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PayPalやIntuit、Squareが新型コロナ緊急融資プログラムへ参加

フィンテック企業はこの数週間、中小企業向けの米国政府の緊急融資プログラムに参加できるようロビー活動を続けてきた。その努力がついに報われた。PayPal（ペイパル）、Intuit（インテュイット）、Square（スクエア）の米中小企業庁（SBA）の給与保護プログラム（PPP）への参加が承認された。これは、従業員への給与を少なくとも8週間払い続けている中小企業を返済免除条件付き融資で支援する制度だ。

3500億ドル（約38兆円）の中小企業向け融資プログラムは、議会の2兆ドル（約220兆円）の新型コロナウイルス対応の景気刺激策の一部であり、従業員500人未満の企業が対象だ。

PayPalは4月10日に参加への承認を得た後、SBAのプログラムの下で融資を提供できる最初のノンバンクの1つとして承認されたと発表した。

同社はすでに本日まで中小企業向けの貸し手として営業している、と指摘した。PayPalは2013年以降、事業主に長期・短期の資金を融資している。これまで30万5000以上の中小企業に150億ドル（約1兆6000億円）を超える資金を融資した。

PayPalの社長兼CEOのDan Schulman（ダン・シュルマン）氏は声明で「当社は、中小企業がこの困難な時期を乗り切るために、資本と専門知識を活用して支援したいと考えている」と述べた。「申請していた最初の融資が実行された。今後数日以内にさらに多くの融資が実行される予定だ。CARES（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障）法により、PayPalのような会社が、深刻な影響を受ける企業に資金を迅速に届けられるよう配慮した議会の指導者らと政権のおかげだ」と付け加えた。

一方Intuitは4月13日、新型コロナ危機対応のために始めた複数の新しいプログラムと、今回の政府援助制度について詳しく説明した。直近ではIntuit Aid AssistというWebサイトを立ち上げた。このサイトでは、中小企業の経営者や自営業者がSBA管轄のCARES法の下で連邦政府の救済措置を受ける要件を満たしているか、無料で判定できる。

PayPalと同様、Intuit傘下のQuickBooks Capital（クイックブックス・キャピタル）も4月10日、SBAのPPPに関してノンバンクの貸し手として承認を受けた。中小企業のオーナーは連邦政府の救済措置の適格性を満たすかQuickBooks Capitalのソフトウェアで判断できる。自動化によって申請プロセスも簡素化されている。適格であれば、SBAと連携しつつ、PPP融資を実行する。QuickBooks Capitalが救済措置へのアクセスを迅速化する。

「消費者や中小企業の多くが家計や帳簿のやりくりに必死だ。嵐を乗り切るために必要となる収入の消失や貯蓄の欠如に直面している」とIntuitのCEOであるSasan Goodarzi（ササン・ゴッダルジ）氏は述べた。「米国政府は待ち望まれていた救済策導入に踏み込んだ。当社も支援のため政府と密接に連携していく。当社の迅速にイノベーションを生み出す能力と人工知能の技術を活かして、米国人がさまざまツールを検討し、必要とする救援措置に速やかにアクセスできるよう支援する」

また、Intuitは最近、景気刺激策に基づく給付登録サイトを開設した。これはTurbo Tax（税務申告ソフト）を利用した新しいサービスで、ユーザーは登録すると政府から給付を受け取ることができる。同社によると、2週間も経たないうちに、16万5000人以上の米国人がこのサービスを利用し、2億3000万ドル（約250億円）を超える連邦政府による給付のための登録がなされた。

4月13日にはSquare Capital（スクエアキャピタル）がPayPalとIntuitに加わり、PPPの貸し手としてSBAの承認を得たと発表した。同社は今週、Celtic Bank（セルティック銀行）と協力してPPP融資の申請を開始する予定だという。

Square Capitalは申請が通り次第、Square Dashboard通じて小売業者に通知すると述べた。申請データを自動で確認できる雇用主から始める。

オンライン融資企業やフィンテック企業は過去数週間にわたり、SBA認可の融資業者として業務ができるようロビー活動を続けている。

米財務省は4月9日、フィンテック企業がSBA融資プログラムへの承認を申請できる様式を発行することで対応した。だがNBCニュースは最近、一部の未承認のオンラインフィンテック企業が救済を求める企業の融資申請を受け付けていたことを明らかにした。たとえば、Kabbage（カバッジ）は当初、認可業者ではないことをウェブサイトで明示していなかったとNBCは報じた。

フィンテックテクノロジーのリーダーによるアライアンスであるFinancial Innovation Nowは3月、中小企業への資金供給に銀行とともに参加できるよう要求する書簡を議会に提出した。Square、PayPal、Intuit、Stripeなどが参加するアライアンスは、「企業へのリーチ、構築した関係、デジタル技術によって従来の金融機関よりも迅速に、最も打撃を受けやすい企業に手を差し伸べることができる」と主張している。

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（翻訳：Mizoguchi）

大学の学資ローン免除を支援するSaviが6.4億円調達

学資ローン危機はますます深刻化を増している。新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行により米国中の大学が閉鎖され、経済の急速な落ち込みは就職への道を薄暗くしてしまった。今の学生や卒業生は、上手な資金繰りを教えてくれるツールを必要としている。

悪いことに、米国の学資ローンは非常に複雑にできている。ローンの条件、返済方法、公的な利息免除のオプションが、文字通り数百種類ある。学生にとって、このルールに従いつつ、負担を最も小さくできる最良の方法はなんだろう？

ワシントンD.C.に本社を置くSavi（サビー）は、学資ローンを借りている人たちを、いちばん有利なオプションが選べる「Savvy（抜け目ない）」な人間にすることを目指しているが、このほど、その緊急の課題に取り組むためのさらなる資金を手に入れた。同社は今日、フィンテック界で最も影響力のある投資企業のひとつNyca Partners（ニカ・パートナーズ）主導のシリーズA投資600万ドル（約6億4000万円）を調達したことを発表した。

金融系スタートアップでは、利用者と自社の収益モデルとの間にインセンティブのずれが生じることがよくある。家計の健全化のためのアプリは、人々がまったく必要としていない新しいクレジットカードやローンを売り歩いた紹介料で密かに儲けていたりする。

Saviの面白いところは、常に利用者第一の姿勢を保つように最初から作られている点だ。同社は公益法人であり、米国の若者の成果の改善に共に尽力してきた2人の理想的な人物によって創設された。

ジョージタウン大学ローセンターを卒業したAaron Smith（アーロン・スミス）氏は、若者に焦点を絞ったシンクタンクであり人権擁護団体のYoung Invincibles（ヤング・インビンシブルズ）を創設し、そこで4年間働いていた。この団体はそもそも、オバマ政権初期に行われた保健医療制度の見直し論議の際に、若者の問題に注目してもらおうと設立されたものだ。一方、Saviのもう1人の創設者Tobin Ostern（トービン・オスターン）氏は、Students for Barack Obama（バラク・オバマを支援する学生の会）のリーダーとして、オバマ氏の最初の大統領選挙戦で若者に投票を呼び掛ける活動を行った後、超党派政策機関アメリカ進歩センターに加わった。

Saviの共同創設者トービン・バン・オスターン氏とアーロン・スミス氏（写真提供：Savi）

2人は、学資ローンを抱える若者の支援を目指すという進歩的な使命を果たそうと、Saviの共同創設を決意した。学資ローンの世界は「非常に複雑で、当然のこととして政策面の継続的な改善が欠かせないと思う一方で、学資ローンを抱える学生たちのための解決策が今すぐ必要なのです」とスミス氏は話す。「それが、ある意味でSaviの推進力にもなっています。テクノロジーを使って、そうした解決策を生み出すのです」

Saviは、利用者の学資ローンのデータを取り込み、数値を計算して、利用者の目標を考慮しつつ、返済や免除のための最良のオプションを導き出そうとしている。

学生相手の融資は1兆ドル（約107兆円）を超える市場だが、Saviは、その進歩的なルーツに立脚し、ソーシャルワーカー、教師、公務員といった利用者にプラットフォームを提供することに特別に力を入れている。同社の提携先の中でも最も大きな組織として、300万人の会員を擁するアメリカ最大の教師組合NEAがある。Saviは会員特典として提供されている。

企業や団体は、その従業員や会員に、自分の経済状況をよく理解してもらおうとSaviの学生ローン評価ツールを使わせている。このツールは無料で利用できるが、例えばば書類手続きの自動化機能などを使って学資ローンを積極的に管理したい場合は、サブスクリプション契約が必要となる。ただし利用者は、サブスクリプション料金を支払う前に、資金繰りの節約方法をSaviで計算できる。もしSaviが役に立たないとわかったときに、料金を支払わずに済むようにする配慮だ。同社によると、平均的な学資ローン利用者は、月に140ドル節約できるという。サブスクリプション料金は月額5ドル（約536円）だ。

雇用条件によっては、Saviはローンの免除に関して特別な専門性を発揮する。これは、多くの学資ローンが公益法人に勤める人に与えている権利だ。こうした権利には、繁雑で難解な適用規則がつきまとうものだが、Saviはそれぞれのローンの規則に準拠しつつ、利用者が免除の道を探れるように取り計らってくれる。現在、同社は150件を超える免除と返済オプションに取り組んでいるという。

組織向けの評価ツールに加えて、Saviは新型コロナウイルス関連の新しいツールをローンチした。医療従事者またはパンデミックで職を失った人たちが、自分の学資ローンの状況を知り、新しい援助プログラムが探せるようにするものだ。「私たちの利用者のうち、新型コロナ危機対応の仕事に就いている人たちの割合が驚くほど多かったのです」とオスターン氏は話していた。

学資ローン管理関連のスタートアップは、ベンチャー投資の間では人気が高い。昨日、私の同僚Alex Wilhelm（アレックス・ウィルヘルム）も、学資ローン・プラットフォームのFrank（フランク）が暫定戦略的ラウンド500万ドル（約5億3600万円）を調達し、エドテックの最大手Chegg（チェグ）が
役員の座に着いたという記事を書いていた。私も2019年末に、Summer（サマー）が1000万ドル（約10億7000万円）を調達したことを伝えた。SummerはSaviと同様、学資ローン利用者の負担を最小限にすることを目指す公益法人だ。

