コード決済の主要プレーヤー3社が笑顔で殴り合う新しい局面を迎えた。PayPayとLINE Pay、メルペイは6月24日、セブン-イレブンでの最大20%還元の合同キャンペーンを発表した。開始日は「セブン-イレブン」にきちんと合わせて7月11日から21日まで。還元上限は各社につき1000円相当で、計3000円相当となる。また、第2弾キャンペーンも8月12日から実施予定であることも発表された。
7月11日からセブンで最大20%還元、PayPayとLINE Pay、メルペイが初の合同企画
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Google PayのPayPal統合がオンライン販売業者に拡張
GoogleとPayPalは、これまでも戦略的パートナーだった。両社は2017年にPayPalがAndroid Payの決済方法になると発表した。Android PayはのちにGoogle Payになった。昨年、Google Payの決済方法にPayPalを加えたユーザーは、Google PayのPayPalオプションでGmailやYouTube、Google PlayなどのサービスやGoogle Storeでの買い物に支払えるようになった。そしてこれからは、ウェブサイトやモバイルアプリでGoogle Payを受け入れているオンラインの販売業者が、同様の統合を享受できることになった。
Googleの説明によると、何億もの顧客がすでに自分のGoogleアカウントに決済方法を保存している。2018年の統合により、その一部はPayPalだ。
統合の今回の拡大により、オンラインの販売業者はGoogle Payの統合の設定の中でPayPalを決済方法に指定できる。彼らのWebサイトでGoogle Payがすでに実装されていれば、とても簡単なことだ。許される決済方法のリストを、下図のように一部書き換えるだけだ。
そうすると今後は、Google Payを使って支払いをするオンラインの買い物客は、PayPalを選んで決済できる。
この統合によりGoogle PayからPayPalを使おうとする消費者がいちいちPayPalにサインインしなくてもよくなり、チェックアウトまでにやるべきことが相当減る。そして、便利になればコンバージョンも増える。PayPalのPurchase ProtectionやReturn Shippingにもアクセスできる。
オンラインの販売業者がPayPalを利用しているとき、顧客がGoogle PayからPayPalを選べば、その販売業者のPayPal Business Accountには数分後にお金が入る。
PayPalがかつてのコンペティターだったAppleやGoogleを受け入れるようになったのは、数年前からだ。それは今でも続いており、ますます多くのテクノロジープラットホームがそのサービスを統合している。
PayPalがライバルのVisaやMastercard、Apple、Google、Samsung、Walmartなどとの提携を始めたのは、小売店のPOS（Point-of-Sale）と、人気のあるモバイルウォレット（Apple、Google、Samsungなど）の両方で利用者を増やしたいからだ。今日ではこれらのモバイルウォレットの中でPayPalは、他の決済カード–クレジットカードやデビットカードなど–と共存している。
販売業者は支払い方法をなるべく多様化したいから、自分でデジタルウォレットプラットホームのサポートを加えるが、いわばPayPalはそれにただ乗りしてやってくるのだ。
Google PayのPayPalオプションは、顧客がPayPalのアカウントをGoogle Payにリンクできる24の国で利用できる。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
FacebookのLibraは暗号通貨よりむしろ信用紙幣、金融当局はシャドーバンク化を強く警戒
米国時間6月18日、Facebookは新しい暗号通貨システム、Libraと運営母体となるNPO、Libra Associationの設立を発表した。Libraのホワイトペーパーは他の暗号通貨ビジネスにも大きな反響を呼んでいる。ただし率直に表現すれば、LibraはBitcoinより銀行に近い。
メンバー限定のブロックチェーン
Libraはビザンチン・フォールト・トレランント性を組み込んでおり、マークルツリーによるハッシュ化を用いて取引記録の縮約を行うなど通常のBlockchainテクノロジーをベースとしている。
しかしBitcoinやEthereumなど現在ポピュラーな暗号通貨とは異なり、誰もが自宅で採掘のためのノードを動かすことができなるわけではない。Libra Association の正式メンバーだけがノードを持てる。現在ノード運営能力をもつメンバーは Vodafone、Mastercard、Visa、Stripe、Uber、Spotifyなど28社に限られている。
Libraは一見するとブロックチェーンだが本当に分散化されたブロックチェーンではない。取引内容を記録したレッジャーにアクセスできるのもLibra Associationの正式メンバーに限られる。Facebookないし運営協会のメンバーが公衆向けAPIを作れば別だが、 今のところLibraはオープンなプロダクトではない。
もちろん、Facebookはこの点を認識しており、5年以内に「誰もがノードを運営できるようにする」計画だと述べている。（略）
リセラーは事前認証が必要
Libraは安定した価値を提供するステーブルコインの一種だ。Libraは他種類の法定通貨や債権のバスケットとリンクしている。このためLibra Associationのメンバーが採掘ノードを稼働させて新たなLibraを創造する場合、非常に複雑な処理と監視が必要だ。また売却や保管は通貨や債権を金融機関が処理する方式に準ずる。
これと同様、ユーザーがLibraを米ドルと交換したい場合、Libra Associationは法定通貨の場合と同様売り注文を出さねばならない。
