マッチングアプリのTinderが「スワイプ・ナイト」の第2弾を発表、前回は2000万ユーザーが参加

昨年Tinder(ティンダー)は、人々がつながるための「右にスワイプ」以外の創造的方法を実験してきた。パンデミックでもそうでなくても、最初の一歩を進むのは難しい。だったら恋人候補と一緒にバーチャル黙示録を乗り越えてきっかけをつくろうではないか。米国時間8月11日、Tinderは”Swipe Night”(スワイプ・ナイト)シリーズの第2弾を発表した。1回目には2000万以上のユーザー集めた。

2019年にTinderは、Swipe Nightを「あなたが選ぶアドベンチャー」と題したインタラクティブ・ストーリーとして、当時ユーザー定着指標の1つが下落し、四半期売上の落ち込みを経験していた中で開催した。その数カ月後、COVID(新型コロナ)がTinderの売上をさらに停滞させたが、最近は盛り返している

ユーザー基盤の半数がZ世代(18~25歳) であることを踏まえ、Tinderは25歳のディレクター、Karena Evans(カリーナ・エバンス)氏を雇った。Drake(ドレイク)のミュージック・ビデオやHBO Maxの “Gossip Girl”(ゴシップ・ガール)リブート版を監督した人物だ。Swipe Nightのストーリーは黙示録の中で何をするかをユーザーに選択させ、ストーリーのキャラクターとして左か右にスワイプして自分の決断を示す。どちらにスワイプしたかに応じて、他のSwipe Night参加者とマッチングされ、それぞれの選択がTinderプロファイルに表示される。

「この新しい情報のすべてが世界滅亡後の無駄話に十分なネタを提供します」と同社は語った

中にはこれをユーザーの定着とマッチングを増強するための人工的方法だと懐疑的に見る向きもあるが、Swipe Nightには通常の日曜日と比べてマッチ形成が26%増えたとTinderは報告している。このインタラクティブ・ビデオ・シリーズはあのカンヌ映画祭でも取り上げられた

次回のSwipe Nightは “Gen Z whodunnit”(Z世代ミステリー)だと8月11日にTinderは発表した。

次のシリーズはTinderの”Fast Chat”(ファスト・チャット)機能を利用する。Tinderの新しい”Hot Takes” 体験を支える即時チャット機能で、ユーザー同士がマッチする前に話すことができる。Swipe Nightでは、ユーザーがFast Chatを使い、まだマッチが成立する前でも協力してヒントを解析して謎を解くことができる。

Tinderによると、Swipe Nightはアプリの “Explore”セクションに現れる。このセクションはTinderアプリの新しい部分で、スワイプ以外で出会う方法をメンバーに提供する。先月Gen Zユーザーをターゲットにして一連の機能の1つとしてHot Takes、ビデオ・プロフィールと共に発表された

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Nob Takahashi / facebook

ツイッターがウェブサイトとアプリのデザインを見やすく変更、新フォントも採用

Twitter(ツイッター)は米国時間8月11日、ウェブサイトのリニューアル版を発表した。同社によると、これによってサイトが見やすく、混乱することが減り、より使いやすくなるとのことだ。

iOSおよびAndroid向けアプリにも展開される今回の変更点の中には、Twitterの新しいフォント「Chirp(チャープ)」が採用された他、さまざまな要素のコントラストを強める変更などが含まれる。間もなく、Twitterは新しいカラーパレットも導入する予定だという。

Chirpは、Twitter初の独自書体として2021年1月に登場した。これまでTwitterは「SF Pro(サンフランシスコ・プロ)」「Roboto(ロボット)」「Helvetica Neue(ヘルベチカ・ノイエ)」などのフォントを自社ブランドに使用してきた。Chirpの目標は、Twitterに独自の視覚的表現を与えることに加えて、日常的な使用に向いたくっきりとした判読しやすい書体を提供すること、そして、動画やブランド広告に使用される際も含め、より個性的な書体を提供することだ。

私たちの新しい書体であるChirpにについて、もう少し掘り下げたいと思います。

280文字からなる書体は、Twitterの基盤となるものです。これまで当社では、我々のブランドを、SF ProやRoboto、Helvetica Neueなど、他の誰かの書体に頼ってきました。

デリット・デルーエン

しかし、そのデビュー当時、TwitterはまだChirpをより広く製品の書体として採用すると確約していたわけではなかったが、Twitterでグローバルブランドのクリエイティブディレクターを務めるDerrit DeRouen(デリット・デルーエン)氏は、そうなることが「個人的な願望」であると述べていた。

今回よりTwitterは、ChirpをTwitterのウェブサイトや、iOSやAndroidのデバイス向けアプリとモバイルウェブの中核的な部分に使用している。

また、すべての欧米言語のテキストを左寄せにしたことで、スクロールしたときに読みやすくなると同社では述べている(欧米言語以外のテキストは変更されていない)。

ウェブサイトのTwitter.comで使われる色やボタンも、よりコントラストが強いものに刷新された。顕著な変化は、Twitterの青がかなり少なくなったことだ。例えば、表示をデフォルトのテーマにして背景を白くした場合、ツイートやナビゲーションが黒に変わった。また、ボタン(例えば「フォロー」などのボタン)の変更は、最も重要なアクションを目立たせることが目的であると、Twitterは述べている。

これらの変更は、今はまだ些細なことに思えるかもしれないが、これからSuper Follow(スーパーフォロー)などの拡張された機能セットが導入されると、より重要性が高まる可能性もある。Twitterがユーザーに取ってもらいたい行動を強調するための手段となるからだ。

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今回のデザイン変更では、Twitterが「不要な仕切り線」と呼ぶような、画面上の視覚的な混乱も解消された。グレーの背景が減り、文字を読みやすくするために字間も広げられている。

これらの変更は、Twitterにとって、テキストベースの投稿に写真やその他のメディアを時々添付して共有するだけにとどまらない、これまでとは異なるオンライン体験を導入するための準備にもつながっている。

Twitterはスーパーフォローの導入によって、より多くのクリエイターをそのプラットフォームに呼び込むことを狙っている。さらに、eコマースショッピング機能やパワーユーザー向けの有料定額サービスSpaces(スペース)によるライブオーディオなどの機能も取り入れ、ブックマーク機能の改善なども行っている。

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しかし、いくつも機能を追加していくと、新たな選択肢が画面を埋め尽くしてしまい、特に初めての人にとっては、より混乱を招くことになりかねない。だからこそ、Twitterが今、ウェブサイトのデザインを一新することは理に適っているといえるだろう。しかし、Twitterユーザーがこのアップデートを評価するかどうかは、まだわからない。

今回の変更は、今後のビジュアルアップデートの始まりに過ぎないと、Twitterは述べているが、今後のアップデートにどんなものが含まれるかについては示唆していない。今のところ、より多くのカラーパレットを「間もなく」提供するとしているだけだ。このアップデートは、カラーパレットをTwitterの最新のブランドルックに近づけるためだと言われている。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

アマゾンがマーケットプレイスで販売された欠陥製品にも自社で補償を行うと発表

Amazon(アマゾン)は米国時間8月10日、Amazonマーケットプレイスを通じて第三者から販売された欠陥商品の問題に対処するため「A-to-Z保証」として知られる返品ポリシーを大幅に変更することを発表した。これまでは、Amazonマーケットプレイスで販売された欠陥商品が原因で、物的損害や人的被害が発生した場合、アマゾンは購入者に、販売者に対して申し立てを行うように指示してきた。しかし、今回よりアマゾンは、1000ドル(約11万円)以下の賠償要求であれば、販売者が費用を負担することなく、アマゾンが直接購入者に補償額を支払うと述べている。1000ドルという金額は、マーケットプレイスで販売される商品の80%以上をカバーするという。

また、1000ドルを超える場合でも、アマゾンが有効であると認める賠償要求に対して、販売者が補償を拒否したり、反応しない時には、アマゾンが1000ドル以上の補償に踏み切ることもあるとしている。

アマゾンはこれまで長年にわたり、Amazonマーケットプレイスで販売された製品に対する責任を回避しようとしてきた。アマゾンは、これらの取引を仲介するプラットフォームに過ぎず、欠陥製品による損害賠償が発生した場合に責任を負う当事者ではないというのが、同社の主張だった。長年、多くの米国の裁判所これを認めてきたが、中には認めない裁判所もあり、問題を複雑にしてきた。最近では、カリフォルニア州の上訴裁判所が、アマゾンのウェブサイトで販売されたた第三者の製品によって消費者が損害を被った場合、アマゾンが訴えられる可能性があるとの判決を下した。この訴訟は、2015年に母親が息子のために購入したホバーボードに欠陥があり、顧客の手に火傷を負わせ、火事を引き起こしたというものだった。