Nycaに加えSaviは、AlleyCorp、Temerity Capital、9Yards Capital、そしてMichelle Kang（マイケル・カン）氏、Catherine Reynolds（キャサリン・レイノルズ）氏、Sheila Lirio Marcelo（シェイラ・リリオ・マルセロ）氏からも資金を得ている。

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（翻訳：金井哲夫）

加熱するインドのモバイル決済市場で奮闘するスタートアップ

インドで最も収益のあるスタートアップ企業はPaytm（ペイティーエム）である。その創業者でありCEOのVijay Shekhar Sharma（ヴィジェイ・シェカール・シャルマ）氏は、最近の記者会見で以下の現実的な質問を投げかけた。

「デジタルモバイル決済対応の商業モデルについてどう考えるか。どのように収益を上げるか？」シャルマ氏が問いかけた相手は、国内でデジタル決済の革命をもたらしたUnified Payments Interface（UPI、統合決済インタフェース）の主要設計者の一人であるNandan Nilekani（ナンダン・ニレカニ）氏だ。

これは、多数の地元のスタートアップ企業および国際的な大手企業が答えを求める何十億ドルもの価値のある質問である。そのうち多くの企業は積極的に、小売業者へのサービス提供、融資商品やその他の金融サービス構築に焦点を移している。

2016年後半、現金に支配されていたこの国でニューデリー当局が多くの紙幣を無効にした。この突然の動きは、何億もの人々を数カ月にわたりATMに向かわせた。

PaytmやMobiKwik（モビクイック）といった少数のスタートアップ企業にとって、この現金危機は、たった数ヶ月間で何千万ものユーザーを獲得できることを意味していた。

PaytmやMobiKwikの初期のシステムとは異なり、インドは銀行間での決済インフラを整備するために銀行と協力し、利用者と銀行間の仲介者としての「モバイルウォレット」の役割を果たすのではなく、ユーザーの銀行口座間で直接取引が行えるように働いた。

シリコンバレーの各社はすぐこれに注目した。何年にもわたって、Googleやその手の企業は、何億ものユーザーを擁する多くのアジアやアフリカ市場での決済行動を変えるように試行を重ねてきた。

例えば、パキスタンでは、ほとんどの人が電話通話やインターネットにアクセスするためのクレジット額を増やしたいとき、いまだに近所の店に駆けつける。

中国は外資系企業に対して門戸を閉ざしているが、インドでは多くの米国大手企業が数十億ドルを投入して、さらなる数十億のユーザーを探している。これはほぼ自明なニーズだった。

「中国とは異なり、私達は国内外の中小企業と大手企業に均等な機会を提供してきた」とUPIの背後にある決済機関であるNPCIのCEOであるDilip Asbe（ディリップ・アスベ）氏は語った。

それゆえ、インドでの大いなる実験への参加レースが始まったのだ。投資家もこれに追従している。CBInsightsという調査会社によると、インドのフィンテックスタートアップ企業は昨年、27億4000万ドル（約2959億円）を調達した。ライバルの中国での調達額は36億6000万ドル（約3950億円）だった。

また、5億人以上のインターネットユーザーを擁する市場における賭けは、すでに成功し始めた。

非営利団体でボランティアとして決済インフラの開発支援を行ったことのあるNikhil Kumar（ニキール・クマール）氏は、あるインタビューで、「UPIをプラットホームとして見た場合、この種の成長はかつて見たことがない」と語った。

創設からちょうど3年後となる10月、UPIは1億人のユーザーを集めて、10億件を超える取引を処理した。それは、先月に国の最大の銀行が破綻したにもかかわらず、3月において12億5000万件の取引に達した以来、その成長が持続している。

「それはすべて、それが解決しつつある問題に行き着く。欧米市場を見ると、デジタル決済は主に個人が加盟店に送金することに焦点を合わせている。UPIはそれを実現するだけでなく、P2P決済や、幅広いアプリ間での決済も可能にしている。相互運用が可能なのだ」と、クマール氏は語った。彼は現在、中小企業が容易にデジタル決済を受け入れやすくするためのAPIを開発する、Setu（セツ）と呼ばれるスタートアップ企業で働いている。

2017年9月18日、GoogleのNext Billion Users担当副社長のCaesar Sengupta（シーザー・セングプタ）氏はGoogleのデジタル決済用モバイルアプリ「Tez」をニューデリーでリリース発表（写真：Getty Images via AFP PHOTO / SAJJAD HUSSAIN）

Google Payアプリは、6700万人を上回る月間アクティブユーザーを擁している。同社はUPIパイプラインが大変魅力的であることに気付き、米国でも同様のインフラを構築するよう推奨している。

8月、連邦準備銀行（FRB）は国内におけるより高速の支払に対応する、新たな24時間体制の銀行間即時グロス決済サービスの開発を提案した。11月、Googleは米国FRBにUPIのような即時決済プラットホームを導入するよう推奨した。

「たった3年間で、UPIを通して流れる取引の年間ランレートは、約190億ドル(約2兆530億円)と見積もられた8億件の月間取引を含めて、インドの国内総生産の約19%になった」と、GoogleのGovernment Affairs and Public Policy担当副社長のMark Isakowitz（マーク・イサコヴィッツ）氏は書いた。

Paytm自身は、毎年Paytmを使って取引をする1億5000万人を超えるユーザーを集めた。当プラットホームは全体的に3億のモバイルウォレットアカウントおよび5500万の銀行アカウントを擁しているとシャルマは語った。

ビジネスモデルの追求

しかし、1億人を超えるユーザーが設置しているにもかかわらず、決済会社は、利益を上げるどころか損失を減らすために奮闘している。

昨年末のベンガルールのイベントにおいて、Google PayおよびNext Billion User Initiativesの責任者およびビジネスチーフであるSajith Sivanandan（サジット・シヴァナンダン）氏は、現在のインドでの国内規則では、Google Payはクリアなビジネスモデルなしで運営することを余儀なくされていると語った。

モバイル決済会社は、国内で版図を拡張する戦略として、ユーザーからはいかなる料金も取り立てなかった。政府からの最近の指令は、ユーザーと業者の間でUPI取引を利用することを促進するための決済会社への優待を終らせた。

Googleのシヴァナンダンは、すべての利害関係者に対して運営によるインセンティブを保証するために、「決済業者が利益を上げる方法を見つけること」を地元の決済機関に強く要請した。

今までに30億ドル以上を集めたPaytmは、2019年3月末の会計年度に5億4900万ドル（約590億）の損失を報告した。

ソフトバンクとAlibaba（アリババ）によって支援された同社は近年、Paytm Mall、eコマースベンチャー、ソーシャルコマース、金融サービスツールであるPaytm Money、および映画・チケット発売のカテゴリーを含むいくつかの新しいビジネスへと拡張した。

今年、Paytmは加盟店へのサービスを拡充し、電卓とバッテリーパック装備のQRチェックアウト・コード表示スタンド、音声確認機能で取引を行えるポータブルスピーカー、およびスキャナ・プリンタ内蔵のPOSマシンなど新しいガジェットを発表した。

TechCrunchとのインタビューにおいて、シャルマはこれらの機器はすでに加盟店から相当な需要を獲得していると語った。同社は、これらのガジェットをサブスクリプションサービスの一環として提供しており、安定した収益の確保に貢献している。

賃貸、保険、および投資サービスを提供する同社のMoneyツールは300万人を超えるユーザーを集めた。この件に詳しい、今週会社を退職したPaytm Moneyのチーフ、Pravin Jadhav（プラヴィン・ジャダヴ）氏は語った。Paytmのスポークスマンはコメントを控えている（インドのニュース元であるEntrackrはその後の展開を初めて報告している）。

インドの決済市場の別の主要なプレーヤーであるFlipkart（フリップカート）のモバイル決済サービスPhonePe（フォンペ）は、現在1億7500万人を超えるユーザーと800万人を超える業者にサービスを提供している。同社の共同設立者およびCTOであるRahul Chari（ラウール・チャリ）氏は、「このアプリは、他のビジネスがユーザーにリーチするプラットフォームとして役立つ」とTechCrunchとのインタビューで説明した。そのアプリの不動産対象部分は削減されていないと彼は付け加えた。

しかし、スタートアップ企業が新しいカテゴリーへ拡大することは、現在、いっそうより多くのライバルに直面し、しっかりした足場を得るにはより多くの金銭が必要とされることを意味している。例えば、ソーシャルコマース分野において、PaytmはNaspers(ナスパーズ)の支援するMeesho（ミーショー）と数社の新規参入企業が競合しており、強力な支援を受けているOkCredit（オーケークレディット）とKhataBook（カタブック）が現在の簿記市場をリードしている。

2カ月前に7500万ドル（約80億円）を集めたBharatPe（バラットペ）は、家族経営の店舗をデジタル化し、運営資金を提供している。そして、すでにユニコーン企業となったPineLabs（パインラブス）、そしてMSwipe（エムスワイプ）はそれぞれのPOSマシンで市場を満たした。

2017年2月4日土曜日、インドのベンガルールの道端にある屋台で、その店主がM-Swipe Technologies Pvt提供のMswipe端末を持って写真に納まっている（撮影：Dhiraj Singh/Bloomberg via Getty Images）

「彼らには選択肢がない。支払いは、現金化できるe-コマースや賃貸などのビジネスへのゲートウェイだ。Paytmの場合、同社の初期の賭けはPaytm Mallだった」とConvergence Catalystという調査会社の創立者かつチーフアナリストであるJayanth Kolla（ジャヤント・コーラ）氏は語った。

しかし、Paytm MallはAmazon IndiaおよびWalmartのFlipkartという巨人との競争で奮闘した。昨年、Mallはオフラインからオンラインおよびオンラインからオフラインというモデルに転向し、顧客による発注は地元のストアからサービスを受けるようにした。また、会社は昨年eBayから約1億6000万ドル（約170億円）を獲得した。

