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「今まであなたが会った中で最も幸運な人の1人だ」とニューヨークのオフィスで語るのはAlex Iskold（アレックス・イスコルド）氏だ。イスコルド氏はベンチャー企業2048 Venturesの共同創業者でマネージングパートナー。それ以前は、ニューヨーク市のプログラムのマネージングディレクターとしてTechstarsに5年間勤務し、100社以上のスタートアップに投資や支援を行った。

また、イスコルド氏は膨大な人脈を培ってきた。その人脈を2年ぶりに活用する。活用するのは今回が2回目で、1回目はパンデミック時に仲間のVCであるMinda Brusse（ミンダ・ブリュッス）氏とともに友人や知人に呼びかけて困っている家族に資金を提供した。ニューヨークタイムズ紙が表現したように、一種のヒューマンブロックチェーンを形成した。イスコルド氏によると、この活動は最終的におよそ1000世帯に300万ドル（約3億5000万円）を届けたという。

そして今、同氏は「1K Project」と名付けたこの活動を復活させ、国外に逃れたウクライナ難民、そしてウクライナ国内に取り残され、突然職を失い、もはや家と呼べる場所もない家族に必要な支援を提供しようとしている。

「1K Projectを再開することになるとは思ってもいませんでした。しかしロシアのウクライナ侵攻が何を意味するのかを理解するやいなや、電話をかけ始めました」と同氏はいう。

1カ月前には想像もつかなかったのに、すでに200万人超が避難し、1000億ドル（約11兆7000億円）超の被害が出ているこの戦争に、多くの人と同様、イスコルド氏も恐怖を感じている。しかし、それは個人的なことでもある。同氏はウクライナ人だ。人生の最初の19年間をウクライナで過ごし、今でも多くのいとこや友人、知人がウクライナにいる。実際、3番目のいとことその家族は、ロシア軍がウクライナに侵攻してすぐに出国した。その一方で、その他の人はウクライナ国内にとどまっている。というのも、家族の中に出国が禁じられている18〜60歳の息子や夫がいるためだ。

イスコルド氏のネットワークは、サポートの呼びかけにすばやく反応した。11日前、ウクライナの人々に支援金を届けるために1K Projectを復活させるとツイートして以来、開発者からデータアナリストまで30人のボランティアによるネットワークが活動を開始し、スポンサーと支援を受ける側が連絡を取り合うまでの道のりをスムーズにするために動き出した。

「私たちが構築した最も強力なものは、スポンサーと家族の迅速な申請を可能にする分散型ネットワークです。関心のある人は応募用紙を私たちのサイトで見つけることができます。スポンサーには軽い審査、支援を受ける家族の側にはより厳しい審査があります。しかし、スポンサーと家族が承認されると、両者はマッチングされ、スポンサーは（唯一の送金サービスである）Wise.comを通じて家族に資金を提供する方法をテキストまたは電子メールで指示されます」とイスコルド氏は説明する。

1000ドル（約11万7000円）単位の寄付は、税金の控除対象ではない。もっと多額の寄付をして税控除を受けたい人のために、財政スポンサーとして「OpenCollective.com」という団体を利用しているとイスコルド氏は説明した（例えば5世帯以上に寄付する場合、1K ProjectはOpenCollectiveへの寄付の方法を案内する。そしてOpenCollectiveを通じて1K Projectが各世帯に寄付を配分する）。

より多くのボランティア、そして寄付者が必要だ。1K Projectは「3人以上の子どもを持つ家庭を支援することに重点を置いている」とイスコルド氏は説明する。ここには紛争地域にいる女性、子どもを連れて避難している女性も含まれ、すでに対応しきれないほどの需要がある。「私たちにはランキングアルゴリズムがあり、間もなく1200世帯に資金を提供する予定です」と同氏はいう。「しかし、1万2000もの応募があり、全員に資金を提供することはできません。十分な資金がないのです」。

資金がどのように使われているかについては「実に多くの使用例があります」とイスコルド氏は話す。同氏はウクライナの銀行システムが完全な混乱の中でも機能し続けていることを評価している。