アマゾンのマーケットプレイスは成長するにつれて、不良品や消費者からの苦情をどのように処理するかということがますます問題になっている。調査会社のMarketplace Pulse(マーケットプレイス・パルス)の推計によると、現在、アマゾンのマーケットプレイスには630万人の出品者がいて、そのうち150万人が活発な取引を行っているという。

この状況は最近ヤマ場を迎えることになった。米国消費者製品安全委員会(CPSC)が2021年7月に、アマゾンを訴えたのだ。この委員会は、Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)で販売されている潜在的に危険な製品を回収する責任を、アマゾンに負わせることを目指している。訴状で名指しされた製品には「警報が鳴らない欠陥のある一酸化炭素検知器2万4000台、子どもが火傷をする危険性のある可燃性繊維の安全基準に違反した多数の子ども用寝巻き衣類、消費者を電撃や感電から守るために必要な浸漬保護装置を付けずに販売された約40万台のヘアドライヤー」が含まれていると、連邦政府機関である同委員会は述べている。

訴訟の一環として、CPSCはアマゾンがFBA(フルフィルメント by Amazon)プログラムを利用してこれらの製品を販売していることを挙げ、アマゾンも介入し返金に応じるよう求めた。CPSCは、アマゾンが自社倉庫に商品を保管し、在庫を持ち、仕分けして出荷することで、手数料を得ていることを指摘。また、これらの商品を購入する消費者は、アマゾンから購入していると「当然ながら信じる」可能性があると主張している(この件に関するアマゾンの声明は、こちらで読むことができる)。

そして今回、アマゾンはマーケットプレイスを通じて販売された不良品に関する消費者からのクレームに、対応すると発表した。購入者はこれまでのように販売者に連絡を取るのではなく、アマゾンカスタマーサービスを通じてクレーム処理を開始できるようになる。

アマゾンは9月1日より、購入者からのクレーム情報を受け付け、販売者に通知してクレームに対応できるようにする。販売者が対応しない場合は、アマゾンが介入して自らの費用で顧客の問題に対処し、その一方で販売者への追及を別途行う。また、アマゾンが有効と判断したクレームを販売者が拒否した場合、アマゾンは顧客に補償を行う。

アマゾンでは、既存の不正検知システムを用いるとともに、外部の独立した保険金詐欺の専門家と協力して、顧客からの賠償請求の妥当性を分析するという。この第一段階の販売者保護機能が提供されることで、販売者は「根拠のない、軽薄な、または乱暴なクレーム」に対処しなくて済むと、アマゾンは説明している。また、Amazon Insurance Accelerator(アマゾン・インシュアランス・アクセラレータ)という新しいサービスも導入し、販売者に製造物責任保険を、選ばれた信頼できるプロバイダーから提供できるようにする。

アマゾンは、この新しい方針が、自社のマーケットプレイス事業の運営方法に影響を与える可能性のある新たな規制を回避するために役立つと考えているようだ。今回の発表において、アマゾンは「お客様を守るために、当社の法的義務や他のマーケットプレイスサービスプロバイダーが現在行っているレベルをはるかに超えた取り組みを行っています」と述べているが、これは明らかに、さらなる規制を牽制するためのメッセージである。

アマゾンによると、この変更はまず米国で実施されるという。

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画像クレジット:Adrian Hancu / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Salesforceは配信メディア「Salesforce+」発表、ビジネスコンテンツのNetflixを狙う

Salesforce(セールスフォース)はSlack(スラック)を280億ドル(約3兆1000億円)の巨大買収を行ったばかりで、その過程で多額の負債を生み出したが、それは多額の資金を支払ったことが理由ではない。

米国時間8月10日、このCRMの巨人は、Salesforce+(セールスフォースプラス)でストリーミングメディアに参入することを発表した。Salesforce+は、ビデオに焦点を当てた今後のデジタルメディアネットワークであり、同社の発表によれば「世界中の視聴者にDreamforce(ドリームフォース、Salesforceの年次コミュニティ会議)の魔法をすばらしいスピーカーとともにお届けします」というものだ(それがすばらしいものであるか否かは、見る人の目で決まるが)。

2020年来Salesforceは、各企業が完全なデジタルエンティティへの迅速な変革を行おうと苦労しているところを目撃してきた。Slackの買収は、進化する市場に対するSalesforceの対応の一部だが、同社は、24時間体制でビジネスコンテンツを提供するオンデマンドビデオサービスでさらに多くのことができると考えている。

Salesforceの社長でCMOのSarah Franklin(サラ・フランクリン)氏は、公式投稿の中で、彼女の会社は「新しいデジタルファーストの世界で成功する方法を再考する必要があった」と述べている。その答は、より大きなSalesforceコミュニティを、新しいライブおよび録画されたビデオの強化でまとめることに関係しているようだ。

Salesforceのグローバルブランドマーケティング担当シニアバイスプレジデントであるColin Fleming(コリン・フレミング)氏によるQ&Aの中では、彼はそれを会社がずっと共有してきたコンテンツを進化させる方法だと述べている。「パンデミックを受けて、私たちは人びとがコンテンツを消費しているメディアの状況を調べ、その結果B2Bの場におけるホワイトペーパーの時代は、もはや人びとにとって興味をひかないものであると判断しました。私たちはクッキー不要の未来を見つめています。そして消費者の世界を見て、Salesforceのためにそれを振り返り『なぜ私たちもこれについて考え直さないのか』と問いかけています」とQ&Aの中で語っている。

会社が注ぐ労力は小さなものではない。Axios(アクシオス)によれば、立ち上げを支援するために、プロジェクトには「50人の編集主幹」がいて「Salesforceの何百人もの人々が現在Salesforce+に取り組んでいる」とのことだ。

特に注目すべきは、Salesforceには短期的にはSalesforce+の収益化計画がないということだ。このサービスは無料で、外部の広告は掲載されない。Salesforce+は、9月のDreamforceとともに公開され4つのチャンネルが提供される、それらはニュースとアナウンス用のPrimetime(プライムタイム)、トレーニングコンテンツ用のTrailblazer(トレイルブレイザー)、サクセスストーリー用のCustomer 360(カスタマー360)、業界固有の情報提供用のIndustry Channels(インダストリー・チャンネルズ)だ。

同社は、この発表をDreamforceと組み合わせることで、Salesforceが作り上げてきたものへの関心を引きつける役に立つことを期待している。Dreamforceでのお披露目後、Salesforce+は興味深い領域へと進む予定だ。それにしても、Salesforceの顧客やその大規模なビジネスコミュニティは、同社が「あらゆる役割、業界、基幹業務に魅力的なライブコンテンツとオンデマンドコンテンツ」と呼び「魅力的なストーリー、思慮深いリーダーシップ、専門家のアドバイス」と表現するものをどれくらい本気で望んでいるのだろうか?

Salesforceは、歴史上最も成功したSaaSファーストの企業と見なされているため、人びとが耳を傾けたいと思っているという意見はあるかもしれない。5月の最新の四半期決算報告では、同社は前年同期比23%増の59億6000万ドル(約6597億円)の収益を発表し、年間収益予想は250億ドル(約2兆7670億円)に近づいた。同社はまた、多額の現金を生み出している。しかし、現金を豊富に持つからといって、この新しいストリーミングの取り組みが、リターンも限られた膨大なコストがかかる金食い虫となるのではないかという疑問を消し去ることはできない。

このサービスは、LinkedIn(リンクトイン)フィードにビデオ形式で命が吹き込まれたもののように聞こえるかもしれない。少なくとも、これはおそらく史上最大のコンテンツマーケティングスキームだが、ビジネスユニットとして、または将来のその他の収益化計画(広告など)を通じて、それ自身で利益を得ることができるのだろうか。

CRM Essentials(CRMエッセンシャルズ)の創業者で主席アナリストであるBrent Leary(ブレント・レアリー)氏は、Salesforceがこの冒険で広告収入に注目し、すべてをSalesforceプラットフォームに結び付けようとしているのだという。「顧客は、個別のショーのスポンサーになったり、ショーを宣伝したり、場合によってはショーでコラボレーションをしたりすることができます。そうしたオプションをROIで追跡しながら、ショーから生成された各種の引き合いに直接結び付けることができます。これをすべて1つのプラットフォームで行うことができるのです。そして、コンテンツは添えられた広告とともに続きます」とレアリー氏はTechCrunchに語る。