以前に、Paytm Mallで働いていた上層管理者は、「そのゴールポストが長年の間に常に移動しているので、ベンチャーが成長すべく奮闘している」と語った。最近は車の所有者が高速道路料金を素早く決済できるFASTag（ファスタグ）というシステム販売に力を入れ始めている。事情に詳しい関係者は、企業の少なくともあと2人の上層部が離れようとしていると語った。

コーラは、現在100を超える企業が同じ観衆を追っている、インドのモバイル決済市場の力関係は、10年以上前からの国内通信事業市場を彷彿させると語った。

「テレコム市場に4〜5人のプレーヤーしかいなかった時は、高収益になるという彼らの期待はずっと高いものだった。彼らはものすごい勢いでスケーリングしていた。それらは世界で最低のARPU（約2ドル、約200円）とともに成長し、それでも高収益だった」

「しかし、参入者が一夜にして十数まで増加し、新しいプレーヤーがより手頃なプランを加入者に提供し始めた瞬間、収益性が不確定になり始めたのだ」と彼は語った。

それをしめくくるものとして、インドで最も富裕な人物によって経営されたテレコムオペレータであるReliance Jioが2016年に参入、世界で最安価の関税計画が実施された国内で、再度市場をひっくり返し、何人かのプレーヤーに市場を去るか、破産を宣言するか、資本を強化することを余儀なくさせた。

インドのモバイル決済市場は現在同様な経過をたどっているとコーラ氏は語った。

クレディ・スイスの試算では2023年までに1兆ドル（約108兆円）に成長するとされるインドのモバイル決済市場で、そのシェアを争う十分な数のプレーヤーがいなかったならば、インド国内で4億人を超えるユーザーを擁する最も人気のあるアプリWhatsAppが、数カ月以内にインドでモバイル決済サービスを展開することになる。

関連記事：WhatsAppの世界最大のマーケットであるインドのユーザー数は4億人

前述の記者会見では、ニレカニ氏はシャルマ氏およびその他プレーヤーに賃貸のような財務サービスに焦点を合わせるよう助言している。

不幸なことに、ニューデリーで先月から3週間のロックダウンが命じられることとなった新型コロナウイルスの感染拡大は、何百万人もの人々がこうしたサービスを利用する能力に影響を与えることになりそうである。

「インドは、1億を超えるマイクロファイナンス口座があり、街角で野菜の行商をしたり、モールで売られているサリーに刺繍をしたりするような、ギグエコノミーの労働者が毎週現金でサービスを提供している。労働者の4人に3人が、他人のため、または家族経営の会社や農場で気軽に働くことで生計を立てている。「長期のシャットダウンは、2兆1000億ルピー（285億ドル、約3兆750億円）の負債を返済する彼らの能力を損い、世界最大のマイクロファイナンス産業を危険な状態に追いやるだろう」とBloombergコラムニストであるAndy Mukherjee（アンディ・ムケルジー）氏は記している。

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（翻訳： Dragonfly）

コカ・コーラ系自販機がNFC Type A/Bに対応、VISAやMastercardでキャッシュレス決済

ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、JCB、アメリカンエキスプレスのカードブランド4社は4月13日、日本コカ･コーラが国内に設置している約17万台の「マルチマネー対応自動販売機」で、各ブランドのクレジットカードによるタッチ決済（コンタクトレス決済）が可能になることを発表した。

マルチマネー対応自動販売機とは、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーはもちろん、WAONやnanaco、iDなどの電子マネーに対応した自販機。購入したい商品のボタンを押したあとに自販機のカード読み取り部分に各種カードをかざすことで、キャッシュレスでの購入が可能になる。暗証番号やサインの入力はもちろん不要だ。なおコカ･コーラでは、2020年内にさらに1万台のマルチマネー対応自動販売機の設置を計画している。

コカコーラでは、スマートフォンアプリの「Coke On」とCoke On Pay対応自販機でのキャッシュレス決済も進めてきた。こちらは各種クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、 AMEX、ダイナースクラブ）、各種電子マネー（交通系、nanaco、WAON、Edy）、各種コード決済（PayPay、LINE Pay、楽天ペイ）をCoke Onアプリに事前登録しておけばキャッシュレス決済が可能だ。しかも商品を購入するたびにスタンプが1個以上付与され、スタンプが15個貯まると1本無料というサービスもある。一方で、アプリのダウンロードや支払い方法の事前設定、（一瞬で終わるが）Bluetoothによる自販機のペアリングなど一般ユーザーにとっては少しハードルが高いのが難点だった。

今回、オフィスや商業施設などで普及しているマルチマネー対応自動販売機でのNFC A/B対応により、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーと同様に事前設定やアプリは不要で自販機にカード本体や対応するiPhoneやAndroid端末をかざすだけで決済が可能なる点で、より多くの人の利用が期待できる。クレジットカードの明細を家計簿代わりにしている人にとっては、日々の細々した出費をクレジットカードに集約できる点でもメリットだろう。

Y CombinatorのW20デモデーに参加したスタートアップ（ヘルスケア、バイオテック、フィンテック、非営利団体）

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対する懸念が高まる中、Y Combinator（Yコンビネーター）はこれまで慣れ親しんできた2日間にわたる米国サンフランシスコでの会合からイベントの開催方式を切り替え、デモデーのウェブサイトを通じて、招待された投資家とメディアにクラス全体を同時公開する方法で開催することを決定した。

さらに驚きなのが、投資家の動きが加速してきた事実を受け、YCがデモデー開催日を1週間前倒しにしたことだ。このため、デモデーのウェブサイトに録画したプレゼンを掲載するというプランは変更せざるをえなくなり、各事業は代わりにスライドに事業概要、今後の見通し、チームの経歴などの説明をまとめてプレゼンを行った。急速に進化する投資環境と相まって、この新たなスタイルがこのクラスにどのように影響するかは今のところはわからない。

プレゼンやウェブサイトのほか、場合によっては以前の記事から収集した情報をもとに、我々が集めたそれぞれのクラスの各事業のメモをまとめてみた。

読みやすさを優先し、全事業をすべて羅列するのではなくカテゴリー別にまとめている。今回はヘルスケア、バイオテック、フィンテック、非営利団体だ。ほかのカテゴリー（B2B、コンシューマー、ロボティクスなど）に関してはこちらから読むことができる。

ヘルスケアとバイオテック

Simple Strips
専用の血糖値計を必要とせず、スマートフォンのカメラで読み取り可能なストリップを開発し、グルコース検査を安価により多くの人に提供することを目指している。同社は6月にこのストリップのFDAの認可申請を行う予定とのこと。

nplex biosciences
新薬開発に必要なタンパク質パネルの評価を迅速、安価に実施する方法を提供。大手製薬会社を含め400万ドル(約4万3千円)以上の基本合意書が予定されている。

Healthlane
アフリカのユーザー向けに医師とのコミュニケーション、予約、検査結果の追跡を支援するアプリ。すでに採算が取れており、顧客定着率は98%とのこと。

Breathe Well-being
インドの慢性疾患（糖尿病など）のあるユーザー向けに減量をサポートする16週間のプログラム。同社は体重、食事、活動などを記録し、認知行動療法でストレス軽減の指導を行う糖尿病の個人指導を提供する。現在のMRR（月間定額収益）は1万1200ドル（約120万円）。

Dropprint Genomics
個々の細胞活動の解析時間とコストを削減できる「シングルセルゲノミクス」ソフトウェアで創薬を支援。同社は2か月で100万ドル(約1億840万円)以上の基本合意書を締結した。

Newman’s
インドネシアの男性向けデジタル診療所。同社は恥ずかしく感じる悩み（毛髪の悩み、勃起不全）や途中で放棄されることが多い問題（禁煙）に特化し、遠隔受診を通じてより容易、安価、内密に診断を受けることを可能にする。Newman’sについて以前書かれた記事はこちら。

Menten AI
同社は「量子コンピューティングと機械学習」を合成生物学と組み合せて新しいタンパク質性製剤を開発しているという。

Loop Health
Loop Healthによるとインドの健康保険の大半が「入院のみカバー、通院は適用外」である。同社は専用の「Loop Healthクリニック」への無制限のアクセスとアプリを利用した遠隔医療を提供し、この状況の改善を目指している。

Synapsica Healthcare
「AIレポート作成アシスタント」。現在脊椎MRIに注力している同社では、測定の注釈と椎間板変性症の所見を自動的に行うことで放射線医師のレポート作成時間の80%を削減する。同社によれば現在10万ドル(約1083万円)を投資した放射線医学でのパイロットプログラムは250のカイロプラクティック・クリニックに選ばれているとのこと。

Volumetric
Volumetricは血管新生化されたヒト組織を作成する3Dバイオプリンターを製造している。2人の博士により創設された同社は製薬会社や科学者向けに感光性組織を販売している。同社は機能性組織、さらには臓器まで生成できるバイオプリンターとバイオインクの製造に資金を投じている。Volumetricについて以前書かれた記事はこちら。

Ophelia
Opheliaは米国の300万人のオピオイド依存症患者に遠隔医療でリハビリの代替治療を提供している。同システムでは、患者は遠隔医療で受診し、発行された処方箋でブプレノルフィン/ナロキソンなどの治療薬を配達してもらい、偏見にさらされることなく治療を受けられる。創設者は長年のガールフレンドがオピオイド依存症で亡くなった後、同社を立ち上げた。Opheliaはこれまでに40人の患者の治療に当たってきた。

Lilia
「将来、女性は卒業記念に卵子凍結するだろう」と主張するLiliaは、卵子凍結保存コンシェルジェ・サービスだ。このスタートアップ企業はコンシェルジュサービスに500ドル(約5万4千円)、クリニックでの体外受精時にさらに500ドル(約5万4千円)の支払いを受ける。Liliaによれば総市場規模は330億ドル(約3兆5760億円)だという。

Equator Therapeutics
同社はエクササイズをすることなくカロリー燃焼を手助けする薬品を開発している。アンチエイジング薬品を開発する企業での経歴を持つ2人の博士とデータサイエンティストによって創設されたEquator Therapeuticsは、肥満と2型糖尿病の人々をターゲットにしている。

Altay Therapeutics
サンフランシスコのBayer Collaborator内にあるAltay Therapeuticsは、病気を引き起こすDNA結合タンパク質（転写調節因子）をブロックする小分子療法を開発した。同社の初回治療は関節炎、線維症、潰瘍性大腸炎、肝癌に焦点を合わせている。

