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先週、Googleは自社のモバイルOSの最新バージョンであるAndroid 6.0 Marshmallowを今週のどこかでNexus端末にリリースすると約束していた。そしてGoogleは今朝、Marshmallowのリリースを順次行っていると発表した。Nexus 5、Nexus 6、Nexus 9, Nexus 7 (2013) あるいはNexus Playerを持っているなら、近いうちにアップデートのお知らせが届くだろう。

Googleの新しいNexus 5X、6PのスマートフォンはAndroid Marshmallowをプレインストールされた状態でローンチする。これらの端末は今月から出荷予定だが、具体的な日付はまだ明らかではない。

Android 6.0では主要な部分に革新的な新機能が備わったわけではないが、便利な機能のアップデートをいくつか搭載している。まず、新しいNexus端末を予約した人は指紋スキャナーに関心があると思うが、Android 6.0は指紋スキャナー内蔵の端末に対応している。また、スタンバイ時間の向上と簡略化したパーミッションモデルで、毎日使うスマートフォンやタブレット操作を簡単にする。

Marshmallowの看板機能は「Google Now on Tap」だ。これは、画面に表示されている内容に関する追加的な情報をタップかホームボタンを押すことで得ることができる機能だ。これが毎日の生活においてどの程度便利なものかはまだ分からないが、Googleが自社の機械学習の知能の高さを知らせるには最適な方法だろう。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

暗く広い宇宙を支配するという目標は、ここ半世紀の間中、多くの人に希望を抱かせている題材だ。それがAndy Wier原作の映画で、火星で生き延びるために試行錯誤する人物を描いた「The Martian（邦題：オデッセイ）」が今週末の興行収入をトップに押し上げた理由なのかもしれない。

映画の中でマット・デイモンが演じる主人公は、次に人類が火星を訪れる4年後を迎えるまでに必要な食料がなく、餓死は避けられないことに気づく。幸いにも彼は植物学者であり、火星の土と自身の排泄物でじゃがいもを栽培する方法を見つけ出すという話だ。

映画の中で描かれる宇宙農業はすでに始まっていることだとBruce Bugbeeは言う。ユタ州立大学の植物、土壌、天候部門のディレクターを務める彼は、過去10年間NASAと共に宇宙で植物を育てる取り組みを行ってきた。

「サラダ用の作物を育成することに注力してきました。レタスやラディッシュなどを育てていて、水のリサイクルに役立っています」とBugbeeはTechCrunchに話す。

Bugbeeのプロジェクトは、国際宇宙ステーションで成果が出ている。そこに滞在している6名の宇宙飛行士は8月に初めて作物を育てることに成功しただけではなく、最初にそれらを食した人類であるとNASA.govの投稿が伝えている。

原作本と映画に登場する科学技術は、実際に宇宙で農業を行うために関連する科学技術に近いとBugbeeは言う。だが、一見些細だが重要な違いもあるという。一つは火星の土には酸化鉄（これにより火星が赤みがかっている見える）があまりに多く、植物を育てるのには向かないということだ。Bugbeeは、火星の土と肥料を使うのではなく、水耕栽培と水をリサイクルする方が適切だという。

また、自然光も問題点だという。「光の量がまるで足りません。全く足りないのです」とBugbeeは映画について言及する。「そこで私たちは大きな反射鏡とレンズで太陽光を集中させ、光ファイバーで機内に持ち込んでいます」。

それ以前に、現状、火星に住むのはかなり難しく、実際の宇宙飛行士なら命を落とすことは伝えておくべきだろう。強烈な嵐が起き、太陽光は足りず、夜間は暖かくする必要がある。また、鉄の多い土壌で植物を育てるには土壌の化学構成を全て変えるか、植物の遺伝子を組み替えるかしなければならない。そして、大気の酸素の欠如は確実に人の息の根を止めるだろう。

しかし、それでも人を火星に送り、最終的には移住できるようにする動きは最近活発化している。

SpaceXとTeslaのリーダーであるElon Muskは、グリーンハウスいっぱいの食べられる植物を火星に送ることを提案 し、長期計画として移住を視野に入れ、火星を植物で生い茂るようにしたいと考えている。そして、億万長者のファウンダーは赤い惑星への移住を声高に主張し、火星に移住することが人類の存続を決定づけることだとまで言う。

NASAも移住の可能性について関心を示している。政府の宇宙機関は Mission to Marsで2020年までに、人類を火星に送り移住するために重要な課題を洗い出すためのロボット探索を行うことを目標としている。まだその探索で農業の実証研究を行うかどうかは分からないが、将来、人が火星を探索 できるよう、そして農業が可能かどうか検証するために、NASAは火星の二酸化炭素から酸素を抽出する方法を検証する。