それがこの冒険の最終的な目標であるかどうかはまだわからないが、Salesforceは、少なくとも現実の世界ではDreamforceコンテンツに対する市場の欲求があり、最後にライブイベントを開催できた2019年には10万人以上が関わったことを実証している。こうした文脈を考慮すると、パンデミックにより、ほとんどの従来のカンファレンス活動はデジタル運営に移行した中で、Dreamforceおよび関連するタイプのコンテンツをビデオ形式で1年中利用できるようにすることは、ある程度意味があるだろう。

実は、会社がマーケティング予算への大幅な追加を正当化する方法を興味深く見守っている。ビデオ製品からのROIの計測は、直接収益化されない場合には、それほど簡単ではない。そして遅かれ早かれ、それはビジネスに直接的または間接的な影響を与えるか、ベンチャーの目的に関して株主からの質問に直面する必要に迫られることになるだろう。

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タグ:SalesforceCRM動画ストリーミング

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(文: Alex Wilhelm、Ron Miller、翻訳:sako)

アマゾンが1600億円以上を投じた米国の航空貨物ハブが運用を開始

米国時間8月11日、Amazonが15億ドル(約1657億5000万円)を投じた航空貨物ハブがノーザンケンタッキーで開業した。40拠点のネットワークを結び、スピードと利便性の向上が求められる配送のあらゆる面をコントロールしようとする取り組みだ。

シンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港にあるAmazon Air Hubは、同社の米国における貨物ネットワークの中心となる。このハブは4年以上にわたる計画と建設を経て開業した。Amazonは、米国のハブは最終的には1日12便を運航し、毎週数百万の荷物を取り扱う予定だと述べた。

このハブには、600エーカー(約2.4平方キロメートル)の敷地に80万平方フィート(約7万4000平方メートル)の仕分け用ビルがあり、敷地には他に7棟のビル、新しい駐機場、立体駐車場もある。

Amazonは、最終的に2000人以上をここで雇用するとしている。エアハブではロボティクステクノロジー、特に荷物の移動や仕分けをするロボットアームや建物内で荷物を運ぶモバイルドライブユニットも活用される。

Amazon Airは2016年にスタートし、40カ所以上のネットワークに成長した。2020年にAmazon Airはドイツのライプツィヒ・ハレ空港でヨーロッパのエアハブの運用を開始した。この施設の広さは21万50000平方フィート(約2万平方メートル)で、Amazonブランドのボーイング737-800型機が2機運航している。

Amazon Airはテキサス、プエルトリコ、フロリダに地域のエアハブも設けており、2021年中にカリフォルニア州のサンバーナーディーノ国際空港とシンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港にも拡大する計画だ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Amazonアメリカ物流

画像クレジット:Amazon

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Kaori Koyama)

Wixが月額約2万2000円のノーコードアプリビルダーを公開

米国時間8月10日、Wixが「Branded App by Wix」というビジネスオーナー向けの新しいプロダクトを発表した。ユーザーがコードを書かずにネイティブアプリを開発できるプロダクトだ。上場企業である同社は個人や企業がオンラインプレゼンスを管理するツールを提供しているが、最もよく知られているのはドラッグ&ドロップで作れるウェブサイトビルダーだ。コーディングを学ばなくても誰もがアプリを作れるようにすることで、同社のプラットフォームはそのユーザーフレンドリーなアプローチを広げつつある。

Wixのモバイル、Wixアプリ、製品戦略担当SVPであるRonny Elkayam(ロニー・エルカヤム)氏は次のように述べた。「ユーザーには自社の社名とロゴでブランディングしたネイティブアプリを作るニーズがあります。当社のユーザーの多くは企業で、企業は実際よりも自分たちが大きく見える状況を表現したいと願っています。ネイティブアプリを持っている大企業に続きたいのです」。

Branded App by Wixは月額200ドル(約2万2000円)で、小さい投資ではない。さらにApp Storeで公開するために年額99ドル(約1万1000円)、Google Payには1回限りで25ドル(約2750円)を支払う必要もある。しかしWixによれば、ネイティブのモバイルアプリは結果として企業の売上増加につながる。すでにWixのウェブサイトを開設しているユーザーなら、アプリビルダーによって自社ウェブサイトの内容を自動で統合することができ、アプリ開発が簡単になる。

エルカヤム氏は「レストランがオンラインオーダー用としてウェブサイトにメニューを構成していれば、その同じメニューがアプリに表示されます。アプリ用の構成をする必要はありません。メニューからの購入や注文はダッシュボードに現れます」と説明した。

Wixの2億のユーザーのうち、500万が有料サブスクリプションを利用している。企業向けで最も人気のあるプランは月額27ドル(約3000円)のウェブサイトで、eコマースの機能も利用できる。無料ウェブサイト(機能制限がありWixのロゴが表示される)のユーザーもアプリを作成できる。Branded App by Wixは新しいプロダクトであって、既存のサブスクリプションの追加機能ではない。ビジネスオーナーはアプリのアイコン、レイアウト、コンテンツをカスタマイズできる。これには製品ページ、予約サービス、フォーラムとグループ、チャット機能、ブログ、プッシュ通知などが含まれる。Wixがユーザーのアプリを自動でアップデートして、iOSやAndroidの最新バージョンとの互換性を維持する。

ノーコードアプリ開発分野の競合の1つにBubbleがある。Bubbleの利用は月額29〜529ドル(約3200〜5万8000円)で、ユーザーがプロダクトの使い方やアプリ開発を学べる無料プランもある。しかしBubbleのサービスはウェブベースだ。これに対してWixのアプリはネイティブで、つまりApp StoreやGoogle Playストアからダウンロードできるアプリを作れる。

2020年にWixは3100万の新規ユーザーを獲得した。エルカヤム氏は、コロナ禍でWixの成長が加速したと述べた。同社は米国時間8月11日に第2四半期の業績を発表するが、第1四半期の売上は3億400万ドル(約336億5000万円)で前年同期比41%の増加だった。

数百社のユーザーによるベータテストを経て、Branded App by Wixは全ユーザーを対象に公開された。期間限定の「プレセール」期間中に申し込んだユーザーは、今後永続的に50%オフでこのプロダクトを利用できる。

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タグ:Wixノーコードアプリ

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Kaori Koyama)

暗号化メッセージングのSignalで消滅型メッセージをデフォルト設定可能に

暗号化チャットアプリのSignal(シグナル)は、自分のメッセージを封鎖したいユーザーのために新しいオプションをいくつか追加した。これからは消滅するメッセージのデフォルト・タイマーをオンにして、新しく始める会話に自動的に適用できる。

Signalの消滅メッセージオプションでは、設定した時間がすぎると送信者、受信者両方のチャットが削除される。以前は個々の会話ごとにオプションをオンにして消滅までの時間を設定する必要があったため、たくさんのチャットが同時進行しているときなどにこの強力プライバシー機能を設定し忘れることがよくあった。

Signalは、消滅するメッセージが蒸発するまでの時間設定のオプションも追加した。ユーザーは、最大4週間、最短30秒間にオプションを設定できる。カスタム・タイム・オプションを使えばさらに秒単位で減らすこともできる。

どのチャップアプリでもそうだが、消滅するメッセージが目の前から消えるからといって永遠になくなるわけではないと知っておくことは大切だ。

Signalはユーザーにそれを認識してもらうために、消滅メッセージのオプションは、保存領域を節約して会話履歴を最小限にするために使うのがオススメだと念の為にいう。「これは、送信先があなたの敵、という状況で使うものではありません」とブログ記事に書いている

同アプリは現時点で最も人気の高いエンド・ツー・エンド暗号化メッセージングの1つであり、2021年初めには、Facebookのデータ共有ポリシー変更に不安を感じた一部のWhatsAppユーザーを取り込むことにも成功した。

このプライバシー志向メッセージング・アプリは、その強力な機能群と会社の独立性ゆえに非常に高く評価されているが、Facebook(フェイスブック)が2014年に買収した傘下のエンド・ツー・エンド暗号化アプリであるWhatsAppと比べて、Signalは今でも比較的小規模だ。Signalの2020年12月の月間アクティブユーザーが約2000万人だったのに対して、WhatsAppは2020年初めに20億ユーザーを達成している。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Signal暗号化メッセージプライバシーエンド・ツー・エンド暗号化

画像クレジット:Signal

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook

今のツイッターはインドの新しいIT規則に従っていると印政府が発言

Twitter(ツイッター)は現在インドの新しいIT規則に準拠している、米国時間8月10日にインド政府が裁判所に伝えた。米国のソーシャルメディアとその重要海外市場との間に続いていた数カ月にわたる緊張の緩和が期待されている動きだ。