このため、Libraの売買にはLibra Associationに事前に認証されていなければならない。このためLibraのエコシステムにとってLibra Associationは運用の中心をなす規制団体となる。
これは暗号通貨の分散性の理想には反するものだ。消費者がLibraを利用して支払いを行いたいという場合、中小の金融機関は運営協会が認証したリセラーに仲介を以来する以外ない。Libra Associationはデジタルマネーに関するVISAやMastercardのような存在になる。
ただしUSDCなど他のステーブルコインも基本的に同様の考え方で運用されている。例えば、USDCを支払いサービスに利用したならまずCENTREコンソーシアムのメンバー資格を取得しなければならない。（略）
シャドー・バンキング
フランスのブルノ・ル・メール経済財務大臣が Europe 1のインタビューに答えて「Libraは（強制通用力を持った）法定通貨には絶対になり得ない」と強い口調で語った理由はここにある。 もちろんインフレ率の高い国ではステーブルコインであるLibraはヒットする可能がある。こうした場合、消費者だけでなく企業も取引に利用するようになるかもしれない。
しかし現在法定通貨を発行し、金融政策の舵取りをしている各国中央銀行はIMF（International Monetary Funds）のメンバーであり、営利企業の連合とは目的、性格が大きく異なる。
現在のLibra Associationのメンバーを考えれば。Libraが法定通貨に準ずる存在になる可能性はある。ベネズエラ、アルゼンチン、トルコ、南アフリカなど高インフレ率に悩まされている国で特にそうだ。しかしLibra Associationのメンバーは営利企業であり、金融政策の適切化を目的としていない。
EUは長年単一市場を目指してきたが、各国の予算、税制、金融政策に関して一致できたことは一度もない。同様に中国もシャドーバンキングの急激な拡大に伴い、金融におけるシステミックリスクに直面している。
Lbraは新たな巨大シャドーバンキングになる可能性があるため、各国政府は厳重な監視の必要性を感じている。民間企業の集合体であるLibra Associationはビジネス上の理由から一夜にして方針を変えかねない。例えば、Libraの価値を担保している信用紙幣と債権のバスケットからある国の信用紙幣を外す決定をするかもしれない。もし債権の売出しを始めたらどんな影響があるだろう？
要約すれば、Libra Associationが今後運営しようとしているのは準信用紙幣だ。すまり各国の金融当局とさまざまな面で激しい摩擦を予期しなければならない。安全なデジタルマネーを供給するというテクノロジー面だけでなく、いかにして金融政策との調和を図りながら組織を運営するかも困難な課題となるだろう。
画像：Getty Images
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【以上】
PayPayが7月還元に向けて新たな動き、サーティワンアイスで決済可能に
PayPayは6月18日、「サーティーワン アイスクリーム」でPayPayによるバーコード決済が導入されたことを発表した。決済方法は、利用者がスマホ画面に表示したPayPayのバーコードを店舗側のバーコードスキャナーで読み取る「ストアスキャン」方式。
6月11日に東京の目黒店、デックス東京ビーチ店で導入されたのを皮切りに、17日に都内と町田の計5店舗、18日に埼玉の計4店舗、7月5日に大阪のホワイティうめだ店、兵庫の夙川店で利用可能になる。そして7月17日以降は全国の約1100店舗でのPayPay対応が完了する見込みだ。
7月からは飲食店やスーパーでPayPayの最大20%還元キャンペーンが始まる。PayPayは先週、コープさっぽろでの導入を発表するなど、シニア層や主夫・主婦層の利用頻度が高いスーパーマーケットの攻略を開始したばかり。今週は打って変わって若年層やファミリー層の来店が多いと考えられるサーティーワン アイスクリームに対応した。
6月のドラッグストアでのPayPay最大20%還元キャンペーンに併せて、ツルハドラッグやマツモトキヨシが5月末が6月上旬に滑り込みセーフでPayPay対応を果たしたことが記憶が新しい。7月まであと2週間弱。7月のキャンペーンに向けて、このあとにどんなスーパーや飲食店がPayPayに対応するのか注目して待ちたい。
英国フィンテックのRevolutがオーストラリアに進出
フィンテックのスタートアップであるRevolutは、初めてヨーロッパ以外の地域に進出する。米国時間6月12日からオーストラリアの一部のユーザーに対してサービスを開始した。
Revolutは以前に米国、カナダ、シンガポール、日本、ニュージーランドなどにも事業を広げる計画を発表していた。
オーストラリアでは、すべての顧客に対して一気にサービスを開始するわけではない。同社は今回のサービス開始をベータリリースと呼んでいて、毎日少しずつ新しいユーザーに広げていく計画だ。現在、オーストラリアのウェイトリストには2万人が登録されている。
また、現時点で利用できるサービスは一部に限られている。暗号通貨の交換、メタルカード、ビジネスアカウントはまだ提供が開始されていない。しかし基本的なサービスとして、口座を開設してカードを入手し、送金と受取をすることはできる。
別の国に進出すると、別の通貨を使うユーザーが加わることになる。家族が別々の国に住んでいる人はRevolutに乗り換えて、オーストラリアと英国、あるいはオーストラリアとヨーロッパの間でお金をやり取りしようとするするかもしれない。
Revolutの口座から別の口座へは即座に送金でき手数料がかからない。受け取ったユーザーは、外貨のまま置いておくか住んでいるところの通貨に両替するかを、アプリで選ぶことができる。
例えば英国ポンドからオーストラリアドルへの両替は、平日に利用し、1カ月に5000ユーロ（約60万円）までなら手数料無料だ。それを超える金額になると、プレミアムまたはメタルの顧客以外は0.5％の手数料がかかる。週末に両替する場合は0.5%加算される。
