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500以上のモバイルアプリが「メタバース」というバズワードを使って新規ユーザーにアピール

真の「metaverse（メタバース）」はまだ存在しないかもしれないが、そのことは、モバイルアプリストアで自社のアプリやゲームを宣伝するために、マーケティング担当者がこのバズワードを使うことを止めはしない。Sensor Tower（センサー・タワー）が米国時間2月3日に発表した新しいデータによると、アプリのタイトルや説明文に「metaverse」という言葉を含むモバイルアプリは現在552個あり、このウェブの次の進化に対する消費者の関心を引きつけることを期待しているようだ。また、その多くがここ数カ月の間に追加されたものであると同社は指摘している。

App StoreとGoogle Playのグローバルアプリランキングのアプリ全体で、2021年11月から2022年1月の間に、合計86のアプリがタイトルまたは説明文に「metaverse」への言及を追加したことが、Sensor Towerのデータで示されている。

画像クレジット：Sensor Tower

この時期は、Facebook（フェイスブック）が企業名を「Meta（メタ）」に変更し、今後10年にわたって「metaverse」技術に多額の投資を行う計画を発表した後にあたる。MetaとなったFacebookは、metaverseをすでに構築したとは主張していないが、この言葉はすぐに、人々が仮想の自分自身として相互に作用する、ほぼすべての没入型オンライン環境を表すものとして、よりカジュアルに使われるようになった。スタートアップは、自分たちをmetaverse企業であると表現し始めた。ゲームプラットフォームRoblox（ロブロックス）はmetaverseの先駆けとして注目された。ソーシャルクリプトプラットフォーム（実際にはMMORPGに金融要素を加えたもの）もmetaverseと呼ばれ、metaverse用不動産が殺到したことなどがあった。

例えば、友人やコネクション、バーチャルな「もの」がすべてあなたと一緒に移動するデジタルワールド間の移動を可能にするために構築される必要がある新しい業界標準といったmetaverseが存在するための実際の技術的要件には、マーケティング担当者はあまり関心がなかったようだ。

Facebookが10月28日にmetaverseの取り組みを発表した後「metaverse」という言葉を参照したアプリの数は、11月までに前月比66％増となった。11月末時点で、この単語を含むように更新されたアプリは29個で、10月の11個のアプリの2倍以上になっている。

Sensor Towerはまた、どのようなアプリがmetaverseのトレンドにのっているのかを分析した。その結果、多くのアプリが「metaverse」という言葉とともに、例えば「Crypto」「NFTs」「AR」「VR」など、他の人気のある技術用語も参照していることがわかった。

画像クレジット：Sensor Tower

このうち「metaverse」と並んでよく目にするのが「Crypto」で、23％のアプリ（合計144アプリ）がこの言葉を挙げている。Web3のクリプトコミュニティが最近、誇大広告に大きく依存していることを考えると、これは驚くべきことではないし、それが存在する前に何かを「metaverse」と呼ぶことは、確かに誇大広告の定義そのものだ。「NFTs」は2番目に人気のある用語で、調査対象グループの18％、つまり合計118のアプリに登場した。「AR」と「VR」という用語は「metaverse」アプリの11％と9％にそれぞれ見受けられた。

画像クレジット：Sensor Tower

また「metaverse」という言葉は、ゲームや暗号金融アプリだけでなく、意外にもさまざまなアプリで使われていた。

しかし、モバイルゲームのパブリッシャーがこのキーワードを率先して採用し、現在ゲームカテゴリの107のアプリがこの用語を参照しており、それは調査対象のアプリの19%に相当する。この用語が登場する2番目に大きなカテゴリは「金融」で「metaverse」アプリの101個を占めた。以下、ソーシャル（70アプリ）、エンターテインメント（57アプリ）、ブック（37アプリ）、ライフスタイル（33アプリ）、ツール（26アプリ）、ビジネス（25アプリ）、アート＆デザイン（13アプリ）、教育（11アプリ）の順となった。

これらのアプリに「metaverse」という言葉が追加されたことが、ユーザーの取り込みに役立っているのかどうかについては、まだあまり明らかになっていない。ユーザーがアプリストアで「metaverse」という言葉を検索することを狙って採用されたことは明らかだが、この市場で成功したアプリは、そうでないアプリよりも優れたユーザー体験を提供しているに過ぎないのだろう。

画像クレジット：BlackSalmon / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Yuta Kaminishi）

出張手配・管理の自動化および出張費の最適化SaaS「AI Travel」を提供するAIトラベルが3億円の資金調達

出張手配業務の課題を解決する出張手配・管理SaaS「AI Travel」を提供するAIトラベルは2月2日、第三者割当増資、新株予約権付社債の発行および取引銀行からの融資により、合計約3億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、日本ベンチャーキャピタルが運営するファンドを中心とした複数のベンチャーキャピタルなど。

AI Travelは、「出張手配代行」「出張管理システム」「カスタマイズ」という異なる価値をワンストップで提供するというサービス。乗換案内アプリのように出張の要件を入力するだけで、最適なホテル・飛行機・新幹線を最小限の手間で予約できるという。また、総務・経理向けの管理機能ではすべての情報をリアルタイムに一元管理でき、分析および改善施策の立案・実行もサポートする。

調達した資金は、コロナ禍における感染リスクを抑えた出張、電子帳簿保存法の改正を受けたペーパーレス化・業務効率化など、新たな出張業務管理への対応に向け「AI Travel」の機能アップデートを加速させ、その実現と普及のための組織体制強化を図る。

資金調達の目的

出張効率化SaaS「AI Travel」の機能アップデート
SDGs・ESG経営の要望に対応する機能アップデート
官民連携やエンタープライズ企業を対象とする業務DXの推進
事業成長を加速させるための開発・営業・アライアンス組織の採用強化

リモートワークを中心とする人材事業を展開するキャスターが13億円のシリーズD調達、既存事業拡大と新規事業領域に進出

オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」などの人材事業を展開するキャスターは2月2日、シリーズDラウンドとして、第三者割当増資による総額13億円の資金調達の実施を発表した。引受先は、インキュベイトファンド、グリーンコインベストメント投資事業有限責任組合、AXIOM ASIA Private Capital、UNICORN2号ファンド投資事業有限責任組合（山口キャピタル）、第一生命保険。

調達した資金により、広告宣伝・新規事業開発・事業拡大に伴う採用などに注力し、既存事業の拡大と新たな事業領域への進出に取り組む。コロナ禍でリモートワーク化を急速に進めている企業の人材リソースニーズに応えるための資本にあてるという。

2014年9月設立のキャスターは、「リモートワークを当たり前にする」というミッションを掲げ、創業時よりフルリモート経営で組織を運営。誰もがリモートワークという働き方を選べるよう、リモート中心の総合人材サービスを展開している。

CASTER BIZシリーズをはじめ、スタートアップの事業開発・組織開発を支援するコンサルティング事業など、現在10事業を展開している。CASTER BIZは、2021年に取引社数累計2900社（解約したクライアントも含む）を突破、前期の全社売上は過去最高額を記録したという。

モバイルアプリのテストをノーコードで自動化するWaldoが約17.2億円を調達

「ノーコード」でテストを自動化するツールのWaldo（ウォルドー）が1500万ドル（約17億1800万円）を調達した。モバイルアプリの開発チームはWaldoを使ってスクリプトのコードを1行も書くことなくテストをセットアップし、継続的インテグレーション（CI、Continuous Integration）パイプラインにシームレスに統合できる。

このシリーズAラウンドを主導したのはInsight PartnersのJoshua Zelman（ジョシュア・ゼルマン）氏で、Matrix PartnersとFirst Round Capitalも参加した。他にNicolas Dessaigne（ニコラ・デセーニュ）氏、Ben Porterfield（ベン・ポーターフィールド）氏、Tyler Gaffney（タイラー・ギャフニー）氏、Keenan Rice（キーナン・ライス）氏といったビジネスエンジェルも投資した。Waldoは今回得た資金で従業員を増員し、Go-To-Market戦略を固めていく考えだ。