インド政府の代理人を務める弁護士が、Twitterの最近の行動(最高コンプライアンス責任者、ノード担当対応者、および常勤苦情対応責任者の任命)は、同社が新しい規則に準拠していることを「明確に」示すものだと現地の最高裁判所に伝えた。

インドのTwitter広報担当者はテキストメッセージにすぐには返信しなかった。

インドの新IT規則は、2021年2月に発表され、有力ソーシャルメディア企業がこの国における根拠ある懸念に対応する責任者を任命することを義務化した。

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FacebookとGoogle(グーグル)は、この規則が南アジア市場で施行された5月に要件を満たしている

一方Twitterは、インド政府が好ましくないと判断したいくつかのツイートをブロックしなかったことでインド政府から非難されていた。新しい規則に準拠するためにはさらに数カ月が必要であると要求し、その間は必要とされた役割に一時的スタッフを充てた。

数カ月の間に両社間の緊張は高まった。Twitterは2021年5月、与党BJP(インド人民党)の広報官Sambit Patra(サンビット・パトラ)氏のツイートを「操作されたメディア」とラベル付けした。数日後、テロその他の犯罪を捜査していたインド警察は、パトラ氏のツイートが操作されている判定したTwitterの論拠に関する情報を調べるために、同国の2カ所のTwitter事務所を不意に訪れた

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当時Twitterは「インドの当社従業員におきた最近の事象および当社がサービスを提供している人々の表現の自由に対する脅威の可能性を懸念している」と語った。

同社の新IT規則に対する遅々とした動きは、同国における免責措置の喪失という結果を招いたインド政府は語った。また政府はTwitterに対し、同社が新法を「完全に無視」していると警告した。

インターネットサービス会社は、テック・プラットフォームはユーザーが投稿したりオンラインでシェアした内容に責任を問われない、とするいわゆる「セーフハーバー」ルールの恩恵に預かっている。

Twitterはインドの何人かの閣僚からも公に批判を受けた。

「どんなメディアプラットフォームもインドでビジネスを行うことを歓迎します。相手がRavi Shankar Prasad(ラヴィ・シャンカール・プラサッド)であれ、私たちの首相であれ、他の誰であれ非難することは可能です。問題はソーシャルメディアの誤った使い方です。中には私たちが米国法に縛られているという人もいます。インドで事業を行い、結構な稼ぎを得ながら、米国法に支配された立場をとる。これはどう考えても受け入れられません」と、2021年7月に辞任するまでインドのIT大臣だったプラサッド氏が7月のバーチャル会議で語った。

新しい規則では、暗号化されたメッセージングサービスを運用する大手ソーシャルメディアは、特別な場合にはメッセージの発信元を追跡できる方法を考案することも要求されている。Facebook傘下のWhatsApp(ワッツアップ)やSignal(シグナル)をはじめとする何社からはこの要求を満たしていない。WhatsAppはこの要求を巡ってインド政府を訴訟した

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:TwitterインドSNSソーシャルメディア

画像クレジット:Nina Riggio / Bloomberg / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Nob Takahashi / facebook

米上院議員がFacebookに研究者のアカウントを停止させた理由の説明を求める

Facebook(フェイスブック)が先週、誤報研究プロジェクトに携わる研究者のアカウントを停止するという決定を下したことは、同社に対する大きな反発を招き、そして今、米国議会が関与する事態にまで発展している。

当時、何人かの議員はこの決定を批判し、Facebookが不透明なアルゴリズムや広告ターゲティングの方法を透明化しようとする努力を敵視していると非難していた。研究者たちは、これらの隠されたシステムを研究することが、政治的な誤報の流れを洞察するために重要な作業であると考えている。

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Facebookは、特にニューヨーク大学の「Cybersecurity for Democracy(サイバーセキュリティ・フォー・デモクラシー)」プロジェクトに所属する2人の研究者に対して罰則的な措置をとった。この研究者たちは「Ad Observer(アド・オブザーバー)」と呼ばれるオプトイン方式のブラウザツールを使って、Facebookがどのように人々の興味や属性に応じて広告ターゲティングを行っているかを研究している。

ロン・ワイデン
長年にわたってユーザーのプライバシーを侵害してきたFacebookが、その問題点を暴露する研究者を取り締まる口実として、プライバシー侵害という言葉を利用するのは、馬鹿げていると思います。私はFTCに、この言い訳がインチキであることを確認するよう求めました。

ラウラ・エデルソン
今夜、Facebookは私のFacebookアカウントと、ニューヨーク大学のチームであるCybersecurity for Democracyに関連する数名のアカウントを停止しました。これにより、私たちはFacebookのAd LibraryデータやCrowdtangleへのアクセスができなくなりました。

上院議員のAmy Klobuchar(エイミー・クロブチャー)氏(民主党・ミネソタ州)、Chris Coons(クリス・クーンズ)氏(民主党・デラウェア州)、Mark Warner (マーク・ワーナー)氏(民主党・ヴァージニア州)は、FacebookのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)CEOに宛てた書簡で、研究者のアカウントを削除した理由や、彼らがどのようにプラットフォームの利用規約に違反してユーザーのプライバシーを侵害したというのかということについて、十分な説明を求めている。議員たちは米国時間8月6日にこの書簡を送った。

「Facebookがユーザーのプライバシーを守らなければならないことには同意しますが、同様に、Ad Observatoryプロジェクトに参加しているような信頼できる学術研究者やジャーナリストが、Facebookのプラットフォーム上で拡散している誤報や偽情報、その他の有害な活動に、同社がどのように取り組むべきかを明らかにするために独立した調査を行うことを、Facebookは許可しなければなりません」と、議員たちは書いている。

議員たちは長い間、特に2016年にFacebookが選挙の偽情報を配信していたことが発覚した後、政治広告や誤報について、より透明性を高めるよう同社に求めてきた。こうした懸念は、Trump(トランプ)氏の支持者が投票結果を覆そうとして連邦議会議事堂で暴動を起こすに至った選挙に関する誤報の拡散に、Facebookが重大な役割を果たしたことから、さらに高まった。

Facebookは、今回の決定を擁護するブログ記事の中で、アカウントを停止させた理由の1つとして、FTC(米連邦取引委員会)の命令を遵守するためということを挙げている。しかし、FTCは先週、ザッカーバーグ氏に宛てた書簡の中で、FTCの同社に対する指導は公益目的の研究を奨励することを妨げるものではないと指摘し、Facebookの虚勢を批判した。

「実際に、FTCは、特に監視型広告を中心とした不透明なビジネス慣行に光を当てようとする努力を支援しています」と、FTCの消費者保護局で局長代理を務めるSamuel Levine(サミュエル・レヴィン)氏は書いている。

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

フェイスブックがデータ転送先のオプションにPhotobucketとGoogleカレンダーを追加

Facebook(フェイスブック)は米国時間8月9日、同ソーシャルネットワークからデータを移動させたいときのために、新たに2つの移動先を追加すると発表した。同社のブログ記事によると、ユーザーは画像をPhotobucket(フォトバケット)に、イベントリストをGoogleカレンダーに移動できるようになるとのこと。プロダクトマネージャーのHadi Michel(ハディ・ミシェル)氏は、この情報転送ツールが「完全に再構築」され「よりシンプルで直感的」になったことで、ユーザーはどのプラットフォームに何を共有できるかが、より明確になったと述べている。さらにユーザーは、複数の転送を同時に開始できるようになり、1つの転送先にエクスポートする対象を、より細かく制御できるようになった。

これは、各サービス間でデータを安全かつ簡単に移行できるようにするために、Google(グーグル)、Facebook、Microsoft(マイクロソフト)が共同で開発しているオープンソースプロジェクト「Data Transfer Project(データ転送プロジェクト)」に追加された機能だ。すでにFacebookのユーザーは、Facebookに投稿した写真を、Googleの画像ストレージサービスをはじめ、Dropbox(ドロップボックス)Blogger(ブロガー)、Google Documents(Googleドキュメント)、WordPress(ワードプレス)などのサービスに転送できるようになっている。これは、ユーザーが自分のデータを他のどの競合プラットフォームにも転送できるようにするために、長いこと制定が進められてきたACCESS Act(Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching Act、サービスの切り替えを可能にすることで互換性と競争を増大させる法律)への対応策でもある。Facebookは政府に対して「データが異なるサービスに転送された場合、そのデータを保護する責任は誰にあるのかについて、より明確にするルールを策定する」よう求めていると述べている。