NASAのJourney to Marsは2030年までに火星に人を送ることを目標としている。「全米のエンジニアと科学者は、宇宙飛行士が火星に住んで、働くために必要なテクノロジーを開発するために取り組んでいます。そして、安全に家に帰ってくるためのテクノロジーができれば、人類にとって次の大きな一歩となるでしょう」とNASA.govの投稿にある。

しかし、本当の問題は何が可能なのかということではないとBugbeeはユタの研究所から電話で伝える。隣の惑星に移住するために必要なテクノロジーは既にあると言う。問題は資金なのだ。

NASAはBugbeeの短期の宇宙農業プロジェクトに出資している。私たちはNASAに問い合わせ、他に進んでいる計画があるかについて尋ねたが、まだ返事は来ていない。NASAは宇宙で農業を検証し、実際に上手くいっていることを証明している。しかし、学術的な科学プロジェクトに投資することと、スタートアップが資金調達のためにVC企業から出資を受けることとは意味合いが異なるのだ。

Bugbeeには、現在2万4000ドルの運転資金がある。それで次の半年間は研究を続けることができるだろう。さらに研究を続けるには更に数万ドルの資金が必要だと彼はTechCrunchに話し、それは将来的に宇宙探索にかかるコストを節約することにつながると言う。

現在、1ポンドの食料や他の備品を地球の軌道の外に送るのに1万ドルかかる。宇宙で食料を育てることができれば、宇宙への旅のコストを抑えることができるとBugbeeは言う。また、機内の二酸化炭素を抽出するのにNASAは複雑な仕組みを使い、それに多額の費用がかかっているが、植物はそれを自然な形で、それも無料で行うことができると話す。

「さらに、精神的なメリットもあります」と彼は言う。植物が育つ様子を観察することで長くて、暗い宇宙の旅において宇宙飛行士の気分が安定するという。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

編集部記：Florian Graillotは、Crunch Networkのコントリビューターである。Florian GraillotはAXA Strategic VenturesのVC投資家である。

決済取引を行うには、まず送金者が送付しようとしている資金を所有しているかを確認する必要があり、次に取引が重複して行われないように保証しなければならない。

ブロックチェーンでは、ネットワークを介して行われる取引の全ての情報をブロックに保存している。そのため、取引される資産と所有権の両方を確認することができる。

取引を重複して行わないために、このテクノロジーは取引のプロセスの合意を得るために複数のノードをリクエストしている。この確認を人為的に達成するのは困難だ。マイナーはコンピューターでの演算処理を利用し、複雑な暗号課題（Proof of Work）を解いている。課題を解読する度に、ブロックがチェーンに追加され、それによりブロックに含まれる取引が承認される。新しくブロックを追加してアップデートされたチェーンは、他のノードと共有される新しい参照元となる。このプロセスは暗号技術を利用し、取引の重複を防ぐ。

新しく発行したブロックは前のブロックと接続しているため、以前の取引に戻ることはほぼ不可能となる。このテクノロジーは取引を認証する過程の中で発生する全ての問題を解決するため、取引を行うのにサードパーティーに依存する必要がなくなる。ネットワークで既存の中央機関を置き換えることができるのだ。

現在、ブロックチェーンを介した資産の取引はほぼリアルタイムで行われる。台帳に新しいブロックを追加するには、およそ10分かかる。時間の経過とコンピューター処理が増大するほど、解かなければならない数学課題の複雑性も増す。一つの取引を処理するごとにマイナーは0.0001ビットコイン（BTC）を得ていて、取引手数料はこれまでとは比較にならないほど低くなっている。これは市場を塗り替えるだろう。

ビットコインの先へ。他のユースケースの探求

ご存知のようにブロックチェーンを活用した最初の用途はビットコインで、それが最も有名なものだ。ビットコインのファウンダーは決済取引を行うため、そして仮想通貨が抱えていた多くの問題を解決するためにこの技術を開発した。中央銀行が貨幣を発行し、銀行が資産の取引を承認するのではなく、ビットコインはブロックチェーンを活用する。例えばAbraは、このテクノロジーを活用し国際間送金を簡単にする。彼らはビットコインで海外送金市場を刷新しようとしているのだ。

決済に関連する分野を超え、ブロックチェーンを活用する他の方法を模索している企業もある。スタートアップ各社はその技術で他の業界も刷新しようと取り組んでいる。取引にサードパーティーが関連する場合、それをブロックチェーンに置き換えることができるからだ。