Waldoをよく理解するために、まずはモバイルのテストについて考えてみよう。小規模な開発チームは通常、実際にテストをすることに多くの部分を頼っている。スマートフォンを数モデル所有し、アプリの開発ビルドをそのデバイスで実行する。うまくいかないことがあればバグを見つけて修復する。

アプリやチームが大規模になると、手作業でのテストでは追いつかなくなる。テスト用のスクリプトを書くことはできるが、それは開発の時間がさらにかかる厄介なタスクだ。資金が十分にあってテスト用スクリプトに開発の時間を使うことができるか、時間が経つにつれて開発者がそのスクリプトを放置してしまうかの、どちらかだ。

Waldoは3つ目のやり方があると考えた。この4年間、同社はセットアップもメンテナンスも簡単なテスト用プラットフォームを開発してきた。開発者はWaldoのプロダクトを使い始めるときに、アプリのパッケージ（開発環境で作成した.ipaまたは.apkのファイル）をこのプラットフォームにアップロードする。

するとWaldoはそのアプリをブラウザウインドウで実行する。これはそのアプリのライブバージョンで、開発者はローカルのエミュレータと同様に操作できる。ボタンをタップし、ログイン画面でパスワードを入力し、画面を指でスワイプするような操作だ。

Waldoはテストのステップをすべて記録する。このテストを本番環境で使用すれば、Waldoは同じステップを実行して問題があれば、つまりテストの最後のステップまで到達しなければ、アラートを出す。テストはCIワークフローから直接トリガーされる。つまりGitリポジトリに新しいコードをコミットすれば、アプリは自動でWaldoに送られる。

画像クレジット：Waldo

時間が経っても適切に動作するのは、Waldoが画面の構造を理解するからだ。例えば、開発者はテストに戻って画面のエレメントを特定することができる。同社の共同創業者でCEOのAmine Bellakrid（アミン・ベラクリド）氏は筆者に対し「ウェブページでウェブインスペクタを開き、HTMLを見ていると想像してみてください」と説明した。

このようにすれば、開発者は画面の類似性は一定のしきい値以上であると判断し、一部のエレメントを手動で構成できる。例を挙げると、テキストボックスを選択することができれば他の言語でも大丈夫だと考えられる。

時間をかけてテストをパスしたり失敗したりするように調整した後は、実際にエンド・ツー・エンドのテスト用プラットフォームを利用できる。Waldoはユーザーインターフェイスだけを見ているのではなく、アプリを操作して分析のためにイベントをチェックする。例えばWaldoのテストを本番サーバに対して実行すれば、問題なくログインできたことによりWaldoはサーバが適切に動作していると判断する。

裏側ではWaldoはアプリをパッケージし直し、コードを追加してアプリに関する情報を抽出できるようにする。その後、アプリをサーバ上のシミュレータで実行する。Waldoはエミュレータからも情報を取得する。

ベラクリド氏は「我々のゴールはパイプラインをなくすことです。我々はアプリをApp Storeに提出する前の最後のテストです」と述べた。Waldoの顧客で健康保険アプリのAlanにはQAチームがない。開発者がQAを担当して欲しいと考えているからだ。一方、こちらも保険会社であるLemonadeにはすでにQAチームがあるが、Waldoのようなプロダクトを利用することで時間を節約しワークフローを改善できる。

ベラクリド氏は「モバイルではスピードが勝敗を分けます」という。テストは多くのモバイル開発チームのボトルネックだ。Waldoのテストを組み込むことで、幅広いテストをカバーしアプリを迅速にリリースできるようになる。

画像クレジット：Waldo

画像クレジット：Daniel Romero

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（文：Romain Dillet、翻訳：Kaori Koyama）

旅行体験アプリHeadoutがオミクロン株流行を乗り切り約34億円の追加資金を獲得

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、旅行予約スタートアップのHeadout（ヘッドアウト）のビジネスはほぼ壊滅状態に陥ったものの、ここ数カ月の国内旅行の回復にともない、同社は成長を取り戻している。消費者が世界中の都市でのツアーやイベント、その他の体験やアクティビティを予約できるこのサービスは、海外旅行ではなく国内旅行や地元の需要に応えることで、2021年1月以降800％の成長を実現した。7月までに同社はEBITDAで黒字化を達成した。2021年秋には1200万ドル（約14億円）のシリーズBラウンドを完了し、そして今、既存投資家たちはHeadoutの最新ラウンドにさらなる資本を追加するために戻ってきた。

Headoutの3000万ドル（約34億円）の新ラウンドは、Airbnb、Uber、Instacartといった他のマーケットプレイスを支援してきた先行投資家のGlade Brook Capitalがリードした。既存投資家であるNexus Venture Partners、FJ Labs、500 Startupsなども参加している。

Headoutの共同創業者でCEOのVarun Khona（ヴァルン・コナ）氏は「我々は積極的に資金調達をしていませんでした」と語る。「9月からの投資家であるGlade Brookは、当社の継続的な成長を見て、当社への投資を倍増させたかったのです」。その結果、Headoutはさらに数件のインバウンドリクエストも受け、追加資金を調達することを決めた。「提供された条件と、長期的なビジョンに対する彼らとの整合性が非常に良かったので、断るのは非常に難しかったのです」とコナ氏は付け加えた。

同社は、本来なら倒産しかねないような難局を乗り越えてきた。

シリーズBの最初のクローズ時にコナ氏が言ったように、パンデミックの初期にHeadoutの「事業は2億5000万ドル（約285億円）超からものの数週間で取るに足りない規模」になった。しかし、同社は店を閉める代わりに、国内旅行により重点を置き、自分の住む都市やその近辺を探索したい人々に対応する方針へと転換した。現在では、国内旅行が同社のビジネスの80％近くを占めており、パンデミック以前とは打って変わっている。

そして今、Headoutはオミクロン流行を見事に乗り切った。

画像クレジット：Headoutのユーザー

2021年11月までに、年初と比較して約10倍の成長を遂げたとコナ氏はTechCrunchに語った。しかし、オミクロン感染拡大にともない、12月と1月はその成長が鈍化した。しかし、この数週間、最新新型コロナウイルス変異種の感染がピークを迎え始めたことで、Headoutのビジネスはまたもや成長した。

おそらく直感に反しているが、パンデミックはもはや旅行体験の需要を完全に抑えないと、コナ氏は指摘する。時には、需要を刺激しさえする。

「人々は追加資金を手にしています。そして外国へ旅行することはできません。しかし、旅行したい、さまざまなものを見たい、いろいろなことをやってみたいという欲求は、これまでと同じように高いのです」と同氏は話す。「実際、ある意味では、お金や時間を使いたい、経験したいという消費者心理や欲求は、新型コロナ後さらに高まっています。私たちは今、大好きなものが奪われたらどんな生活になるのか、時間的にもアクセス的にも限界を感じているのです」。

Headoutは月間アクティブユーザー数、収益ランレート、評価額の詳細を明らかにしておらず、コナ氏は「数億」としか言わない。しかし、これまでに190カ国超から1000万人が同社のプラットフォームで体験を予約したと明らかにした。

現在、Headoutのマーケットプレイスは、世界50都市で旅行体験予約を提供している。提供する商品のデジタル化で現地のサービスプロバイダーと直接連携し、直前の予約にも対応し、ダイナミックに価格を設定することで収益を上げている。Headoutは、予約手数料を取るが、現在試験的にサブスクリプションにも挑戦している。

同社の顧客は、若いカップルや家族連れが多く、平均予約人数は2〜3人だ。また、都会に住んでいて、教養があり、そしてもちろん旅行好きの人が多い。

今回の追加資金で、同社は事業の急拡大を目指している。今後24カ月で500都市にサービスを拡大する予定だ。そして短期的にはすべての職務で採用し、今後数カ月で150人のチームをさらに200〜250人増やす計画だ。

コナ氏はまた、買収でチームを成長させる機会もあると考えており、パンデミックを生き残るための資本を持たないが、優れた才能を持つ旅行やエンターテインメントのスタートアップがたくさんあると指摘した。

