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本日、Googleが申請していたGoogle Glassのような顔に装着するディスプレイ用のホログラムの特許が承認された。これにより、Googleは現実世界にコンピュータ生成画像（CGI）を乗せる拡張現実の体験を効果的に構築することができるようになるだろう。2014年3月に申請した特許は、Googleがどのように頭に装着するディスプレイ技術とAR技術を統合できるかを示している。

拡張現実のスタートアップであるMagic Leapが5億4200万ドルを調達した最新ラウンドでGoogleが筆頭で投資していたことを鑑みると、この特許はGoogle Incにとって興味深い意味があるだろう。Magic LeapのARコンテンツを提供するハードウェアがGoogleのスマート・アイウェアになる可能性が考えられるからだ。

今回の特許の承認とそれの影響についてGoogleに問い合わせたところ、ノーコメントを伝える定型文が届いた。「私たちは多様なアイディアの特許を保持しています。その中のいくつかはプロダクトやサービスとして実を結びますが、いくつかはなりません。取得した特許から今後発表するプロダクトを推測することは妥当ではありません」。この特許が使用されることはないかもしれないし、Magic Leapに関する公的な声明はないが、それでももう少し考察してみたいと思う。

最初のGoogle Glassの取り組みは、ハードウェアの野暮ったさと現実的な実用性に欠けていたことから失速したが、まだスマートアイウェアの競争には参戦しているという。9To5GoogleのStephen hallはGoogleは法人向けのGlassを販売しようとしていると伝えている。また、Business InsiderのJillian D’Onfroは、最近GoogleはGlassの取り組みをProject Auraという名前で蘇らせようとしていると伝えている。

スマート・アイウェアをもっと便利にするためには、投影されるコンテンツをレンズの向こうにある現実世界の上にただ乗せるのではなく、現実世界に反応して、連携するようにすることだ。この新しい特許「Lightguide With Multiple In-Coupling Holograms For Head Wearable Display（顔に装着するウェアラブルディスプレイ用の光導体と複数ホログラムの連結）」には、Googleが上記のことを行うためにホログラムでの拡張現実を実現する方法について記している。そこには、「拡張現実の技術で、ユーザーの見ている世界にCGIを上乗せして拡張します。ヘッドアップ・ディスプレイとも呼ばれます」。

しかし、どこがGoogleのスマートアイウェアに投影するホログラムを製作するのだろうか？Magic Leapはその一つである可能性がある。

数年に渡り、Magic Leapは今後提供する拡張現実のコンテンツのために複数の商標登録を行ってきた。それには、キャラクター、タイトル、そしてSuper Bionic Bitforce、Roadkill Warriors、Monsta Battle、Moonstone Monsters、Moonstersと私のお気に入りのFlutterboardのゲームも含まれている。Flutterboardは「感覚的な飛ぶスケートボード」のゲームだ。このスタートアップは、拡張現実のゲームがどのように見えるかのデモ動画も公開している。

この特許と商標の情報は法律テクノロジー企業のSmartUp Legalから得ている。SmartUp LegalのファウンダーであるMikhail Avadyは、「GoogleはMagic LeapにGoogle Glassのコンテンツを提供してほしいと考えていると思います。彼らの商標申請を見てみると、物語やコンテンツを主軸とした商標であることが分かります。Magic Leapは世界を映画館にしたいと考えていて、GoogleはそれがGlassを通して起きてほしいと考えているようです」。

それがGoogle CapitalやGoogle Venturesではなく、テクノロジー企業の中核であるGoogle IncがMagic Leapの5億ドルの資金調達ラウンドを牽引した合理的な理由なのかもしれない。Glassが拡張現実のプラットフォームとして浸透するには、素晴らしいコンテンツが必要となる。これまでGoogleはその分野には弱かった。しかし、ゲームの才能に溢れるMagic Leapなら、Googleのハードウェアで体験できる、誰もが絶対に見たいと思う拡張現実の体験を製作するできるかもしれない。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

