’s Wholesale Club、Grocery Outletなどが含まれる。これらの企業は、匿名化された群衆の動きや規模、感情を把握し、意思決定や戦略立案に活用している。

今後は、ユーザーベースをさらに増やすとともに、プラットフォーム自体にも投資し、例えば車両交通、建設予定データ、ウェブトラフィック、購買データなど、現在集積している50以上のデータセットを増強し、物理およびデジタルのデータセットを追加していく予定だ。データセットの増強はPlacerのテクノロジーのユースケース拡大につながる。

ここ数年、私たちの行動がいかに制限されているかを考えると、オープンな場所での物理的な存在で稼いでいる企業が成長し、ましてやその可能性を背景に資金調達を行うのはいささか皮肉だ。実際、PlacerのCEOで共同創業者のNoam Ben-Zvi（ノーム・ベン-Zvi）氏によると、ここ数年、ビジネスはかつてないほど好調だったという。

成長は、大きく分けて2つの領域からきている。まず、人々はまだ買い物をしたり、他の場所に行ったりしていたので、既存の顧客は、人々が移動している時にその移動がどんなものなのか、そしてどこを、なぜ移動しているかを把握するために使っていた（実際、Placer.aiはこのアイデアとCovid-19との関連性を特に追跡するための回復ダッシュボードを作成した）。時が経つにつれて、そのコアビジネスはよりスマートなものになった。

「当社は5年間、アーリーアダプターからフィードバックを受けながら仕事をしてきました」とベン-Zvi氏は話す。「彼らは自社の不動産について得た情報を当社にパスし、その情報をもとにモデルの再トレーニングやキャリブレーションを行い、より精度を高めています」。そして「これまでは、過去のデータに関するものが多かったのですが、現在はより予測的な洞察の提供へとシフトしています」と同氏は付け加えた。

第二に、パンデミックによって、この種のデータを必要とする新たな理由が生まれた。検査会場やワクチン接種会場が混雑しているか、経済の変化により不動産取引が急な動きを見せているか判断するなど、さまざまな理由がある。つまり、M&Aのデューデリジェンスや投資案件の発掘など、新たな顧客層がPlacerのツールを利用していた。

興味深いことに、Placerの判断の重要なポイントの1つは、バーチャル体験の台頭にもかかわらず、フィジカルはまだ死んでいない、というものだったとベン-Zvi氏は指摘する。「どこの国でも回復のスピードは驚くほど速いのです」。これは、2020年初めにパンデミックが最初に世界を覆った時とは著しい対照をなしている。「新型コロナに見舞われたとき、我々は懸念しました。採用を凍結し、顧客の中にはもう営業をやめるところもあり、ただ待っていました」

Placerが顧客に提供できるデータの多くは、従来は最善の努力をしても手の届かないものだった。顧客は基本的にセルフサービスツールを使って自社で検索のためのパラメータを構築する。（今回出資した）ジェファリー・カッツェンバーグ氏は以前エンターテインメント業界で働いていたため、消費者の行動や感情の未知の部分を直接体験しており、これがそうした問題を解決する技術を構築する会社に引き寄せられた理由のひとつだ。

「Placerは、私たちが30年以上にわたって事業者として問うてきた疑問に対して、即座、シンプル、そして実用的な洞察を提供します。イノベーションのペース、同社が築き上げた独自の信頼、そして膨大な市場の需要、これらすべてがこのチームが達成できることの大きさと規模を示しています」と、カッツェンバーグ氏は声明で述べた。

また、ラウンドをリードしたバックリー氏は「以前からPlacerがもたらす破壊力は大きいと感じていましたが、市場の需要は我々の当初の予想をはるかに上回っています。物理的な世界での意思決定の方法を改善し、これらのビジネスや組織の運営方法を根本的に改善するために、Placerとの提携を継続する強力な好機を見出しています」。

画像クレジット: Pete Saloutos / Getty Images

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アップルが韓国でサードパーティ製アプリの決済オプションを許可

韓国放送通信委員会（KCC）は現地時間時間1月11日、開発者が韓国でサードパーティ製の決済手段を、少なくした手数料で利用できるようにするための遵守計画をApple（アップル）が提出したと発表した。

KCCはまた、手数料の料金体系やその支払いオプションが有効になる正確な日程など、さらなる詳細についてAppleと協議するとも述べている。

この発表は、韓国当局が10月に、Google（グーグル）やAppleなどのグローバルなアプリストア運営会社に対し、アプリストア運営会社が開発者に自社の決済システムを使用するよう強制することを禁止した、同国の新法に対する詳細な計画の提出を求めたことを受けたものだ。

Appleは2021年10月、KCCに対し、同社はすでに新法を遵守していると説明し、Googleは9月に施行された「反グーグル法」とも呼ばれるこの新法に従う動きとして、韓国のアプリストアで代替決済システムを提供する戦略の概要を11月に明らかにした。

Googleはブログで、開発者の手数料を4％引き下げると述べた。例えば、これまでGoogle Playの課金システムを通じて取引に15％を支払っている開発者は、Googleの代替課金システムを通じて11％を支払うことになる。

一方、Appleの韓国におけるトップで、アプリストアのシステムを担当していたBrandon Yoon（ブランドン・ユン）氏が、11月上旬に突然、同社を退社している。メディアの報道によると、ユン氏の離職はアプリの代替決済システムとは関係がないようだ。

2021年8月下旬、韓国の国会で、世界的なハイテク大手企業が開発者にアプリ内課金システムの利用を強制するのを防ぐための世界初の法案が可決された。

Appleの広報担当者は「我々は、韓国のユーザーのためになる解決策について、KCCおよび開発者コミュニティと協力することを楽しみにしています」と述べている。

Appleは声明の中で、韓国で活動するアプリ開発者の数は約58万人に増え、2008年以降、韓国のApp Storeで140万以上のアプリが利用可能になったと述べている。同社はApp Storeを通じて、韓国の開発者が世界約200カ国の市場と顧客にアクセスするのを支援してきたという。

「Appleは、韓国の法律を尊重し、韓国の優秀なアプリケーション開発者と強い協力関係を築いてきました。私たちの仕事は、App Storeをユーザーのみなさまが愛するアプリケーションをダウンロードするための、安全で信頼できる場所にし続けることを常に念頭に置いています」と広報担当者は述べている。

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（文：Kate Park、翻訳：Akihito Mizukoshi）

2021年、モバイルアプリは新型コロナパンデミックにどう適応したのか

アプリ情報分析会社のSensor Tower（センサー・タワー）が米国時間1月10日に発表した年次報告書によると、新型コロナウイルス感染拡大は、引き続きモバイルアプリのエコシステムに影響を与えているようだ。

ウイルス感染拡大初期の頃には、オンラインショッピング、エンターテインメント、ビジネス、教育などを目的とした多くのアプリの利用が急増した。その後、世界の多くの地域で日常が戻りつつあるが、アプリストアではまだ通常の状態には戻っていない。アプリのカテゴリーによっては、依然としてウイルス感染拡大前の水準をはるかに上回るダウンロード数を記録しているものもあれば、まだ以前の状態には完全に回復していないカテゴリーもあることが、今回のレポートで明らかになった。

旅行系アプリは、各国が国境を閉鎖したり、対面式のイベントが中止になったりしたため、当然ながら新型コロナウイルスの影響を大きく受けた。また、リモートワークの増加にともない、ライドシェアアプリなど、毎日の通勤に関連するアプリのニーズも減少した。その結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けたカテゴリーは、旅行系アプリとナビゲーション系アプリであり、2020年4月のインストール数は2019年の月平均と比較して約40％減少した。

画像クレジット：Sensor Tower

旅行カテゴリー全体が、ウイルス感染状況の波に左右されていることは明らかだ。例えば、夏の間に状況が好転し始めると、旅行アプリは成長を取り戻し始めた。そして夏の旅行がピークに達する2021年7月には、旅行アプリは2019年の平均値にほぼ達していたと、Sensor Towerは述べている。しかし、オミクロン株が出現すると、旅行アプリは増加が収まり始め、2021年12月の時点では2019年の水準と比べて再び14％減少、ナビゲーションアプリは22％減少している。

他のアプリカテゴリーは、ウイルス感染の急上昇との日々の戦いによる影響が少なく、むしろ長期的にシフトする傾向を表している可能性がある。ビジネス系アプリはその最たる例だ。このカテゴリーのインストール数は、多くの企業がフルタイムのリモートワークを導入したり、オミクロン株の急増を受けてオフィスへの復帰計画を延期したりする中、高い水準を維持している。2021年のビジネスアプリのダウンロード数は、ウイルス流行前の2倍以上（102％）の伸びを示した。

画像クレジット：Sensor Tower

ウイルス感染拡大時には、当然ながら医療用アプリの利用が増えた（そしてそれが新型コロナウイルスとの戦いにおける成果を代弁しているのであれば、状況は良くないといえるだろう）。このカテゴリーは、2019年のレベルから大きく上昇しており、2021年12月のダウンロード数は、2019年の月平均と比較して187％増となっている。