「当社はそのような企業にも目を向けたいと考えており、すでに話を進めています」と同氏は仄めかした。

製品面では、パートナーと消費者の両方の経験を向上させるのに資金の一部を投入する予定だ。例えば、パートナー向けには、駆け込みサービスの一覧や、ツアーに遅れて参加したいという人のために、ガイドの現在のライブロケーションを表示できるツールなどを提供する方法に取り組んでいる。また、Headoutユーザー向けとしては、まだ詳細は詰まっていないが、ディスカバリーの改良に取り組んでいる。

今後数カ月間の成長が予定されているにもかかわらず、コナ氏は新資本があまり失われることはないと考えている。

「Headoutの取引はすべて利益になるので、取引が増えるたびに収益が改善されます。規模が大きくなればなるほど、収益も利益も大きくなります。火傷の心配はあまりしていません」と同氏は述べた。

画像クレジット：headout

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

副業の約8割がリモート前提に―副業マッチングのシューマツワーカーが「副業系サービスカオスマップ 2022年版」公開

副業の約8割がリモート前提に―副業マッチングのシューマツワーカーが「副業系サービスカオスマップ 2022年版」公開

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副業したい人と企業をつなげる副業マッチングサービス「シューマツワーカー」を運営するシューマツワーカーは2月2日、副業系サービスカオスマップの2022年版を公開した。同調査では、225の副業系サービスを、リモート・現場型・単発・継続という軸で整理した上で、その特徴ごとに9つのグループに分類し、マッピングを行っている。

シューマツワーカーによると、同調査により、副業系のサービス数は前年版の調査比で約1.2倍、2017年の調査版からは約4.2倍（54社→225社。何を副業マッチングサービスとして数えるかの厳密な掲載の定義は2017年版と2022年版では異なる）と、働き方改革・副業解禁という時流の中で、スキルシェア・副業系サービスが急増したことがわかったという。また、そのうち約82％のサービスがリモート副業を前提としている。コロナ禍でニューノーマルな生活様式が浸透しつつ「副業」のあり方も変わってきているとした。

カオスマップの読み方と各グループの説明

カオスマップのうち、縦の軸は場所を選ばない「リモート型」の副業と、その場に行くことが必須の「現場型」としている。また、横の軸は「単発型」と「継続型」と設定。この2種類の軸に対し、左上をAゾーン（リモート×単発）、右上をBゾーン（リモート×継続）、左下をCゾーン（現場型×単発）、右下をDゾーン（現場型×継続）という4種類のゾーンに分け、225個の副業マッチングサービスのロゴをマッピングした。さらに、副業の特徴により、9グループに分類した。

4つのゾーン

Aゾーン（左上）：リモート×単発
Bゾーン（右上）：リモート×継続
Cゾーン（左下）：現場型×単発
Dゾーン（右下）：現場型×継続

副業の特徴による9グループの内訳

総合型スキルマーケット型：クラウドソーシングやスポットコンサルのように、様々なスキル・知見を提供・購入し合うもの
特化型スキルマーケット型：何らかのスキルに特化。スキルのジャンルは大きく13のサブグループにわかれており、「家事代行」「DIY」のように現場必須のものから、「翻訳」「ライティング」などリモートでできるものまで、縦長の幅広いグループとなっている
ポイ活型：アンケートに答えたり、商品のレビューを書くなどの、比較的隙間時間に作業しやすい「リモート×単発」グループ。誰でも始めやすい副業
シェアリングエコノミー型：家・車・場所といった所有しているものを貸し出すなど、遊休資産の運用を副業収入につなげるグループ。カオスマップ上、このグループ以外の副業は基本的に労働に対する報酬を得るものといえるため、特色のあるグループとなっている
ギグワーク・すきまバイト型：「現場型×単発」のグループ。Uber Eatsのようなフードデリバリーや、「旅×副業」といった移動を前提としている
企業で一定期間副業型：ビジネススキルを活かし、所属企業とは別の企業で、プロジェクト的に（あるいは継続的に）副業をするというケース。マーケティングや営業・人事などの職域特化、女性特化・地方特化など、多様な切り口のサービスが存在する
表現・発信型：ライバーやSNSなどが含まれる。「表現・発信型の副業」は、費やす時間に対しての金銭的な収入が確約されるとは限らないものの、フォロワーが多くなれば企業のPR案件をインフルエンサーとして宣伝することや、投げ銭・有料コンテンツの販売という機能により、収益を得ることも可能な仕組みがある
EC関連：家の不用品やハンドメイド品の物販を売買するグループ。自らネットショップを構築するものと、プラットフォーム上に出品するもののサブジャンルがある。CtoCマーケットの隆盛に伴い、出品代行といった関連サービスも見受けられる
オンサイトで継続型：治験ボランティア、牛乳配達・新聞配達・販売・飲食の接客系などの仕事が含まれる（ロゴではなくカテゴリーの名前で記載）

コロナ禍・ニューノーマルの生活様式により、約82％近くの副業がリモート可能なものに

副業市場全体でサービスが増加する中で、特にサービス数が増加したのは、グループ2の「特化型スキルマーケット」とグループ6の「企業で一定期間副業」。

グループ2「特化型スキルマーケット」には、DIYや出張シェフ、ペットケアなどの個人の特技やスキルを活かしたバラエティ豊かなマッチングサービスが並ぶ。一方、グループ6「企業で一定期間副業」には、マーケティング・営業・人事など職域に特化したサービスや、女性特化・地方特化サービスなど、多様な切り口のサービスが見受けられる。

グループ6「企業で一定期間副業」につながる背景としては、有名企業・地方自治体の副業人材が相次いで「副業人材を活用したイノベーション」に取り組んでおり、需要側である企業サイドに「副業人材の活用」という意識が浸透しつつあることが1つの要因と考えられるという。

また、コロナ禍およびニューノーマルの生活様式の中で、リモートワーク・テレワークの浸透により浮いた「通勤・支度時間分」を活かして副業を探す人が増えたこと、また「リモート副業」という方法で居住圏外での副業にチャレンジする人も増えたことが、これらサービスへの登録者の増加やのマッチング創出の追い風となっているとしている。

2022年のカオスマップに掲載したサービスのうち、約82％近くの副業がリモート可能なものであり、現場型の副業（配達デリバリー、介護、治験ボランティアなど）は全体の約18％となった。コロナ禍のニューノーマルの生活様式の中では、「新しい仕事」が誕生し、従来型の働き方を前提とする仕事の数は相対的に激減しているといえるという。

著作権問題に積極的に取り組むTwitch、インディーズ音楽ライセンス団体Merlinと提携

Twitch（ツイッチ）は、インディーズ系デジタル音楽ライセンスグループのMerlin（マーリン）とパートナーシップを結ぶ。Amazon（アマゾン）傘下のライブストリーミングプラットフォームであるTwitchがレコード業界と密接に連携するための最新の取り組みだ。

この契約は、Merlinのインディーズ系アーティストがTwitchのライブストリーミングエコシステムをどのように活用できるか、ひいてはそうしたアーティストが、ゲーム以外のコンテンツにさらに進出するというTwitchのビジョンをどのように強化するかを強調している。

MerlinとTwitchは、提携によって「世界中のライブ体験が解放され」、Twitchのミュージシャン向けインキュベーター「The Collective」などを通じて、Merlinのメンバーに新しいマーケティングチャネルが開かれることになる、と述べている。

Merlinは、Anjunabeats、Armada Music、Beggars Group、Empire、MNRK Music Group、Epitaph Records、Lex Records、Mad Decent、Secret City、Sub Popなど世界の数万ものインディーズレーベルを代表している。

ここ数カ月でTwitchは、著作権執行に対する同社の甘いアプローチを批判していた大手レコード会社数社との関係を強固なものにしている。無策という評判が広まった後、Twitchは方向転換し、ライブストリームでライセンス許可されていない音楽を再生するユーザーを厳しく取り締まっている。

Twitchは現在、完全な音楽ライセンス契約には至らないものの、予備的な契約を締結して中間的な立場を模索しているようだ。両社は、この提携の金銭条件については明らかにしなかった。

MerlinのCEO、Jeremy Sirota（ジェレミー・シロタ）氏はTechCrunchに「Merlinと当社のメンバーは、Twitchとこのパートナーシップを締結し、我々の関係を発展させることに興奮しています。どんなパートナーシップにも出発点があり、TwitchとMerlinのメンバー、そのアーティストの間に長く実りある関係を築くことを楽しみにしています」と述べた。