VCから出資を受ける Upwork（以前の名称はElance-oDesk）と労働団体であるFreelancers Union は、グローバル調査企業のEdelman Berlandと協力して調査を行った。調査結果には、アメリカでフリーランサーとして働く人に関する興味深い情報が多く含まれていた。

この調査には7000名以上が参加し、アメリカの労働統計と合致するようデモグラフィックの重み付けがなされた。全文はここから確認できる。ここでは、これらの団体が見つけた興味深い情報をいくつか紹介する。

アメリカ人の3人の内1人、つまりアメリカで働く34%がフリーランスの仕事をしている

それは昨年、5370万人がフリーランスの仕事を請け負ったことに相当する。衝撃的な数字だ。フリーランスの言葉の意味には少し注意が必要だ。この調査での「フリーランス」には5つの意味がある。「典型的フリーランス」を行う人はその内の1930万人だ。この人たちには雇用主はおらず、プロジェクトベースで仕事をしている。1320万人は「ムーンライター（月が明るい間だけの意）」で、日中は勤めているが、空いている時間にフリーランスのプロジェクトをこなす人たちだ。1410万人は「多様な雇用形態」のワーカーで、パートタイムの仕事と共にフリーランスの仕事もしている。460万人は「短期的」なワーカーで、人材派遣会社を通して採用された人たちも含んでいる。250万人は「フリーランス・オーナー」で、自身もフリーランスを行っているが、他のフリーランスの人も雇用している。

従来の雇用形態を辞め、フリーランサーになった人の内の60%は収入が増えたと回答

この結果は先行き明るい驚きをもたらした。直接比較できない数字ではあるが、それでも信じられない数値だ。調査によると雇用されていた仕事を辞めてフリーランスとなった人で収入が上がったと回答した78%は、一年内にフリーランスでの収入が以前の仕事を上回ったとしている。

この数字を簡単に信じられないのは、フリーランスの仕事を始めても、新しいビジネスを軌道に乗せるまで時間がかかるからだ。また、フリーランスで働く場合の保険などを整えるのが高額だ。例えば、ヘルスケアに関する支払い、社会保障やフリーランスが担わなければならない税金などだ。Freelancers Unionのファウンダーで役員ディレクターのSara Horowitzにこのことについて尋ねたところ、回答の際に「コスト面での差異は考慮しない」と伝えていたことから、この数字は「コストを含めた合算」ではないため、「この回答者の全員が実際に手にした金額が上がったとは限りません」とした。

フリーランサーは楽観的だ。3人に1人以上が、彼らのサービスへの需要は昨年より増加したと回答し、半数は翌年のフリーランスの仕事で得られる収入は増加するだろうと回答した。

インターネットに感謝。回答者の73%はフリーランスの仕事をするのにテクノロジーが役立っていると回答した。昨年の数字は69%だった。

さらに、フリーランスは時間を柔軟に使える点（回答者の76%）とどこからでも仕事ができる点（回答者の75%）を重要視していると回答した。50%の人は、年収をいくら提示されようと従来の雇用形態に戻る気はないと回答した。アメリカの企業にこの声は届いているだろうか？

およそ1660万人のフリーランサーは、収入の10％以上をシェアリングエコノミーから得ていると回答した。昨年の900万人から増加している。（Airbnbのことを見ている。）

もちろん、調査結果には先行きの良い数字ばかりではなかった。

76%の回答者は、ヘルスケアにかかるコストを懸念している。76%の回答者はフリーランスという仕事の性質上、収入が予測できないことに不安を感じているとした。また、回答者の74%は、退職後の貯蓄額を懸念している。

独立した契約形態で仕事をする人たちにはほとんどない、セーフティーネットとなるものが多くある従業員として働いている人に同じことを聞いても同様の高い割合でヘルスケアのコストや退職後の貯蓄額についての不安があると回答するだろう。

より多くの人が独立して仕事を選ぶ方向に進むのなら、彼らが不安に思っていることについて法制度を作る人達は率先して考えるべきだろう。来年は選挙も控えているのだから。茶葉で先行きを占おうとしている起業家たちは、このような全体に関わる重要なトレンドを目に留めておくと良いかもしれない。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