他にもウイルス感染拡大による成長の恩恵を受け続けているカテゴリーはあるものの、その程度は低くなっている。ゲーム、健康・フィットネス、教育の各アプリカテゴリーは、2019年の水準と比較して、それぞれ39％、31％、19％の増加となっている。スポーツ系アプリは、2020年後半にリーグ戦が再開されるとすぐに立ち直り、2021年には2019年の水準よりも3％と控えめながら増加した。

アプリのダウンロード数が正常化したかどうかは、国によって異なると報告書は指摘している。北米では、他の地域に比べて最も早く2019年の合計数に戻っている。一方、新型コロナウイルスの影響が長く続いたのはアジア市場で、2021年第4四半期の時点で、ゲームはウイルス感染拡大前の水準よりもまだ40％近く増えており、旅行アプリのインストール数はまだ25％も減少している。

また、米国では、ナビゲーションアプリやライドシェアアプリが依然として低迷しているにも関わらず、航空会社、バケーションレンタル、旅行代理店など、一部の上位の旅行アプリはウイルス流行前の水準を上回っている。欧州市場は成長が復活しつつあるものの、旅行系の各サブカテゴリーの上位アプリは、ナビゲーションアプリやライドシェアアプリと同様に、ウイルス流行前の合計値を下回っている（以下参照）。

画像クレジット：Sensor Tower

画像クレジット：Sensor Tower

なお、この数字にはApple（アップル）やGoogle（グーグル）が提供するプリインストール・アプリや、Google Play（グーグル・プレイ）以外のサードパーティによるAndroidアプリストアからのダウンロード数は含まれていないことを、Sensor Towerは注記している。

同社の報告書では、2021年のその他の注目すべきトレンドについても詳しく説明している。例えば、過去1年の間に暗号資産がモバイルに移行したことから、金融カテゴリーでは2021年第4四半期までに前年比35％の成長が見られた。ゲームでは「Garena Free Fire」が、2020年の最大ヒット作だった「Among Us」や、2019年のトップゲーム「PUBG Mobile」を抑えて、ついにダウンロード数でトップに立った。

もちろん、インストール数の増加は、新型コロナウイルス感染拡大がアプリ経済に与える影響を検証するための1つの方法に過ぎない。アプリ全体の利用率が高まったことから、アプリに対する消費者の支出も新たなレベルに達している。2021年第3四半期、アプリストアは消費者支出から280億ドル（約3兆2300億円）という記録的な収益を上げ、通年では1330億ドル（約15兆3500億円）に達する勢いを見せた。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

企業や政府機関による有害な「話」の追跡を支援するPendulumが6.8億円を調達

Pendulumは、企業や政府、その他の組織が、ソーシャルメディアプラットフォームやウェブ上の他の場所で有害なナラティブ（話）を追跡するのをサポートしている。同社は米国時間1月7日、シードラウンドで590万ドル（約6億8000万円）を調達したと発表した。同ラウンドはMadrona Venture Groupがリードし、Cercano Managementなどが参加した。PendulumはMadrona Venture Labsでインキュベートされた。

「Pendulumのプラットフォームは、AIとNLP（神経言語プログラミング）の技術を応用し、ナラティブに含まれる脅威とチャンスをその形成初期段階に発見し、オンラインで拡散する際に追跡します」と、MadronaのマネージングディレクターであるHope Cochran（ホープ・コクラン）氏は説明する。「ソーシャルメディアプラットフォーム上のテキスト、ビデオ、オーディオコンテンツに含まれるナラティブを分解・分類することで、企業はこれまで以上に準備し、コミュニティと自由に関わることができるようになります。現在、YouTube、BitChute、Rumble、Podcastsをサポートしており、今後数カ月の間に重要なソーシャルプラットフォームを網羅します」。

Pendulumを支えるチームは、このようなプロダクトを構築するのにうってつけのようだ。例えば共同創業者のSam Clark（サム・クラーク）氏は、以前はDecide.comでデータマイニングのエンジニアとして働き、その後eBayがその会社を買収してからはeBayに勤務していた。また、YouTubeの政治チャンネルを分類・分析するプロジェクトTransparency Tubeも共同開発した。Transparency TubeはPendulumとかなり多くのDNAを共有しており、クラーク氏はその後、オンラインで誤情報や偽情報を追跡するという一般的なアイデアをもとに商用プロダクトを作るためにMadronaと手を組んだ。そこで共同創業者であるMark Listes（マーク・リスティーズ）氏とチームを組むことになった。リスティーズ氏は政府機関での豊富な経験をチームにもたらしている。同氏は以前、米選挙支援委員会の政策担当ディレクターを務め、National Security Innovation Network（国家安全保障イノベーションネットワーク）ではスタッフ責任者として、米国防総省のベンチャー企業との関わりを管理する役割を担っていた。

Pendulumの共同創業者、サム・クラーク氏（左）とマーク・リスティーズ氏（右）（画像クレジット：Pendulum）

リスティーズ氏は選挙支援委員会でかなり落ち着いた時間を過ごすことを期待していたが、2016年に加わった同氏は明らかにそのタイミングを間違えていた。「2016年の11月と12月には、選挙分野はずいぶん異なるものでした」と同氏は筆者に語った。「我々は、外国の干渉や情報概要、その他多くのものを扱っていました。かいつまんで話すと、その後2年半の間、私と同僚は米国の選挙システムから外国からの干渉を排除するための取り組みを主導しました。我々は個人的にも組織的にも干渉を経験し、そして私たちのシステム全体から排除するための戦いを支援しました。有害なナラティブと、それが誤情報であれ偽情報であれ、悪意あるナラティブが社会全体に与えうる影響の排除です」。

とはいえ、Pendulumは政府機関がネット上のナラティブを追跡するために使うこともできるが、商業サービスがメーンだ。「商業第一です。もちろん、簡単で直感的な政府機関向けのサービスもありますが、まず商業部門に特化し、そこで本当に強力なパートナーシップを構築しています」とリスティーズ氏は述べた。

画像クレジット：Pendulum

リスティーズ氏は、Pendulumのようなプラットフォームが機能するためには、できるだけ多くのプラットフォームをカバーする必要があると強調した。人口の代表的なサンプルを提供しないTwitterや、YouTubeを追跡するだけでは不十分だ。このため、Pendulumは例えばBitChuteやRumbleも追跡している。

しかしリスティーズ氏は、Pendulumが真否を判定するビジネスをしているわけではないとも指摘した。「実際には、真実か嘘かには依存しない、実に強力なナラティブ追跡エンジンを持っています」と説明する。「真否の判定をしないことで、より幅広い用途に対応できます」。例えば企業は、コミュニケーションだけでなくセキュリティのためにも、役員や資産に関するナラティブを追跡したいかもしれない。

Pendulumは何かが真実かどうかを判断することを望んでいないため、悪意ある人物にも利用される可能性がある。しかしリスティーズ氏は、同社が個人を特定できる情報を追跡しているわけではなく、チームはこの可能性をかなり認識していると主張する。「我々のツールの使用を通じて、不公平な競争の場を作り出したり、悪意のある人物に力を与えたりすることがないように価値を高めています」と同氏は述べた。

画像クレジット：Thodsapol Thongdeekhieo / EyeEm / Getty Images

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Nariko Mizoguchi）

レシピやメニューコスト計算機などのツールを一元管理、キッチンのDXを進めるMeez

プロ向けレシピソフトウェアと料理オペレーティングシステムを作成しているMeez（ミーズ）は、引き続きシェフのレシピ管理を支援するツールを開発するために、初のラウンドで650万ドル（約7億5000万円）を調達した。

MeezのCEOジョシュ・シャーキー氏（画像クレジット：エヴァン・ソン）

CEOのJosh Sharkey（ジョシュ・シャーキー）氏は、自身もキャリアの大半をシェフとして過ごし、2015年にニューヨークを拠点とするテクノロジー会社を法人化した。しかし、自身のレシピや調理工程を保存する場所を探すきっかけとなったのは、15年以上前にレシピや料理の作り方を記録していたノートを紛失したことだった。同僚たちは、標準的なGoogleやWord文書、スプレッドシートなどを使っていたが、シャーキー氏はさらにデジタルなアプローチを望んでいた。

「すべてをデジタル化するにはどうしたらいいのか、というアイデアがひっかかりました」とシャーキー氏はTechCrunchに語った。「在庫管理のためのツールや財務ソフトのようなものはありますが、キッチンで使うために作られたものや、私たちが実際に行っていることに関連したものはありませんでした」。

シャーキー氏とそのチームは、コラボレーションツール、レシピキーパー、進行、トレーニング、下ごしらえツールを1つにまとめたMeezを構築した。同氏はそれを「シェフのためのGoogle Drive」と呼んだ。