Tambua Health
Tambua Healthは「耳で聞く」聴診器と高度なイメージングが可能な独自のソフトウェアを使って、X線を照射することなく肺を画像化する。

Abalone Bio
ライフサイエンス領域のシリアルアントレプレナーによって創設されたAbalone Bioは、数十億の抗体バリアントを発現する酵母細胞のライブラリを使って、薬品の対象を活性化したり阻害できる特定の抗体を生成している。遺伝子配列、機械学習、合成生物学を活用して抗体の組み換えタンパク質を作成し、その有効性をヒト細胞アッセイで確認している。同社は痛み、炎症性疾患、希少癌、希少腎臓病の治療薬を皮切りとしてターゲットにしている。

Felix Biotechnology
イェール大学の著名な研究者であるPaul Turner氏によって創設されたFelix Biotechnologiesは、抗生物質の効かないバクテリアと菌類に対する治療法を開発している。同社によると、これらの病原体は米国だけで毎年280万件の感染症例と3万5000件の死亡例を引き起こしている。平均すれば、米国で15分に1人が抗生物質抵抗性の感染症により死亡していることになる。2050年までに抗生物質抵抗性による死亡者は癌による死亡者を上回るとの警告が、すでに研究者から出されている。

Genecis Bioindustries
同社は食品廃棄物を生分解性プラスチックに変えている。Genecisについて以前書かれた記事はこちら。

Candid Health
Candid Healthは保険会社への手続きを行い拒絶された申請に自動的に不服申し立てを行う、ヘルスケア業界向けの自動請求ソフトウェアを開発した。同社は支払いの5%を徴収する。

Ochre Bio
Ochreによれば臓器提供された肝臓はその数が不足しているにも関わらず多くが廃棄されているらしい。脂肪が多すぎて移植が成功しないためだ。同社は移植の前に処置を施す方法を見つけることで「肝臓を体外で若返らせる」ことを目指している。

フィンテック

Facio
ブラジルの銀行は問題を抱えている。五大銀行が市場を寡占しており、手続きは遅くカスタマーサービスは最悪で、実質金利は高く中小企業は相手にしない。Facioは負債の餌食になることから労働者を守り、従業員向けの低金利の短期ローンで経済的自由を提供することを目指している。これは雇用者と一体になって給与から直接ローン返済額を天引きする仕組みだ。

delt.ai
Delt.aiはサービスを受けにくいメキシコの中小企業とフリーランス向けに支払い、請求、コーポレートカードを取り扱うデジタル銀行だ。このスタートアップはラテンアメリカの500憶ドル(約5兆4190億円)を上回る企業預金市場をターゲットにしている。Delt.aiはラテンアメリカをターゲットにしたBrexやMercuryだ。

Nexu
ラテンアメリカのほかの多くのパーソナルファイナンス業務と同様に、自動車金融は割高でローテクな、気の遠くなる手続きだ。ラテンアメリカの自動車販売代理店向けファイナンス・プラットフォームであるNexuは、動的な信用評価を使って自動車購入者にわずか数秒でローンの承認を与える。創設者チームの出会いは、ウォートン校のMBA在学中だった。

Fondeadora
Fondeadoraは飽和状態のメキシコのフィンテックシーンに、従来の銀行に代わるネオバンクデビットカードで参入する。同社はアプリで取引ができる完全モバイルのデジタル預金口座を提供する。同社には6万5000人のユーザーと650万ドル(約7億450万円)の月間取引がある。メキシコのもう一つのデビットカードであるAlboは、現在、プラットフォーム上で取引を行う月間20万人のアクティブカスタマーのシェアを持ち、2600万ドル(約28億1780万円)の資金を調達している。メキシコの銀行は、複数のスタートアップを大成させるのに十分な問題を抱えている。メキシコの人口1憶3000万人の45%は銀行口座を持たない。つまり借入と貯蓄により資産を形成するための金融商品を持たないのだ。

Jenfi
アジアの小規模事業に収益に応じて通常1万ドル～10万ドル(約108万円〜約1080万円)の資金を貸し出している。Jenfiに関しては以前にもこの記事で伝えている。

yBANQ
インドの大規模B2B企業向け代金回収・会計調整システム。同社によれば1月下旬の立ち上げからすでに18社の顧客を獲得し、流通取引総額は約1万8000ドル(約195万円)に達している。

ZeFi
米ドルによる預金と「ステーブルコイン」暗号通貨を内部的に換金する預金口座。ZeFiが換金された資金を貸し付けて利息を得る仕組みだ。

Grain
Grainは既存のデビットカードを「責任のある」クレジット金額（現在は収入やキャッシュフローに応じて上限500ドル(約5万4千円)）に結びつける。長期間にわたって信用情報の信用評価が最小あるいは不良になっている人の援助になることを目指している。同社によれば立ち上げから3か月で1000人の顧客と契約し、顧客当たり年間約80ドル(約8600円)の収入が想定されている。

CrowdForce
アフリカで地域の商店主を銀行の支店として活用し、銀行が遠距離にしかない場合に取引の仲介を行う。同社によれば先月の純収益は7万ドル(約760万円)で、顧客当たり年間平均20ドル(約2170円)ほどの収益がある。

Stark Bank
ブラジルのテクノロジー企業向けのB2B取引を取り扱うバンキングAPI。同社は立ち上げから1年あまりで1200万ドル(約13億円)の月間総取引額を見越している。

Bamboo
世界中の有価証券を購入するアフリカの富裕層向けのオンライン仲買業務。同社によればおよそ5か月前の立ち上げからすでに2100人を超える投資家を集め160万ドル(約1億7340万円)以上の取引がプラットフォーム上で行われているという。現在の月間収益は1万ドル(約108万円)を超える。

Swipe
「アフリカのBrex」を自称するSwipeは、アフリカの中小企業に給与と支出をカバーするクレジットカードを提供している。無料の経費・請求ツールを提供することからビジネスを始め、次いでクレジットカードを提供した。現在顧客は30社、発行したクレジットカードで2万ドル(約216万円)の取引が行われている。

goDutch
ルームメイトなど、請求書をシェアしているグループ内で費用を分割できる支払いカードだ。インドに注力している。代金は1枚のカードに課金され、それぞれのグループメンバーの口座から自動で引き落としが行われる。

Paymobil
Venmo式のアプリで暗号通貨のステーブルコインを使って世界中に送金するシステム。創設者のDaniel Nordh氏はCoinbaseでカスタマーデザインを率いた経歴を持つ。

Karat
Karatは銀行業務、ローン、クレジットカードをインフルエンサーに提供している。同社は彼らの人気度のデータをリスク管理に活用して、ローンの実質金利40%を達成し、平均返済期間は45日だ。創設者のInstagramでのインフルエンサー・ツール構築とゴールドマン・サックスでの債務の構成の経験により、すでに1000万を超えるフォロワーを持つスターたちと契約を結んでいる。

Homestead
Homesteadは自宅を所有する人向けに初期費用なしでガレージの賃貸物件への転用をサポートする。工事、入居者捜し、管理の費用はHomesteadが負担し、賃貸収入を所有者と分配する。カリフォルニア州の新しい法律では、州内の800万のガレージを居住スペースとして賃貸できるようになり、巨大な市場機会が生まれている。Homesteadの創設者たちはマサチューセッツ工科大学の建設・都市計画大学院で出会った。すでに100万ドル(約1億840万円)の売り上げを上げてげているスタートアップである。

Benepass
Benepassはスタートアップと小規模企業向けに福利厚生カードを提供している。従業員はBenepassデビットカードで支払いをすると税制優遇と、医療費支出口座、子育て、通勤、フィットネスや教育などの福利厚生特典を受けられる。購買履歴はアプリに記録される。雇用者には無料で提供されているがBenepassのテイクレートは6%だ。それでも何千ドルもの所得税と給与税を節税できる。優秀な人材の獲得をめぐって大手のテクノロジー企業と競っているスタートアップには、Benepassで従業員に大きなサポートを実感させることができる。

GAS POS
米国のガソリンスタンドオーナーは、コンピューターチップを搭載したクレジットカードの国際標準であるEMVテクノロジーを採用し、給油ポンプのアップグレードを競っている。GAS POSは北米の18万のガソリンスタンドがEMVを導入してセキュアな取引を行うための最新のPOSシステムを提供するために創設された。同社にはいくつかの収益源があり、支払い処理金額の3%の手数料、機器購入者への無料のSaaS、顧客に提供される翌日資金調達サービスがある。

YearEnd
YearEndは数字の上ではリッチな人向けの税務ソフトウェアを開発し、顧客の株式を最適化してスタートアップの従業員の税務申告を支援している。 このスタートアップは個人ユーザーに年間330ドル(約3万6千円)を課金し、YearEndを従業員手当として導入したい企業に売り込んでいる。

GIGI Benefits
インドのGIGI Benefitsは同国のギグエコノミーワーカー向けの福利厚生プロバイダーを目指している。この事業は昨年最もホットなY CombinatorスタートアップのCatch、ベンチャーキャピタルの支援を受けたTrupoなどの事業を手本に、健康保険や退職資金口座などをギグエコノミーワーカーに提供している。

Easyplan
Easyplanはインド版のQapitalやDigitとして、ユーザーが具体的な目標に向けてシームレスに貯蓄を行えるようにしている。

Haven
Havenは住宅ローンサービスの次世代プラットフォームだ。最新のカスタマーインターフェース、貸し手向けのより優れた払いモデルなどを提供している。

WorkPay
WorkPayは「アフリカのGusto」を名乗る、当地の中小企業をターゲットとした次世代型の給与・関連サービスだ。

Spenny
Spennyはインドの消費者向け貯蓄ツールで、購入額の端数を切り上げて貯蓄に回すことで顧客は貯蓄を始めることができる。

Kosh
Koshはアルゴリズムで強化されたインド向け貯蓄・投資プラットフォームで、良好な信用評価を持つ人が評価の低い友人を実質的に保証することで借り入れを支援するシステムだ。