米国時間6月12日現在、Revolutアプリを使って2000ポンド（約27万円）を両替すると3660.50オーストラリアドルになる。TransferWiseで同じ両替をすると3647.27オーストラリアドルになる。もちろん状況は曜日や金額により異なる。
Revolutのチームは現在メルボルンにいるが、シドニーとパースにチームを置く可能性もある。最終的にはオーストラリアで30人を雇用する予定だ。
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（翻訳：Kaori Koyama）
米スーパー最大手ターゲットのレジが2日連続でダウン
また今日（米国時間6/16）もTarget（ターゲット）のレジが止まった。
スーパー最大手のレジが2日続けてダウンしたことで、多くの人々がソーシャルメディアで不満をつのらせた。多くの店舗で現金とギフトカード以外受け付けられなかった。土曜日（米国時間6/15）にもTargetのグローバルPOSシステムがダウンし、2時間以上会計できなくなる事故があったばかりだ。
Targetは昨日の声明で、「これは漏えいやセキュリティー関連の問題ではなかった」ことを確認し、「顧客情報の侵害は一切なかった」と発表した。同社は障害の原因を「社内の技術的問題」であると言ったが詳細は明らかにしなかった。
小売業の巨人は2013年のデータ漏えいで1.62億ドル（約176億円）の出費を余儀なくされた。
Targetの広報担当、Jenna Reck氏は声明で次のように語った。
他の多くの企業と同じく、TagetはNCRのシステムをチェックアウトに使用しており、日曜日の午後NCRは同社のデータセンターの一部で問題を発見した。これはTargetのITシステム内の問題ではなかったが、一部の店舗では約90分間カード支払いを処理できなかった。現在問題は解決しており、支払いは通常通り行われている。なお、これはセキュリティー関連の問題ではなく、支払い情報の漏えいもなかったことをお知らせする。土曜日の問題との関連はなかったが、多くのお客様に週末の買い物で不便をおかけしたことをお詫びする。お客様に迷惑をかけないために、今後このようなことが起きないよう不断の努力を続ける所存だ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
PayPayが7月のスーパーマーケット20%還元への進撃開始、コープさっぽろで利用可能に
ソフトバンクグループでコード決済サービスを提供しているPayPayは6月14日、北海道・札幌を拠点とするスーパーマーケット「コープさっぽろ」で、7月22日からPayPayが順次利用可能になることを発表した。
7月22日から使えるのは、新はっさむ、元町、ステイ、しがイースト、いしかわ、きよみ、さつない、忠和、貝塚の9店舗。8月1日からは、コープさっぽろの全108店舗で利用可能になる。PayPayによると、大学生協を除く生活協同組合にPayPayが導入されるのは今回が初とのこと。
決済方法は、ユーザーがPayPayアプリに表示したバーコードを店舗側のレジのハンディスキャナで読み取る「ストアスキャン」方式だ。
PayPayでは、特定業態で決済金額の20%を還元する月替わりのキャンペーン「ワクワクペイペイ」を展開中で、7月は飲食店とスーパーマーケットが対象。具体的には、ソフトバンクもしくはワイモバイル回線を契約しているか、Yahoo!プレミアム会員の利用者がPayPay残高を使って決済すると、20%の還元が受けられるという内容。
さらに、最大で1000円相当のPayPayボーナスが戻ってくる「PayPayチャンス」もある。こちらも前述のソフトバンク系のサービスに入っていれば、通常は20回に1回の当選確率が10回に1回となり当たりやすくなる。今回のコープさっぽろはこのキャンペーンを見据えて両社で合意に達したものと考えられる。
飲食店については、ワタミやモンテローザ、三光マーケティングフーズいった大手チェーンには対応済み。キャナルシティ博多など大型ショッピングモールでの導入も進んでいる。個人店舗でも、決済手数料が当面無料のユーザースキャン方式に対応する店舗が増えてきた。
しかし、PayPayの新規利用を促し、熾烈を極めるコード決済バトルを勝ち抜くには、ライフラインの1つと言える普段使いの最寄りスーパーマーケットの攻略がキモになる。こちらについてもPayPayは抜かりなく、首都圏ではOKストアやロピア、フードマーケット マムなどで利用可能だ。そして「近日対応予定」としては、現在首都圏中心の32店舗に留まっている小売業で国内最強のイオンのロゴマークも見える。
PayPayは、今回のコープさっぽろを皮切りに各地方で勢力を伸ばしているスーパーマーケットへの攻略を進めるつもりだろう。近い将来、最寄りのスーパーでPayPayなどのコード決済が普段使いになると、与信が必要でシニア層にはなかなか広がらないクレジットカードに変わるキャッシュレスの決済手段として有望だ。店舗側も、手数料が3〜4％と高いクレジットカードよりも、手数料が1%程度もしくは期間限定で無料のコード決済のほうが導入しやすいうえ、店舗限定の還元セールといった独自経済圏も作りやすくなる。
消費税が10%に上がる10月以降は政府主導のキャッシュレス決済での還元が始まるため、それまでは各社ともさまざまな施策を打ち出してくることは確実。我々ユーザーは、各社の戦いを楽しみながらメインで使うコード決済を見極めていきたいところだ。
メルペイでセブン70%割引の衝撃にファミマ加わる、「あと払い」限定だが上限は2000円相当
メルカリグループでモバイル決済サービスを提供中のメルペリは6月14日から、「日本全国まるっと半額ポイント還元キャンペーン」を開始した。
メルペイのコード決済が使える店舗や電子マネーのiDを使える店舗で「メルペイあと払い」で決済することで、50%の割引を受けられる。セブン-イレブンとファミリーマートに限っては70%の割引となる。割引上限は2000円相当で、キャンペーンは6月30日まで開催される。
注意したいのは「メルペイあと払い」のみのキャンペーンであり、メルペイあと払いには利用手数料が月額300円かかるということ。とはいえ、実質1700円の還元を受けられるので積極的に使いたいところだ。