この技術には2つの構成要素がある。1つはユーザーがレシピをシステムに入れること、そしてユーザーと厨房の同僚の両方がレシピを拡張して使えるようにすることだ。また、成分量や単位換算、メニューコスト計算機、アレルゲンの自動タグ付けや栄養分析など、シェフが日々活用するリソースも備える。

このソフトウェアは2020年に発売され、MeezはすでにJose Andres（ホセ・アンドレス）氏やJean-Georges Vongerichten（ジャン-ジョルジュ・ヴォンゲリヒテン）氏といった大手レストラン経営者や、Institute of Culinary Educationなどの料理学校を顧客に抱える。

今回の資金調達はStruck Capitalがリードし、Craft Ventures、Relish Works、Aurify Brands、Food Tech Angels、Branded Strategic Venturesが参加した。エンジェル投資家には、Snapの元製品責任者Bobby Lo（ボビー・ロー）氏、Shefの創業者でBento Boxの創業者兼CEOのKrystle Mobayeni（クリステル・モバイェニ）氏が含まれる。

Meezのソフトウェア（画像クレジット：Meez）

Meezは2020年12月に20の有料顧客からスタートし、今では高級レストランからファストカジュアル、料理学校まで多様なレストラン750以上に増えていて、シャーキー氏は2023年にこの分野を掘り下げる予定だ。また、この間、同社の売上高は前年同月比22％増と順調に伸びていて、これは同社独自のアプローチとデジタルの導入が厨房に浸透してきたことが要因だとシャーキー氏は話す。

「食の世界で普及曲線が初期段階に達しました」とも同氏は語る。「料理のプロは、より少ない労力でより多くのことを行う方法を認識し始めており、常に労働力に頼ることはできません。パンデミック以前はうまくいっていたことが、今はうまくいかないのです。レシピに頼るだけではもうだめで、コンテンツを運用できるようにするために、他にやらなければならないことがあります。以前はそれをする場所がなかったので、これは役に立つツールであり、必要なものです」。

シャーキー氏は、新しい資本をiOSアプリの開発や、メニュー計画、セルフオンボーディングの自動化などの技術開発に投入し、消費者への直接のレシピ提供の立ち上げとテストなどをするつもりだ。

さらに同社は2022年中に新しいレストランを引きつけ、チームを拡大する。Meezの従業員数は現在17人だが、2022年中に10人増やす予定だ。

「料理のプロは、地球上で最もクリエイティブで独創的な人たちに含まれます。しかし、彼らの仕事は物理的なものであるため、デジタル技術を活用してワークフローや共同作業のためのシステムを改善する方法には、ほとんど注意が払われていません」とStruck CapitalのCEOであるAdam Struck（アダム・スタック）氏は声明文で述べた。「ジョシュはプロのシェフであり、レストラン業界のオペレーターであり、テクノロジーの専門家であるという点で、ユニークな創業者です。彼は、ほぼすべての厨房を悩ませている問題点を、直感的で美しいデザインのプラットフォームに統合し、世界最大かつ最古の産業の1つである厨房の大きな問題点を解決することができました」。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Christine Hall、翻訳：Nariko Mizoguchi）

BMWの製造施設に車両を自律走行させるV2XセンサータワーをSeoul Roboticsが導入

AIベースの知覚ソフトウェア会社Seoul Robotics（ソウルロボティクス）は、自動車やトラック輸送のファーストマイルおよびラストマイルの物流ハブを、1つのセンサータワーがオーケストラの指揮者のようにフリートの動きを制御し、数百台の車両を所定の位置に誘導するような集合体にしたいと考えている。

BMWとの2年にわたる試験的な技術提携を経て、Seoul RoboticsはCESで、ミュンヘンの製造施設における車両物流の自動化という、同社にとって初の商業展開を発表した。「インフラによる自律走行」と呼んでいる技術を展開する。

Seoul Roboticsの最新製品であるレベル5コントロールタワー（LV5 CTRL TWR）によって誘導される車両は、それ自体が自律走行するものではない。同社CEOでのHanBin Lee（ハンビン・リー）氏によると、必要なのは自動変速機とコネクティビティだけだという。

Seoul Roboticsの3D知覚ソフトウェア「Sensr」を搭載したセンサーとコンピュータの網が、施設内のインフラに戦略的に配置される。そして、そのインフラが車両を取り巻く環境の情報を感知し、計算を行い、予測を立て、車両に指令を送る。リー氏は、この作業を人間の安全オペレーターや人間がまったくループに入ることなく安全に行うことができると話す。

BMWでは、LV5 CTRL TWRは主に施設内に配置された約100個のLiDARセンサーに頼っているが、将来的にはセンサーの冗長性のためにカメラやレーダーも導入したいとリー氏は話す。

自動走行車企業の多くは、都市部や高速道路での走行を可能にする独自のセンサーや計算処理能力を備えた自動運転車の開発に全力を注いでいる。少なくとも自動走行貨物車の場合、開発企業は物流ハブ内の移動や、BMWの場合は新しく製造された車両を組立ラインから車両配送センターへ移動させるなど、特定の時点で人間が業務を引き継ぐ必要がある。

自律走行トラック運送会社のTuSimpleは、施設から施設まで80マイル（約128km）の高速道路を走行し、初のドライバーなしプログラムを成功させたばかりだが、同社はまだ地上での特定のオペレーションを管理するために人間を必要としている。Waymo（ウェイモ）は、人間のドライバーがファーストマイルとラストマイルの配送を担う自動運転とマニュアル運転を組み合わせたトランスファーハブモデルを促進するために、自律走行トラック輸送ハブを建設している。

LV5 CTRL TWRは高速道路に配備されることを想定していない。むしろOEM、トラック運送会社、レンタカー会社、そして潜在的には空港のファーストマイルとラストマイルにおけるギャップを埋め、コストを削減することを目的としている。

「施設の性質上、駐車場は非常に狭く、この狭い施設内を多数の車両が走り回ろうとします。誰かがそれを指揮し、誰かがコントロールタワーとなって、車両が正しいタイミングで指定の場所に入ることを確認する必要があります」とリー氏はTechCrunchに語った。「たとえ車両がいつか自律走行するようになったとしても、レベル5のコントロールタワーは必要です。というのも、車両管理システムだからです。レベル4やレベル5はいうまでもなくかなり先の話ですが、一方でこのシステムは、基本的に非常に限られたスペースでロボタクシーとしてのメリットをすぐに提供しています」。

OEM、レンタカー会社、トラック運送会社は、自社施設内で車両をA地点からB地点に移動させるだけの作業に何千人もの従業員を割いている。これは不必要な労働力の使用であるだけでなく、高度な訓練を受けたドライバーではなく、アルバイトであろう地元の人々が混雑したスペースを運転することによって多くの損害や事故が発生していると、リー氏は話す。

トラックの後ろやコーナー周辺など、複数の視点から情報を提供することで、センサータワーの死角をなくし、これによって衝突を減らし、より信頼性の高いプロセスを構築することができる、とSeoul Roboticsは説明する。

V2X（Vehicle-to-Everything）ソフトウェアを開発する企業が直面する課題の1つに、レイテンシーの問題がある。世界では、V2Xの制御は公共の4Gや5G LTEを通じて車両と共有されているが、Seoul RoboticsはBMWが所有・運営するような私有地で展開しているため、自社のユースケースに専用の帯域を確保できるプライベートネットワークで情報を送信している。また、これらの施設の車両の最高スピードは、時速13マイル（約20キロ）までとなっている。

私有地での自動化に高度なV2Xを使用する利点は、ドライバーなし走行の許可を得るために政府とやり取りする必要がなく、交通弱者が事故に遭うリスクがほとんどないことだと、リー氏は指摘する。

また、V2X企業がこれまで特に公道で直面してきた課題は、ハードウェアの購入と設置にともなうコストだが、物流の観点からユニットエコノミクスがうまく機能しているとリー氏はいう。

「LiDARは最近ずいぶん安くなっていて、センサー1個あたりは1000〜2000ドル（約11万6000〜23万2000円）ほど、システムのフル展開には数百万ドル（数億円）かかります」と同氏は語る。「OEMはハードウェアの費用を前払いするので、ハードウェアや設置の費用はかかりません。システム設置後は、当社は基本的に設置費用と車両1台あたりのライセンス月額費用の支払いを受けます。OEMは人件費や潜在的な損害にかかる費用を節約できるため、ROIは最短で1〜2年です」。

他の企業も同様の技術に取り組んでいる。2019年にはBosch（ボッシュ）とDaimler（ダイムラー）が共同で自動バレーパーキングの試験を行った。リー氏によれば、まだ技術を公表していないものの、BMWのギグにも入札したスタートアップが多数存在するという。