資金を使ってより安全な地域に移住した家族もいれば、すでにウクライナ国外にいて、子どものための食料を購入するのにこの資金を使う家族もいる、と同氏は説明する。

どのケースも家族は非常に困難な状況にあるという。「ある日はソファに座っていたのに、翌日には爆撃で家が完全に吹き飛ばされ、住むところもなく、Tシャツ1枚でそこから脱出する方法を考えなければならない、というような家族の話をたくさん聞いてきました」。

そうした話はイスコルド氏を苦しめる。「お礼のメッセージをもらって、いつも泣いているんです」。さらに悪いことに、同氏の広範にわたる熱心なネットワークにできることは限られていることを同氏は知っている。「軍用の弾薬や医療品など、私たちが支援できない問題が山積しているのです」。

そんな中、同氏は自身が知っている人のことを心配している。特に、彼らが追跡困難な状態に陥るときは心配だ。「（スマートフォンに）緑の点が表示されるときとされないときがありますよね？」。

その一方で、イスコルド氏は自分にできることを行い、少しずつ前進しているようだ。1K Projectを新たに立ち上げてから、人々は100万ドル（約1億1700万円）を800超の世帯に寄付した。すべてを一瞬で置き去りにした「難民にとって非常に役立つ」サポートだ。

しかし、そのニーズはさらに膨らみそうだ。「ウクライナ国内で避難生活を送る家族が運良く難民センターに入れた場合、多くのものが提供されます。難民センターに入れない家族は、食べ物や助けが必要なのです」とイスコルド氏は話した。

画像クレジット：Beata Zawrzel/Anadolu Agency / Getty Images

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（文：Connie Loizos、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Ibex Investors（アイベックス・インベスターズ）のファウンダー、CEOであるJustin Borus（ジャスティン・ボラス）氏が運輸業界とそこに迫りつつある技術変革に目を向けた時、彼は人生最大のチャンスを見つけた。そして今、アーリーステージモビリティ企業向けの1億1300万ドル（約130億円）のファンドでチャンスに賭けようとしている。

「次の5年から10年の間に、過去100年以上の変化が起きるでしょう」とボラス氏は、自動運転車へのシフトをはじめとする輸送業界における変化について語った。「私はこのファンドを1996年か1997年のインターネットファンドと同じように見ています」。

Ibex Investorsは、コロラド州デンバー拠点で、ニューヨークとテルアビブにオフィス構える会社で、2003年に「マルチステージ」と「マルチストラテジー」の投資戦略を掲げて設立された。これが意味するのは、シードステージからIPOまであらゆる段階で、企業に投資する会社だ。

この会社の構造は、伝統的ベンチャーキャピタルとは異なる。厳密には、Ibexは投資アドバイザーとして登記されているが、投資銀行ではない。Ibexはいくつかの特化したVCファンドを保有しており、イスラエル拠点のあらゆる分野のスタートアップを対象にした1億ドル（約115億円）のアーリーステージファンド、イスラエルに焦点を絞ったヘッジファンド、モビリティに特化した株取引を主とするヘッジファンドなどがある。他にもIbexは、Revel（レベル）のような後期ステージのモビリティスタートアップへの1回限りの投資も行っている。全体で同社は、約12億ドル（約1382億円）の資産を管理している。

今回の最新のファンドはアーリーステージのモビリティスタートアップに焦点を当てているが、イスラエルやその他の地域には限定していない。これによってIbexは、新たに膨大な数のモビリティスタートアップに門戸を開く。

Autotech Ventures（オートテック・ベンチャーズ）から最近Ibexに移ったJeff Peters（ジェフ・ピーターズ）氏は、ファンドはシェアリング、コネクティビティ、電動化、および自動運転のスタートアップを対象にしていると語った。

ずいぶん広いカバー範囲だ。Ibexはこのファンドの開始にあたって2件の投資を行った。その1つのAifleet（アイフリート）は、テキサス州オースチン拠点のスタートアップでトラック輸送の待ち時間をなくすためのソフトウェアを開発した。もう1つの投資先、Visionary AI（ビジョナリーAI）は、イスラエルのデジタル画像処理会社だ。ボラス氏は、トラック輸送は自動運転技術が最初に破壊的変化を起こす分野の1つだと信じているとTechCrunchに語った。