メルペイあと払いを利用した場合の決済金額は、1カ月まとめて口座引き落としやセブン銀行ATMでの振り込み、コンビニでの支払いなどが選べる。
「オリガミで、せんべろ。」ワタミ系居酒屋で最大540円引き
コード決済サービスを展開しているOrigamiは6月18日から、 ワタミグループが運営する「和民」「坐・和民」「ミライザカ」「三代目鳥メロ」の店舗で、最大540円引きのキャンペーンを開始する。 期間は6月25日まで。
「オリガミで、 半額。」の第8弾にあたるキャンペーン。和民と坐・和民なら税込1069円の「刺身4品盛合せ」が535円割引、ミライザカなら税込1078円の「清流若どりモモ一本グローブ揚げ」が539円割引、三代目鳥メロでは税込862円の「清流若どりのモモ一本焼」が431円割引と、いずれもほぼ半額になるという設定でキャンペーンのレギュレーションを死守している。
実際には上記のメニューを頼まずにOrigami Payを使って会計するだけで、和民、坐・和民、ミライザカなら税込み1080円以上の会計で540円、三代目鳥メロなら税込880円の会計で440円が割り引かれる。会計時の金額が1080円、880円を下回る場合は、それぞれ会計金額の半額ぶんが割り引かれる。
例えば、合計1080円以上で540円の割引が受けられるミライザカは、ビール中ジョッキ（ザ・プレミアム・モルツ 神泡の香るエール）が税込322円、ビームハイが税込214円、おつまみは430円〜538円の価格帯が豊富。
合計880円以上で440円の割引が受けられる三代目鳥メロは、ビール中ジョッキ（アサヒスーパードライ）が税込214円、ハイボールが税込322円。おつまみは税込214〜430円の価格帯が豊富。
いずれもアルコール2杯とおつまみ2品ぐらいならキャンペーン割引により実際に支払う金額は1000円前後になり、夢のセンベロが実現する。
今回の半額キャンペーンは若干こじつけ感があるが、居酒屋やレストランで新メニューをプロモーションしたいときに 「オリガミで、 半額。」は効果的な施策になるかもしれない。
CASHが“モノでモノが買える”新決済手段「モノ払い」をリリース
即時買い取りアプリ「CASH」などを提供するバンクは6月12日、不要なアイテムをオンラインストアでの決済に使える“物々交換”の新サービス「モノ払い」をリリースした。
CASHはファッションアイテムやガジェットなどのブランド、カテゴリー、コンディションを選択して写真を撮るだけで査定が行われ、アイテムを発送する前に現金化できる買い取りアプリだ。
モノ払いは、CASHの買い取り査定の仕組みを利用して、オンラインストアなどで商品を購入する際の決済手段として利用できるサービス。今までであれば「不要なアイテムを売る」「換金する」「新しいアイテムを買う」といったステップを踏んでいたところを、「モノでモノを買う」ことができる。
オンラインストア側はモノ払いを導入することで、新たな決済手段を顧客に提供でき、売上金は通常通り受け取ることができるという。
リリース時点ではエボラブルアジアが運営する旅行予約サイト「エアトリ」が、モノ払いを導入。次いでアパレルブランドのナノ・ユニバースが運営する自社オンラインストアで、6月末ごろをめどに導入が予定されているという。
バンクではモノ払いリリースにあたり「私たちにとって『モノ』は『価値あるお金』。私たちが決済手段として購買機会に関わらせていただくことで、『お金』を介さない新しい購買機会を提供していければと考えている」とコメントしている。
為替手数料無料のRevolutカードが欧州16カ国でApple Payを利用可能に
フィンテックスタートアップのRevolut（レボリュート）はApple Payのサポートを拡大し、米国時間6月11日から16カ国のヨーロッパ地域にて支払いオプションが利用できると発表した。
対応地域は、英国、フランス、ポーランド、ドイツ、チェコ、スペイン、イタリア、スイス、アイルランド、ベルギー、オーストリア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランドの16カ国。
先月の報道では、Revolutが英国やフランス、ドイツ、そしてスイス地域にて、Apple Payに関する契約を結んだとしていた。
RevolutがApple Payの導入に、これほどまで時間がかかった理由は不明だ。
対象地域のユーザーはRevolutのカードを、RevolutのアプリかApple（アップル）のウォレットアプリからApple Payに追加できる。プラスチックのカードを持っていない場合でも、Revolutのアプリからウォレットにバーチャルカードが追加でき、物理カードの到着を待たずにすぐに利用を開始できる。
Revolutでカード決済のプロダクトオーナーを務めるArthur Johanet氏は以下のような声明を出している。「Revolutの最終的な目的は 顧客の金融のあらゆる側面を支える便利なツールを提供することで、これを実現するためには迅速かつ便利、そして安全な支払い能力が不可欠だ」「当社の顧客は長らくApple Payの導入を求めてきたので、まず16カ国から始まる今回のロールアウトを歓迎している。これは顧客が望む方法で資金を使用できるようにするための、非常に前向きな一歩だ」。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）
LINE PayがVisaクレカ決済に対応へ、海外でのタッチ決済は夢のEMVコンタクトレスか
VisaとLINE Payは6月6日、包括パートナーシップ提携を結んだ。時期は未定ながら、VisaのクレジットカードをLINE Payに連携させることが可能になる。つまり、Visaのクレジットカードを支払元としてLINE Payで決済できるのだ。
LINE Payは従来、クレジットカード経由での決済に対応しているPayPayやOrigami Payに比べて手軽さで劣っていたが、今回の対応によって金融機関の口座やセブン銀行ATM、コンビニなどから入金する手間が省けることになる。ちなみにLINE Payでは、これまでクレジットカード決済をまったく使えなかったわけではなく、LINEモバイルの料金支払などのLINEのファミリーサービスには利用できた。