非営利団体

Potential
Potentialは服役した過去のある人を仕事や生活資源に結びつけたいと願う非営利団体だ。同社は拘置所と雇用団体と連携し、より人に優しい雇用環境を作ろうとしている。

カードレス決済サービスPaidyが伊藤忠から52億円を調達

フィンテックスタートアップのPaidyを利用すると、クレジットカードがなくてもオンラインで買い物ができる。同社は4月9日、伊藤忠商事より約52億円の資金を拡張シリーズCラウンドで調達したことを発表した。今回の資金調達で伊藤忠の出資比率は25%になる。

同社によると、これで同社の調達総額は株式と融資を合わせて約300億円になる。日本の最大の商社のひとつである伊藤忠からの最新の投資は、株式投資だ。伊藤忠はPaidyのシリーズBとCにも参加し、同社への総投資額は約100億円になる。同社によると、シリーズDでなく拡張ラウンドにしたのは同じタイプの優先株を発行できるからだ。

Paidyの前回の資金調達の発表は2019年の11月で、投資家の中にはPayPal Venturesがいた。そして今回の資金は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの最中にPaidyのバランスシートを強化するために使われる。また、今年後半にローンチする後払い購入サービスの開発にも充てられる予定だ。

Paidyの決済サービスを使うと、ユーザーはオンラインで買い物をして各月にその合計をまとめて払う。同社は独自の技術でユーザーの信用力を評価し、買い物によって生じる小売店への債務の引受人となり、彼らへの支払いを保証する。日本の消費者はオンラインの決済にクレジットカードを使いたがらないので多いので、Paidyのサービスを使えばベンダーはコンバージョンレートと平均注文額とリピート購入を増やすことができる。

同社によると、このパンデミックの間にサービスの利用は増加した。多くの人が生活必需品をオンラインで買うようになり、ホテルや高額チケットなどへの出費の減少を十分に補っているからだ。なお、東京都を含む7つの都府県に対しては、緊急事態宣言が発令された。

伊藤忠の情報・金融カンパニー執行副社長加藤修一氏が、声明で次のように述べている。「同社が弊社の小売金融戦略において重要な役割を果たし続けることを固く信じている。それは、同社の独特な信用審査により新しいタイプの信用が創造され、それが広範囲な顧客の心を掴んでいるからである。Paidyはまた、詐欺との避けられない戦いの中で迅速なソリューションを実装し、そのサービスを次のレベルへ進化させうることを実証した」。

画像クレジット: Yukinori Hasumi/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ブロックチェーン事業者向けサービスを提供するGincoがDBJキャピタルから資金調達

写真左：Ginco代表取締役 森川夢佑斗氏

ブロックチェーン技術による事業者向けサービスや暗号通貨ウォレットを提供するGincoは4月8日、DBJキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施したことを明らかにした。金額は非公開だが、関係者によれば「億単位」の調達とのこと。今回の調達はプレシリーズAラウンドに当たり、2018年1月発表の1.5億円の資金調達に続くものとなる。

ブロックチェーン事業者の規制・セキュリティの課題を埋める

Gincoは2017年12月の設立。創業当初はクライアント型のウォレットアプリ「Ginco」を個人向けに開発・提供しながら、非中央集権の分散型サービスへの入口としての役割を目指していた。Ginco代表取締役の森川夢佑斗氏は「ブロックチェーン技術の社会実装・普及は、仮想通貨から始まるという見立てだった」と個人向けウォレットサービスから事業をスタートした理由を説明する。

個人向けウォレットアプリGinco

「この見立ては正しかった」と森川氏。ただ、ブロックチェーンの主軸がパブリックチェーンといわれるオープンなものから、エンタープライズユースへと移り、急激に伸びていく中で、「法人向けのシステム提供へと大きく事業の舵を切った」と語る。現在Gincoでは、暗号資産やセキュリティトークンの業務用管理システムを提供してブロックチェーン技術を活用したサービスを開発・提供する事業者を支援する、法人向けのサービスを主力事業としている。

個人向けウォレット開発を通して、ブロックチェーンサービスを提供するためのシステム基盤を構築してきたGincoでは2019年1月末より、ブロックチェーンの鍵管理やAPI、ノードなどの技術をモジュール化。他のサービス開発事業者でも利用できるようにした。

2019年2月には、仮想通貨取引所向けの暗号資産管理システム「Ginco Enterprise Wallet」の提供を開始。ブロックチェーンノードの導入・運用サービスや業務用ウォレット、事業者独自のユーザー用ウォレットの開発など、仮想通貨取引所を運営する事業者がサービスづくりに集中できるよう支援を行う。

また同月、日本マイクロソフトとの提携により、ブロックチェーンサービス事業者向けのクラウド型ブロックチェーン環境「Ginco Nodes（ギンコ ノーズ）」の共同開発も開始しており、インフラとしてのノード提供にも取り組んでいる。

他業種に比べて大きくブロックチェーン活用が進んでいるのは、仮想通貨取引所をはじめとする金融領域の事業者だ。「日本ではこの1年ほど、特に『規制』と『セキュリティ』が、金融領域でブロックチェーンサービスが社会に受け入れられるための課題としてあった。事業者の課題とのギャップを埋めるソリューションとして、我々はいろいろなプロダクトを提供するようになった」（森川氏）

革新的サービスと規制・セキュリティ対応は両取りできる

2019年6月に公布された改正資金決済法では、交換業者のユーザーの資産保護に加えて、暗号資産の管理のみを行うカストディ業務についても規制が強化された。森川氏は「規制強化により、システム面のほか、オペレーションのスタッフやエンジニア増といった体制面でも、事業者は対応を迫られ、ビジネス規模とは別の部分でコストが大きくかかるという問題に直面している。スタートアップなどの小規模なところでは撤退する事業者も現れているが、私たちは（革新的なサービスと規制・セキュリティへの対応は）両取りできると考えている」と述べている。

「でなければ、テクノロジーの発展の意味はない。ブロックチェーンはそもそも、安全性や信用をこれまでより安価で効率よく構築できる技術として現れたもので、我々もそこに期待してこの領域で取り組んでいる。イノベーションと安全・安心の両取りができるようなソリューションを事業者へしっかり提供していくことで、真にブロックチェーンの技術的な価値を社会に適用させたい」（森川氏）

森川氏は「元々は、仮想通貨のウォレットで秘密鍵を個人が持ち、非集権的な個人主導の経済・金融の実現を描いていた部分もある」としながら、直近の事業展開については「実際に社会適用の観点で見ると、仮想通貨、特にビットコインについては2018年ごろから規制がきちんとでき、そこから取引高が日本でも大きく伸びた経緯がある。規制準拠とマーケット拡大とは、なかなか切っても切り離せないところがある。となると、事業者を通じてブロックチェーンが利用されるケースが多いということになる」と述べている。

また「一般向けでブロックチェーンを使った新しい顧客体験を生み出すようなサービスが登場するには、まだ数年かかるのではないか」という森川氏。まずは法人向けソリューション提供にフォーカスするとして、次のように語った。

「ブロックチェーンのエンタープライズユースは増えているが、ほとんどは業務改善・業務効率化といった文脈で活用されているケースが多い。金融業でいえば、発行社債の効率化や不動産登記への活用などが日本では進んでいるところ。また海外では医療系で電子カルテへの活用といったユースケースが増えており、適用されるユースケースはある程度、決まってきている。その中でまずは、我々が培ってきた技術を適用して、ソリューションとして提供していく。実際に進む領域に合わせて、事業者にブロックチェーンを使ったしっかりしたソリューション、社会適用できる、ギャップを埋められるソリューションを提供していきたい」（森川氏）

モバイル決済アプリのLydiaが医療機関などに寄付できる機能を導入

フィンテックスタートアップLydia（リディア）は本拠地のフランスで330万人ものユーザーを抱える、同国を代表するモバイル決済アプリだ。それゆえに同社は、当初2020年夏のデビューを予定していた機能のリリースにこの10日間ほど懸命に取り組んできた。その機能とは、チャリティーや病院への寄付を行うためのものだ。

Lydiaユーザーは米国時間4月6日、17のチャリティーから選んでお馴染みのLydia決済手順で送金できるようになった。友達や家族に送金するような流れだ。

寄付は0.5ユーロ（約59円）から可能で、そのつど完了する。定期的な寄付の設定やまとめた寄付は不可だ。

Lydiaはつい最近、少額融資や携帯電話保険、火災保険・公共料金支払いのための無料クレジットといった金融商品のマーケットプレイス「the market」を導入した。マーケットのメニューはプロフィールタブの中に埋もれていた。そして現在、同社はメニューをユーザーアカウントと決済履歴の横のタブに置かれており、その中に寄付のボタンが加わった。

別の方法で寄付することもできる。決済画面で金額を入力して「次へ」をタップするときに、いつもの受取手が並んでいるリストからチャリティを選んで送金することができる。この機能は現在Android端末で利用でき、間もなくiOS端末でも使えるようになる。iOSユーザーは目下、the marketのメニューからのみの利用となる。

Lydiaは17のチャリティを選んでいるが、今後さらに増える見込みだ。リストには公立病院（パリ、ナント、ストラスブール、グルノーブル、リール、ニース）、健康にフォーカスしているチャリティ、そして一般的な公益チャリティ（フランス財団、Fondation 101、世界の医療団、Epic、Action contre la Faim、フランス赤十字社、アベ・ピエール財団、対がん連盟、Réseau Entourage、La Maison des Femmes de Saint-Denis）がある。

もしあなたがLydiaユーザーでなくても、ウェブブラウザからクレジットカードやデビットカードでLydiaの決済を使うことができる（もちろんチャリティのウェブサイトから直接寄付しても構わない）。

また多額の寄付をし、所得税で控除を受けたい場合は、チャリティに直接依頼しなければならない。Lydiaは仲介するだけなので控除を受けるための書類を発行できない。

Lydiaは最終的にはチャリティに寄付する際、その額から手数料を差し引くつもりだ。しかし新型コロナウイルス（COVID-19）危機対応として6月30日まで手数料を免除する。