Aifleetの共同ファウンダー、CEOであるMarc El Khory（マーク・エル・コーリー）氏は、Ibexに惹かれた理由の1つは、この会社のリミテッドパートナーだと語った。

「彼らは、自動車業界のかつての幹部に私たちを紹介してくれました」と語り、その1人は大手トラック製造メーカーの元社長だったことを明かした。「私たちはテクノロジー企業ですが、トラック輸送事業も行っているので、あのようなつながりは会社にとって驚くほど価値があります」。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

決済インフラ企業のStronghold（ストロングホールド）がベンチャーキャピタル部門を起ち上げ、バランスシートの資産のうち1億ドル（約115億円）を、3つのコア戦略である「社会的弱者の創業者」「フィンテック（金融テクノロジー）」「Web3」に関連するスタートアップやファンドに投資すると、同社のTammy Camp（タミー・キャンプ）CEOは、TechCrunchによるインタビューで語った。

Strongholdは、同社のウェブサイトによると、組み込み型の決済や清算・返済など、フィンテックやブロックチェーンのAPIおよびサービスを提供している企業だ。2017年に設立されたこのスタートアップは、IBMと提携して、ブロックチェーンをベースにした即時決済処理用のステーブルコインを発行した。同社は、2017年のシードラウンドを通じて、これまでに330万ドル（約3億8000万円）の資金を調達している。この時のラウンドはFreestyle Capital（フリースタイル・キャピタル）のDave Samuel（デイヴ・サミュエル）氏が主導し、ベンチャーやフィンテックのエンジェル投資家が多数参加した。

Stronghold Capital（ストロングホールド・キャピタル）と呼ばれるこの新しいVC部門は、すでにSam Bankman-Fried（サム・バンクマン・フリード）氏が設立したAlameda Research（アラメダ・リサーチ）などの企業や、Precursor Ventures（プリカーサー・ベンチャーズ）やBackstage Capital（バックステージ・キャピタル）などのファンドに投資しているが、これらはいずれも社会的弱者の創業者を支援してきた実績がある。Stronghold Capitalは、ブロックチェーンベースの機関投資家向け資金調達プラットフォームであるMaple Finance（メイプル・ファイナンス）のDeFi（分散型金融）シンジケートローンを通じて、Alameda Researchへの投資を行ったという。

このファンドは、Strongholdの事業ラインと「双方向の価値」を提供できる企業への投資を探している、とキャンプ氏はいう。また、ファンドマネージャーに直接投資することで、Strongholdは同社が支援したいと考える企業のソーシングパイプラインにアクセスできるようになるとも述べている。

キャンプ氏によれば、Stronghold Capitalが現在行っている投資の75％は、社会的弱者や見過ごされている創業者への投資であるという。このベンチャーファンドは、2022年中にチームの構築を計画しており、3つの重点分野のそれぞれに精通した投資家を採用するつもりであると、同氏は付け加えた。

Strongholdは、2018年にSHxと呼ばれる独自の暗号資産（暗号資産）を発行し、現在はKuCoin（クーコイン）などの暗号資産取引所で取り扱われている。同社によると、時価総額は15億ドル（約1720億円）を超えているとのこと。Strongholdの決済レールを使っている企業は、SHxで利益を得て、手数料の相殺に利用することができる。また、企業はこのトークンを使って、他の事業者にDeFiローンを提供したり、社内のガバナンス・プロセスを管理したりすることができると、キャンプ氏は述べている。

企業の間でこのトークンの人気が高まったことは、2021年におけるStrongholdの成長を牽引した。同社によると、2021年のビジネスは「ほとんどの指標で5倍」に成長したという。この牽引力が、Strongholdの幹部が長い間検討していたファンドの起ち上げを促したと、キャンプ氏は述べている。

「決済や金融サービスは大きな分野であり、多くのプレイヤーがそのミッションを遂行することができます。なぜなら、最近では非常に多くの決済レールがあるからです」と、キャンプ氏はいう。「他の企業やファンドマネージャーとパートナーシップを組んで、そのビジョンを実現できることは、私たちにとって非常にエキサイティングなことです」。