LINEモバイルでは、支払い方法をLINE Payに設定したうえで、支払手段にクレジットカードを選べる
今回の提携ではそのほか、海外のVisaネットワークを利用してLINE Payの支払いが可能になることも発表された。これによりLINE Pay非加盟店でもVisa加盟店であればLINE Payが使えるようになる。
これを文面どおりにとらえると、LINE Payでの決済をなんらかのかたちでVisaに対応したクレジットカードリーダーで利用可能になると読める。とはいえ現在のところLINE Payの主な決済方法は、バーコードもしくはQRコード、オンライン、JCBブランドのLINE Payカード。Android端末のみ、Google PayにLINE Payカードを登録することでQUICPay（NFC-F、FeliCa）で決済できる。
現状で海外のVisaネットワークでLINE Payを利用可能にする方法としては、QUICPayと同様にLINE Payに登録したVisaのクレジットカードをGoogle Payに登録して使う方法が真っ先に思い浮かぶ。しかし、海外ではQUICPayやiDは使えないし、Visaカードはそもそも海外でApple Payのコンタクトレス決済（EMVコンタクトレス、Visaでの名称はpayWave）に対応していない。
ではどうすればいいのか。その鍵はLINE Payの据置決済端末が握っているのではないか。この端末には、内蔵の液晶ディスプレイに表示されたQRコードをユーザーのLINE Payで読み取る、NFCを使うという、2種類の決済方法が用意されている。
海外のVisa加盟店に導入されているクレジットカードリーダーはNFC-A／Bに対応したものが増えている現状を考えると、Visaネットワーク上でのLINE Pay決済にはこのNFCが使われる確率が高い。もちろん、LINE Payの据置決済端末もNFC-A／Bに対応している。
これを実現するには、LINE Pay側でVisaのEMVコンタクトレス（payWave）と互換性を持つ通信方式での決済可能にしたうえで、それをiPhoneやAndroidのLIINE Payアプリに実装する必要がある。後者については、現状のLINE PayアプリにもNFCボタンが用意されており据置決済端末とNFC通信で決済可能なので、OSへの実装は可能と考えられる。
なおこの件についてLINE Payに問い合わせたところ「具体的な方法については今後両者で実現にむけ協議・決定いたしますので、現状未定となります」とのこと。国内だけでなくグローバルでのVisaとの提携のため、実現までには少し時間がかかりそうだ。しかし近い将来にLINE PayがEMVコンタクトレスで使えるようになれば、LINE Payのアドバンテージがさらに増える画期的な出来事になる。
家電量販店でOrigami Payを初めて使えば最大3000円割引、店舗違えば何回でも
Origamiは6月12日から「オリガミで、家電。」キャンペーンを開催する。これは対象の家電量販店で最大3000円の割引が受けられるキャンペーンで、期間は6月25日まで。
対象となるのは、エディオン、ケーズデンキ、ビックカメラ、ヤマダ電機の各グループ。グループなので、エディオンの場合は100満ボルト、ビックカメラの場合はソフマップやコジマ、ヤマダ電機の場合はベスト電器、マツヤデンキ、ツクモも対象となる。ヨドバシカメラは対象外なので要注意。
具体的には、決済金額の10%を割り引くという内容で、1万円の決済だと1000円、1万5000円だと1500円だ。そして、3万円以上の決済になると一律3000円割引となる。割り引かれるのは税込金額からの10%。なお、セゾンポータルアプリ／UCポータルアプリ内のOrigami Payの決済は適用外となる。
決済金額の10%、最大3000円の割引を受けられるのは、過去に一度もOrigami Payを使ったことがない店舗に限られ、割引が受けられるのも初回の1回のみ。
しかし、過去に一度もOrigami Payを使ったことがない店舗をハシゴすれば、各店舗で初めて決済した際に決済金額の10%、最大3000円の割引を受けられる。他店舗、他チェーンでの「買い物マラソン」が可能なのだ。
ヤマダ電機グループは、このキャンペーンと同日の6月12日からOrigami Payに対応する。
5000円送るとで最大10万円が当たるLINE Pay送金キャンペーン始まる
LINE Payは6月10日、LINE Payの送金機能を利用した友だちへのLINE Pay残高、もしくはLINE Payボーナスの送付で、最大で送金額の20倍にあたるLINE Payボーナスが付与される「くじ」を引けるキャンペーンを開始した。期間は6月22日23時59分までで、当選金額は以下のとおり。
- 1等：10万円（送金額5000円以上）
- 2等：2万円（送金額1000円以上）
- 3等：1万円（送金額500円以上）
- 4等：2000円（送金額100円以上）
1回の送金で、送金したユーザーだけでなく受け取ったユーザーにも「くじ」が与えられる。ただし、友だち1人あたり1枚の付与で、同じ友だちに複数回送金しても、もらえるくじは1つだけ。もちろん、別の友だちに送金すればその人数ぶんのくじが引けるようになる。「くじ」なのではずれもある。
メルペイが大手コンビニに焦点、セブンとファミマは人気商品が11円に
メルペイは6月4日、大手コンビニのセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンを対象とした還元クーポンの配布を開始した。配付期間は6月17日まで。
セブンイレブンでは、200円以下の揚げ物・フランク・焼き鳥等が11円。ファミリーマートでは、通常180円のファミチキ、154円のジャンボフランクが11円。ローソンでは、からあげクン（レギュラー、レッド、北海道チーズ）が16円、ダブルエスプレッソラテが100円となる。各クーポンは期間中1回限り利用可能で、コード決済、iD決済のどちらも対象となる。ただし、セブン-イレブンとファミリーマートはメルペイのコード決済に対応していないため、iD決済のみとなる。
ニューヨークの地下鉄の改札が今日から非接触型になる