編集部注:この記事はEngadgetに掲載されている。本稿を執筆したDaniel Cooperは、Engadgetの編集主任。

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(文:Daniel Cooper、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Instagramショップに広告機能が追加されeコマースますます本格化

Instagramは最近ますます、eコマースに力を入れている。今度はInstagramショップに広告機能であるAds in Instagram Shopが加わった。同社によると現在はこの新しいフォーマットをテスト中で、単一の画像と画像のカルーセルの両方を利用できる。現在一部の米国の広告主だけが利用できるが、数カ月後には他の市場にも広まる。

同社が Instagramショップを導入したのは2020年のことで、これにより親会社のFacebookは、Instagramを単なるソーシャルプラットフォームで友だちと会ったり、お気に入りのブランドをフォローするだけでなく、オンラインのショッピングの目的地にしようとした。もちろんショッピングであるため決済機能もある。そして当然それは、消費者とつながることを求めるブランドが、さらに広告費を支出するため、Facebookの広告モデルにも寄与する。

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同社によると、Instagramのその他の広告プロダクトと同様、Ads in Instagram Shopもオークション的な形だ。そもそもショップがモバイルだけの機能だから、その広告もモバイルだけだが、ユーザーが広告を目にする頻度はInstagramを訪れる頻度や、そこでショッピングをする人の数次第だ。この点に関して同社は、消費者の感情をモニタして、広告とコンテンツの調和を図る計画だ、と言っている。

Away、Donny Davy、Boo Oh、Clare paint、JNJ Gifts、DEUX、そしてFenty Beautyなどが、現在、この広告プロダクトのテストに参加しているひと握りの米国の広告主となる。これらのブランドはInstagramのユーザーがよく買い物をする、美容、インテリア、ペット関連、旅行など人気カテゴリーのブランドをカバーしている。

一般的な広告展開の日程は明らかでないが、なにしろ数カ月後には米国以外の広告主でも、この新しい広告形式を使えるようになるという。

Instagramショップタブは。近年のInstagramの新機能の中では議論を招いたものの1つだ。下の列の、人気のあった「アクティビティ」タブ(ハートボタン)をショップタブが追放する形になったからだ。アプリが前よりもずっと商業的になり、一部のユーザーを遠ざけた。今日は、Instagramの元々のクリエイティブのコミュニティが、Instagramが写真共有のルーツから離れて、TikTokのクローンであるReels(リール)などを追加してきたことで、今後の対応を検討しているとの報道もある。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)

【コラム】オープンソースの終焉が来ているのだろうか?

本稿の著者Shaun O’Meara(ショーン・オメーラ)氏は、MirantisのグローバルフィールドCTO。企業のITインフラストラクチャの設計と構築において20年間、顧客と仕事をしてきた。

ーーー

数週間前、ミネソタ大学の研究者らにより「偽善者のコミット」と彼らが呼ぶものをLinuxカーネルに投入するメソッドが展開されたという憂慮すべきニュースがLinuxコミュニティを揺るがした(ただし結果的には完全に実行されなかったことが明らかになっている)。その主意は、検知が困難な振る舞いを配布し、それ自体には意味はないが、後に攻撃者によって整合されることで脆弱性が顕在化し得るというものだった。

その後すぐに、ある意味同じように憂慮すべきことだが、大学が少なくとも一時的にカーネル開発へのコントリビューションを禁じられたことが発表された。続いて、研究者らが公式に謝罪した。

脆弱性の発見と開示は往々にして厄介なものだが、世界最大かつ最も重要なオープンソースプロジェクトに対して、技術的に複雑な「レッドチーム」プログラムを実行するのは、少々やりすぎだと感じる。こうした振る舞いが爆発的な広がりを持つ可能性があることを理解しないほど、研究者や研究機関が無知であるとか、怠慢であるなどとは考えにくい。

同様に確かなこととして、メンテナーとプロジェクトガバナンスは、ポリシーを強化し、時間の浪費を回避する義務があり、常識的観点では、脆弱性を含まないカーネルリリースの生成に努めることが推奨されている(そしてユーザーが要求している)。しかしメッセンジャーを排除することは、少なくともいくつかの要点を見落としているように思われる。つまり、これは単なる悪意によるものではなく研究に基づくものであり、技術的、体系的な緩和を必要とする、ある種のソフトウェア(および組織)の脆弱性を明らかにしようとするものだということだ。

「偽善者のコミット」に端を発した不慮の事象は、拡張されたオープンソースエコシステム全体とそのユーザーを脅かす、あらゆる面において関連性のあるトレンドの兆候だと思う。このエコシステムは長い間、規模や複雑性、そしてFOSS(フリーソフトウェアとオープンソースソフトウェア)が人間による各種の活動において重要性を増していることにまつわる、数々の問題と格闘してきた。この複雑に絡み合った諸問題を見ていこう。

  • 最大規模のオープンソースプロジェクトは現在、大きなターゲットを掲げている。
  • その複雑さとペースは、従来の「コモンズ」アプローチや、さらに進化したガバナンスモデルで対応できる規模を超えて拡大している。
  • 互いにコモディティ化する方向に進化している。例えば、分散アプリケーションのために「Linux」と「Kubernetes」のどちらを「オペレーティングシステム」として扱うべきかを明確にすることはますます難しくなっている。営利組織はこれに注目し「フルスタック」ポートフォリオとナラティヴを中心に再編成を始めている。
  • そうすることで、一部の営利組織は、FOSS参加という従来型パターンを歪め始めている。多くの新機軸が現在進行中である。一方で、資金調達や、FOSSへの人員コミットメントなどのメトリクスは減少傾向にあるようだ。
  • OSSプロジェクトとエコシステムはそれぞれ異なる方向性で順応しており、場合によっては、営利組織が居心地の良さを感じたり、参加から恩恵を受けることが難しくなっている。

一方で、脅威のランドスケープは進化し続けている。

  • 攻撃者は巨大化し、巧妙化し、高速化するとともに持続性を増しており、長期にわたるゲームやサプライチェーンの破壊などにつながっている。
  • 攻撃はこれまで以上に財務的、経済的、政治的に収益性を高めている。
  • ユーザーは以前にも増して脆弱になり、多くのベクターにさらされている。
  • パブリッククラウドの利用が増えるにつれて、技術的および組織的なモノカルチャーの新たな層が生まれ、攻撃を可能にし正当化する可能性がある。
  • オープンソースソフトウェアから部分的または全体的に組み立てられた複雑な商用オフザシェルフ(COTS)ソリューションは、そのコンポーネント(およびインタラクション)にアクセスできる、悪質な攻撃者によく理解された複雑な攻撃サーフェスを生成する。
  • ソフトウェアのコンポーネント化は、新たな種類のサプライチェーン攻撃を可能にする。
  • そして、組織が非戦略的な専門知識を排除し、設備投資を運用コストにシフトさせ、セキュリティのハードワークをクラウドベンダーやその他の事業体に依存するように進化する中で、これらすべてが起こりつつある。

結果として、Linuxカーネルの大規模かつ絶対的な重要性を持つプロジェクトの多くは、大きな変化をもたらす巨大な脅威モデルに立ち向かう準備が整っていない状況にあると言えるだろう。私たちがここで考察している特定のケースでは、研究者たちは比較的少ない労力で侵入候補サイトをターゲットにし(静的分析ツールを使い、コントリビュータの注意を必要としていることがすでに確認されているコードの単位を評価する)、メールで非公式に「修正」を提案し、信頼性が高く、高頻度のコントリビュータとして確立されている彼ら自身の評判を含む多くの要因を活用して、脆弱性コードをコミットされる寸前の状態にした。

これは、堅牢で安全なカーネルリリースを作成するためにこれまで非常にうまく機能してきた信頼システムの「内部者」による重大な裏切り行為だった。信頼を悪用すること自体が状況を変え、それに続く暗黙の要件、つまり体系的な緩和で相互の信頼を支えるということが大きく浮かび上がってくる。

しかし、このような脅威にどう対処すればいいのだろうか。ほとんどの場合、正式な検証は事実上不可能である。静的解析では巧妙に設計された侵入を明らかにできない場合がある。プロジェクトのペースを維持しなければならない(修正すべき既知のバグがある)。そして、こうした脅威は非対称的だ。典型的な言い方をすれば、ブルーチームはすべてに対して防御する必要があり、レッドチームは一回成功すれば良い。