画像クレジット：Seoul Robotics

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

BMWの製造施設に車両を自律走行させるV2XセンサータワーをSeoul Roboticsが導入

画像クレジット：Seoul Robotics

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

グーグルがFast Pair機能をヘッドフォン以外にも拡大、デバイスと生活で使うさまざまな機器をつなぐプラットフォームに

2022年のCESでは、Googleのハードウェアに関する発表はかなり少なくなりそうだが、ソフトウェアでは多くの新機能を発表する予定になっている。中でも重要なのは、これまで主にイヤフォンのペアリングで利用されてきたFast Pairのアップデートだ。新たに追加されたいくつかの機能はGoogle製デバイスとOSを統合するプラットフォームのようなものだと位置づけられている。

「私たちはパートナーと協力して、Fast Pairの機能をウェアラブル、ヘッドフォン、スピーカー、クルマなどのオーディオ接続だけでなく、テレビやスマートホーム機器にも拡張し、瞬時に生活の中にあるあらゆる機器をすべて使い始めることができるようになります」と同社はブログで述べている。

画像クレジット：Google

Googleは、コネクテッドスマートホーム機器向けの統一プラットフォームのようなものを提供することを目的とした「Matter」規格の採用を拡大している。まず、Chromebookの機能が強化され、Chrome OSにインスタントヘッドフォンのペアリング機能が追加された。この機能は数週間以内に提供される予定となっている。

また、2022年後半には、新しいChromebookの所有者は、Android端末を使用してデバイスをすぐに設定することができ、GoogleのログインやWi-Fiパスワードなどを瞬時に移せるようになる予定だ。Android端末でChromebookのロックを解除するすでにある機能に加え、Googleは競争力のあるウェアラブルOSの構築を目指し、Wear OSでもロックを解除する機能を追加する予定だ。

画像クレジット：Google

Fast Pairは、今後数カ月以内にGoogle TVおよびAndroid TV OSデバイスとヘッドフォンを同期し、AndroidのMatterサポートにより、スマートホームデバイスの迅速な立ち上げをサポートする。Googleのヘッドフォンにも自動切り替え機能が搭載され、ユーザーはAndroidデバイス間での接続を切り替えられるようになる。Googleは、Appleのヘッドフォン製品によりダイレクトに対抗するために、空間オーディオ機能とともに、こちらも今後数カ月のうちに登場する予定だ。

Googleはさらに、サードパーティメーカーと提携し、Boseのサウンドバーやスマートスピーカーを皮切りに、Chromecast機能を各社ハードウェアに組み込んでいく予定だ。

画像クレジット：Google

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（文：Brian Heater、翻訳：Katsuyuki Yasui）

グーグルがFast Pair機能をヘッドフォン以外にも拡大、デバイスと生活で使うさまざまな機器をつなぐプラットフォームに

画像クレジット：Google

画像クレジット：Google

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（文：Brian Heater、翻訳：Katsuyuki Yasui）

グーグル、Androidスマホと（一部の）Windows PCの連携を大幅強化

GoogleはIntel、Acer、HPなどと協力して、高速ペアリングによるスマートフォンとWindows PCの接続、Nearby ShareによるAndroidデバイスとWindows PC間のファイル共有、Bluetoothアクセサリーのセットアップ、2つのコンピュータエコシステム間でのテキストメッセージの同期を実現する。

これらの新機能は、2022年後半に一部のWindows PCに搭載される予定で、Googleが「あなたのデバイスがより良く連携するために、より役立つ方法に投資する」という努力の一部だ。

画像クレジット：Google

ここ数年、GoogleとMicrosoftはともに、Android端末とWindows PCの距離を縮めるためにさまざまな取り組みを行っていた。MicrosoftがSurface Phone向けに独自に開発したAndroid Microsoft Launcherもその1つだが、より重要なのは、PCから通話やテキストメッセージを送信できるMicrosoftのMy Phone on Windowsや、Windows 11でAndroidアプリを実行できるWindows用Androidサブシステム（ただし、これはGoogle ではなくAmazonとの協業だが）などのアプリだ。

本日、同社が発表した新機能は、GoogleはMicrosoftをパートナーの1社としても好ましく思っていないようで、一部メーカーの新しいPCにプリインストールされたソフトウェアとして話しをしており、Windows 10や11の新機能についての話ではなかった。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Katsuyuki Yasui）

突然文章が書けなくなる……、Sudowriteの強力なツールがあなたに代わって筆を走らせる

オフィスビルや工場、高層ビルが林立し、光と影が織り成す光景は、夜の街に生命の息吹を感じさせる。この都会のジャングルに生息するのが我々の卑劣なヒーロー、Amit Gupta（アミット・グプタ）だ。彼から漂うのは洗濯物とヘアジェル、そしてかすかなペパーミントの香り。シルクのスーツにはたっぷりのコロンと、革とムスクの柔らかくて暖かな香りがブレンドされている。ウールハットは明るいトーンのベージュ、ネクタイはダークトーンのピンク色だ。スタートアップ創業者である彼の肌は、生まれたての赤子のように柔らかで温かい。握手は力強く、物腰は柔らかである。深い信念を持つ彼の会社の名はSudowrite（スドウライト）だ。共同創業者の名はJames Yu（ジェイムス・ユー）。ユー氏はParse（パース）を設立し、後にFacebook（フェイスブック）に売却した人物でもある。同社は名だたるエンジェルの数々を投資家として持ち、資金調達額は3百万ドル（約3億4000万円）におよぶ。

クルマの騒音、子どもの遊ぶ声、テレビの音、ラジオの音、火災報知器の音、パトカーのサイレンの音、酔っぱらいのつぶやきなど、都会の不協和音と膨大なシンフォニーが流れる中、グプタは血も涙もないニュースを受け取った。白血病と診断されたのだ。彼の人生は完全に狂ってしまった。自分の人生を見つめ直し、自分にとって何が大切なのかを真剣に考える時が来たのだ。彼は深呼吸をしてみる。自分にはもう時間が残されていないのか、それともこれは単なる警告なのか。

Sudowriteにスタートアップとは何かを説明してもらうと、息が止まるほど笑える結果となった。実におもしろい（画像クレジット：Sudowrite）

ドローンのレンタルやカメラ用の奇妙なアクセサリー、クリエイティブな写真マウントのアイデアで知られていた既存のスタートアップ、Photojojo（フォトジョジョ）もいまや昔のこと。会社を売却した彼は、次に何をすべきかを考えなければならなかった。会社を売却して得たお金は、薄い黒い葉のように貧弱で、悪魔の翼のようによじれている。紙のように薄く、煙のように薄く、絹のように薄く、まるで蜘蛛の巣のようだ。

ここまでの記事が奇妙に感じるのは、筆者がSudowriteというツールを使って説明文を書いたからだ。爆笑ものだが、信じられないほど強力なツールでもある。常に意味をなすとは限らないが、重要なのはそこじゃない。このツールはライターに完全に取って代わるものではなく、要約したり拡大したり、時には執筆過程で不足している創造力に火をつけるためのものなのである。この記事の最初の部分が完全に狂っていることからもわかるように、そういう意味でこのツールは非常に良く機能している。

「2014年に病気になり、人生を見つめ直すことになった時にPhotojojoを売りました。私はシリコンバレーを完全に離れて旅に出ました。自分の死ぬまでにしたいことリストにあったことはすべてやりました。しかし移植から5年が経過し、おそらく白血病で死ぬことはないだろうということになったのです」とSudowriteの創業者でCEOのグプタ氏は振り返る。「それで、じゃあこれから人生で何をしようかと考えました。しばらくはコーチングをしていました。そして、ここ数年はSF小説を書いていて、それに夢中になっていました。どん底から這い上がっていくのはとても楽しいことでしたし、私にとってはとても新しいことでした」。

SF作家としての道を歩む中で、グプタ氏はほとんどの作家が経験する問題に直面した。「ライターズブロック」である。書くという作業はここまで難しいことだっただろうか？

「Sudowrite はさまざまな問題を解決してくれると思いますが、その具体的な内容は作家ごとに異なります。私が感じるところの執筆作業における問題点の1つは、非常に孤独であるということでした。すべてが協力的なスタートアップの世界から来たためなおさらでしょうか。役に立っているのかもよくわからない週に一度の読書グループ以外には何の出口もなく、キーボードの前にただ座って行き詰まると机に頭を叩きつけ、とても孤独に感じていました。私たちが最初に考えたのは、隣に座っている創造的なパートナーのような役割を果たすものを作れないか、ということでした。行き詰まったときに彼らに向かって『これが解明できないしうまくいかない。アイデアをくれないか』と相談できる何か。それが当初の目的でした」とグプタ氏は説明する。