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（翻訳：Mizoguchi）

吉野家の牛丼並盛の持ち帰りが4月6日から実質162円に、Showcase Gig開発のd払いミニアプリで事前オーダー

Showcase Gigは4月2日、NTTドコモとの提携による取り組みとしてドコモのコード決済アプリ「d払い」から事前に注文・決済が可能な「吉野家ミニアプリ」を提供することを明らかにした、4月6日午前10時から利用可能になる。

同サービスは、全国の吉野家が2月14日から始めているモバイルオーダーサービスと同様に、Showcase Gigの「O:der」（オーダー）プラットフォームを利用したサービス。吉野家の既存POシステムと連携しており、店舗の運営効率化も実現する。

ユーザーは「d払い」のアプリ上で吉野家メニューをモバイルオーダーすることにより、店頭での受取時間を指定して事前注文できる。もちろん、d払いでの事前決済やdポイントの利用も可能だ。

ミニアプリの登場に合わせて4月13日〜5月10日までの約1カ間、「d払い」アプリ内吉野家ミニアプリを使って牛丼などを注文すると、利用額50%ぶんのdポイントを還元するキャンペーンを実施する。なお参加するには事前のエントリーが必要なので注意。通常の税込200円につき1ポイントに加えての還元となる。なお、店舗によっては対象外の場合があるので事前に確認しておきたい。

吉野家では4月20日20時まで「テイクアウト限定牛丼・牛皿全品15％オフキャンペーン」も実施中

吉野家ではこのキャンペーンとは別に4月20日20時まで「テイクアウト限定牛丼・牛皿全品15％オフキャンペーン」も実施中だ。並盛の場合は本体価格352円なので、15%オフになると300円（300円-52円）となり、テイクアウト時の消費税8%ぶん（24円）を含めると会計金額324円だ。これに加えてd払いミニアプリのキャンペーンで50%オフになるので、2つのキャンペーン期間が重複する4月6日午前10時～4月20日20時までは牛丼並盛が162円（324円×50%）となる。

ロサンゼルスを拠点にする高利回りのチャレンジャー銀行HMBradleyが正式オープン

ロサンゼルスを拠点とするデジタルチャレンジャーバンクのHMBradleyは、米国時間3月30日にそのドアを開いた。これにより、何千人もの順番待ちの利用者は直接預金が可能になり、サインアップボーナスを受け取ることになる。

同社は銀行の顧客に対して、四半期預金の貯蓄率に基づいて貯蓄額の最大3％の利息を提供する。

またHMBradleyは、ユーザーが特定の目標に向けて貯金することができる新機能も提供する。

PayPalの創業者であるMax Levchin（マックス・レヴチン）氏のHVF Labs、Walkabout Ventures、Mucker Capital、Index VenturesおよびAccompliceから提供された350万ドル（約3億8000万円）に支えられたHMBradleyは、貯蓄者にうま味のあるビジネスを目指している。

最大10万ドル（約1100万円）までの残高を持つアカウント所有者は、自分のアカウントから年間最大3％の利回りを受け取ることができる。これらの口座名義人は、預金残高の少なくとも5％を毎月直接入金することによって利回りを受け取る資格を得る。

HMBradleyの口座は、FDICの保険でカバーされるHatch Bankによって保持されている。

3％のレートを獲得するには、顧客は収入の20％より多い金額を貯蓄する必要があるが、収入の15％から20%を貯蓄するアカウント所有者は年間2％の利回りを受け取る。そして年収の10％より多く15％未満の貯蓄を行うアカウント所有者が受け取るのは年間1％だ。

HMBradleyの共同創業者CEOであるZach Bruhnke（ザック・ブルンケ）氏は声明で「私たちは、すべての利用者に経済的な力を与え保護し、銀行がどれだけ稼いでいようとも利用者である皆さんの味方であることを示したいと願っています」と述べた。

同社によれば、アカウント所有者は米国内の5万5000台の無料ATM、モバイル小切手入金、そして24時間サポートを利用できる。

また同社が発行するマスターカードには、免責額ゼロの損害賠償や旅行、詐欺警告、カードの停止などを、すべてオンラインポータル経由で設定できる機能などの、すべての標準的機能が備わっているということだ。

画像クレジット：Getty Images

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（翻訳：sako）

英オンラインバンクのMonzoのCTOが辞任

現在400万口座を抱える英国のチャレンジャーバンクであるMonzoが、CTOを失ったことが明らかになった。

複数の情報筋によると、2018年9月に鳴り物入りで急成長を遂げているフィンテック企業のMonzoに加わったMeri Williams（メリ・ウィリアムス）氏は、自らコスト削減策を支援したいとして、社内で退社を発表したという。しかし、ウィリアムス氏はすでにMonzoとの関わりを減らしており、他のテック企業のコンサルティングを行っていたことは注目に値する。ある情報筋がTechCrunchに語ったところによると、彼女は最近週に1日しかMonzoで働いていなかったという。

一方で、誰がウィリアム氏の代わりにCTOを引き継ぐのかは明らかになっていない。特に、前CTOでMonzoの共同創業者であるJonas Huckestein（ジョナス・ハクステイン）氏（写真右、ウイリアムス氏と一緒に写っている人物）は、育児休暇中に入っていると思われる。Monzoはこの件に関して、コメントを拒否した。

MonzoでCTOの職に就く前、ウイリアムス氏はロンドンのスタートアップエコシステムにて初期の寵児だった印刷・デザイン会社のMOOで働いていた。そしてMonzoでの就任時に発行されたプレスリリースによると、彼女の「複雑なエンジニアリング組織の成長と、迅速なチームの管理」の経験をかわれ、Monzoに移籍した。またMOOに勤務する前は、M&S Digitalのエンジニアリング部門の責任者を務め、その前は英国のGovernment Digital Serviceで勤務していた。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Visa LINE Payクレカの受け付けは4月下旬から、初年度3％還元のほかNFC-A/Bのタッチ決済に対応

LINE Pay、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、三井住友カードの3社は3月26日、4月下旬より「Visa LINE Pay クレジットカード」の申込み受付を順次開始することを明らかにした。

昨年にLINE公式アカウントで募集した先行案内受け取りの手続きを済ませたユーザーから優先的に申し込み方法などを案内していくという。なおそれ以外のユーザーの申し込みについては、4月20日以降に公表するとのこと。LINE Payカードと言えば誰でも審査なしで申し込めるJCBブランドプリペイドカードがあるが、Visa LINE Pay クレジットカードはクレジットカードのため審査が必要なほか、高校生を除く18歳以上でないと申し込めないので注意。

Visa LINE Payクレジットカードは、VISAブランドの物理的なクレジットカード。最大の特徴はLINE Payと連携させることで、LINE Payの決済手段としてVisa LINE Payクレジットカードが使えるようになる点。わかりやすく説明すると、LINE Payのこのカードを登録しておけば、LINE Payでの決済時にその決済金額がこのクレジットカードから落ちるようになる。PayPayなどでは当たり前の機能だが、LINE PayではこれまでクレジットカードからチャージにはLINEモバイルの決済などを除き原則非対応だった。

また、カード契約の初年度のみ決済金額の3%がLINEポイントとして還元される点にも注目だ。次年度以降は1%の還元となるが、LINE Payによると次年度以降も別のキャンペーンを用意しているという。さらにVisa LINE Payクレジットカードでの利用履歴をLINEの通知で逐次受け取れる機能も利用可能となる。ただし、LINE Payの決済にVisa LINE Payクレジットカードが使えるようになるのは5月から、決済履歴をLINEで通知可能になるのは今夏からとなる。

Visa LINE Payクレジットカードのもう1つの特徴は、VISAがグローバルで推進しているNFC-A/Bによる非接触決済機能を備えている点だ。対応店舗ではカードを読み取り端末にかざすだけで決済が可能になる。

残念ながら開催が延期になってしまったが、ビザや三井住友カードは東京五輪に向けてNFC-A/Bの非接触決済を国内に広めるべく、ローソンやマクドナルド、すき家、JapanTaxi、関西3空港（関西、伊丹、神戸）などで対応を進めてきた。イオングループでもNFC-A/B決済を順次導入しており、3月中にはイオン本体やイオンモール、ドラッグストアチェーンのウェルシア、コンビニエンスストアのミニストップなどグループ各店舗が対応を完了する見込みだ。イオングループが発行しているクレジットカードであるAEONカードについても、2019年春以降にNFC-A/Bのチップを搭載したカードが発行している。そして6月にはコンビニエンスストア最大手のセブン-イレブンもNFC-A/B決済に対応する。

こういった流れにVisa LINE Pay クレジットカードが参入することで、国内でのNFC-A/B決済の認知度と利用頻度のアップ、対応店舗の増加などが期待される。カードの概要は以下のとおりで、カードデザインはVISAのスタンダードデザインに準拠している。

  • 正式名称：Visa LINE Payクレジットカード
  • 国際カードブランド：Visa
  • 年会費：サービス初年度無料（次年度以降も年間1回以上のカードショッピング利用で無料）
  • ポイント還元：サービス初年度はLINEポイント3.0%還元（2021年4月30日まで）
  • 対象：LINE Payアカウントをもつ満18歳以上（高校生は除く）
  • 主な特徴：LINE Pay連携によるスマートフォン決済（5月1日開始予定）、Visaタッチ決済機能、LINEアカウント経由の決済通知（今夏開始予定）
  • デザインタイプ：スタンダードデザイン（ホワイト、グリーン、イエロー、ブラック、6月頃から順次開始予定）、東京2020オリンピックエンブレムデザイン（レッド、ブルー）

スタンダードデザイン

東京2020オリンピックエンブレムデザイン

Revolutが子供のお小遣い管理に役立つRevolut Juniorの提供を開始

英国のRevolutは、7歳から17歳の子供を対象とした新しいプロダクト、Revolut Juniorの提供を開始した。Revolut Juniorは保護者のRevolutアプリと直接統合される、新しいアプリでありサービスだ。

すでにRevolutを使っている両親または法的な保護者が、子供が使用するRevolut Juniorアカウントを作成する。アカウント作成後、子供はRevolut Juniorアプリをダウンロードし、Revolut Junior カードを入手できる。

同アプリには「アカウント」と「プロフィール」の2つのタブがあり、機能は限定的だ。子供は「アカウント」タブで取引の一覧をリアルタイムで見ることができる。「プロフィール」タブではカードの設定を変えられる。これだけだ。