改善の機会がいくつか存在する。

  • 単一培養の広がりを制限する。Alva LinuxやAWSのOpen Distribution of ElasticSearchなどは、広く使われているFOSSソリューションを無料でオープンソースにしていることもあるが、技術的な多様性を注入しているという点からも優れている。
  • 人的要因への完全な依存を緩和し、営利企業に専門知識やその他の資源を提供するインセンティブを与えることを目的として、プロジェクトのガバナンス、組織、資金調達を再評価する。ほとんどの営利企業はオープンソースへのコントリビューションを、そのオープン性ゆえに、またオープンソースにもかかわらずオープンではない場合でも歓迎するであろうが、多くのコミュニティにおいて、既存のコントリビュータの文化を変える必要があるかもしれない。
  • スタックを簡素化し、コンポーネントを検証することで、コモディティ化を促進する。適切なセキュリティ責任をアプリケーション層に押し上げる。

基本的に私がここで主張しているのは、Kubernetesのようなオーケストレータはあまり重要ではなく、Linuxはそれほどインパクトを持たない、ということだ。最後に、ユニカーネルのようなシステムの使用を形式化することに向けて、できる限り早く進むべきである。

いずれにしても、オープンソースの継続に必要なリソースを企業と個人の両方が提供することを確保する必要がある。

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(文:Shaun O’Meara、翻訳:Dragonfly)

UXチームのためのDesignOps(デザイン運用)プラットフォームを目指すzeroheight

ウェブサイトやアプリの高品質なUXは、企業が成功する上で、あった方が良いといったものではもはやなく、なくてはならないものになっている。だが、UXチームの影響力を拡大することは容易ではない。近年、UXチームはDesignOps(デザイン運用)プラットフォームと呼ばれるものに注目している。

このたび、UXチームにとって重要なDesignOpsプラットフォームとなることを目指し、そのスケールアップのための資金を調達したスタートアップが登場した。

zeroheight(ゼロハイト)は、Tribe CapitalがリードするシリーズAラウンドで1000万ドル(約11億円)を調達した。ラウンドには、Adobe、Y Combinator、FundersClub、Expaの他、エンジェル投資家からTom Preston-Werner(トム・プレストン・ワーナー)氏(GitHubの共同創業者)、Bradley Horowitz(ブラッドレー・ホロウィッツ)氏(GoogleのVP Product)、Irene Au(アイリーン・オー)氏(GoogleでUXデザインを開発・運営)、Nick Caldwell(ニック・キャルドウェル)氏(TwitterのVP Engineering)などが参加した。

ロンドンを拠点とするzeroheightは、今後、サンフランシスコ・ベイエリアにも進出し、チーム全体を拡大する。これまでは、UXにおける文書化に注力してきたが、今後はデザインと開発のギャップを解消するなど、他の分野にも取り組む。

共同創業者のJerome de Lafargue(ジェローム・ド・ラファーグ)氏は次のように述べた。「zeroheightがUXにもたらすのは、GitHubのようなDevOpsプラットフォームがコードの開発とリリースに果たしている役割と同じです。UXコンポーネントを文書化・管理するための中心的な場所を提供し、デザインAPIと組み合わせることで、チームはデザインの受け渡し段階を完全に省略し、UXの提供プロセスを高速化できます」。

同社はUXチームのスケーリング問題に対処していると同氏は語る。「UXチームがここ数年で劇的に成長したことにより問題が発生しました。ほとんどの企業にとって、競争に勝つためにUXが非常に重要になっているからです。そのため、集中化や再利用可能なコンポーネントが必要となり、チームがリリースを続けても効率性や品質を落とさずに済むようになりました」。

zeroheightの1300社を超える顧客の中には、AdobeやUnited Airlines(ユナイテッド航空)などのフォーチュン500企業も含まれている。

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(文:Mike Butcher、翻訳:Nariko Mizoguchi

Yelpが新型コロナワクチンに関するポリシーを共有できる事業者向けツールを導入

米国では企業や店舗が客やスタッフに対してワクチン接種証明を要件とすることを選ぶようになっているなかで、ビジネス検索・レビューのサイトYelp(イェルプ)は企業や店舗がそうしたポリシー変更を顧客に案内できる新たなツールを導入する。Yelpは米国8月5日、事業者がどのようなパンデミック対応を取っているのか消費者が理解できるよう、2つのプロフィール属性「ワクチン接種証明が必要」と「スタッフはワクチン接種完了」の提供を開始した。

政府はワクチン接種証明を必須とすることを企業に義務付けていないが、一部の都市は独自の規則を導入している。つい最近、ニューヨーク市が屋内のレストランやスポーツジム向けにワクチン接種証明を必須とする初の都市となり、サンフランシスコも同様の義務化を検討中だ。他の都市も後に続くことを選ぶかもしれない。

加えて、米国各地の地方の事業主たちは連邦政府や州のガイダンス以外の対策を実行している。例えば顧客にマスク着用やワクチン接種証明を求めたり、スタッフにワクチン接種を義務付けたりといったものだ。こうした選択は往々にして犠牲を伴い、ソーシャルメディアで批判を浴びたり、ワクチン反対派の人からひどいレビューを書かれたりするリスクがある。

新機能はそうした反応を和らげようとする試みだとYelpは説明する。

事業者が新型コロナワクチン規則に関する2つの新しいオプションの使用を選んだ場合、顧客による攻撃から事業者を守るために、自動化されたシステムと人間のモデレーターの組み合わせを積極的に展開する、とYelpは話す。

Yelpは「レビュー爆撃」問題を解決するためのシステムを長らく採用しているが、ここ数カ月、そうした問題はひどくなっていると話す。

過去に、世間から否定的な見方をされた事業者は直接的な関わりがない人からレビューをつけられることがあった。それはYelpの規則に違反している。フェイクのレビューの可能性がある場合や、異常な動きが急増している事業者のページを訪れる人にYelpは警告する。同社はときとして、ユーザーがレビューを残せないようにすることすらある。一部のケースでは、Yelpは規則違反の虚偽レビューを削除する必要もある。

しかし2021年1月以降、新型コロナに関する健康と安全のための慣行で世間の注目を集めている事業者への対応で、そうした事業者のページに100超のUnusual Activity Alerts(異常活動警告)を出さなければならなかった、とYelpは話す。ここには、従業員や顧客にワクチン接種を求めると事業者が顧客に伝えた場合も含まれていた。

その結果、Yelpはコンテンツガイドライン違反で4500件近くのレビューを削除しなければならなかった。

Yelpはすでにこうした種の事案に対処していたため、いま正式に事業者が新たなプロダクトを通じて新型コロナ慣行を前面に出す方法を導入する。

Yelpは2020年6月に黒人所有という属性を、その後他のアイデンティティ属性(ラテン系の所有アジア人の所有、そしてLGBTQの所有など)を立ち上げたとき、似たようなシステムを導入した。Yelpのガイドラインに違反する増悪に満ちた、人種差別的、あるいは有害なコンテンツがないか、こうした属性を採用した事業者ページを積極的にモニターした。

新型コロナ規則に関する新しい機能に対し、事業者からの需要がある、とYelpは話す。

「事業者、消費者のどちらもYelpがワクチン関連の属性をリリースすることに関心を示してきました」と同社のユーザーオペレーション担当副社長Noorie Malik(ノーリー・マリク)氏は語る。「何カ月もの間、顧客や従業員に対してワクチン接種を要件とする事業慣行を我々は目にしてきました。その結果、実際の体験よりもコロナワクチンに対する事業者のスタンスにフォーカスしたレビューの増加も目にしました」とマリク氏は説明した。

事業者は、新型コロナに関する情報を共有することを選ぶとき、偽のレビューがないかページが積極的に監視されていると安心したい。

もちろんYelpは、同社のレビュープラットフォームが顧客の詳細な直の体験から外れた場所となれば、サービス全体が以前ほど有用でなくなることを理解している。

「毎日Yelpにやってくる何百万という人に支出に関する情報を提供し、Yelpは常に地域の事業者に関する信頼できる情報源として活用されてきました」とマリク氏は話した。「消費者が事業者と関わりを持つとき、関連する直の体験についてのリソースを持つのは大事です。これは、消費者の体験からのレビューを貴重なものにしている公衆衛生危機にあってはさらに重要とも言えます」。

新機能は現在展開中で、Yelp for Businessアカウントページでチェックできる。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

eコマースマーケティングのBluecoreはシリーズEで評価額が約1100億円、上場も視野に

パンデミックで、しかもロックダウンなら、およそあらゆる小売企業がオンラインのプレゼンスを作らなければならないし、しかも速くそれをする必要があった。大量の人びとがオンラインで買い物をするようになると、その体験を個人化することがなお一層重要になる。そのため、eコマースのマーケティングを個人化するプラットフォームであるBluecoreにとって、パンデミックは大きな転換期となり、今日は10億ドル(約1102億3000万円)の評価額によるシリーズEの1億2500万ドル(約137億8000万円)を発表する運びとなった。