創業者のアミット・グプタ氏とジェイムス・ユー氏は、山頂で発見された。彼らは一般的な家猫よりも少しだけ大きく成長することで知られている。墓というよりはゴミ山のような土の中に人骨がごちゃごちゃと横たわっていて、眼窩はまっさらな空を見つめている。創設者らは下駄についた泥を払い、戦いに備えて知恵を絞る。ドラゴンの息づかいがすぐそこに迫っている（写真のキャプションはSudowriteによるもの。キャプションの正確性については確認していない）

「人間のリーディングパートナーのように、うまくアイデアを出し合える相手を作りたいと考えたのです。また、脚本家などのエンターテインメント業界の人々と話をしているうちに、特定のニーズがあることに気がつきました。例えば自分が書いた脚本があって、それの1ページ版と3ページ版を作成しなければならない場合などがあります。非常に特殊な業界の仕事ですが、AIにとってはとても簡単なことです。これはあまりクリエイティブな作業ではないため、Sudowriteのようなツールを使えば彼らがしなければならない嫌な作業を何時間も省くことができるのです。用途はたくさんあると思いますが、インスピレーションを刺激して仕事の流れを良くするのが主な目的です」。

1つの文章をSudowriteによって創造的に膨らませてみた。より細かく描写したものや、心の葛藤を表したもの、またはより簡潔に説明したもの（筆者の最も苦手とするもの）など、AIの力によってシンプルな文章からいくつものバージョンが出来上がる

グプタ氏は作家の孤独感を解消するためにSF小説のライティンググループに参加していたのだが、そこで出会ったのが共同創業者で元Parse創業者のユー氏である。2人はGPT-3をベースにしたアプリの初期バージョンをともに作りあげ、有料の顧客を獲得し始めたところで資金調達を決意した。

「当初このプロジェクトを立ち上げるために100万ドル（約1億1300万円）程度の資金を集めようと考えていました。最終的には300万ドル（約3億4000万円）を調達しましたが、そのほとんどが個人投資家によるものでした。これは意図的なものです。ベンチャーキャピタルからのプレッシャーを感じることなく、自分たちのペースで実験したり、奇妙なことに挑戦したりするのを許容してくれる人たちが欲しかったのです」とグプタ氏は話している。

同社のエンジェル投資家リストはそうそうたる顔ぶれで、Medium（ミディアム）およびTwitter（ツイッター）の創業者であるEv Williams（エヴァン・ウィリアムズ）氏、Gumroad（ガムロード）の創業者であるSahil Lavingia（サヒール・ラヴィンギア）氏、Parse（パース）の創業者であるKevin Lacker（ケヴィン・ラッカー）氏、WordPress（ワードプレス）の創業者であるMatt Mullenweg（マット・マレンウェッグ）氏、Rotten Tomatoes（ロッテン・トマト）の創業者であるPatrick Lee（パトリック・リー）氏などが名を連ねている。また、Big Fish（ビッグフィッシュ）やAladdin（アラジン）の脚本家であるJohn August（ジョン・オーガスト）氏、Bourne Ultimatum（ボーン・アルティメイタム）やOceans Twelve（オーシャンズ12）の脚本家兼監督であるGeorge Nolfi（ジョージ・ノルフィ）氏など、エンターテインメント界の名だたるメンバーが揃っている。

現在、同社のユーザー数は300人から400人で、プラットフォームの利用料は月額約20ドル（約2300円）だ。今回の資金調達ラウンドにより、創業チームはチーム規模を少し拡張することができたようだ。

「今回の資金調達で実現したことは、何といっても人材の確保です。当社にとって初となる機械学習担当者、開発者、リードデザイナーを採用しました。この3つのポジションを確保することができましたが、しばらくはこの規模を維持するつもりです。当社のユーザーは皆、口コミで集まってきた人たちで、幅広いジャンルの方がいます。小説や脚本を書いている人もいれば、Substack（サブスタック）のニュースレターを作っている人もいます。また、職業として文章を書いているユーザーもいます。変わった使用例もあります。Sudowriteを使って説教を作る宗教指導者や、瞑想のための文書を書く人、また、ロールプレイングゲームを作るユーザーもいます。非常に幅広い層に支持されています」。

Sudowriteは、これまでクローズドベータ版を提供していたが、これからは自身でベータ版に登録して試すことが可能だ。

以下に、グプタ氏が記録したデモビデオを添付しておく。数カ月前のものだが、このツールがどう機能するのかをより詳しくおわかりいたけると思う。

画像クレジット：Sudowrite

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（文：Haje Jan Kamps、翻訳：Dragonfly）

評価額が収益の実質「無限大」に

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ。

この記事を書いている今日（米国時間12月25日）はクリスマスなので、実際に読者が何人いるかはわからない。ということで家族を避けている7人のみなさん、こんにちは。

次回いつものように大勢の人向けの話に戻る前に、今回は2つほどすばやくお話ししておきたい。どうだろう？2021年の終わりにおもしろい話を。ともあれご愛読にお礼をお伝えしたい。感謝している。

さて今週（クリスマスで終わる週）の最高のストーリーは、Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏がweb3をバカにしたことではなく、とある資金調達ラウンドだ。ラウンド自体はそれほど魅力的ではなかったが、Airbyte（エアバイト）のラウンドの背後にあるストーリーが魅力的だったのだ。

参考までに、Airbyteとは、顧客のデータ移動を支援するオープンソーススタートアップ（OSS）である。率直に言って、それは大きな市場だ。なぜなら、そこにはたくさんのデータがあるし、単にそこに置かれたままではないからだ。企業はそれをあちこちに移動したいと考えている。そして、それを行うことは一大事だ。必要がないので、読者に「ELT（抽出、変換、読み込み）」についてはとりたてて何かいうつもりはないが、それはAirbyteが競合する一般的な市場である。

ビジネスという観点では、Airbyteはもちろんオープンソース製品を用意し、そして有料サービスを提供している。有料版のAirbyteには、通常のエンタープライズ向けのツールが含まれている。例えばSSO（シングルサインオン）などだ。そしてホスティングも。ということでかなり標準的なOSSではないだろうか？

お金の話に戻ろう。Crunchbaseのデータによれば、Airbyteは2021年初頭にシードラウンドを行っている。その後、5月にはシリーズA調達を実施した。その時点で、同社は2021年3000万ドル（約34億3000万円）以上を調達したが、これは大層な金額だ。

次に来た金額がまた見ものだった。Airbyteは今週、約15億ドル（約1715億4000万円）の評価額で1億5000万ドル（約171億5000万円）のシリーズB調達を行った。おもしろいことに、同社の現在の収益（年間経常収益、つまりARR）は100万ドル（約1億1400万円）未満なのだ。

私はツイッターで、同社がARRの1500倍の価値を生み出したと冗談を言った。このツイートはウケたようだ。

だがそれは中途半端な冗談に過ぎなかったことが判明した。Airbyteのニュースが出された後、収益はおそらく私が最初に考えていた線よりも、さらに下回っていたと聞いた。つまり実際にはAirbyteの評価額は、ARRの1500倍よりずっと多かったことを意味する。

事実上、それは無限大のようなものだ。それは驚くべきことであり、2021年にベンチャーキャピタルが常に目指していた地点だ。結局何を言いたいのかって？つまり次のとおりだ。

より大きな資金がスートアップのライフサイクルのますます早い段階に投入されるようになっている。これはより多くの資金を投入して、将来の人気企業に対して多くの取り分を確保するためだ
これは、これまで以上に多くのスタートアップがFOMO（Fear of Missing Out：取り残される恐怖）に基づいて巨額の資金を調達できるようになったことを意味している
その後、2021年になって、さらに多くのお金が流れ込むようになって、上記の2つの点（多額の資金投入、青田刈りの早期化）はさらに激化した
現在シリーズBラウンドは数十万ドル（数千万円）単位のARRで行われていると耳にしたが、昔（2019年）はシリーズA調達を行うためには、最低でも100万ドル（約1億1400万円）のARRが必要だった
そしていまAirbyteの例を見ると、収益ベースと比較した場合には、企業の評価額には実質的な制限がないことがわかる

Airbyteはこの偉業をどのように達成したのか？私の勘では以下のようなものだ。オープンソース企業は、資金を調達しようとするときに、投資家の前にぶら下げることができる、単純に優れた一連の非収益指標を持っている。例えばオープンソースプロジェクトの利用状況と貢献情報などだ。なので、私の推測では、有料プランはまだ初期段階だとしても、Airbyteのコミュニティ内での利用率は非常に高いのだろう。

ではこのAirbyteラウンドは馬鹿げたものなのだろうか？そんなことは誰にもわからない！私たちが言えることは、収益の桁数がはるかに少ないにもかかわらず、投資家が数十億ドル（数千億円）の評価額の下で数億ドル（数百億円）の資本を同社に投入するのに十分なデータがどこかにあったということだ。