パンデミック発生に伴い、多くのDJやミュージシャンがオーディエンスを構築し、引きつけるためにTwitchに目を向けた。両社は、今回の契約により、アーティストがTwitchで成長するための新たな道が開かれ、プラットフォーム上で「献身的なサポート」を提供することになると指摘した。

「Merlinとの提携により、Merlinの会員であるインディーズ系アーティストに、献身的で熱心なTwitchコミュニティへの参入の道が開かれます」と、Twitchの音楽部門責任者Tracy Chan（トレイシー・チャン）氏は声明で述べた。

AmazonとUniversal Music(（ユニバーサルミュージック）は1月24日の週に、Amazon MusicのユーザーがUniversalの膨大なカタログでより多くのHD音楽にアクセスできるようにする契約を発表した。この契約の一環として、TwitchはUniversalと協力し、同社のアーティストにファンと関わる「商業的機会」を提供するとともに、Twitchプラットフォーム上にアーティストとレーベルのチャンネルを開設する。

Twitchは2021年9月にもWarner Music Group（ワーナーミュージックグループ）と同様の契約を結び、Warnerやその他の音楽権利者に、ライセンスを受けていない音楽を共有するストリームに対処する新しいシステムも提供すると発表している。今のところ、TwitchとMerlin、Warner、Universalとの契約は、クリエイターが利用できるライセンス音楽のカタログを広げてはいないが、そうした踏み込んだ動きはより深い関係への道を開く可能性がある。

2年前、Twitchはストリーマーがライセンス供与された音楽を見つけるのを助けるSoundtrackというツールを立ち上げたが、当時は主要レコードレーベルとの関係がまったくなかった。このツールは、ストリーマーを限られた数のライセンス供与楽曲に誘導し、ミュートあるいは削除されたVOD（ビデオオンデマンド）アーカイブ、未認可のオーディオを使用したユーザーのアカウントに対する警告などの事例を減らすように設計されている。

2020年以降、Twitchはクリエイターのストリームに無許可の音楽が現れると、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）に基づく取り締まりを行ってきた。同社の対応に関しては、警告なしに突然アーカイブされた動画を削除したTwitchにストリーマーが反発しており、論争の的になっている。2020年後半、このようなDMCAの取り締まりを受けたTwitchのストリーマーたちは、通知を受けた後、どのコンテンツが音楽ライセンス規則に抵触した可能性があるかを特定する方法がないと不満を述べていた。

It is INSANE that @Twitch informs partners they deleted their content – and that there is more content in violation despite having NO identification system to find out what it is. Their solution to DMCA is for creators to delete their life's work. This is pure, gross negligence. pic.twitter.com/mhdXU5lEc5

— Devin (@DevinNash) October 20, 2020

Twitchは2021年9月に、全米音楽出版社協会（NMPA）と協定を結び、権利を所有していない音楽を意図的に使用していないストリーマーを報告するための「より柔軟で寛容な」システムを確立し、代わりにコンサートのライブ配信のような「明白な」違反に重点を置いた。新システムでは、ストリーマーは不注意による違反でアカウントレベルの制裁を受ける前に警告を受ける。

画像クレジット：MARTIN BUREAU / Contributor / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）

フェイスブックはもう成長しない、第4四半期決算発表後に株価が20％急落

世界最大のソーシャルネットワークが、これ以上大きくなることはないだろう。

米国時間2月2日、Metaは第4四半期の決算を発表し、ウォール街を失望させ、株価を急落させた。現在のところFBというティッカーシンボルで取引されている同社の株価は、この数字が出ると20％急落した。

Metaの前四半期は、AppleのiOSのプライバシー変更による広告収入の落ち込みなど予想されていたトレンドの影響もあったが、Metaの中核アプリであるFacebookがもはや、新規ユーザーを惹きつけていないという新たな事実も表面化した。

Facebookの月間アクティブユーザー（MAU）は、2021年第3四半期から第4四半期にかけて29億の横ばいだった。さらにまずいのは、1日のアクティブユーザー（DAU）が同時期に19億3000万から19億2900万に落ちたことだ。成長を最優先することで知られていたFacebookにとって、これは初めてのことだ。

当然だと思えるものもある。Facebookは（穏便な表現をすれば）成熟したプロダクトであり、これから新たにサインアップする人は世界中にそれほど多くはない。そして、同社はこれまでにないほどWhatsAppとInstagramなどアプリの「ファミリー」に力を入れており、それら新プロダクトは、当分の間、飽和しそうにないほどフレッシュなプロダクトだ。

ユーザー数の伸びが鈍化したこの四半期は、これまで「Facebook」として知られていた同社が「メタバース」企業として再ブランド化し、没入型の仮想体験の構築にリソースを振り向ける計画を発表したのと同じ四半期であった。

Metaにとって良いニュースは、同社は依然として世界最大のソーシャルグラフのオーナーであることだ。では、悪いニュースは何だろう。ユーザー数の成長鈍化が予想されていたことだったとしても、それによって、FacebookおよびMetaのいう「アプリファミリー」が、未来の輝かしいビジョンというよりも、過去の遺物のように見えてしまうことだ。

画像クレジット：Sean Gallup/Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Apple News、初のデイリーローカルニュースレターをベイエリアの読者向けに配信開始

Apple News（アップル・ニュース）は、初のデイリーローカルニュースレターをベイエリア向けに導入した。他の都市への提供拡大も積極的に検討している。ベイエリアのデイリーローカルニュースレターは、日刊の地方紙を思わせるもので、地元ニュース、スポーツ、政治、食事などの分野にわたって主な最新ニュースを掲載している。これらの記事はSan Francisco Chronicle（サンフランシスコ・クロニクル）、SF Gate（SFゲート）、Eater SF（イーターSF）、KQED、The Oaklandside（オークランドサイド）など、数多くの出版物から編集されたものだ。

このニュースレターに掲載される記事はすべて、アルゴリズムによって選択されるのではなく、Apple Newsの編集者によって監修されている。これは、クリックベイトのような価値の低いコンテンツの再循環を減らすためだ。Apple Newsは、このベイエリア向けニュースレターを、地域における1日の終わりのダイジェストとして、注目すべきニュースや身の回りで起こっていることに関する情報を伝えるものだと考えている。デイリーローカルニュースレターは、より多くの読者に全米のニュースを配信するApple Newsのデイリーニュースレターに追加される。

Twitter（ツイッター）のRevue（レヴュー）買収や、Facebook（フェイスブック）のニュースレタープラットフォーム「Bulletin（ブレティン）」など、多くのテクノロジー系企業がニュースレターをサービスの一環として追加している時期に、アップルはこのサービスを開始した。ニュースレタープラットフォームのトップ企業であるSubstack（サブスタック）がシリーズBの時点で6億5000万ドル（約743億円）の評価を受けたことでも、旧来型のニュースメディアの市場規模が大きいことがわかる。これには、新聞社のウェブサイトの使い勝手が低下していることも、少なくとも部分的な原因になっている。

もしアップルがより多くのデイリーローカルニュースレターを展開することになれば、いくつかの市場から選ばれることになるだろう。現在、Apple Newsはサンフランシスコ、ベイエリア、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、サンディエゴ、サクラメント、マイアミ、シャーロット、サンアントニオ、ワシントンD.C.という11の市場でローカルニュースを提供している。アップルは、今後さらに多くの都市でローカルニュース機能を開始する予定だと述べている。

アップルがローカルニュース機能に力を入れるということは、Flipboard（フリップボード）やSmartNews（スマートニュース）のような、米国の何千もの都市でローカルニュースを提供している他のニュースアグリゲーターサービスとのさらなる競争に、目を向けていることを示している。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

GitHubがスポンサー専用リポジトリを発表

数年前、GitHub（ギットハブ）はスポンサーシップを導入し、それによって誰もがオープンソース開発者に直接資金的援助を行えるようになった。米国時間2月2日、GitHubはこのコンセプトをさらに推し進め、スポンサー専用のリポジトリ、つまりスポンサーだけがアクセスできるプライベートなリポジトリを立ち上げた。