一方、保護者はRevolutで子供の支出をコントロールできる。保護者はRevolut Juniorアカウントに、即座にお金を転送できる。残高と取引にアクセスできるほか、カードの機能の一部を無効にすることもできる。さらに、子供がカードを使った時に通知を受け取る機能もある。

Revolut Juniorは多数のユーザーの興味を集める可能性がある。Revolut自体が1000万人を超えるユーザーを抱えているからだ。すでにRevolutを使っている顧客にとっては、KardやStepといったティーン向けのチャレンジャーバンク（モバイルアプリでサービスを提供する銀行スタートアップ）を使うより、Revolut Juniorを使う方が納得しやすいだろう。間違いなく、ティーン向けチャレンジャーバンクの最大のライバルは今も現金だ。

子供たちは何年もRevolut Juniorを使っていれば、成長した後にフル機能のRevolutアカウントに切り替える可能性がある。Revolut Juniorは顧客獲得のための優れたファネルでもある。

現在、Revolut Juniorを利用できるのは、英国内のプレミアムおよびメタル顧客のみだ。Revolutは今後、対象のユーザーと国を広げていくことにしている。

Revolutは、将来的にRevolut Juniorの機能を増やす計画だ。例えば保護者は定期的なお小遣いやお金の使い方の目標を設定できるようになる。子供には貯金のオプション、支出レポート、支出の制限などの機能が追加される。

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（翻訳：Kaori Koyama）

国際送金のTransferWiseがAlipayと提携

ロンドンに本社を置く国際送金サービスのTransferWise（トランスファーワイズ）が、国際送金のために中国のAlipay（アリペイ）と提携した。同社の最新評価額は35億ドル（約3732億円）だった。

このローンチにより TransferWiseの700万人以上のユーザーは、17の通貨でAlipayのユーザーに中国人民元を送金できるようになった。

20秒以内で「インスタント」送金が約束されているTransferWiseユーザーは、送金の際に受取人の名前とAlipay IDを指定するだけで良い。この操作で、受取人のAlipayプロフィールにリンクされた銀行口座に送金される。

顧客数や取引量を増やすことができるこの手のパートナーシップの確保に苦労しているTransferwiseにとって、これはちょっとしたビジネスになる可能性がある。同社の2019年のレポートによれば、中国は世界でトップの送金受取国の1つになることが予測されており、中国外に住む中国人駐在員や移民によって、540億ポンド（約7兆540億円円）が母国へ送金されると予想されている。

「Alipayプラットフォームを介してお金を管理している人たちの新たな追加市場にアクセスできるようになるため、今回の提携はTransferWiseにとって大きな拡大となります」と同社はいう。

とはいえ、今回のAlipayの件は、TransferWiseがここ数カ月のうちに発表した主要な提携の第2弾である。2019年11月には、ロンドンのフィンテックであるGoCardless（ゴーカードレス）と提携し、顧客が定期的な銀行支払い（英国ではDirect Debitsとして知られている）ができるようにした。GoCardlessは、多国籍企業から中小企業に至るまで、世界中の5万を超える企業で利用されており、このパートナーシップではTransferWiseを活用した独自の外国為替機能が実現されている。

［原文へ］

（翻訳：sako）

3月12日はビットコインにとっても最悪の日

Bitcoin（ビットコイン、BTC）もかなりマズイことになっている。今月は暗号通貨（仮想通貨）だけでなく、あらゆる資産にとって試練の時だ。米国時間の3月12日、ビットコインの平均価格はわずか20分の間に15％も下落した。

画像クレジット：Chesnot／Getty Images（画像は編集済）

CoinGeckoのあちこちの取引所では、世界標準時午前10時30分には、1BTCは約7250ドル（約76万1400円）の価値があった。しかし同午前10時50分には、1BTCは6160ドル（約64万7000円）まで下がった。ビットコインの価格はその後回復せず、本稿執筆時点でも1BTCは6150ドル（約64万6000円）で取引されている。

これは単なる事故ではない。この1カ月の間、ビットコインは少しずつ下落していた。2月19日の時点では、1 BTCは1万ドル（約105万円）以上の価値があったのだ。

米国時間3月11日、WHO（世界保健機関）は新型コロナウイルス（COVID-19）の流行がパンデミック状態であることを正式に宣言した。米国は、新型コロナウイルスの拡散を防止するため、ヨーロッパから米国への入国制限を含む追加の対策を講じている。

多くの人は、暗号通貨は株式市場とは逆の相関関係があると信じていた。しかし、経済不安は暗号通貨をも傷つけることになった。現在の暗号資産の売却は不確実性から来るものだ。経済が新型コロナウイルスから回復できるかどうか不確かな状況では、リスクの高い資産の売買を続ける気にはなりにくい。

Ethereum、XRP、Bitcoin Cashなど、人気の高いほかの暗号通貨も、この24時間でそれぞれ28.3％、23.2％、31.1％下落した。言い換えれば、今はすべてが赤字で埋め尽くされている。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

モバイル株取引のロビンフッドが2週間で3度目のダウン

この2週間で3回目のダウンを起こしたRobinhood（ロビンフッド）の経営チームは、自分たちのビジネスを動かしている技術基盤を根本から見直す必要があるかもしれない。なぜなら、広報担当者によると昨日のモバイル株取引プラットフォームの機能停止は、先週同社のシステムを2回ダウンさせた問題とは無関係だったからだ。

2週間で3度目のシステム停止は、顧客にとってもこの会社に9億ドル（約940億円）近くを投入し70億ドル（約7300億円）の会社価値を与えた投資家（Crunchbase）にとっても、不安を感じる兆候だ。

広報担当者によると、直近のシステム停止は東海岸時刻午前10時25分までサービスに影響を与え、その時点でもサービスは部分的に復旧しただけだった。完全復旧したのは午後3時30分、市場が閉鎖されるわずか30分前だった。

「米国時間3月9日午前、当社プラットフォームでの取引が一時的に利用不能になりました。この中断がお客様を苛立たせていることは承知しており、また先週に続くトラブルであるともに市場全体の取引が停止されたこの日に起きたことを特に重く受け止めております」と昨日の声明で同社は言った。「当社のプラットフォームは現在全面的に復旧しており、この歴史的で不安定な市場状況の時期に当社サービスを改善すべく鋭意努力しております」と同社はコメントした。

Robinhoodは、他の金融サービスアプリと同様、顧客を囲い込みやすい特徴がある。なぜなら、仕組み上、資産を1つのプラットフォームから別のプラットフォームに移行することが難しいからだ。顧客にとって最も必要なときに大きなシステム停止に見舞われることは、会社にとっていい兆候とはいえない。しかも、数年前に同社が無料で利用できる取引プラットフォームを立ち上げたときの先行者利益の恩恵はすでに存在しない。

昨年10月、主要株取引プラットフォームはすべて無料モデルに移行した。そして昨年Charles Schwab（チャールズ・シュワブ）が 260億ドル（約2兆7100億円）でTD Ameritrade（TDアメリトレード）を買収し、今年2月にMorgan Stanley（モルガン・スタンレー）がE-trade（イー・トレード）を130億ドル（1兆3600億円）で買収したことで、業界は再編成されようとしている。

関連記事：What the $13B E-Trade deal says about Robinhood’s valuation

TechCrunchが先月報じたように、Robinhoodがこの競合の激しい環境を勝ち抜くためには、自社システムの革新が必要になるだろう。顧客が最も必要としている時のシステム停止はあるべきことではない。今、再びユーザーの信頼を得るために会社としてすべきなのは、事故の原因と問題解決の計画を責任を持って説明することだ。

投資家志望者が取引に使えるプラットフォームはほかにいくらでもある。また大きなシステム停止を起こすようなことがあれば、Robinhoodの顧客はトラブルまみれのシャーウッドの森を樹上から眺めているかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

2009年以来最大のダウ平均上げ幅を記録したその日にRobinhoodがシステムダウン

76億ドル（約8130億円）以上のバリュエーションがついた株取引アプリのRobinhood（ロビンフッド）は、2020年最も忙しい取引日に最悪のシステムダウンに見舞われた。

ダウ平均株価は米国時間3月2日、2009年以来最大の上げ幅を記録した。Robinhoodのアプリケーションはエラーの犠牲になり、この月曜日の取引時間中、ユーザーをサービスから締め出す結果となった。

「今朝、市場が開いたときにプラットフォーム全体でシステムダウンの問題が起きた」と広報担当者はメールで明らかにした。「問題解決の時期は不明だが、Robinhoodの全員がサービス再開に向けて最大限努力している」という。

システムダウンの原因は、過去1カ月にわたり市場を非常に不安定にした高水準の売買高のせいかもしれない。当初、バグは2月29日のうるう日が原因だとの報告もあったが、同社は否定した。

同社のミスは、3月2日に売却を目論んだユーザーにとって大きな機会損失となった可能性がある。新型コロナウイルス（COVID-19）が世界経済に与える影響への懸念が先週、連日の株価下落を引き起こし、投資家は影響を受けた銘柄を3月2日に売却しようとしたのだ。

Robinhoodのコードが、会社をトラブルに巻き込んだのはこれが初めてではない。2019年、誤ったコーディングのせいで、ユーザーは同社が意図したよりも多くの資金を借りることができ、これから取引を始めようとしていたトレーダーにとっては追い風になった。

2013年、同社の創業者はTechCrunchレポーターのJosh Constine（ジョシュ・コンスティン）の自宅にあるキッチンテーブルを囲んでアイデアを話し合ったときには、このアプリを耳寄り情報を共有する方法として考えていた。しかし、アプリはすぐに株取引プラットフォームに変身した。同社のプラットフォームには現在1000万人以上のユーザーがいるという。

当初の成功の秘訣は、無料の株式取引だった。競合他社の多くが真似し続けてきた価格設定モデルだ。

Apptopia（アップトピア）によると、Robinhoodは無料の株取引サービスの中で最も人気があり、既存の競合他社よりもはるかに多くの売買高とユーザーを抱えている。3月2日のシステムダウンが示したのは、数十年にわたってサービスストレステストを行ってきた企業と協力しなかったことが、今後ユーザーベースに悪影響を及ぼす可能性があるということだ。ただし、CNBCが米国時間3月2日に発表したように、大手証券会社もこの1週間で技術的な問題に直面している。