これはオープンソースのスタートアップにとって強気の材料ではないか？私はそう思っている。

そして最後に、Juna（ジュナ）だ。

先にJunaの創業者でCEOのPeter Arian（ピーター・アリアン）氏に会い、彼のスタートアップが何をしているのかについて話を聞いた。スタートアップが力を入れているのは、保険会社と協力して、性的にアクティブな人びとに低コストの性的健康診断を提供することだ。それは、若者に対して顧客直接取引と健康技術のハイブリッドモデルを適用し、若者が検査を受ける習慣を、受動的ではなく能動的に行うものへとシフトさせることを狙っている。

すべてを新型コロナウイルス感染症（COVD-19）のせいだというつもりもないが、最近はみんな検査を受けることに少し慣れているのではないかと思う。新型コロナ検査のやり方が変わっていないのら、それは鼻の奥を綿棒でつついて数分でお終いだ。現代生活の喜びとはこんなものだ。

Junaのやり方がスマートだと思う点は、もし私がもっと若くて結婚していなかったら使いたくなるようなクールな製品だということだけではなく、そのマーケティング戦略もすばらしいことだ。ソーシャルメディアを活用して注目を集めるブランドについてはよく耳にすることと思う。そう、JunaはTikTokをそのビジネスのために利用している。

アリアン氏によると、同社のアクセスの順番待ちリストは毎月15〜20％の間で伸びており、かなり健全なようだ。Junaは2月のローンチを目指しているため、この先まだ順番待ちリストは長くなるだろう。おそらく、TikTokへの出費は続くのでは？

同社はある程度の資本を集めてはいるが、それはまだ完全には終わっていない。私はアリアン氏が資金調達ラウンドを行い、サービスをローンチしたときに再び話をきくつもりだ。検査はセクシーではないが、検査を受けた人たちのセックスはどうだろう？とか何とか。

画像クレジット：Nigel Sussman

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（文： Alex Wilhelm、翻訳：sako）

RPAソフトAutomation AnywhereがFortressIQを買収、プロセスディスカバリー分野に進出

ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）ソフトウェアで知られるAutomation Anywhere（オートメーション・エニィウェア）が、プラットフォームの拡大を計画している。同社は米国時間12月23日朝、プロセスディスカバリーのスタートアップ企業であるFortressIQ（フォートレスIQ）を買収する意向であると発表した。両社は買収金額を明らかにしていない。

FortressIQは、Automation Anywhereに不足していたプロセスディスカバリーのコンポーネントを提供することになる。これによって、AIを搭載したソフトウェアで自動的に内部プロセスをマッピングすることが可能になり、高額なコンサルタントが不要になる。

「Automation AnywhereとFortressIQは一緒になって、自動化の未来を再形成し、デジタルトランスフォーメーションのイニシアチブを追求するお客様の自動化、適応、加速の方法を変えていきます」と、Automation AnywhereのCEO兼共同創業者であるMihir Shukla（ミヒル・シュクラ）氏は、声明の中で述べている。

この発言には、幹部ならではの大げさな言葉が少なからず含まれているものの、この買収が同社の能力を拡大することは確かだ。PitchBook（ピッチブック）のデータによると、FortressIQは2017年の創業以来、4600万ドル（約52億6000万円）を調達しているという。TechCrunchでは、2018年に1200万ドル（約13億7000万円）を調達したシリーズAと、2020年の3000万ドル（約34億3000万円）を調達したシリーズBを記事にしてきた。

しかし、これに対して市場リーダーのCelonis（セレニス）は、Crunchbase（クランチベース）のデータによると、6月に110億ドル（約1兆2600億円）の評価額で10億ドル（1143億円）の大規模なシリーズBを実施するなど、これまで14億ドル（約1600億円）の投資を集めている。4月には大規模な組織内でそのサービスを販売するためにIBMと重要な契約を結んだ。

FortressIQの創業者兼CEOであるPankaj Chowdhry（パンカジ・チャウドリー）氏は、シリーズBラウンドの際に、同社は自動化されたプロセスディスカバリーを支援するコンピュータービジョンを用いたソリューションに注力していると語っていた。

「私たちはプロセスディスカバリーの、主にプロセスを自動化する部分を支援するために、このようなクールなコンピュータビジョンを開発しています。しかし、私たちが見てきたのは、人々が当社のデータを活用して変革戦略を推進しているということであり、結局その中で自動化はかなり小さな要素になっています」と、チャウドリー氏は当時、語っていた。Automation Anywhereの一部として、自動化はより大きな役割を果たすことになるはずだ。

2021年は、RPA、ローコードのワークフローツール、プロセスマイニングが一体となって過剰なほど市場を活発化させており、確かにプロセスオートメーションは最近注目を集めている。

RPA市場のリーダーであるUIPath（UIパス）は、4月に株式を公開して大きな反響を呼び、最終的な非公開評価額は350億ドル（約4兆円）に達したが、その後は株価が冷え込んでいる。

それでもなお、IT調査会社のGartner（ガートナー）は、UIPath、Blue Prism（ブルー・プリズム）、Automation Anywhereの3社をRPA市場のリーダーと見なしている。今回の買収はAutomation Anywhereにとって、業界に遅れを取らないようにそのプラットフォームと同社の自動化能力を拡大するためのものだ。

画像クレジット：Nataliia Nesterenko / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Shopify上での店舗のサブスク販売を支援するSkioが4.2億円調達

Skio（スキオ）は、Shopify（ショッピファイ）上の店舗のサブスクリプション販売にともなう苦痛を取り除くことを目指すスタートアップだ。同社は、シードラウンドで370万ドル（約4億2000万円）を調達した。

同社はHulu（フールー）とPinterest（ピンタレスト）に勤務していたエンジニアのKennan Davison（キーナン・デビソン）氏が4月に創業した。

デビソン氏はSkioを、フィンテックかつインフラの会社だと説明する。以前、Y Combinatorで練った構想から方向転換した。Skioが挑むのは、ReCharge Paymentsのような会社だ。ReCharge Paymentsもeコマースブランド向けにサブスクリプションソフトウェアを開発した。2021年初めには2億2700万ドル（約259億円）を調達し、同社には21億ドル（約2400億円）の評価額がついた。

ニューヨークを拠点とするSkioは、Shopify上の店舗がサブスクリプションで販売できるよう、支払いスケジュールの管理だけでなく、サブスクリプションを管理するための顧客ポータル構築やSMSサブスクリプション管理など、消費者向けのプロセスに関わるあらゆることを支援する。

同社が使用する最新のフレームワークにより、既存のサービスよりも「はるかに迅速な構築」が可能になると主張する。

「迅速に構築するので、既存のソリューションよりも優れた機能を実現できます。Shop Payを使ったコンバージョン率を高めるワンクリック精算、カスタマーチケット（顧客からの問い合わせ）を減らすパスワードレスログイン、10倍速いサブスクリプション編集、すぐに使えて即時ロード可能なヘッドレスサブスクリプションポータル、グループサブスクリプション割引、ReChargeからの簡単な移行などがあります」とデビソン氏は語る。

Skioのしていることは正しいに違いない。すでにBev、MatchaBar、Remedy Organics、Quokka Brew、Muddy Bites、Barukas、Simulate、Red Bay、Dandelion Chocolate、Siete Foods、Doe Lashes、Backboneなど多くの顧客を抱えているからだ。

「私たちは、Shopifyの小規模な販売店とともに、市場の底辺からスタートしました」とデビソン氏はTechCrunchに語った。「今、ReChargeからSkioに、大規模な顧客が移ってきています」。

画像クレジット：Skio

この起業家のサブスクリプションに関する経験は高校時代に遡る。授業をサボり、Conscious Boxというサブスクリプションボックスのスタートアップでウェブ開発を行うようになったという。その後、Huluでエンジニアとして働き、サブスクリプション割引を管理するアプリをつくった。その後、Pinterestでグロースエンジニアとして、ユーザーのコンバージョンを高めるために200以上のA/Bテストを行ったという。

Skioは今のところ、Shopifyの販売店向けにサブスクリプションを支援しているが、デビソン氏の目標は、いつか「すべてのインターネット上の」販売店向けに仕事をすることだという。

AdjacentがSkioのシードラウンドをリードした。創業者のNico Wittenborn（ニコ・ウィットンボーン）氏は、モバイルファーストのサブスクリプション企業に焦点を当て、2020年同社を設立した。Adjacentを設立する前、ウィットンボーン氏はPoint Nine CapitalとInsight Partnersで働き、Calm、Revolut、Prose、Oura、Reflectlyといった企業を支援してきた。

今回の資金調達には、MuteSixのDaniel Rutberg（ダニエル・ラトバーグ）氏とMoody Nashawaty（ムーディー・ナシャワティ）氏、Shaan Puri（シャーン・プリ）氏、ItalicのJeremy Cai（ジェレミー・ケイ）CEO、Tiltの共同創業者でMagic Mindの創業者であるJames Beshara（ジェイムズ・ベシャラ）氏、Julian Shapiro（ジュリアン・シャピロ）氏、Sahil Bloom（サヒル・ブルーム）氏、そしてImmi、Thingtesting、Taika、Smile.io、Literati、Linjer、Raycon、Cresicor、Corted、Orcard Analytics、Cohereの創業者や幹部など多くのエンジェル投資家が参加した。