これはある意味、現在のトレンドに沿ったものだ。Twitch（ツイッチ）やSubStack（サブスタック）などのプラットフォームも、結局はスポンサーに何か特別なものを提供することで、サブスクリプションのインセンティブを得ている。だがオープンソースの世界ではそのようなことはあまり例がなく、これはオープンソースの精神に反するものだと考える人もいるかもしれない。

GitHubによると、ここでのアイデアは、資金提供者に対してプロジェクトが構築されていく過程への早期アクセスを提供すること、あるいは、同社が「スポンサーウェア」と呼ぶ、スポンサーのためだけのプロジェクトへのアクセスを提供することだという。開発者はこのリポジトリを利用して、スポンサーとのディスカッションを行うこともできるとのこと。また、開発者が柔軟に対応できるように、特定のリポジトリを異なるスポンサーシップレベルに紐づけることも可能だ。

画像クレジット：GitHub

スポンサー専用リポジトリに加えて、GitHubでは他にもいくつかの細かい変更を行った。例えば、開発者はカスタムスポンサーシップの最低金額を設定できるようになり、スポンサーシップの階層ごとにカスタムウェルカムメッセージを書けるようになる。また、スポンサーシップ対応のリポジトリに新しいコールトゥアクション（CTA）を追加し、プログラムの可視性を高めている。

GitHubのスポンサープロダクトリードであるJessica Lord（ジェシカ・ロード）氏は、2日の発表でこう述べている。「GitHubでのディスカバリー体験を向上させ、コミュニティが依存関係を調べたり、誰をサポートするか決めたりするのを容易にし、スポンサーを利用するメンテナーがオーディエンスやコミュニティ、全体的な資金調達を拡大できるように支援するための今後の取り組みにご期待ください」。

画像クレジット：Michael Short/Bloomberg via Getty Images

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Aya Nakazato）

スマホで賃貸住宅管理が完結、自主管理を行う不動産オーナー向けraQkanを手がけるOH YEAHが約6000万円調達

自主管理を行う不動産オーナーが、スマートフォンからの操作だけで賃貸住宅管理を行えるようにするサービス「raQkan」（ラクカン）を提供するOH YEAHは2月1日、第三者割当増資による6065万5000円の資金調達を行ったことを発表した。引受先は、AZファンド2021投資事業有限責任組合と個人投資家。累計調達額は約1億3000万円となった。調達した資金はraQkanの開発と販売の強化、組織体制の強化にあてる。

raQkanは、LINEで承認するだけで賃貸管理が完結できるという、自主管理を行う不動産オーナーなどに向けたサービス。OH YEAHは、賃貸管理会社に満足できていない不動産オーナーの選択肢を増やすものとしても位置付けている。

賃貸管理は煩雑な業務が多く、退去から入居募集まで1～2週間かかることが少なくないという。また自主管理している不動産オーナーは、退去者とのやりとりや原状回復のための工事業者発注依頼、仲介業者への入居斡旋依頼や入居後の入居者のクレーム対応など、膨大な管理業務を行うことになる。

これに対してraQkanでは、OH YEAHの連携パートナー企業が提案する内容を承認するだけで工事発注、入居募集など仕事の発注を完了できるという。数週間かかっていた業務を数時間で完了することも可能で、業務効率化を図りやすいとしている。

OH YEAHは、2020年8月設立の不動産テック領域スタートアップ。自主管理を行う不動産オーナーの業務効率化、賃貸管理会社に満足できていない不動産オーナーの選択肢を増やし、安定した不動産経営をサポートするとしている。

ネットフリックスのTV向けアプリで「視聴中コンテンツ」削除機能が利用可能に

Marvin Samuel Tolentino Pineda via Getty Images

Netflixは、「視聴中コンテンツ」に表示される作品を削除する機能がテレビを含むすべてのデバイスで利用可能になったと発表しました。

Netflixのホーム画面に表示される「視聴中コンテンツ」は、途中まで観ていた映画や、テレビ番組を継続して視聴するには便利な機能です。その反面、観始めたものの興味を無くした、あるいは間違えて再生してしまった作品などがいつまでも残り続けて目障りといったこともあります。こうした作品が、簡単に削除可能となりました。

Netflix

削除するには、視聴中コンテンツにある削除したい作品にカーソルを合わせ、ページのオプションから「リストから削除する」を選ぶだけです。この削除機能、これまでもウェブやモバイル向けアプリでは提供されていましたが、あらたにApple TVやFire TVなどテレビ向けアプリでも利用可能となり、Netflixを利用できるすべてのデバイスで削除可能となっています。ネットフリックスのTV向けアプリで「視聴中コンテンツ」削除機能が利用可能に

（Source：Netflix。Via the Verge。Engadget日本版より転載）

顧客体験プラットフォームのプレイドがKARTE Signals発表、ファースト・パーティ・データ活用し自社サイト内外で一貫した顧客体験実現

顧客体験プラットフォームのプレイドがKARTE Signals発表、ファースト・パーティ・データ活用し自社サイト内外で一貫した顧客体験を実現

CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」（カルテ）を提供するプレイドは2月2日、ファースト・パーティ・データ活用によりサイト内外で一貫した顧客体験を実現するソリューション「KARTE Signals」（カルテシグナルズ）の提供開始を発表した。KARTE Signalsは広告ソリューションとの連携を前提にしており、第1弾としてGoogle広告およびFacebook・Instagram広告への提供を開始する。

プレイドのKARTEは、ウェブサイトやアプリを利用する顧客の行動をリアルタイムに解析・可視化し、個々の顧客に合わせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォーム。

KARTE Signalsは、KARTEと顧客に関わるあらゆるデータを統合する「KARTE Datahub」を介して、自社サイトを訪問・利用する顧客のファースト・パーティ・データをサイト外での体験向上に活用できるサービス。自社サイトでの行動データだけでなく、自社CRMの購買データやオフラインのPOSデータなどもすべて統合。このKARTE Signalsと広告ソリューションを組み合わせることで、顧客の広告に触れる体験の向上と広告配信の最適化をKARTEというSaaSプロダクトにおいて実現する。

認知拡大から購買促進・継続利用までサイトの内外問わずあらゆる接点・チャネルで一貫した施策実施が可能としており、KARTE Signalsは今後、Google 広告・Facebook/Instagram広告以外の広告ソリューションへの提供も展開するという。

またSaaSとして提供することから、別途の環境整備やデータ基盤構築の必要もなく、自社内だけで運用を完結させることも可能だ。KARTE Signalsと広告ソリューションの連携についても開発は不要で、手間をかけずに広告予算の最適化を図れるとしている。

KARTE Signalsの特徴

あらゆるデータの収集と統合をワンストップで実現。ファースト・パーティ・データの活用を最大化
広告媒体プラットフォーマーを横断して広告の一括配信を実現
KARTE独自の接客のデータ、機械学習を活用した予測モデル、オフラインのデータなどファースト・パーティでしか得られないデータを使った最適な広告運用が可能に
ピクセル欠損を補うために、FacebookのコンバージョンAPIを容易に利用可能に

昨今サード・パーティ・クッキー規制が本格化し、プライバシー保護がますます重要になる中で、ブランドのミッションは顔の見えない顧客を対象にしたコンバージョン最大化よりも、顔の見える顧客との関係構築とLTV向上へとシフトしている。

このような環境においてKARTE Signalsと組み合わせてオンライン広告を展開すれば、適切なプロセスによって取得したファースト・パーティ・データを活用し、顧客に合った広告を適切なタイミングで届けられるという。そのとき広告は有益な情報として機能し、エンゲージメントの向上に貢献するとしている。プレイドによると、イオンリテール、ポケットマルシェ、再春館製薬所などが先行し活用しており、その点についてすでに評価を得ているそうだ。