何週間も画面が「Coming Soon」のままだったニューヨーク州交通局の非接触改札システムであるOMNYのパイロット事業が、米国時間5月31日にやっと立ち上がった。このシステムは同市のスワイプカードMetroCardを新しい非接触型のスクリーンで拡張するもので、非接触のプリペイドカードやデビットカードなど、さまざまなスマートデバイスを使える。
デバイスについては、本誌はすでにこれを記事にした。使えるのは、Apple（アップル）、Google（グーグル）、Samsung（サムスン）、そしてFitbit（フィットビット）の各Payだから、相当幅広い機種のスマートフォンやウェアラブルで利用できる。
非接触型カードはNFCチップを使っていて、そのことは波形を表す4本のバーのシンボルで示されており、すでに大手銀行やクレジットカード会社が使っている。州交通局のサイトでは、パートナーとしてChase、Visa、Mastercard、American Expressが挙げられている。この4社でクレジットカード利用者のほとんどをカバーしているだろう。
だめなのはDiners Club、JCB（Japan Credit Bureau）、中国銀聯（China UnionPay）だ。PINで保護されているカードやギフトカード、再ロードできないカードも今は使えない。すべてに通ずるもうひとつの重要な制約は、乗車1回限りということ。非接触型の定期券や回数券をシステムはまだ提供していないから、ほとんどのニューヨーカーはがっくりだ。
でも、2021年までにはさまざまな乗車プランがサポートされるそうだ。同時にまた、地下鉄とバスのすべての駅/停留所で使えるようになる。現在はマンハッタンのGrand Central StationとブルックリンのAtlantic Avenue-Barclays Centerの間の4号、5号、6号線と、スタテンアイランドのバスのみだ。
この前のデモでは、iPhoneとApple Watchはどちらも使えた。最初の数週間か数カ月ぐらい、人の流れの渋滞がどれぐらい発生するだろうか。ただしこれは、スピードアップが目的だから、いずれは面倒なMetroCardが要らないぶん、そして老朽化したスワイプリーダーを使わないぶん、流れは速くなるはずだが。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
6月から始まる各種Pay祭まとめ
5月後半は、PayPayの「第2弾100億円キャンペーン」が終了し、LINE Payも恒例の「Payトク祭」を実施しなかったため、コード決済業界にとっては小休止の期間だった。
ただしこの期間には、LINEの友だちからキャンペーン用のLINE Payボーナスを受け取ることで、1人あたり1000円相当が必ずもらえる「全員にあげちゃう300億円祭」が開催され、原資300億円のうちすでに200億円近くが利用されたことが判明。
本来ならこの祭りは5月29日で終了の予定だったが、1000円ぶんのLINE Payボーナスを受け取る際に必須の本人確認処理を、サーバー混雑のため完了できないユーザーが続出。あと100億円が尽きるまで開催期間を延長することが発表された。まだ1000円ぶんを受け取っていないユーザーは早めに入手しておきたい。
さて本日から6月に突入。コード決済の2大プレーヤーである、PayPayとLINE Payがそれぞれ還元キャンペーンを開始する。ここでは、そのほかのコード決済会社を含めて6月に開催される各種キャンペーンをまとめた。
■6月9日までは基本LINE Pay
6月9日23時59分まではLINE Payが15.5%以上の還元が受けられる「Payトク!!!」を実施中なので、最優先で利用したい。コンビニなどでコード決済の場合はさらに3%上乗せされ、最低でも18.5%還元となる。最大の20％還元を受けるには、LINE Payの前月利用実績に応じて還元される「マイカラー」がグリーン（前月10万円以上を利用）のユーザーのみだ。なお、前月のLINE Pay額が5万円以上の場合はブルーで1%還元、1万円以上の場合はレッドで0.8%還元、1万円未満の場合はホワイトで0.5%となる。
注意したいのは、今回のキャンペーンからはLINE Payカードが対象外になった点。LINE Pay対応と表記されていないオンラインストアでも使えるLINE Payバーチャルカード、一般的なJCB加盟店で利用できるLINE Payプラスチックカードで決済しても還元は受けられない。つまり、LINE Payカードを使ったモバイルSuicaチャージ、Amazonギフト券購入という技は使えないのだ。なお、LINEが内蔵するスターバックスコーヒーのバーチャルカードへのチャージはオンライン決済と同じ扱いになるので15.5〜17%の還元が受けられる。
■6月10日以降もドラッグストア以外はLINE Pay
6月9日でLINE Payのキャンペーンは終了するが、LINE Payでは7月末までコード決済に限り3%還元が受けられるほか、マイカラーでの0.5〜2%還元もある。つまりコード決済なら合計3.5〜5%の還元を受けられる。特にコンビニはほとんどがコード決済なので「コンビニならLINE Pay」と頭に叩き込んでおこう。
■ソフトバンク系サービス加入者は6月1日からドラッグストアでPayPay
PayPayが6月から始める還元キャンペーン「ワクワクPayPay」の第1弾はドラッグストア限定で実施される。こちらも最大で20%還元となるが、条件が厳しいので注意が必要だ。金融機関の口座からチャージしたPayPay残高、もしくはYahoo!カードを使って対象のドラッグストアで決済した場合は10%還元となる。
つまり、6月9日までは最低でも15.5%の還元を受けられるLINE Payを使ったほうがお得になる。一方、ソフトバンク回線、ワイモバイル回線のどちらかと契約しているスマホでPayPay決済した場合や、PayPayのアカウントに紐付けているYahoo IDがYahoo!プレミアム会員の場合、金融機関の口座からチャージしたPayPay残高での決済なら20%還元、Yahoo!カード経由の決済なら19&還元となるので、対象ユーザーは積極的に利用したい。