もう10年ほど運営しているSNSを活性化するため、Facebookは一日に40億回視聴されるユーザープロフィールに5つの大幅な変更を行う。

1. プロフィールの上部に「Features Photos（注目写真）」を設定するオプションを追加
2. 期間限定のプロフィール写真が設定可能に
3. 基本データの公開設定の簡単に変更する機能、100文字の自己紹介の入力欄を追加
4. プロフィール写真を中心に配置し、写真や友人のセクションを大きく表示するモバイルに特化したデザインを採用
5. プロフィール写真に7秒でループ再生する動画が設定可能に

これらの機能は今日から一部のユーザーから検証を行い、利用可能となる。

これらの変更は視覚的にユーザーの興味を引き、Facebookにずっとユーザーを惹き付けることができるだろう。Twitterといった他のSNSがFacebookと同じように自動再生の動画の掲載を可能にしたこと、またSnapchatがアニメーション動画のセルフィーが撮影できるレンズ機能を搭載しプロフィールにGIFを掲載できるようにしたことで、Facebookも画像機能の装備合戦で負けないためにさらに前に出なくてはならなくなった。

それと同時にFacebookは、ユーザーのウェブ上の拠点として、プロフィールの存在感を高めたい考えだ。Snapchatにはプロフィールと呼べるほどしっかりしたものはなく、Twitterは基本的には最新のツイートが表示されているだけだ。もし、Facebookがユーザーに自己表現できるようなプロフィールのカスタマイズ機能を追加するなら、ユーザーがプロフィール画面を他にもリンクし、トラフィックを呼ぶこむようになるかもしれない。

Facebookの新しいプロフィールを担当するプロジェクトマネージャーのAigerim Shormanは、このプロフィールは「ユーザーの人生で起きていることや現時点でユーザーが重要だと思うことを表現すること」に焦点を当てたデザインであるという。最新のFacebookの投稿は、自己紹介やユーザーの写真ほどユーザーの個性を表現するものではない。そこでFacebookはそれらをタイムラインの上に表示することにした。

また、自己紹介を前面に出し、中央に配置することで、ユーザーはそれらを最新の情報に更新するよう促すことができるだろう。これはFacebookの広告エンジンを動かすのに重要な要素だ。今回と同じように、Facebookが行った2010年のウェブプロフィールの刷新では、ユーザーから大量のデータを収集することに成功した。ユーザーがどこに住み、どこの学校を卒業し、どこで働いているかの情報は、Facebookの広告ターゲティングを加速した。

新機能をそれぞれ見ていこう:

プロフィール動画

近々、プロフィールの写真をクリックするとプロフィール動画をアップロードすることができるようになる。録画ボタンをタップすると、最大7秒まで音声付きの動画が撮影できる。プロフィールの動画は音声のない状態（クリックすると音声が流れる）で自動でループ再生し、動画をアップロードしたという投稿がフィードに流れる。他の場所、例えばニュースフィードの投稿に表示される小さなサムネイル画像は、ユーザーが選択した静止画のカバー画像が適用される。

「今年の前半、私たちはブレインストーミングを行っていました。たまに良いアイディアが見つかります」とShormanは言う。「デザイナーの1人がエンジニアのFacebook At Workの画面を見るよう、私を呼びました。彼のプロフィール画像は動いていました。これは、自己表現をするのに格好の方法だと思いました。プロフィール画像に命が吹きこまれていたのですから。その人をより知ることができます。そこからインスピレーションを受け、プロフィールに動画を使えるオプションを開発しました」。彼女はSnapchatが7月のローンチしたプロフールにGIFを設定できる機能は、この機能の開発において話題に登らなかったと話す。

動画にある例では、Facebookの従業員が帽子を頭に乗せたり、風を顔に当たる瞬間やゆっくり微笑む瞬間を撮影している。プロフィール動画はハリーポッターに登場する写真が突然動きだす新聞のようだ。Facebookはユーザーから多くのクリエイティブな発想を引き出すことだろう。