これまでの投資家であるGeorgianがこのラウンドを仕切り、その他の既存の投資家FirstMarkとNorwest、そして新規の投資家Silver Lake Watermanが参加した。同社によると、これで同社の総調達額は2億2500万ドル(約248億円)になる。

BluecoreのCEOで共同創業者のFayez Mohamood(ファイズ・モハモッド)氏によると、これまでのリテールの行動範囲といえば、もっぱら多くの人流を物理店やウェブサイトに向けることだった。しかし多くの企業がオンライン化するにともなって、顔のない人流ではなく、個々の顧客との対話の仕方が重要になってきた。

モハモッド氏は次のように説明する。「この変化は本物であり、Bluecoreは今や、リテールに特化したマルチチャネルの個人化プラットフォームです。私たちは特に、基本的に3つのタイプのデータを結びつける。まず、顧客のアイデンティティ。そしてショッパー(買い物客)のビヘイビア。そして最も重要なのが、リテイラーの商品カタログだ。そしてそれを使って、さまざまなチャネルで個人化された体験を発動していきます」。

同社が創業されたのは2013年だが、その頃から個人化という概念を重視し進化させてきた。モハモッド氏によると、パンデミックでデジタルへの移行が決定的になり、そこは同社の土俵だ。そしてこの大きな流れがあるために、今回の調達を決意した。

「個人化は常に重要だったが、リテイラーがそれから得る価値はデジタル化の拡大とともに大きく加速されました。そしてそれは誰にとっても、収益のより大きな部分を占めるようになっています。特に2020年はその重要性が決定的になりました」とモハモッド氏は語る。

同社の成長は加速し、雇用も増えた。2020年5月にはBluecoreの従業員は236名だったが今は300を超え、年内に400を超えそうだ。モハモッド氏によると、会社が大きくなればなるほど、ダイバーシティとインクルージョンの重要性が増す。従業員たちが、彼らが仕える顧客のダイバーシティを反映していなければならないからだ。

「それは役員レベルから始まります。今私が誇りに思うのは、うちの役員チームが男女ほぼ半々であることです。私たちには、中心的な従業員を代表する委員会があって、常にダイバーシティと平等とインクルージョンをチェックしている。多様性と包容性のある職場といっても、考え方や発想のレベルだけでなく、毎日のアクションがそうなることが何よりも重要です。OKRって、そういうことだよね」とモハモッド氏は語った(OKR、具体的な成果と結果を重視する目標管理手法)。

今度のシリーズEで評価額が10億ドルになり、モハモッド氏の視野には上場がある。しかしそれは喫緊の目標ではなくて、今後もあくまでも利益より成長を追求していく。「私たちの考え方は、まずブランドの力というものがあって、それに支えられてプロダクトの改善や多様化に向けた投資が可能になります。そしてそれによって私たちの市場性が上がれば、上場も無理なく可能です。しかし私たちは、利益よりも成長を追っていくため、非上場のままの方が動きやすいかもしれません」とモハモッド氏はいう。

そして、手元に1億2500万ドルもあれば、そっちを選ぶ自由も十分にある。

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(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)

グリーが子会社REALITY中心とする「メタバース」事業参入を発表、グローバルで100億円を投資し数億ユーザーを目指す

グリーが子会社REALITY中心とする「メタバース」事業参入を発表、グローバルで100億円を投資し数億ユーザーを目指すグリーは8月6日、グリー100%子会社REALITYを中心に「メタバース事業」に参入すると発表した。今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指す。

メタバース事業の加速に向け、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」(Android版iOS版)は、今後グローバルで数億人のユーザー獲得を目指す。その第1歩として、8種類のバーチャル空間の中で自由に歩き回り、アバター同士でコミュニケーションをとれる「ワールド」機能をアプリ内において、8月6日より期間限定で公開する。

グリーが子会社REALITY中心とする「メタバース」事業参入を発表、グローバルで100億円を投資し数億ユーザーを目指す

メタバースとは、同時に多くの人が参加してアバターを通じた交流や仕事、遊びなど実社会に近いレベルの自由な活動ができるデジタル世界のこと。現実と仮想の隔たりを超えて社会活動ができる、次のインターネット空間などとされる。

グリーでは、REALITYを通じスマートフォン向けバーチャルライブ配信アプリのサービスを展開し、全世界63の国・地域において数百万人にアバターを通じた自己表現とコミュニケーション体験を提供してきた。コロナ禍において世界中で生活のデジタルシフトが進んだことや、5GネットワークやVRデバイスの普及、ブロックチェーンをベースにした経済圏の拡大が加速している状況をかんがみ、REALITYが展開してきたライブエンターテインメント事業をメタバース事業と再定義し、さらに積極投資を行う。

REALITYが作るメタバースでは、REALITYアプリが提供してきた体験に加え、仮想空間を自身の手で創造・拡張し、オリジナルアイテムの作成や販売を通じて現実世界の収入を得られるクリエイターエコノミーの実現を目指す。

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1050社超が利用するAI搭載不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」開発・運営のTHIRDが3000万円調達

1050社超が利用するAI搭載不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」開発・運営のTHIRDが3000万円調達

AI搭載の不動産管理SaaS「管理ロイド」を開発・運営するTHIRDは8月5日、新株予約権付社債による3000万円の資金調達を7月30日に実施したと発表した。引受先は、野村不動産ホールディングスのCVCファンド「NREG イノベーション 1号投資事業有限責任組合」。また同社は2020年8月、双日商業開発、東急不動産ホールディングス、森トラスト、東京建物、阪急阪神不動産CVCファンドより資金調達済みで、これにより累計調達額は4億7000万円となった。

THIRDは、前回の資金調達以降、「AIによる自動検針」に限定した契約プランの導入、多言語化(日本語、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語)、電子押印への対応を実施。管理ロイドの機能拡充を通じて、不動産管理業界のDX推進に貢献してきたという。今回の資金調達では、引受先および不動産管理会社における管理ロイド導入拡大に資する人材採用などはじめ、管理ロイドに蓄積されたデータを活用した、修繕工事の自動見積査定機能の開発などに対し積極的な投資を行う。

管理ロイドは、ペーパーレスによる管理、AIによる画像解析でミス防止、各種報告書作成の自動化、不具合管理の自動化を提供するSaaS型ソフトウェア。2019年にリリースし。コロナ禍における不動産管理業務の抜本的な効率化、省人化、ペーパーレス化や現場情報の遠隔確認のニーズの高まりも追い風となり、2020年8月末時点では550社の不動産管理会社が利用しており、2021年7月末時点には1050社以上に利用社数が増加したという。

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マイクロソフトの「クラウドPC」こと「Windows 365」の無料トライアルが申し込み殺到で一時受付停止

マイクロソフトのクラウドPCこと「Windows 365」の無料トライアルが申し込み殺到で一時受付停止

今週よりサービス提供を開始した、マイクロソフトのWindowsマシンのクラウドサービス「Windows 365」。こちらの無料トライアルが人気殺到により、一時受付を停止しています。

Windows 365とは、クラウドサーバー上で動作するWindows 10(将来的にはWindows 11も)に、手元の端末からアクセスし利用するというもの。企業やユーザーは物理的なマシンを管理する必要がなくなり、またiPadやAndroidからブラウザ経由でWindowsを利用できるのもメリットです。

Windows 365などのディレクターを務めるScott Manchester氏は、Windows 365に対する信じられないほどの反響があったと報告。そして必要なキャパシティを確保するまで、無料トライアルの提供を一時停止すると報告しています。またトライアルが再開された際には、サインアップしたアカウントに通知が行われるとのことです。

Windows 365ではCPUやメモリ、ストレージの要求あわせて、多様なプランが用意されています。個人的に最小プランとなる「1CPU、2GB RAM、64GBストレージ」を契約して使っているのですが、正直かなりマシンの動作はモッサリしている印象。Edgeブラウザによるウェブブラウジングでも、かなりカクつきました。ただし現在はサービス開始直後で本来のパフォーマンスが発揮されておらず、今後改善される可能性もあります。

Windowsをクラウド化するという新たな利用スタイルを、よりわかりやすい形で提供するWindows 365。そのアイディアは現時点では、かなり好意的に受け入れられているようです。

マイクロソフトのクラウドPCこと「Windows 365」の無料トライアルが申し込み殺到で一時受付停止

マイクロソフトのクラウドPCこと「Windows 365」の無料トライアルが申し込み殺到で一時受付停止

(Source:Scott Manchester (Twitter)Engadget日本版より転載)