現在、Skioの従業員は5人だが、新しい資金を製品開発にあて「世界レベルのソフトウェアエンジニアを積極的に採用する」そうだ。

「1人で始めたため、適切な人たちにかなりの株式を与えることができる状態です」と同氏は話す。

リードインベスターのウィットンボーン氏はTechCrunchに対し、近年はShopifyエコシステムを追っており、その前は暗号資産のChainalysis、モバイルのRevenueCat、Salesforce（セールスフォース）エコシステムのOwnBackupなど、他の成長中のエコシステムに同様のインフラ投資を行っていたと語った。

「私がキーナンを紹介されたとき、彼はShopifyベースのサブスクリプションサービスのための基礎的部分を構築しているようでした。Skioの既存顧客や潜在顧客といくつかリファレンスコールをもったところ、同社の製品が既存のソリューションよりもはるかに有望で柔軟であることがすぐにわかりました」と同氏はメールに書いた。「真の競合他社はReChargeだけです。同社は市場の支配的な立場に安住しているように見えます。これはエコシステムのフラストレーションにつながると同時に、キーナンのような人に、より反応の良い統合された製品と、より良い顧客サポートで物事を揺るがす機会を作り出しました」。

画像クレジット：Busakorn Pongparnit / Getty Images

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Nariko Mizoguchi）

企業向けソフトSageが小売管理プラットフォームの英Brightpearlを買収

企業向けソフトウェア大手のSage（セージ）は、英国ブリストルを拠点にクラウド小売管理プラットフォームを手がけるスタートアップ企業のBrightpearl（ブライトパール）の残りの株式を、3億4000万ドル（約389億円）で買収する。Brightpearlは、小売業の顧客にSaaSベースのオペレーティングシステムを提供することで、リアルタイムのビジネスインサイトを可能にする会社だ。

Sageは、英国のシリーズA投資家であるMMC Ventures（MMCベンチャーズ）が2014年に支援したBrightpearlの17％を以前から保有していた。このスタートアップ企業はこれまで、2018年に1500万ドル（約17億円）、2016年に1100万ドル（約12億6000万円）を調達している。

Sageがまだ所有していなかったBrightpearlの83％の対価は、2億2600万ポンド（約347億円）と見られ、Sageは既存の現金および利用可能な流動資産からその資金を調達することになる。

BrightpearlのCEOであるDerek O’Carroll（デレク・オキャロル）氏は次のように述べている。「2つのチームが一緒になることで、Brightpearlの小売業界における強みと、Sageの規模、ブランド、財務の専門知識を結びつけることができます」。

Sageは声明の中で、2021年12月期のBrightpearlの年間売上高は2000万ポンド（約30億円）と、前年比で約50％の成長が見込まれ、営業利益は損益分岐点レベルに達すると述べている。

今回の買収は、米国のHart-Scott-Rodino Act（ハート・スコット・ロディノ法）に基づく規制当局の許可を得られれば、2022年1月に完了する予定だ。

Sageの最高経営責任者であるSteve Hare（スティーブ・ヘア）氏は、次のようにコメントしている。「Sageの目的は、すべての人が成功できるように障害を取り除くことです。SageとBrightpearlが一緒になれば、小売業者や卸売業者を阻む障壁を取り除き、システムを合理化して成長に集中できるようになります。Brightpearlの経営陣や従業員をSageに迎えることができてうれしく思います。また、戦略的優先事項をともに実行し、加速的な成長を実現することを楽しみにしています」。

元共同創業者のAndrew Mulvenna（アンドリュー・ムルベンナ）氏は、LinkedIn（リンクトイン）に次のように書いている。「14年前、Chris Tanner（クリス・タナー）氏と私が、すべての小規模小売業者がデータとワークフローをデジタル化し、オムニチャネル・リテールを導入して、明日のサクセスストーリーの1つになることを支援するというビジョンのもとに事業を起ち上げたときに始まった章が、すばらしい形で幕を閉じます。私たちのCEOであるデレク・オキャロル氏とそのチームは並外れた存在であり、他にも言及しきれないほど多くの人たちが関わっています。現在の成功には、彼らの功績も大きく寄与しています」。

画像クレジット：Brightpearl Team

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（文：Mike Butcher、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

何かと忙しい会議をスマート化、行動につなげやすくするAvomaが13.7億円調達

Avomaの共同創業者。左からアルバート・ライ氏、ディベンドラ・ロールカー氏、アディチャ・コタディア氏（画像クレジット：Avoma）

会議中にメモをとるのは、聞きながら入力し、その2つをしながら次にいう気の利いたことを考えるマルチタスクが求められる芸術的な技だ。アプリを3つか4つ準備して使い、会議後の行動につなげなくてはならない。

パロアルトを拠点とするAvomaは、会議中にやることや使うアプリが多すぎて抜けてしまうことがあるはずだと考えた。同社は会議のワークフローを自動化し、話し合いを行動につなげやすくするソフトウェアを開発した。

米国時間12月22日、AvomaはシリーズAで1200万ドル（約13億7000万円）を調達したと発表した。このラウンドを主導したのはHeadlineで、Storm Ventures、Global Founder Capital、Zoom Apps Fund、Operator Partners、Industry Venturesが参加した。これまでに投資していたK9 Ventures、Dragon Capital、Twin Venturesも参加した。Avomaのこれまでの調達金額は1500万ドル（約17億1000万円）になった。

2017年にAditya Kothadiya（アディチャ・コタディア）氏、Devendra Laulkar（ディベンドラ・ロールカー）氏、Albert Lai（アルバート・ライ）氏が創業したAvomaは、AIを活用した会議アシスタントを開発した。このアシスタントは議題のテンプレート、メモとビデオの記録、リアルタイムの文字起こし、メモの要約、参加者に対する行動喚起の機能を備えている。

CEOのコタディア氏が以前に創業したShopalizeが2013年に顧客獲得およびエンゲージメントのソフトウェアとサービスを提供する[24]7.aiに買収され、同氏は[24]7.aiに在籍した。同氏は、Avomaを使うと週に数時間を節約でき、会議の成果は平均 30％向上するという。

同氏は次のように語る。「私はプロダクトリーダーとしてしょっちゅう会議に出席し、メモを取るのに時間を費やしていました。新しいプロダクトはお客様やプロダクトマーケティングチームの手に渡りますが、会議中はメモを取るのに忙しくてどうなっているかを聞いていませんでした。これを解決するためにテクノロジーを使って何も取りこぼさないようにしたいと思ったのです」。

Avomaの会話メモ（画像クレジット：Avoma）

生産性向上ツールは新しいものではなく、世界的なコロナ禍でみんなが在宅勤務をするようになって注目を集め、採用されている。しかしコタディア氏は、Avomaは会議管理、AIアシスタント、会話インテリジェンスを1つのツールにまとめたところが他との違いで、いくつものツールを購入し続けることがなくなると考えている。

企業のCRMと統合して情報を追加したり、会議中にいつ、誰が主に話したかを見ることもできる。さらにキーワードで検索し、その時点から録音を聞く機能もある。

コタディア氏は「AIが最初の下書きをして、その後はメモを振り返って重要なところを見つけ、必要に応じてさらに補足できます」と説明した。

Avomaは新たに得た資金をAI、ユーザーインターフェイス、ワークフロー統合の3つの柱に使う計画だ。機械学習と自然言語理解機能の改善を続けて、メモを取る機能などの利用ケースを会議のライフサイクル全般にわたって自動化していく。

プロダクト開発にも投資して、フリクションの少ない優れたユーザーエクスペリエンスを提供していく。さらにAIアシスタントや企業の既存システムとの統合についても開発を続ける。

今回はAvomaが順調に成長しているタイミングでの新たな資金調達となった。同社の売上は過去3年間で毎年400％以上成長しており、顧客数は300社を超える。

同社はこの成長を小規模なチームで実現してきた。現在の従業員数は15人で2020年12月と比べると倍増しているが、コタディア氏は今回の資金により、今後1年間で北米とインドのさまざまなポジションで従業員数を4倍にするとしている。

HeadlineのパートナーであるJett Fein（ジェット・ファイン）氏は「夢中になっている顧客」を持つプロダクトに特に関心があるという。同氏はGopuffやAvomaをそうしたプロダクトと見ており、Avomaは中堅企業に選ばれ、新しいリモートの世界でセールスのプロセスをまとめる接着剤になるだろうと考えている。実際、Headlineは社内で投資としてAvomaを使い始め「たいへん気に入りました」という。