注目写真

次の大きな機能は、上部のプロフィールの部分に最大5枚まで注目写真を選択できる機能だ。これは、友達申請を送ろうとしている人や出会ったばかりの人が、その人がどのような人かを伝わりやすくするものだ。ユーザーは、仕事が終わった後に行っていることや、ペットの写真や他に撮影したセルフィーなどを掲載することができる。Tinderのプロフィールにある補足的な写真だと思えば分かりやすいかもしれない。メインのプロフィール写真ではないが、相手がどのような人かを知るのに役立つだろう。

期間限定のプロフィール写真

数週間前にFacebookが検証しているところが見つかった期間限定のプロフィール写真を設定する機能の公式な展開が始まった。これはプロフィール写真を選択すると、数時間、数日、数週間経過した後に以前の写真に戻る機能だ。例えば、同性婚を支持するために2600万人がプロフィール写真をレインボーカラーに設定した時のように、何かを応援している時に便利な機能である。Facebookはプロフィール画像にフィルターをかけるためのちょっとしたツールも提供している。

自己紹介と公開設定

Facebookはプロフィールページの上部にある基本データの並びにプライバシー設定を管理できる機能を追加した。公開に設定した項目は基本データのページの中ではなく、プロフィール写真の直ぐ下に表示されるようになる。また、新しく設置された100文字内の自己紹介欄には経歴などの説明を載せることができる。その箇所を公開に設定しておくことで、他の人があなたと友達になるかどうかを決める材料となるだろう。

モバイルデザイン

ウェブ画面ような左寄せのプロフィールのレイアウトをそのままモバイルにに適応させるのではなく、Facebookはモバイルファーストのデザインを構築した。写真や動画が大きく表示され、画面の中央に配置している。友人や写真の詳細情報を載せた小さなパネルを出すのではなく、Facebookはプロフィール写真の下でタイムラインの上の大きなセクションをプロフィールに割いている。

ひと目で画面が美しく整っていることが分かる。事実、それがデザインチームの達成すべき唯一のタスクだった。しかし、2010年の彼らがウェブのプロフィールと刷新した時のように、それがFacebookのビジネスにもたらす影響は計り知れない。

多くの人がプロフィールを訪問するほど、それを見た人も自分のプロフィールを更新しようと思うだろう。経歴情報がプロフィールの上部にあり、簡単に見られるようになるほど、ユーザーに現在の肩書などの情報を更新するよう働きかけることにつながる。それはFacebookがより正確にユーザーをターゲットすることにつながり、例えば「ソフトウェアエンジニア」向けや「サンフランシスコ在住」の人向けの広告が打ちやすくなる。

Facebookのビジネスと共にユーザー体験の向上が合致する賢い方法だ。ユーザーは他の人のプロフィールを見て、その人がより分かるようになる。シェアしたニュース記事や週末の投稿はプロフィール動画、注目写真や自己紹介文ほどユーザーについて語っていないだろう。それらを一番上に配置することで友人、そして広告主にユーザーのことをより深く理解することにつながる。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

本日、10月1日から住民票を有する全ての人にマイナンバーが順次通知される。制度の利用自体が始まるのは平成28年1月からだが、法人は対応に向けて準備を整えられるよう、マネーフォワードは8月から法人向けに従業員のマイナンバーを管理する「MFクラウドマイナンバー」を試験的に提供してきたが、9月30日にはサービスを正式版としてリリース。10月2日からは、ソースネクストと提携し、パッケージ版製品を全国の家電量販店などでも販売する。正式版の提供にあわせてマネーフォワードでは、マイナンバー制度やそれに対応すべき中小企業の環境などを説明した。

あたらめて説明するとマイナンバーとは、個人の社会保障や税金などの管理に使用するための12桁の個人番号のことだ。これを国民に付与することで、省庁間の情報連携による業務効率化、行政手続きの簡素化を実現するほか、年金受給や公租公課を公平で公正にすることを目指す。企業は従業員の給与の支払いや社会保険などの登録の際にマイナンバーが必要となるが、マイナンバーは特定個人情報にあたるため、取得から保管、そして破棄までの管理を徹底しなければならない。これまでの個人情報保護法で個人情報の適切な管理が求められていたのは、保持する個人情報が5000件以上の事業者だけだった。しかしマイナンバーはたとえ1件であっても取り扱う際には適切な管理を行う必要がある。