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Windows(製品・サービス)Windows 365(製品・サービス)OS / オペレーティングシステム(用語)Microsoft / マイクロソフト(企業)

Geoloniaがオリジナルの地図を作成できる「Geolonia Maps」正式版を開始、1000アクセスまで無料・10万アクセスまで3万円

Geoloniaがオリジナルの地図を作成できる「Geolonia Maps」正式版を開始、1000アクセスまで無料・10万アクセスまで3万円

Geolonia(ジオロニア)は8月5日、地図作成サービス「Geolonia Maps」の正式提供開始を発表した。従来のベータ版からのアップデートを行っており、デザインやインターフェイスの見直しを行い利便性を向上、正式リリースに伴う有料課金機能を新たに搭載した。ユーザーが持つ住所データをアップロードして地図を作成する機能も近日中に提供予定。

利用料金は、1000アクセスまでは無料、10万アクセスまでは3万円。オープンソースコミュニティ向けには地図を無料で提供しており、地図をGitHub Pagesで利用する場合はアクセス数に関わらず無料となる。ライセンスについては、作成した地図は画像としてダウンロードする、印刷して配布するといった再利用が可能。

また、Geolonia Mapsでは利用に際してCookieを取得しておらず、地図上でのユーザーの行動をトラッキングすることはない。

数万件単位の位置情報データを手軽に扱えるダッシュボードを提供

Geolonia Mapsは、オリジナルの地図を自由に作成できるサービス。地図データは、オープン地図サービス「OpenStreetMap」や日本政府が公開するオープンデータを組み合わせて整備することで、低コストで利用上の制約が少ない、自由度の高い地図プラットフォームを実現した。

一般的に、地図で表示する位置情報データはファイルサイズが数百MBから数GB近い大容量ファイルとなる。位置情報データの需要が高まる昨今、今後はさらに多くの位置情報データが流通し、取り扱うファイル容量がさらに膨大になることが予見される。また、地図に位置情報を表示するためには専用のデータベースが必要であり、カスタマイズには高度な専門知識が必要となる。

そこでGeolonia Mapsでは、数万件単位の位置情報データを手軽に扱える「Geolonia Maps ダッシュボード」を提供し、専用データベースを持つことなく地図を作成できるようにした。

Geoloniaがオリジナルの地図を作成できる「Geolonia Maps」正式版を開始、1000アクセスまで無料・10万アクセスまで3万円

Geolonia Maps ダッシュボード

HTMLの編集で自由にカスタマイズ可能、独自開発のAPIを利用することで地図アプリの開発まで行える

地図の基本的なデザインは、HTMLの編集で自由にカスタマイズできるほか、JavaScript APIを利用することで、自社の店舗一覧、お気に入りの飲食店リスト、観光地の見どころスポットなど、テーマに沿った地図をオリジナルのデザインで作成できる。チュートリアルなど利用方法・作成方法に関するドキュメントの公開も行っている。

Geolonia Maps ダッシュボード

地図のカスタマイズ例

Geolonia Mapsの地図表示については、画像を配信するラスタータイル形式ではなく、データ形式で配信するベクトルタイル形式を採用。地図のレンダリングをサーバーではなくクライアントサイドで行うことで、ラスタータイル形式に比べて高速に動作する上、柔軟なデザインカスタマイズが可能という。地図データの分析や加工、表示方法の変更が簡単に行えることから、デザイン性に優れた地図を作成しやすいそうだ。

またアプリケーション開発者は、Geolonia独自開発のAPIを利用し簡単に地図アプリケーションを開発することも可能。緯度・経度情報に対して住所を返す逆ジオコーダーや、不動産に対してIDを発行する「不動産共通ID」、表記揺れの多い日本の住所表記を正規化する住所正規化APIなど、多彩なAPIサービスを利用できる。

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タグ:オープンデータ(用語)位置情報(用語)ジオコーディング(用語)Geolonia(企業)地図(用語)不動産 / 不動産テック(用語)日本(国・地域)

Q&AプラットフォームQuoraで専門知識の収益化が可能に

この5月、Yahoo! Answers(ヤフー!アンサーズ)が2005年以来続いたネットQAの歴史の幕を閉じた。だがそれを横目に、当初は質疑応答サイトとして始まり、今ではブログを組み込むように拡張されたQuora(クオーラ)が、そのプラットフォームをクリエイターにとってより魅力的なものにしようとしている。

Quoraは「広告だけでもキャッシュフローがプラスになる軌道に乗っています」と発表しているので、プラットフォームが現在黒字ではないことが示唆されている。しかし、Quoraは、クリエイターの経済に関わりサブスクリプションを活用することを、利益を上げる方法と見なしている。

QuoraのCEOであるAdam D’Angelo(アダム・ダンジェロ)氏は「私たちは、知識の共有をクリエイターにとって、より経済的に持続可能なものにしたいと考えています」と、ブログ投稿に書いている。「いまでも多くの方々に、やる気をもって、ただ知識を共有するためにQuoraでの書き込みに時間を費やして貰えていますが、経済的正当性があればより多くの人たちにより多くの知識を共有して貰えるでしょう」。

Quoraの最初の新製品はQuora+(クオラプラス)だ。サブスクライバーは月額5ドル(約549円)または年額50ドル(約5489円)を支払うことで、 クリエイターが有料と指定したコンテンツにアクセスすることができる。これらは、広告のないMediumが、そのメンバーシッププログラムに対して課金する額と同じだ。

サブスクライバーは、特定の選択したクリエイターに支払うのではなく、Quoraに対して支払う。そして、各サブスクライバーの支払いは「各サブスクライバーがコンテンツを消費している量に比例して、クリエイターに分配されます。またサブスクライバーのフォロー数が多いライターとスペースにはより多く分配が行われます」とのことだ。クリエイターには、Quora+コンテンツに対して動的ペイウォールを有効にするオプションが与えられる。これは、Quoraが有料メンバーシップに転換する可能性が高いと考えた無料ユーザーに対して特定の投稿をアクセス可能にする機能だ。また、それとは別にアルゴリズムを使用して、ケースバイケースで特定のユーザーに対してコンテンツをペイウォールするかどうかを決定する「アダプティブ」ペイウォールオプションも用意される。これは、クリエイターがコンテンツを収益化することと、読者を増やして新しい潜在的なサブスクライバーを見つけることのバランスを取るのに役立つはずだ。

QuoraはTechCrunchに対して、Quora+の実験がまだ続いており、サブスクリプションから何パーセントの手数料を取るかは決定していないと語った。

もう1つのオプションは、Quoraにユーザーが投稿する記事のように、クリエイターがスペースに有料記事を書くことだ。この場合Quoraはサブスクリプション料金のうちの5%を受け取る。料金はクリエイター自身の裁量で決めることができる。これに対して、ライバルである読者直販ブログプラットフォームのSubstack(サブスタック)はライターの売上の10%を受け取っているので、Quoraは良い代替手段となるだろう。Ghost(ゴースト)のような他のプラットフォームは ライターに月額9ドル(約988円)の利用料金を要求するが、ライターの収益はそのまま渡される。もし月額180ドル(約1万9757円)以上を稼ぐ著者なら、GhostはQuoraよりも収益性が高くなる。

「プラットフォームの開発と運用のほとんどに対して必要な資金を広告収入から十分得ることができるので、将来的に料金を引き上げることなく、最小限の料金で持続的に取り組むことができます」とダンジェロ氏は書いている。一方、Substackには広告がない。

Quoraは、2017年に8500万ドル(約93億3000万円)を調達した後18億ドル(約1975億7000万円)の評価額に達した、当時プラットフォームの月間ユーザー数は1億9000万人だった。ダンジェロ氏のブログ投稿によれば、現在毎月3億人以上がQuoraを使用している。こうしたユーザー数の増加にもかかわらず、Quoraは2020年1月にベイエリアとニューヨーク市のオフィスのスタッフの一部を解雇した(人数非公開)。

スペースサブスクリプションは、米国を含む25か国(今回日本は含まれていない、ブログ中には他の国にも順次展開されると書かれている)の英語ユーザー向けに米国時間8月5日より開始される。またQuora+の展開はそれほど迅速には行われない、これはQuoraがプラットフォームをテストし、サブスクライバーとクリエーターにとって最適なやりかたを決定するために、選択したライターの招待を行うためだ。

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タグ:Quoraクリエイター収益化サブスクリプション

画像クレジット:Quora

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(文: Amanda Silberling、翻訳:sako)