Overstockは、ブロックチェーンに基づいたプライベートエクイティの取引プラットフォーム「tØ」を開発した。同じ分野で数ヶ月前、NASDAQがChainとパートナーシップを締結したことを発表している。彼らは、ブロックチェーンで株式取引のあり方を刷新しようと取り組んでいる。

さらに統括的な部分で、Goldman SachsやBarclaysといった金融機関はスタートアップであるR3と組み、ブロックチェーンを使用した新しい市場のフレームワークを構築しようとしている。

いくつかのスタートアップはさらに先に進み、ブロックチェーンを物理的な資産の取引に活用しようと取り組んでいる。例えばBitproofやBlocknotaryは、ブロックチェーンに契約内容を記録することで不動産契約のあり方を刷新しようとしている。公証人の前で家の売却を行うのではなく、契約内容を公的な帳簿に保存するだけで済むようになる。

Coluは、ブロックチェーンを活用して資産をデジタルトークンで管理しようとしている。このトークンはオンラインのサービスや物理的な資産を利用する時に使用するものだ。

ブロックチェーンを知的財産にも適応することもできる。例えば、Verisartはこの分権テクノロジーをアート作品の認証に使用している。彼らは、アート作品の著作権を暗号化し、ブロックチェーンに記録する。ProofOfExistenceも同様に、作成したファイルを公的な台帳に記録し、トラックして管理している。

さらに、ブロックチェーンは個人を認証するのにも使用できる。ShoCardは本人確認に関連する個人情報を暗号化して保存する。インターネット上のスマートな契約に利用することが可能となる。契約条件が合意に達した際には、契約は権限が分散したインフラで処理することができる。IBMは現在、このアプリケーションの開発に取り組んでいる。また、Samsung ADEPTともパートナーシップを締結したことを発表し、ブロックチェーンをモノのインターネットの分野にも適応する可能性を示している。

リスクと脅威

しかしそれらを実現するには、ブロックチェーンのテクノロジーで修正しなければならない箇所がある。まず、ネットワークの容量だ。先に説明したように、ブロックは10分毎に台帳に追加される。ブロックのサイズの限度（1MB）により、ネットワークは毎秒7件（tps）の取引しか処理することがてきない。これは、VISAが処理できる56,000tpsに到底及ばない。

数週間前、ブロックサイズに関連する議論が起き、ブロックチェーンのフォークが誕生した。何名かのマイナーがブロックサイズを8MBに拡大したのだ。ブロックのサイズは2年ごとに倍になる予定だ。この議論を解決するために、Bitcoin XTがネットワークの容量の75%に達した場合、ネットワークは新しいブロックサイズへと移行する。さらに包括的な議論では、大量の取引を少ない取引手数料で行うようなブロックチェーンか、あるいは少ない取引数を高い手数料の割合で行うべきかという議論もある。

セキュリティーも脅威だ。いくつかのビットコインの取引プラットフォームがハックされ、閉鎖したことに伴い、大量のビットコインが消滅した。これは、今後ブロックチェーンで取引される資産にも起きる可能性がある。

これは、分権したネットワークに管理の必要性という課題を突きつける。このテクノロジーが広く普及して成功を得るためには、テクノロジーの安定性が重要な課題となる。

ビットコインが普及し、ずっとあるのなら、それを支えるブロックチェーンという技術は、それの最も興味深く、革新をもたらす部分であると言える。歴史上初めて、このテクノロジーは中央機関を代替することができるかもしれない。分権したネットワークがサードパーティに取って代わることができるのなら、取引を簡単に、かつコストも抑えることができ、今後、多岐にわたる分野で応用することができるだろう。スタートアップはこのテクノロジーを加速させている。また、著名なVCであるMarc Andreessenでさえ、ブロックチェーンを以前のテクノロジー革命と重ねあわせている。「1975年のパーソナル・コンピューター、1993年のインターネット、そして2014年のビットコイン」。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

編集部記：Ben Narasinは、Crunch Networkのコントリビューターである。Ben Narasinは25年間起業家として活躍し、その後8年間を投資家として活動し、現在はCanvas Venturesのジェネラルー・パートナーを務めるベンチャーキャピタリストだ。

私はウェブが台頭し始めた時代に、最初のEコマースサイトとなる一つのサイトをローンチした。半年間を市場調査とサイトの作り込み作業に費やし、完璧に仕上げようと努力した。しかし、準備に費やした半年間より、ローンチしてからの最初の6時間の方が、人々の行動や反応を得ることができて学ぶことが多かった。そして、半年という時間を無駄に費やしてしまったことを悔やんだのだ。現在、私は投資家として活動する中で、同じような行動を取る人を見かける。そしてその行動を引き起こしている要因の一つをようやく理解することができた。