対象となるドラッグストアは多岐にわたる。大手で対象外なのは、マツモトキヨシ、ぱぱす、コスモスドラッグ、ウェルパークなど。具体的な対象店舗は以下のとおりで、下図には入っていないがツルハドラッグも滑り込みセーフの5月31日にPayPay対応となった。
■6月10日以降のドラッグストア決済は基本PayPay
6月末までは前述のPayPayキャンペーンが有効なので、LINE Payのキャンペーン終了する6月10日以降は「ドラッグストアならPayPay」と覚えてこう。6月10日以降、LINE Payは3.5〜5%の還元（コード決済の場合）、PayPayは10〜20%の還元となる。
■6月10日以降の薬王堂の決済は楽天ペイ
楽天ペイは、6月1日から7月1日までドラッグストアチャーンの「薬王堂」限定で15%ポイントバックキャンペーンを実施中。これはPayPayキャンペーンの10%を超える還元率だ。ただし、おなじみの事前エントリーが必要で、ほかのコード決済に比べるとひと手間かかるのが残念。
■ダイソーではPayPay
現在は広島県の一部の店舗のみの対応だが、100円ショップのDAISO（ダイソー）でPayPayを使える。特にキャンペーンなどは実施されていないが、PayPayで支払うと会計金額の3%が割り引かれる。100円の商品は、実質税込105円、税別97円ぐらいになるのでお得だ。ダイソーを運営する大創産業は、今後全国の店舗をPayPayに順次対応させていく予定とのこと。今後の展開スケジュールは未定とのことだが、近くのダイソーにPayPayのステッカーやのぼりを見かけたら必ずPayPayで決済しよう。
■アパマンショップでOrigami Payの500円クーポンを確保
全国展開している不動産チェーンの「アパマンショップ」が、6月1日からOrigami Payの決済に対応した。そして8月31日までの期間限定で、アパマンショップで家賃5000円以上の部屋を探したユーザーにもれなく500円相当のクーポン券を配布するキャンペーンを実施中だ。引っ越しを考えているユーザーは、アパマンショップでの部屋探しがお勧め。この500円クーポンは、510円以上の決済に利用できる。対象店舗は、アパマンショップはもちろん、そのほかのOrigami Pay対応店舗で使える。つまり、松屋や吉野家でも利用可能だ。
Origamiが不動産チェーンに進出、6月1日からアパマンショップで500円クーポンもらえる
Origamiは、同社のコード決済サービス「Origami Pay」が6月1日から大手不動産チェーンの「アパマンショップ」で利用可能になることを発表した。
同社が全国展開の不動産チェーンで提供する初の事例になるとのこと。アパマン対応を記念して、8月31日までは家賃5000円以上の部屋をアパマンショップで探した利用者に、その場で500円クーポンが配布される。探すだけでよく、契約する必要はない。
具体的には、Origamiアプリの「クーポン」ボタンから「キャンペーンQRコードをスキャン」を選択し、アパマンショップ各店内に設置してあるQRコードをスキャンすることでクーポンを取得できる。家賃5000円未満の部屋を探すほうが難しいので、実際のところは部屋を探せばもれなく500円クーポンがもらえる。
このクーポンは、アパマンショップはもちろん、全国のOrigami Pay対応店舗の510円以上の決済時に使える。会社帰りにアパマンに寄って部屋を探し、そのあと吉野家や松屋でクーポンを使って軽く一杯もありだ。
スタートアップ向け法人クレカ発行のBrexがローンチ後1年未満で評価額2200億円に
TechCrunchが入手した情報によれば、フィンテックビジネスのBrexが、このたびローンチ後1年未満で、シリーズDラウンドを行い、数百万ドルを調達することがわかった。同社は起業家のために誂えられた人気絶大のコーポレートカードを発行し、スタートアップ業界に旋風を巻き起こした企業だ。
ブルームバーグの記事によれば、Brexは評価額20億ドル（約2200億円）で調達を行おうとしているらしい。ただし、複数の情報源からTechCrunchに寄せられたタレコミによれば、同社はまだ新旧の投資家たちと交渉を行っている最中だという。TechCrunchがコメントを求めたところ、Brexの共同創業者兼CEOであるヘンリケ・ダブグラス（Henrique Dubugras）氏からは、現時点ではなにも発表できるものはないという回答が返された。
ラウンドを主導しているのは有名VCのKleiner Perkinsだが、仲介したのは元ジェネラルパートナーのムード・ロウアニ（Mood Rowghani）氏である。ロウアニ氏は昨年同VCを去った後、メアリー・ミーカー（Mary Meeker）氏ならびにノア・ナウフ（Noah Knauf）氏らとともに、Bondを設立した人物だ。以前に報告したように、Bondのスタッフは今でもKleinerの10億ドル規模のDigital Growth Fund III（彼らがKleinerを退職する前に担当していた資金のプール）からの資金の展開を進めている最中だ。
最近12億5000万ドルのデビューラウンドを完了し、最初の投資を行ったBond自身は、Brexのラウンドには参加していないことが複数の情報源によって確認されている。なおBondからのコメントは得られなかった。
Y Combinatorの2017年冬クラスの卒業生であるBrexは、2018年10月に11億ドル（約1200億円）の評価額の下に、1億8200万ドル（約200億円）のVC調達を行った。これはスタートアップのためのコーポレートカードをローンチしてから3カ月後のことであり、YCのアクセラレータープログラムを完了してからも1年未満のことだった。
ごく最近Brexは、Greenoaks Capital、DST Global、そしてIVPが主導する、1億2500万ドルのシリーズCラウンドを行った。またPitchBookによれば、PayPalの創業者ピーター・ティール（Peter Thiel）氏とマックス・レブチン（Max Levchin）氏や、Ribbit Capital、Oneway Ventures、そしてMindset VenturesなどのVCファームも投資を行っている。