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（翻訳：Mizoguchi）

Stemがミュージシャンの独立性を守るために現金前払いプログラムを開始

独立したミュージシャンたちが、収益を得るための支援を行うスタートアップであるStemは、Scaleという名称の新しいファイナンスプログラムでサービスを拡大しようとしている。

共同創業者でCEOのMilana Rabkin Lewis（ミラナ・ラブキン・ルイス）氏は、同社のコアサービスを共同制作者たちが曲からの収益の「分配を透明化する」方法であると説明した。曲がアップロードされると、Stemはその収益を自動的に共同制作者たちに分配できる。また、ミュージシャンが自分のキャリアの財務面を管理することを支援するために収益データを含む幅広いツール群も提供してきた。

しかしルイス氏は、Stemを利用する一部のミュージシャンたちがレコードレーベルと契約を結ぶことで「卒業」を始めていることに気付いた。その多くの理由は彼らが資金を必要としていたからだ。「それはマーケティングのための資金であったり、制作のための資金であったり、あるいはツアーに行くためのコストだったりなのです」と語る。

ルイス氏と彼女のチームは、Scaleを使用してより良い方法を提供しようとしている。それはミュージシャンが色々な制約のある契約に署名することなく、必要な資金を得る方法を提供するものだ。貸付条件は明快だ。それは月の収益に対する割合として計算され、ミュージシャンたちはどれくらいのお金を借りて、どれくらいの期間で返済したいのかを調整することができる。

さらに、彼らはクリエイティブに対する自分たちの裁量権と、マスターレコーディングの完全な所有権を持ち続けることができる。Stemはこうした前払い金（アドバンス）は税金の観点からより優れていると述べている。これは実際にお金が稼がれたときにのみ課税される、マーチャントクレジットアドバンスとして分類されるためだ。

ミラナ・ラブキン・ルイス氏

ミュージシャンが必要とするのはお金だけではないかもしれないが、United Talkent Agencyという事務所のエージェントだったルイス氏は「かつてレコードレーベルが一手に握っていたマーケティングやその他のサービスは、いまは独立した専門家を通じて利用できるようになった」と言う。また、StemはすでにStem Directメンバーシッププログラムを通じて、アーティストと専門家たちをつなぐ手助けをしている。

Scaleは米国時間2月27日に正式にローンチしたが、すでに一部のアーティストたちとこのプログラムをテストしている。ルイス氏によれば、前払金額は2500ドル（約27万円）から25万ドル（約2700万円）の範囲だが、そのほとんどが5万ドル（約540万円）から10万ドル（約1100万円）の範囲におさまり、返済期間は4〜18ヶ月だという。

プログラムにすでに参加しているアーティストとしては、例えばBrent Faiyaz（ブレント・ファイヤズ）、Justine Skye（ジャスティン・スカイ）、そしてLil Donald（リル・ドナルド）などが挙げられる。ルイス氏は、「クリエイティブなクラス」への金融サービスという点からみると、そこには「巨大な空白」があると付け加えた。

「将来、アーティストたちが彼らの音楽を、担保としてどのように使うことができるのかと考えると興奮します」と彼女は語る。「レコーディングスタジオのための資金や子供の教育資金を捻出するためには、自分の音楽からお金を引き出すことができるようになっていなければなりません。私は、クリエイティブなプロフェッショナルであることの意味を理解し、そうした人びとに、他の業界の労働者ならアクセスできるような、クラス最高のサービスを提供できるプラットフォームになりたいと思っています」。

関連記事：Stemが800万ドルを調達、音楽アーティストたちへの支払いをよりシームレスに（未訳）

画像クレジット: rolfo eclaire / Getty Images

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（翻訳：sako）

電子メールデータ抽出を自動化するAlkymiが5.5億円調達

電子メールや添付ファイルから財務データをコピーして貼り付けるといった、多くを手動に頼る業務プロセスに対して、インテリジェンスの導入を狙うアーリーステージのスタートアップであるAlkymi（アルケミー）が、米国時間2月26日に500万ドル（約5億5000万円）のシード資金とともにサービスをローンチした。

ラウンドを主導したのはCanaan Partnersで、以前からの投資家Work-Benchも参加している。また、SimCorpも戦略的投資家として貢献している。投資契約中の条項に基づき、CanaanのJoydeep Bhattacharyya（ジョイディープ・バタチャリア）氏はAlkymi取締役会のメンバーとなる。

創業者でCEOのHarald Collet（ハラルド・コレット）氏によれば、Alkymiは仕事の面倒な手作業の多くを自動化することを目標に、ビジネスアナリストのメール受診箱に機械学習を適用しようとしている。同社が開発したのは、これまではアナリストたちが手作業で、アプリケーション、スプレッドシート、そしてデータベースに対してコピー&ペーストをしなければならなかったデータを、自動的に抽出するソリューションだ。

「Alkymiが行っているのは、電子メールとドキュメント関連タスクの自動化に焦点を合わせることですが、特に力を入れている点は、ビジネスアナリストの皆さんがビジネスデータープロセシングセンターやファイナンスデータを抽出して他のビジネスプロセスに流し込む作業（の自動化）です」とコレット氏はTechCrunchに語った。

現段階では、このサービスは金融サービスと緊密に結びついている、金融業界はコレット氏が過去20年の経験を持つ業界であり、このアプローチから多大な利便性を受ける筈だ。彼は利用例として投資資産マネージャーの場合を挙げた。こうした人物は、投資に関するデータが記載された電子メールを受信し、データをコピーしてアプリケーションまたはデータベースにペーストする、そしてこの作業を何度も繰り返して全体的な投資パフォーマンスを報告する。Alkymiはこのデータの一部を自動的に抽出し、手動での全体的なコピー&ペーストの作業を削減する。

GIF提供: Alkymi

基礎となるマシンモデルを訓練するには、操作のサイズと複雑さに応じて数時間から数日の時間がかかるが、コレット氏によれば、一度その訓練が終了したなら、ソフトウェアは自分の知っているものを処理しつつ、扱えないものに関しては人間による作業のために取り分けることができるようになる。そしてその結果から典型的な機械学習のループを通してさらに学習を行う。時間が経つにつれて、ビジネスアナリストたちは、分析を始めるためのデータ入力に時間を費やすのではなく、分析そのものにより多くの時間を使うことができるようになる。現時点では、彼らは40〜50%を自動化することから始めることを狙っている（複雑ではないデータセットの場合それ以上のレートを狙う）。

また今は、同社は金融サービスに注力しているが、長期的には、徐々に他の業種にも拡大していく計画だ。現状としては、有料の金融サービス顧客によって急速に成長している。また、金融サービスの専門家を対象としたプラットフォームでサービスを提供する、投資家のSimCorpとも提携している。

会社は2017年に創業され、コレット氏は製品を開発する前に、潜在的な顧客たちと対話を重ねた。オンプレミスバージョンおよびクラウドバージョンを提供し、ワークフローごとに請求を行う。現在、ニューヨークに本拠を置き、7人の従業員を抱えるが、今年は倍増する計画だ。

画像クレジット: Wavebreakmedia / Getty Images

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（翻訳：sako）

FacebookのLibra Associationに暗号プライムブローカーのTagomiが参加

TechCrunchが入手した情報によると、Facebook（フェイスブック）が支援する暗号通貨のLibraを管理するLibra Associationの新たなメンバーに、2800万ドル（31億円）の資金を調達した暗号スタートアップのTagomiが加わるという。Tagomiの正式な参加表明は、米国時間2月28日、もしくは来週に予定されていた。

Tagomiは大規模なトレーダーやファンドが暗号通貨市場に簡単にアクセスできるプラットフォームを提供している。今回のニュースは、LibraがShopifyを追加した数日後に伝えられた。なお、昨年末にはVisaやPayPal、Stripeなどの主要パートナーが脱落している。

TechCrunchはLibra Associationに連絡を取り、Facebookのコミュニケーションチームから回答が得られると約束された。

Libraへの参加は、Tagomiが暗号通貨の開発に少なくとも1000万ドル（約11億円）ぶんの貢献をすることが期待されていることを意味し、Libra Reserveに預けられた投資額からの利息から、配当を得る資格がある。Tagomiはまた、Libraのブロックチェーンを経由するトランザクションを検証するノードも運営する。

Tagomiは、Union Square Venturesの元投資家でLibra AssociationのメンバーでもあるJennifer Campbell（ジェニファー・キャンベル）氏によって設立された。会社には5カ所のオフィスと、25人の従業員がいる。TagomiはLibra Associationの22番目のメンバーになることが同スタートアップの広報担当者からの情報で明らかになっている。この情報は、後に公開されるはずだったようだ。「TagomiはLibra Foundationに加入し、キャンベル氏が新しいメンバーになる」と、TagomiはTechCrunchにメールで回答した。同氏へのインタビューの後、この記事をアップデートする予定だ。

キャンベル氏とTagomiは、Libraの暗号化通貨の安全性を高め、国際法に準拠させるための、技術的および政策的なサポートをLibraに提供する。これはLibra Associationにとって、当初計画されていた2020年のローンチに向けて規制当局からゴーサインを得るために極めて重要なことだ。米国と欧州連合（EU）の政治家らは、資金洗浄を容易にしたり、プライバシーを侵害したり、国際金融システムを不安定にしたりする可能性があるとして、聴聞会や報道経由でLibraを激しく非難してきた。

Libra Associationの正会員は以下のとおりだ。

現在のメンバー

Calibra、Tagomi、Shopify、PayU、Farfetch、Lyft、Spotify、Uber、Illiad SA、Anchorage、Bison Trails、Coinbase、Xapo、Andreessen Horowitz、Union Square Ventures、Breakthrough Initiatives、Ribbit Capital、Thrive Capital、Creative Destruction Lab、Kiva、Mercy Corps、Women’s World Banking

過去のメンバー

Vodafone、Visa、Mastercard、Stripe、PayPal、Mercado Pago、Bookings Holdings、eBay

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）