時折、これまで失敗したことのないファウンダーを見つけて投資することがある。その人が若く、初めてファウンダーとなるのなら、たいていその人はこれまで知力で負けたことが無いような人だ。つまり、クラスで一番の成績だったり、数学大会の地区代表であったり、所属していた団体や地域で何かしら知力に関連した分野で突出していたということだ。しかし、そのようなファウンダーが最も失敗しやすいということが分かってきた。

彼らが失敗しやすいのは、失敗を恐れているからだ。彼らは勝利することに慣れ過ぎている。構造化し、法則に従うような達成可能な目標（数学、コード、チェスなど）という、知力と努力だけで攻略できるものに慣れ過ぎているため、起業という全く異なる混沌とした現実に対してはあまりにも無防備なのだ。
起業家にとって失敗すること（それも素早く頻繁に）は起業の旅路においてとても重要な要素だ。大きな成功を得るための旅路には小さな失敗が付き物だ。それが、起業家が考えた仮説がそうでないと学ぶ方法だからだ。

学ぶためにはローンチしなければならず、早くローンチするほど早く改善できる。私の友人のReid Hoffmanはこれについて「MVPの称号が恥ずかしくないのなら、停滞している時間が長過ぎるのだ」と表現した。

起業というのは、解のある方程式ではない。サイトやアプリは暗く湿った部屋にコーダーが突き詰めて仕事をして完璧に仕上がるものではない。確かに、デジタルの領域で成功を得るには、世界でトップレベルのコードやサービスを分かりやすく伝える比喩表現も必要なものではあるが、製品に磨きをかけて学ぶには、製作した美しく輝く製品を世界中の何百万、何千万という一般の人に公開し、彼らがどのように製品を使うかを知るというプロセスが必要不可欠なのだ。

起業とは、スプリントのような集中的な開発と失敗の混乱の多い循環を繰り返し、障害や中断を乗り越え、成功に続いているかどうか分からない永遠に続くように思われるマラソンの道中を、全力を振り絞って消耗するような耐久レースだ。そして、ローンチして学び続けなければならない。大事な製品を世界と共有し、世界がどう思うかを知らなければならない。

賢いファウンダー、時に賢すぎるファウンダーは、この旅路を方程式に変えることができる信じこみ、その方程式を彼らの知力とコードで「解く」ことができると考える。彼らは製品を外に出した時に十分に輝かないことを恐れ、自社のチームと選抜した友人にだけ大事な製品を見せ、内部で改善を繰り返し行う。

しかし、この行動は彼らがこれまで経験したことがない「失敗」のリスクを高める。彼らは挑戦しないから失敗するのではなく、取り組み過ぎて失敗するのだ。「十分に良い製品」を犠牲にした「さらに良い製品」を追求する冒険は、道中で時間と資金を消耗する。彼らは、成功するのに十分な機会と時間を製品に与えることができず、製品が失敗することを恐れるがあまりに失敗するのだ。

大成功を収めたいのなら、リスクを受け止め、失敗という小さな現実を受け入れることだ。ファウンダーにはローンチから学んでほしいと思う。ローンチして学ぶ、その繰り返しだ。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

昨日、MicrosoftはGoogleとの法的な争いを終結させ、検索大手との長い戦いが終わった。その行動は、Microsoftを孤立させるものではなかった。この終結は、自社のエゴではなく、カスタマーを中心に考えるという継続的な取り組みに沿う行動だった。Apple、SalesforceやBoxなどとの合意を拡大することや意味のない法的な争いを終わらせることでMicrosoftは公に向け、全く新しいスタンスを打ち出し、新鮮な方法でビジネスに取り組もうとしている。

昨日のBloombergの報道では、2社は今後も互いに協力すると発表し、争いを終結させたと伝えている。

「GoogleとMicrosoftは特定の特許に関して互いに協力すると同意し、今後もカスタマーの利益のために他の分野においても協力関係を築いていく」と、大手テクノロジー企業は共同声明で伝えた。

カスタマーに焦点が当てていることに注目したい。これは偶然ではないだろう。

アナリストや他の業界ウォッチャーに聞いても、一貫して同じ話を聞く。CIO（最高情報責任者）らはツールを連携させたいと考えている。そのためにベンダーに互いに協力してほしいと考えているが、戦いを起こしている者同士は到底協力できない。それはあまりに難しいことだ。