マネーフォワード、社長室長山田一也氏

今まで個人情報保護法の対象外だった中小企業もマイナンバーの管理が求められることになるが、MFクラウドマイナンバーでは、マイナンバーの取得から破棄までを一括で管理する機能を提供するという。セキュリティー面を特に重視し、ログイン履歴やシステムから出力した履歴を保存したり、保管期限を自動で計算し、削除時期を知らせることで削除漏れを防ぐなどの機能を搭載していると山田一也氏は説明する。「特に人材派遣業などは取り扱う登録スタッフのマイナンバー数も多くなり、管理が難しくなります」と山田氏はいう。一度情報漏えいが起きれば、損害賠償や評判が落ちて事業の継続は厳しくなるリスクが想定される。

税理士法人ほはばの前田興二氏によると、同法人が抱えている法人顧客は約400社。その中でマイナンバー制度に対応しているのは1割程度と、制度への理解度は低い。また、多くの中小企業のオーナーはどこから手を付けてよいか分からなかったり、制度自体が住基ネットのように利用率が5%程度で制度が活用されないのではないかと不安に思う人も多いと話す。一方、業種によってはマイナンバー制度への対応に積極的な企業もあるそうだ。例えば、理美容の分野で複数店舗に渡り多くの従業員を抱えている場合や人材派遣業界など、マイナンバーを多く取り扱わなければならない企業だ。他にも、例えば多数のライターやデザイナーに仕事を発注している事業者の場合もマイナンバーの取得や管理の方法が煩雑になり、早目の対応が必要と話す。

税理士法人ほはばの共同代表、前田興二氏

個人に関連するところでは、マイナンバー制度が始まることで副業を辞めざるを得ないという人の話を良く聞くと前田氏は話した。また、法人とマイナンバーをやりとりするのに、セキュリティー面で不安に思う人もいると言う。

マネーフォワードにMFクラウドマイナンバーの利用者層について尋ねたところ、正式ローンチして間もないが、法人顧客にサービスを提供したいと考える税理士や会計士、そしてテクノロジー企業からの問い合わせが多くあるという。全ての従業員を雇用している法人、そして個人と取引して支払調書、源泉徴収票などを発行する企業はマイナンバーへの対応が必要だ。それは、クラウドソースで個人とインターネット上で仕事の受発注を仲介するクラウドワークスやランサーズといったプラットフォームサービスを展開する企業も例外ではない。ユーザーが安心してインターネットサービスにマイナンバーを預けられる体制を整えられるかどうか、またマイナンバーの適応によって副業としてサービスを利用していたユーザーの離脱が起きることも考えられる。プラットフォームサービスを始め、将来の働き方においてマイナンバーがどのような影響を与えるかは、制度の利用が開始されてから明らかとなるだろう。

マネーフォワードの他に、会計ソフトのfreeeも昨日マイナンバー管理のためのサービス、「マイナンバー管理 freee」をローンチしている。前田氏は、会計士や税理士、他の業者もマイナンバーの代行管理といった分野などで、機転を利かせることができる人はこの新制度をビジネスチャンスと捉えることができるだろうと話す。制度の運用が浸透するまで4、5年かかるかもしれないが、マイナンバー制度で様々な手続きは簡略化し、年金の不正受給といった問題も減って公正な行政に近づくといったメリットも多いという。

ALLSTOCKERは、建設機械や重機を売買できるオンラインのマーケットプレイスだ。ALLSTOCKERを運営するSORABITOは、青木隆幸氏が2014年5月に立ち上げ、愛知に拠点を置く。ALLSTOCKERは本日、GMO VenturePartnersから1億円と複数のエンジェル投資らから資金調達を行ったこと、そして新たに東京拠点を構えたことを発表した。今回、TechCrunch JapanはSORABITOのCEOの青木氏に話を聞いた。