ポケットマルシェは、「新規ユーザーの獲得について、より継続的に購入してくれているユーザーのコンバージョンデータをKARTE Datahubから Google 広告に戻すことによって、私たちのサービスや目指す世界観と親和性の高いユーザーの特徴を捉えてアプローチできました」とコメント。再春館製薬所海外本部は、「海外市場では、日本以上にFacebook広告のターゲティングが重要な位置づけです。サード・パーティCookie規制の影響もあり広告パフォーマンスは低迷、CAPI対応が急務でしたが、自社で対応するにはリソースの負荷が大きい状態でした。KARTE Signalsによって、サーバーのデータを直接Facebookサーバーへと連携させることができるので大変助かりました」と述べている。

Yahoo! Japanが欧州からのアクセスを4月6日午前11時から遮断、サービス利用不可に

Yahoo! JAPANは欧州（EAAおよびイギリス）からのアクセスを4月6日以降遮断します。

4月6日以降、Yahoo!メール、Yahoo!カード、ebookjapanを除く全サービスが、EAAおよびイギリスからアクセスできなくなります。

Yahoo! Japan広報担当者はアクセス遮断の理由について『今後の法令遵守対応コストなどの観点から、継続的なサービス提供が難しいと判断し、今回以下の通りお知らせさせていただきました』とコメント。加えて、EUにおけるプライバシー保護規則「GDPR」が原因かヤフー広報部に尋ねましたが、こちらについては明示できないとのことでした。

なお、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスを利用の場合は解約の手続きをするよう呼びかけています。 Yahoo! Japanが欧州からのアクセスを4月6日午前11時から遮断、サービス利用不可に

（Source：Yahoo! Japan。Engadget日本版より転載）

Netflixが他では有料のRiot Games LoL音ゲー「Hextech Mayhem」を含むゲームを2作追加

ストリーミングサービスのNetflix（ネットフリックス）は、ゲームのラインナップを再び拡充し、2月1日午後5時（米国東部時間）から全世界で展開を開始する2作品を追加した。新たに加わったのは、Riot Games（ライアットゲームズ）の「Hextech Mayhem（ヘクステックメイヘム：リーグ・オブ・レジェンドストーリー）」で、同タイトルはNintendo Switch、Steam、Epic Games Store、GOG.comなどのゲームプラットフォームやマーケットプレイスでも販売されており、他では9.99ドル（約1145円）の有料ダウンロードとして提供されている。もう1つの新タイトル「Dungeon Dwarves」は、カナダのデベロッパーHyper Hippo（ハイパーヒッポ）の作品。同社はClub Penguin（クラブペンギン）の共同設立者であるLance Priebe（ランス・プリーベ）氏が2012年に設立した会社だ。

1日にリリースされるタイトルは、いずれもNetflixにとって新たなゲーミングパートナーシップとなる。

Netflixによると「Hextech Mayhem」はハイスピードなリズム＆ランナーゲームで、テスト市場であるポーランド、イタリア、スペイン、ブラジルですでにソフトローンチしていたが、今回、全世界の加入者に向けて提供開始される。注目すべきは、このゲームは、2021年11月に他のゲームプラットフォームでリリースされたばかりのかなり新しいゲームであるということだ。また、Netflixのゲームコレクションに初めて登場するメジャーなゲームフランチャイズでもある。しかし、他で販売されているゲームがNetflixに登場するのはこれが初めてではない。最近追加された「Arcanium: Rise of Akhan（アルカニアム: ライズ・オブ・アカン）」もプレミアムタイトルとして他のプラットフォームで販売されている。

一方、ダンジョンクロウルゲーム「Dungeon Dwarves」は、Netflix会員向けに配信が開始されたばかりだ。これは、Netflixサービスでローンチされた最初で唯一の放置系ゲームになる。

画像クレジット：Netflix

Netflixのユーザーは、他のゲームと同様に、iOSおよびAndroidの同社アプリを通じて新しいタイトルにアクセスすることができる。Android版では、アプリのメインナビゲーションにあるゲーム専用タブなど、複数の場所でゲームを見つけることができる。しかしiOSでは、ゲームはアプリ内で専用の列に表示される。ゲーム自体はNetflixのインフラではなく、各プラットフォームのアプリストアでホストされているが、プレイできるのはNetflixのユーザーのみだ。ゲームをインストールすると、ユーザーはNetflixのアカウント情報を使った認証を求められる。

Netflixは、2021年末に「Stranger Things（ストレンジャー・シングス）」をテーマにしたいくつかのタイトルや、その他のカジュアルなタイトルを含む初期のラインナップを発表して以来、ゲーミングサービスの構築を進めてきた。その後、パズルゲーム、レースゲーム、オープンワールドストラテジーなど、急速にサービス内容を拡大している。ゲーム自体は、Netflixが自社で開発したものではなく、Frosty Pop、Rogue Games、BonusXPなどのパートナーから提供されてきた。Netflixはこれまでに12のタイトルをリリースしているが、「Oxenfree」などのストーリー重視のゲームで知られるNight School Studiosを買収したことを、今のところ活かせていない。

Netflixは投資家に向け最近行われた第4四半期の決算説明会で、これらの初期ゲーム配信は、Netflixの新サービスに対する顧客の要望をより深く理解するための準備であると説明した。

NetflixのCOO兼チーフプロダクトオフィサーであるGreg Peters（グレッグ・ピーターズ）氏はその際、通話の中でこう述べている。「ここまで来ることができたのは、非常にエキサイティングなことです。というのも、このようなことができるようになるまでに、裏方の配管やすべての技術インフラを構築してきたからです。今後、これらのゲームから、発見パターン、エンゲージメントパターン、パフォーマンス、会員がNetflixサービス上のゲームに何を求めているかを学んでいくことができます」。

とはいえ、Netflixは同社ゲームのパフォーマンスの詳細についてはまだ明らかにしておらず、ゲームタイトルのデイリーアクティブユーザー数（DAU）およびマンスリーアクティブユーザー数（MAU）が「増加している」とのみ述べている。

また、Netflixは、将来的に人々に認知されるような大規模なゲームIPのライセンス取得に前向きであることを示唆しており「今後1年間で、そのようなことがいくつか起こると思います」と述べている。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Aya Nakazato）

SiriusXM、音楽配信PandoraやポッドキャストStitcherなどにまたがって視聴者を識別・追跡する新手法「AudioID」を導入

トラッキングクッキーの使用は徐々に減っており、Apple（アップル）のアンチトラッキング・プライバシーのアップデートは、モバイルアプリの広告収入に影響を与えている。しかし、これらの変化は、アドテック業界がその解決策でより創造的になるよう促しているだけだ。その最新例が、Pandora（パンドラ）の親会社SiriusXM（シリウスXM）によるものだ。同社は1月31日の週に「AudioID」という、アプリ間で視聴者を識別して追跡するための新しい方法を導入した。

この新しいIDソリューションは、Pandoraが2018年に1億4500万ドル（約166億円）で買収したデジタルオーディオアドテック企業AdsWizz（アズウィズ）からのものだ。この買収でPandoraは、ダイナミック広告挿入、キャンペーン監視ツール、ポッドキャスト文字起こし技術、さらには広告中にユーザーが電話を振って行動を起こす「Shake Me」といった奇妙な機能など、アドテック製品へのアクセスを手に入れた。そして今、AdsWizzはAudioIDに搭載することで新たな形で技術を活用している。

AudioIDの仕組みはというと、自社の衛星ラジオ音楽サービスや、ストリーミングアプリのPandora、2020年に3億2500万ドル（約372億円）で買収したポッドキャストアプリのStitcherなど、SiriusXMの事業全体のユーザー情報のデータセットを照合する。

データセットの中から重なり合うシグナルを探す、と同社は説明している。例えば、顧客がPandoraとStitcherの両方に同じ電子メールアドレスで登録した場合、SiriusXMはそれらのアカウントを1つの「AudioID」にまとめることができる。消費者は、こうしたマッチングが裏で行われていることを知ることはなく、アプリから追加情報の提供や同意を求められることもない。オプトアウトもない。それは、AudioIDが従来の識別子を代替するものであり、過去の識別子にはユーザーの個人情報を含んでいたり、リンクしていたりした可能性があるからだ。一方、SiriusXMは、AudioIDはユニークだが「匿名化」されていると説明する。