同社の成長ペースは、過大評価と特大ラウンドが一般的であるシリコンバレーでさえ、前例のないものだ。何故だろう？その理由は、技術革新を迫られているレガシープレーヤーによって支配されている市場にBrexが関わってきたこと。そしてもちろん、スタートアップの創業者たちは常にクレジットを必要としているからだ。そのことが、YCの数百のスタートアップ創業者たち（すなわちBrexの顧客たち）のネットワークに上手く乗るかたちで、数十億ドルの評価額への道筋を加速したのだ。
Brexは、その顧客から、いかなる種類の個人保証または保証金も要求せず、創業者がほぼ即時にクレジットにアクセスできるようにする。さらに重要なことに、起業家たちは他の場所で得られるよりも、最大10倍高い信用限度額を与えられるのだ。
投資家たちはまた、同社がサードパーティのレガシー技術を使っておらず、ゼロから作り上げられたソフトウェアプラットフォームを誇っている点にも魅了されているのだろう。それに加えて、Brexは企業に対して統合された経費支出情報を提供することによって、フラストレーションのかかる企業の経費処理の多くを単純化する。
「私たちは、起業間もない企業に対して、Stripeと非常によく似た効果を提供することができますが、その効果はより早く得ることができます。なぜならシリコンバレーの企業は収益を上げることよりも、経費を使うことの方が得意だからです」とダブグラス氏は昨年末に私に語っている。
比較のために述べておくならば、Stripeは2010年に創業されている。2014年までに、同社はユニコーンラウンド行い、17億5000万ドル（約1920億円）の評価額で8000万ドル（約88億円）の資金調達を行っている。現在Stripeは、200億ドル（約2兆2000億円）強の評価額の下に、合計でおよそ10億ドル（約1100億円）の資金調達を行っている。
ダブグラス氏と、同じくBrexの共同創業者である23歳のペドロ・フランチェス（Pedro Franceschi）氏は、2016年の秋にブラジルからスタンフォード大に入学するために移住してきた。彼らは、当初Beyondという名の仮想現実のスタートアップで、YCへの参加を望んでいたが、それは受け入れられなかった。BeyondはほどなくBrexとなった。最近ダブグラス氏がTechCrunchに語ったところによれば、この名前が選ばれたのは、ドメイン名として利用可能な数少ない4文字単語の1つだったからだという。
Brexの資金調達の歴史
2017年3月：BrexがY Combinatorを卒業
2017年4月：シリーズA（650万ドル）評価額2500万ドル
2018年4月：シリーズB（5000万ドル）評価額2億2000万ドル
2018年10月：シリーズC（1億2500万ドル）評価額11億ドル
2019年5月：シリーズD（未公開）20億ドル程度の評価額
4月には、BrexはBarclays Investment Bankから1億ドル（約110億円）のデットファイナンス（借入金融）を受けている。そのときダブグラス氏はTechCrunchに対して、近い将来のベンチャー投資は考えていないと語っていたが、Brexが本当に資金調達を行うことを決定した際には、この借入資本が重要なプレミアムとなるだろうとコメントしていた。
2019年に、Brexは成熟に向けていくつかのステップを踏み出した。最近、顧客向けの報酬プログラムを開始し、Elphと呼ばれるブロックチェーンのスタートアップに対して、注目される初の買収を行った。その後まもなく、Brexは2番目の製品として、特にeコマース企業向けに作られたクレジットカードをリリースしている。
この先調達される資本は、おそらくフォーチュン500ビジネス向けに調整されたペイメントサービスの開発に使われることになるだろう。これは、ダブグラス氏の言葉によれば、ファイナンシャル技術全体をディスラプトしたいBrexの長期計画の一部である。
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（翻訳：sako）
PayPayがファミレス進出に足がかり、ガストやバーミヤンの宅配で利用可能に
コード決済サービスを提供中のPayPayは5月28日、すかいらーくグループとの提携を発表した。同グループのガスト、バーミヤン、ジョナサン、夢庵、藍屋、魚屋路の宅配サービスを実施している全国1030店舗で、6月6日からPayPay決済が利用可能になる。
今回対応するのはあくまでも宅配時の決済のみで、店舗での飲食については使えない。
決済方法は、利用者のPayPayアプリで宅配スタッフが提示したQRコードを読み取り、利用者自らが金額を入力して決済する、いわゆるユーザースキャン方式。この方式は、既存のPOSレジなどに改良を加えることなく導入できるため、主に中小の飲食店などで利用されている方式だ。
宅配可能な店舗はすかいらーくグループの宅配ポータルサイト「RAKURU」で検索できる
すかいらーくグループなどのファミレスチェーンは、クレジットカートや各種電子マネーでのキャッシュレス決済に対応している店舗がほとんどだが、コード決済が利用できる店舗は限られていた。つまり、コード決済サービスを提供する各社がいまだ本格進出できていない業界だった。ちなみに、コード決済以外に電子マネーのiDを使えるメルペイについては、すかいらーくグループで使える20%還元クーポンを配布していた（現在は終了）。
メルペイでは5月26日まで20%還元のクーポンを配布していた（現在は終了）
宅配のみとはいえ、PayPayがファミレス業界への進出の足がかりを作ったことで、今後の各社の動きに注目だ。なおPayPayは、対応時期は未定ながらすかいらーくグループのファミレスの店舗での決済についてもPayPay対応を表明している。
一方ファミレス業界では、7月1日に導入されるセブン&アイ・ホールディングスの独自コード決済である7payが始まると、同ホールディングス系のファミレスであるデニーズが7payをはじめとするとコード決済に順次対応すると思われる。こちらの業界でも、どこが真っ先にコード決済への対応を果たすのか気になるところだ。