ファイン氏は次のように述べた。「Avomaによって我々のプロセスが改善されました。我々が話をしたAvomaのお客様は夢中になっていて、多くの人がこれなしではやっていけないと言っています。お客様はAvomaを使うことで仕事の効率が大幅にアップしたと言います。そうした声を頻繁に聞いて、我々の興味は大いにかきたてられました」。

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（文：Christine Hall、翻訳：Kaori Koyama）

レトロなおもちゃ電話「チャターフォン」がBluetooth対応で大人気、ただし盗聴器になるバグあり

ノスタルジアという面では、Fisher-Price（フィッシャープライス）の「Chatter Telephone」（チャターフォン）は期待を裏切らない。ホリデーシーズンに向けて、子供たちに昔から愛されてきたレトロなおもちゃがモダンに生まれ変わり、大人向けの新製品として発売された。子供向けにデザインされたオリジナルの玩具とは異なり、近くにあるスマートフォンを使ってBluetoothで通話することができるというものだ。

特別版Chatterは、回転式ダイヤルと、車輪が回転すると上下に揺れるトレードマークの目を備えているが、電話というよりは、ハンドセットを持ち上げると起動するマイク付きのBluetoothスピーカーのようなノベルティだ。

このChatterは長くは販売されなかった。キャンセル待ちが殺到し、あっという間に完売してしまったのである。しかし、英国のセキュリティ研究者たちは、すぐに潜在的な問題を発見した。オンラインの取扱説明書だけでは、設計上の欠陥により、Chatterを使った盗聴が可能になるのではないかと考えたのだ。

サイバーセキュリティ企業Pen Test Partnersの創設者であるKen Munro（ケン・マンロー）氏は、TechCrunchの取材に対し、Chatterには、Bluetooth接続されていない携帯電話からの接続を阻止するための安全なペアリングプロセスが備わっていないという懸念があると語った。

マンロー氏は、彼の懸念を裏づけるための一連のテストの概要を説明した。Chatterは米国でしか販売されておらず、売り切れ状態が続いていたため、TechCrunchは再入荷を知らせるページモニターを設定し、1台購入してテストを開始した。

まず、Chatterの電源を入れてBluetooth接続を有効にし、Bluetoothでスマートフォンとペアリングした後、Bluetoothをオフにして、誰かがそのスマートフォンを持ち圏外に歩いて行ってしまったような状況を再現した。その後、別の携帯電話とChatterを支障なくペアリングし、Chatterのオーディオをリモートでコントロールすることができた。

Chatterを製造しているMattel（マテル）によると、このChatterは「接続が行われない場合やペアリングが一度行われるとタイムアウトします。ごくわずかな時間内でしか発見可能ではなく、デバイスに物理的にアクセスする必要があります」とのこと。私たちはChatterの電源を入れたままにしておき、1時間以上経ってもBluetoothのペアリングプロセスがタイムアウトにならないことを確認した。

マンロー氏はその後、Chatterに接続されている携帯電話に電話をかけたらどうなるか尋ねた。試してみると案の定、Chatterは大きな音で鳴った。そして、今度はChatterの受話器をきちんと戻さずに、もう一度Chatterに電話をかけてみた。受話器が外れた状態で、Chatterは自動的に電話に出て、すぐに受話器のマイクを起動したため、周囲の背景音を聞くことができた。

数年前、Pen Test Partnersは「My Friend Cayla」という子供向けの人形で同様のBluetoothの脆弱性を発見した。この人形は、親の携帯電話が圏外になると、別の人の携帯電話とペアリングされてしまうというものだった。このおもちゃは、アプリに接続すると子どもの発言を記録していたことが判明し、最終的に店頭から撤去された。

Mattelによると、Chatterにはアプリはなく、Chatter Phoneは「名作おもちゃに遊び心を加えて大人向けにした、限定的なプロモーションアイテム」として発売されたとのこと。しかしマンロー氏は、Chatterには安全なペアリング機能がないため、近くにいる人や決意を持った攻撃者に悪用される可能性があること、また、Chatterが子供たちにおさがりとして受け継がれ、知らずにバグを引き起こしてしまう可能性があることを懸念している。

「これがオーディオバグになるには、何も子供たちが操作する必要はありません。受話器を外しておくだけで十分です」とマンロー氏は語った。

今回の調査結果についてコメントを求めたところ、Mattelの広報担当者であるKelly Powers（ケリー・パワーズ）氏は、同社は「セキュリティに全力を尽くしており、これらのクレームを調査する予定です」と述べた。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Aya Nakazato）

溢れる企業のデータを整理整頓しすぐ有効に使えるようにする、ノーコードのデータパイプライン「Hevo」が約34.2億円調達

企業が日々生成する大量のデータを整理整頓して有効利用に備えるSaaSを提供しているHevoが、その好調な1年の締めくくりとして3000万ドル（約34億2000万円）の資金を調達した。

サンフランシスコとベンガルールに本社を置く同社の3000万ドルのシリーズBは、Sequoia Capital IndiaがリードしQualgroやLachy Groom、Chiratae Venturesなど多くの投資家が参加した。これで、創業5年の同社の総調達額は4300万ドル（約49億1000万円）になった。

企業には、マーケティングやエンジニアリング、デザインなど多くの部門があり、それぞれが自分の業務のためにさまざまなサービスやプラットフォームを利用している。しかしそれらが日々生成するデータは、各部門のサイロに収容されているので、全体としてのリアルタイムの可視性を欠き、次の行動や意思決定の助けにならない。

Hevo Dataが作ったデータパイプラインは、さまざまなソースからのデータの統合と取り込みをとても簡単なものにし、それらを1つのダッシュボード上に可視化する。また、さらにそれらのデータをSnowflakeやGoogle BigQuery、Amazon Redshiftなどのクラウドデータウェアハウスに入れる。同社のCEOで共同創業者のManish Jethani（マニッシュ・ジェタニ）氏が、インタビューでこう説明してくれた。

「企業は社内のいろいろなところで、いろいろなタイプのソフトウェアを使っていますが、そのデータに他の部門からもアクセスできなければ、自分のところのデータの本当の意味すら理解できません」。それは、人体における血液の流れと一緒だと彼はいう。

「たとえばマーケティングに何千ドルも投資したら、実際に買った人と買わなかった人の数や購入の頻度を知る必要があります。購入単価も知りたい。これらのデータから、今後の適正なマーケティング予算がわかってくる。そしてこれだけの知見のために、マーケティングと受注のデータ、財務データ、それに顧客サポートのデータも必要になります」。

ジェタニ氏は、彼の以前のスタートアップGrofersに売ったSpoonJoyで、このような問題に苦戦していた。Grofersというやや大きなスタートアップで知ったのは、大きな企業でもデータの問題に悩んでいるということだ。ジェタニ氏によると、AmazonやFlipkartぐらい大きくなれば、独自のワークフローと大きなデータ専門部署を作って対応しているだろうという。

同社が提供するサービスは販売CRM、広告チャネル、マーケティング技術、財務システムソフトウェア、顧客サポート製品など、複数の異種ソースやアプリケーションからのデータを組み合わせて、ビジネスと顧客に関する360度のビューを構築すると、ジェタニ氏はいう。

Hevoが提供する人気のインテグレーション例。

Hevoの付加価値の1つは、ノーコードプラットフォームであることだ。データを中央のハブに流すための統合を確立するのに、個人はそれほど時間をかけず、また技術的な理解も必要ないという（例えば、IFTTTでアクションを設定するのと同じくらい簡単にアクセスできる）。Hevoはデータベース、SaaSアプリケーション、クラウドストレージ、SDK、ストリーミングサービスなど、100以上の統合機能をあらかじめ備えている。

同社は、40カ国以上の複数のカテゴリーで1000社以上の顧客を獲得しており、今後、より大きな市場を開拓するために、新たな資金を新製品開発に投じる予定だ。Hevoは、この1年間に500%という驚異的な成長を遂げたという。同社が取り組んでいる新商品の1つに、ユーザーが収集したデータを分析できるようにするインサイトプラットフォームがある。

また「Reverse ETL」と呼ばれるプロダクトも開発中で、これは分析以外の用途でも顧客のデータ活用を支援することを目的としているという。

「データは、この10年間で最も重要なビジネスインプットの1つになっています。Hevo Dataは、データの双方向モビリティを実現するための基盤インフラを構築しています」と、Sequoia IndiaのMDであるTejeshwi Sharma（テジェシュウィ・シャルマ）は声明で述べている。

「組織内でモバイルデータが増えれば増えるほど、その有用性は高まります。私たちは、同社の製品DNAに感銘を受けました。広く愛されている製品の秘密は、洗練された技術と消費者レベルの体験という二面性を兼ね備えていることなのです。Sequoia Capital Indiaは、Hevoとのパートナーシップをさらに強化し、シリーズBラウンドをリードできることをうれしく思っています」。

画像クレジット：Hevo

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（文：Manish Singh、翻訳：Hiroshi Iwatani）