しかし、AudioIDは、電子メールや電話番号だけでなく、あらゆる信号を照合して、作成を知らせることができる。この技術はデバイスID、IPアドレス、その他のユーザープロファイルデータを横断的に検索し、ストリーミングアプリにまたがる識別子を作成することができる。つまり、モバイルアプリ、ブラウザ、車両、家庭内のスマートデバイスで音楽やポッドキャストを再生していても、ユーザーの視聴行動を追跡することが可能だ。

言い換えると、広告主がユーザーをターゲットに、より関連性の高い広告を提供し続けることができる方法をSiriusXMは考え出したが、リスナーの個人情報や身元を難解にし、代わりにリスナーが聴くコンテンツに焦点を当てようとする方法だ。

まずはこのソリューションはファーストパーティの広告ターゲティング、測定、リーチ、予測、フリークエンシーキャッピング（広告表示回数の上限設定）といったユースケースをサポートする、とSiriusXMは話す。

AdsWizzのSVPで広告製品・技術・運営責任者のChris Record（クリス・レコード）氏は「文化的にも技術的にも、アイデンティティの新しい時代を迎えようとしています。紙に書かれた人物、あるいは使わなくなったクッキーによってではなく、興味と情熱で特徴づけます」と述べた。「AudioIDは、消費者第一でプライバシーに配慮したインフラであり、視聴者に最高の体験を提供し、マーケティング担当者にこれまでにないデータ駆動型の機能へのアクセスを提供します」。

もちろん、消費者がこの種のソリューションの位置づけを評価するかどうかはまだわからない。特に、モバイルアプリで「追跡禁止」のポップアップをタップしてから、高度にターゲット化された広告を受信した後ではなおさらだ。もちろん、マーケティング担当者側の前提は、消費者は自分の興味に関連性が高い場合、パーソナライズされた広告を歓迎する、というものだ。消費者は自分の個人情報が広告主の記録に浮遊することを望んでいないことが問題だとマーケティング担当者は考えている。しかし、間違いなく、トラッキングをオプトアウトする消費者は、それと引き換えに自分が出会う広告の精度が落ちる可能性があることを理解している。だが、彼らはとにかくそのボタンをタップする。むしろ、消費者がオプトアウトするのは、プライベートな個人情報を守りたいからだけでなく、高度にパーソナライズされた広告があまりにも不気味になったからだろう。AudioIDソリューションは、消費者が現代のアドテックに抱いている不満を解決していないようだ。特に、より良いターゲティングのためにユーザーの「興味と情熱」を収集・集計しているのであればそうだ。

SiriusXMは、このソリューションが提携するパブリッシャーやマーケターにとってオプトインであることを指摘している。言い換えると、AudioIDを使う必要はない。2022年後半には、このファーストパーティターゲティングを、米国内のAdsWizzのオフプラットフォームマーケッターや広告主にも拡大する予定だという。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

HBO Maxが3月にサービス提供地域をさらに15カ国追加

米国時間2月1日、WarnerMedia（ワーナーメディア）は同社の動画配信サービスであるHBO Max（エイチビーオーマックス）を2022年3月8日からさらに15カ国で展開すると発表した。追加される15カ国は、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ、ハンガリー、モルドバ、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スロベニア。さらに2022年後半には、ギリシャやトルコなどさらにヨーロッパの6カ国を追加する予定だ。

HBO Max Internationalの責任者であるJohannes Larcher（ヨハネス・ラルヒャー）氏は発表の中で「HBO Maxはグローバルでの展開を進め、ヨーロッパの15カ国でプラットフォームを提供することで世界の61の地域での展開となります。我々は世界中でD2Cの戦略を実行し、すばらしいコンテンツともあいまって、世界最大級のストリーミングプラットフォームに必要な成長がもたらされるでしょう」と述べた。

親会社であるAT&Tの1月の発表によれば、HBO Maxを含めたHBOは2021年末時点でサブスクリプション契約者数が全世界で7380万人に達した。HBO Maxは2020年5月に米国でサービスを開始、2021年夏にはラテンアメリカとカリブ海地域で海外展開を開始した。その後、ヨーロッパでは初となる北欧とスペインにも展開した。現在サービスを提供しているのは46カ国で、WarnerMediaは2022年にHBO Maxをさらに拡大していく計画だ。

今回HBO Maxが拡大計画を発表する数日前には、ディズニーがDisney+（ディズニープラス）を2022年夏に欧州、中東、アフリカの42の国と11の地域で新たに開始することを発表していた。新たに追加される国に南アフリカ、トルコ、ポーランド、アラブ首長国連邦が含まれるのが目を引く。Disney+は現在、64カ国で利用できる。

HBO MaxとDisney+はここ数年、Netflix（ネットフリックス）やAmazon（アマゾン）プライム・ビデオなどのストリーミングサービスと競争している。世界展開に関していうと、NetflixとAmazonプライム・ビデオは数カ国の例外を除いて世界中で利用できる。Netflixは中国、クリミア、北朝鮮、シリアで利用できない。Amazonプライム・ビデオは中国大陸、イラン、北朝鮮、シリアで利用できない。

画像クレジット：Presley Ann/Getty Images for WarnerMedia

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（文：Aisha Malik、翻訳：Kaori Koyama）

ネット印刷・集客支援などのラクスルがダンボール・梱包材専門通販ECサイトのダンボールワンを完全子会社化

ネット印刷・集客支援プラットフォームなどを手がけるラクスルは2月1日、ダンボール・梱包材専門通販ECサイト「ダンボールワン」を運営するダンボールワンを同日付で完全子会社化したと発表した。

ラクスルは、同社事業の成長戦略として、オフィス・産業資材への印刷領域の拡張を推進しており、当該領域におけるサービスとの相乗効果を目的に、2020年12月にダンボールワンの株式を取得し関連会社化。2022年2月1日付で追加取得が完了し完全子会社化した。

ダンボールワンは、ダンボール・梱包材専門通販ECサイトとして業界最大規模のダンボール製造会社・梱包材メーカーのネットワークを活用した、低コストかつ小ロットの商品提供の仕組みを構築している。提携後、ラクスルのシェアリング・マーケティングノウハウの活用や両社の顧客基盤の拡大など、協業関係により互いにシナジー効果を創出してきたという。

そのような取り組みを通じて、ラクスルは、同社の事業拡大への期待とセグメントのさらなる成長の観点から、企業価値最大化に資すると判断し、株式を追加取得して完全子会社化することに合意した。今後は組織拡張、プラットフォーム力の活用、開発投資などを通して両社のシナジーを生かしさらなる成長につなげるとしている。

ラクスルグループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流、広告といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業にインターネットを持ち込み、産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指している。現在では、ネット印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」をはじめ、物流プラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」を提供するノバセル、コーポレートITの「ジョーシス」のサービスを提供するジョーシスを運営している。

サーバーレスのデータ基盤ツールで非構造化データセットを解決する独Tiloがプレシード調達

一般的に企業内で使用されるデータセットは、ほとんどの場合さまざまなソースから、さまざまな非構造化形式で提供されている。それらを結びつけることは、非常に大きな頭痛の種になり得る。しかしそれができれば、特に金融分野では、不正行為の検知やKYC/AMLチェックなど、さまざまなメリットがある。これは特に金融機関が直面する問題だが、新型コロナウイルスの接触者追跡調査や一般的なビジネスインテリジェンス分野でも役に立つ可能性がある。

現時点で使用されている主なプラットフォームは、Neo4j、Senzing、またはAWSのNeptuneなどだ。あるいは、企業はElasticsearch（エラスティックサーチ）を使って独自のソリューションを構築しようとしている。だが、解決すべき大きな問題であることに変わりはない。

大企業からスピンアウトして理論を検証してきたベルリンの新しいスタートアップが、この難しい問題を解決しようとしている。

Tiloのデータ基盤ツール「TiloRes」は、サーバーレスでありながら、ほぼリアルタイムで大規模なデータマッチングを可能にすることで、企業が異なるソースやフォーマットのデータポイントをマッチングさせるのに役立つとしている。