Microsoftは話に耳を傾ける気になったようだ。他の大手企業と同じようにMicrosoftが市場のシフトを見ることは無益なことではない。CEOのSatya NadellaはMicrosoftの現状に気が付いている。非協力的なのはたいていMicrosoftの方で、闇雲に訴訟を起こす手段はこれ以上通用しなくなると。

友人を作り、影響力を持つ

先週のSalesforce.comのDreamforceのカスタマーカンファレンスでNadellaはステージに登場した。このことについて少し考えてみてほしい。MicrosoftがSalesforceを特許侵害があるとして訴えたのは、そう昔のことではない。また特許関連の訴訟だった。どう思うだろうか？

その時期のMicrosoftは、弁護士があまりに社内で大きな権力を持ち、目に入る者を誰かれ構わず訴えていたが、その風潮は変わってきている。Nadellaが指揮する新しい時代について人々はこれまでとは違う確かな変化に気づいている。それは見栄えを良くしたり、広報に力を入れるだけのことではない変革だ。

これは、非常に大きな文化的なシフトがMicrosoftの中で起きていることを示唆している。これは、Microsoftのこれまでの非協力的な態度を見てきた長年の業界ウォッチャーを驚かせた。Nadellaの指揮の元でMicrosoftは変わった。注目している人にとってその変化は一目瞭然だ。

Nadellaはその変革の一環としてDreamforceに登場した。MicrosoftとSalesforceのプロダクトは連動し、両社は協力関係と友情で結ばれているとBenioffは彼の登壇時にそう紹介した。

「Satyaと私は良き友人となりました。彼が私たちの招待に応え、このカンファレンスに来てくれたことを嬉しく思います。彼は素晴らしい人、素晴らしいヴィジョナリーで、素晴らしい会社の素晴らしいリーダーです」とBenioffは大勢の聴衆が集まる会場でそう伝えた。

彼がとても好意的な紹介をしたのは驚くべきことだ。WiredのジャーナリストであるJessi HempelがNadellaに、業界内で協力することの課題について尋ねられたところ、Nadellaは広く業界全般について話した。

「私たちの業界を見て、これからどのようにこの業界が成功するのかと考えます。私たちのカスタマーに価値を提供する方法でしか成功することはできないでしょう。私たちのカスタマーは、彼らにとって最も分かりやすく意味のある選択をするでしょう。そしてそれは、いつも同じ選択をするとは限らないのです。彼らは異なるアプリや複数のプラットフォームを全て使用します。プラットフォームのベンダとしては特に、互いに協力し、カスタマーが本当に困っていることを解決することが義務付けられています」とNadellaは言う。

また、これをゼロサムの競争ゲームとは捉えていないと言う。もちろんMicrosoftは市場の中で激しい競争を繰り広げるだろうが、さらに大きなビジネスの機会はデジタルへの転換にあると考え、パートナーシップを組むことはそれの機会を拡大することに他ならないとした。

Box、AppleとMicrosoftが同じ場に

別の日、Boxが開催したカスタマーカンファレンスのBoxWorksでは、さらに友好的な関係をステージから見てとることができた。 これまでSalesforce、Box、Microsoftの関係は良好とは言えなかった。Boxが最初に評判になったのは、カルフォルニアの国道101号線沿いの巨大な看板で、彼らが最初に競合他社と位置づけていたMicrosoftのSharePointをあざ笑うものだった。

しかし時は過ぎ、会社も変わった。BoxはApple、IBM、Microsoftといった多くの企業と重要な関係を築いている。さらに、Boxは彼らのサービスがMicrosoftのクラウドベースのOffice 365とどれだけ上手く統合しているかを強調している。CEOのAaron Levieは、Boxを利用するカスタマーがその統合を求めていて、両社はそれを実現することにしたと話した。

AppleもMicrosoftと友人になる方法を探している。長年、両社は因縁のライバルだったが、Tim Cookは火曜日に開催されたBoxWorksで仲直りを試みていた。

「AppleとMicrosoftは、競争することより協力できることの方が多いでしょう。それをカスタマーは望んでいます。Mac対応のOfficeは大きな流れです」とCookは聴衆に伝える。「Microsoftとパートナーシップを組むことは、カスタマーにとって良いことです。だから、そうしようと思います」。

ここにも出てきた。「カスタマーが求めるもの」なのだ。Microsoftも確かにそれに気がついている。友人でライバルの企業もそうだ。カスタマーは深いレベルでの統合を望んでいて、どの会社もその声を聞き、互いに協力しようとしている。

数年前まで、これらのバラバラの企業が一致団結することなど考えられなかった。しかし、現在それがビジネスを行う方法であり、Microsoftも私たちの目の前でその動きに参加しようと変化し続けている。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）