青木氏の父親が建設業を営んでいたこともあり、幼少の頃から建機は身近な存在であったと青木氏は言う。仕事も父親と同じ建設関連の仕事を選び、具体的には建機の買取販売、レンタルや貿易業に携わった。「建機は廃棄することは少なく中古品市場は充実していますが、取引の方法がインターネットが普及した今でも非効率的な部分が多くありました」と青木氏は話す。例えば、遠方の中古建機を購入する際の決済は、現金で行われることがありリスクを感じたという。また、中古建機を集めてオークション形式で売買することが多いが、オークションという性質上、必ずバイヤーは目当ての建機が購入できるとは限らない。国内ならまだしも、海外からオークション会場に足を運ぶバイヤーにとって、購入できなかった場合の交通費や滞在費、さらには人員がオークションに参加するのにリソースがかかり、損失が大きい。そこで青木氏は、何百人ものバイヤーにアンケートを取り、ネットで中古建機を売買できるプラットフォームがあればどうかと聞いて回り、ALLSTOCKERのアイディアと機能を固めたそうだ。

ALLSTOCKERは3月から検証目的でサービスをオープンしたが、すでに140カ国からのアクセスがあるという。また建機の掲載数も1万5000台となり、それは業界一位の水準だそうだ。世界各国からのアクセスがあるが、特にインフラ投資が盛んなカンボジア、インドネシア、マレーシアといった東南アジア諸国からの問い合わせが多いという。インフラ投資もさることながら、日本製の建機への需要が高いとALLSTOCKERは話す。日本製の建機は定価だと1400万円ほどだそうだが、中古建機なら600万から700万で購入できる。建機を必要とするこれらの国にとって新品は手を出しづらいが、中古建機でも日本製のものは品質が高く人気だそうだ。エントリーレベルの製品として購入してもらい、ゆくゆくは新品の日本製建機を購入することを期待しているという。

サイトの仕組みは、売り手が建機に関する項目を入力して掲載し、後は買い手が問い合わせて取引するという典型的なマーケットプレイスの形式だ。ALLSTOCKERのサイトは日本語と英語に対応している。アジアからの問い合わせが多いが、建機という実用的な商品を扱っているため、どのバイヤーも商品に求める情報は限定されているという。建機の機種や稼働時間といった項目が分かれば、互いに第二言語である英語だとしても取引がしやすい。ALLSTOCKERは必要な項目だけでなく、建機の写真を充実させているが、今後は建機の動く様子を撮影した動画なども掲載できるようにしたいと青木氏は話す。また、現在の取り扱いは建設機械や農業機械が中心だが、運搬車両を始め、産業用機械全般へと取り扱いを拡大する予定だそうだ。

今回ALLSTOCKERはGMO VenturePartnersの4号ファンドから資金を調達した。4号ファンドからはすでにビジネス用チャットサービスのChatWorkとLINEの元社長の森川氏が手掛けるC Channelに出資し、ALLSTOCKERは投資先第三弾となる。GMO VenturePartnersは、以前の3号ファンドでクラウドソースで仕事を受発注するランサーズやフリマアプリのメルカリなどのプラットフォーム関連のスタートアップに投資を行ってきた実績がある。「GMO VenturePartnersから出資を受けることにしたのは、彼らがITとリアルをつなぐサービスやプラットフォームビジネス、そして海外展開に強いからです」と青木氏は説明する。2、3ヶ月に及ぶ話し合いで、どのようにビジネスを進めると良いかが明確になったという。

今回の資金調達で、開発、営業、マーケティングの人材採用を進める予定だという。ALLSTOCKERは、国内の中古建機の売り手、そして海外の買い手の両方にアプローチをする考えだ。ゆくゆくは、アジア諸国に事務所を構えて現地でアプローチしていける体制を整えたいという。また、11月に大型で高額商品の掲載から決済まで、取引に最適化したALLSTOCKERのマーケットプレイスを正式ローンチする予定だ。