Tiloは今回、欧州のVCであるPeak Capitalが64万ユーロ（約8300万円）を出資してリードしたプレシードラウンドで、120万ユーロ（約1億5500万円）のプレシード資金を調達した。今回の資金調達には、ベルリンを拠点とするTiny VC（Philipp Moehring、フィリップ・モエリング氏）、First Momentum Ventures、Enduring Venturesの他、Algoliaの創業者やContentfulの元CMOなどのエンジェル投資家が参加している。

Peak Capitalの投資先には、グローバルオークションマーケットプレイスのCatawiki、ヘッドレスコンテンツ管理システムのGraphCMS、オムニチャネルコミュニケーションプラットフォームのTrengoなどがある。

Tilo は、KYC/AML用のアプリケーションに加えて、新型コロナの接触者追跡調査に携わるすべての組織に、同社のソリューションを無料で提供する予定だ。

2021年11月に設立されたTiloは、企業やスタートアップとともにパイロットプロジェクトを開始した。Tiloのビジネスモデルは、企業がTiloResで処理するデータ量に応じてライセンス料を徴収するというもの。サーバーレスであるため、使用量に応じてコストが変動し、サーバーベースのソリューションよりも安価に利用できる。

Gartner（ガートナー）によると、Tiloが挑戦する市場は大きく、約650億ドル（約7兆4740億円）の規模があると言われている。

TiloのSteven Renwick（スティーブン・レンウィック）CEOはこう述べている。「当社の最大の強みは、データがどれだけ増えても、エンティティがどれだけ複雑になっても、データの検索、照合、評価（例：オンライン決済プロセスにおける不正行為のチェック）がほぼリアルタイムで行われることです。これは、ほぼ常にリアルタイムの応答速度が求められる現代のニーズにとって重要なことです」。

Tiloの創業チームであるCEOのレンウィック氏、CTOのHendrik Nehnes（ヘンドリック・ネネス）氏、CDOのStefan Berkner（ステファン・ベルクナー）氏は、以前はドイツの消費者信用調査機関であるRegis24の技術チームだった。しかし、Regis24は彼らのソリューションをスピンアウトさせ、このスタートアップに戦略的に出資することに合意した。

PeakのDACH地域（ドイツ・オーストリア・スイスのドイツ語圏）責任者であるMadeline Lawrence（マデリン・ローレンス）氏は次のようにコメントしている。「正直なところ、最初は Tiloが何を解決しようとしているのか分かりませんでした。そして、私たち自身がデータマッチングに苦労していることに気づきました。CRMの重複やスペルの違いが私たちの頭痛の種になっているとしたら、さらにリスクが高く、ニーズがリアルタイムで、問題となるデータの規模が桁違いに大きい場合の苦痛を想像してみてください」。

画像クレジット：Tilo Team

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（文：Mike Butcher、翻訳：Aya Nakazato）

ハードウェア開発者のための「GitHub」を目指すコラボハブAllSpice

AllSpiceの創業者、カイル・デュモン氏とヴァレンティナ・ラトナー氏（画像クレジット：Harvard Innovation Labs）

AllSpice（オールスパイス）はハードウェア開発のためのコラボレーションハブだ。GitHub（ギットハブ）に触発され、DevOpsエコシステムを構築することを使命として、プライベートベータ版から登場した。

創業者のValentina Ratner（ヴァレンティナ・ラトナー）氏とKyle Dumont（カイル・デュモン）氏は、2019年にハーバード大学で出会い、2人とも工学修士とMBAの両方を取得した。2人は、物事を進めるのにPDFや電子メールに頼るという、ソフトウェア開発に比べて遅れているハードウェア業界でのそれぞれの仕事に対するフラストレーションで意気投合した。

「ソフトウェア業界は強力なコラボレーションと自動化を備えている優れた開発者ツールで一斉にスタートしているように感じていました」とデュモン氏はTechCrunchに語った。「私がヴァレンティナに会ったとき、私たちはどのようにこの業界を修正することができるか、市場の規模にどのような影響を与えることができるか、アイデアを出し始めました」。

未だに手作業で行われているタスクが多く、エンジニアは書類作成やスプレッドシートにかなりの時間を費やしているため、エンジニアがハードウェア製品の設計や構築に大半の時間を割けるようにすることが、AllSpiceの背景にある考え方だとラトナー氏は話した。

AllSpiceのデザインレビュー機能（画像クレジット：AllSpice）

リモートワークや近年のチップ不足を背景に、AllSpiceや他の企業は「ハードウェアのためのGitHub」が必要だと考えている。リモートでほとんど何でも作ることを可能にするコラボレーションツールを作っているWikifactory（ウィキファクトリー）は、2020年末に300万ドル（約3億5000万円）の資金調達を発表した。2021年10月に1200万ドル（約13億8000万円）を調達したFlux（フラックス）は、ブラウザベースのハードウェア設計ツールを開発中だ。

AllSpiceのツールで、エンジニアリング専門の人は自分のプロジェクトを管理し、チーム内の関係者と共同作業ができるようになる、とデュモン氏は話す。AllSpiceは、GitHub、GitLab（ギットラボ）、Bitbucket（ビットバケット）などのツールと互換性があり、ハードウェアチームが修正、レビュー、リリースを1カ所で管理するための一種のホームベースとして機能する。

AllSpiceは2020年にプレシードラウンドを調達した。そして、Bowery CapitalとRoot Venturesが共同でリードし、Flybridgeとエンジェル投資家が参加した320万ドル（約3億7000万円）のシードラウンドをこのほどクローズした。累計調達額は380万ドル（約4億4000万円）となった。

2021年は、数百の企業向けユーザーコメント、30以上のプロジェクト、数百のプロジェクトリポジトリが作成され「信じられないような採用」があったとラトナー氏は述べた。この勢いを維持するために、新しい資本は継続的なインテグレーションとデリバリーのためのエンジニアリングとマーケティングの新規雇用に投入される予定だ。

「私たちは、開発者主導のアプローチをとっています。これは、ソフトウェア業界ではしばらく前からしっかりと確立されていることですが、ハードウェア業界では、まだかなり営業が強いのです。業界に追いついていない販売手法もあるため、私たちはまずエンジニアに役立つ製品を提供することを心がけています」。

AllSpiceはツールに依存しない。幅広い企業にアピールできるよう、統合のための別のCADツールをもたらし、そしてより多くのものがデジタルで非同期であることから、環境の変化にハードウェアチームが迅速に対応できるようにする、というのがAllSpiceの計画だとラトナー氏とデュモン氏は話す。

一方、Bowery CapitalのゼネラルパートナーであるLoren Straub（ローレン・ストラアブ）氏は、AllSpiceを紹介されたとき、同社は製品主導の成長アプローチに注目していたと述べた。ストラアブ氏が最もよく目にしたものは、サプライチェーン、製造、オートメーションと関係があり、ハードウェアも含まれていた。

ストラアブ氏は、創業者たちがソフトウェアとハードウェアのエンジニアリングの経験を持ち、ハードウェア開発がいかに困難で時代に遅れを取っているかを目の当たりにし、それを経験していたことに魅力を感じたという。

「事前調査を進めていくなかで、今まで見たこともないようなフラストレーションが溜まっているのを目にしました。人々は、そのエクスペリエンスがいかにクリエイティブな体験であるかを聞いて、いくつかのソフトウェアツールに自分達のワークフローを無理やり取り込もうとしたが、うまくいかなかった、とさえ言っていました」と付け加えた。「ヴァレンティーナとカイルは、ハードウェアのために適切なツールが作られれば、どれだけ良くなるかを深く理解していたのです」。

「VCになる前、私は10年以上ハードウェアエンジニアリングに携わっていました」と、Root Venturesのパートナー、Chrissy Meyer（クリッシー・メイヤー）氏は電子メールで述べた。「Appleのような大企業がスタートアップと共通していたのは、スクリーンショットを使ってデザインレビューをまだ行っていたことです。ハードウェアエンジニアがGitHubやJIRAのようなソフトウェアツールを寄せ集めるのを見たことがありますが、それらのツールはコードのために作られたもので、CADのためのものではありません。ヴァレンティーナとカイルに初めて会ったとき、私はすぐさま興奮しました。というのも、あったらいいなと私がいつも思っていたツールを彼らが説明してくれたからです」。

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（文：Christine Hall、翻訳：Nariko Mizoguchi）