画像クレジット：Stronghold

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（文：Anita Ramaswamy、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

2021年、女性のみの設立チームが獲得下ベンチャーキャピタル資金は全体の2％以下で、最近5年間の最低だったとPitchBook（ピッチブック）の最新データが示した。2021年に女性のみの設立チームが獲得した絶対的金額は前年より83％多かったが、これは米国のスタートアップ全体がこの年に記録的金額を集めたからである可能性は高い。

しかし、その高まった潮はすべての船を持ち上げたわけではない。女性のみの設立チームが獲得した資金のシェアは2年連続で減少したことをPitchBookは示している。

では、一体なぜ、近年のスタートアップへの出資ブームにも関わらず、ベンチャーキャピタル業界は、女性が資金調達するのが困難な場所になっているのだろうか。

先週、ベンチャー投資家のDel Johnson（デル・ジョンソン）氏は、近年、ベンチャーキャピタル業界には女性が増えているにも関わらず、女性のみの設立チームだけが、資金調達プロセスで不利な状況にあるのは事実なのか、そうであればなぜなのかを語り合う場をTwitterスペースでホストした。

ジョンソン氏が紹介したある説は「男性の影の実力者たちが、自分たちの家父長支配的偏見を共有する女性VCを選んで資金を提供する傾向が強いために、そうした偏見をもたない多くの女性が排除されている」というものだったと同氏がTechCrunchに書面で伝えた。簡単に言えば、女性VCは、男性の仲間たちと同様に男性ファウンダーを好む傾向にある、ということだ。

議論に参加し、その後TechCrunchと話した連続起業家のGentry Lane（ジェントリー・レーン）氏も、ベンチャー業界は本質的に女性に対する偏見が強いと信じている。Zoom（ズーム）などのオンライン対話のおかげで、トップクラスのVCがこれまでになく接触しやすくなっているのに、女性ファウンダーの調達資金シェアが増えるのではなく減っていることを、他に説明できるだろうか？　これは「染み付いた女性蔑視」だとレーン氏はいう。彼女はベンチャーキャピタルの支援を受けている国家安全保障ソフトウェア会社、ANOVA Intelligence（アノーバ・インテリジェンス）のCEO・ファウンダーだ。

Twitter Spacesでの会話で浮上した説は他にもあった。VCは過小評価されているファウンダーを支援するためのイベントを主催するほうが、実際に資金提供するよりも気が楽なのだと、何人かの参加者が指摘した。投資家は小切手を書く代わりに、いわゆる美徳シグナリングに携わっている、と不満をつのらせた起業家たちは観察する。

さらにレーン氏は、プレゼンテーションと売り込み資料を「通常の人間的会話」よりも重視するVCたちの変わらない性分が、そうした経験が少ない傾向にある過小評価されたファウンダーに対してネガティブな影響を与え続けている、と指摘する。

投資ステージによる部分もあると、参加者たちは主張した。2021年のベンチャー投資全体の増加は、後期ステージラウンドが押し上げたものだが、そのステージは男性ファウンダーが支配する傾向が強い。

さまざまな憶測が飛び交う中、PitchBookレポートには明るい兆しもあった。何かといえば、PitchBookのデータは、女性ファウンダーが少なくとも1名いるVCが支援する企業は、回数で2021年の全ベンチャー投資の25％以上を占め、総投資金額の17.6％を獲得したことを示している。このカテゴリーの大部分は設立チームに男性と女性両方を含んでいる。

アクセラレータープログラムOn Deck（オン・デック）のShriya Nevatia（シュリア・ネバシア）氏は、PitchBookのデータを楽観する理由に挙げ、女性ファウンダーを1人以上含む案件が最近増加していることをツイートで指摘した。「これは50％にかなり近い、2008年が11.8％だったことを思えば相当な早さです」とネバシア氏は書いた。

さらに彼女は「私たちは『今』前進しているところです、みなさんこの調子でがんばりましょう」とツイートした。

画像クレジット：Ponomariova_Maria / Getty Images

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（文：Anita Ramaswamy、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）