Apple、米国の先進的製造業の職の拡大に10億ドルのファンドを組成

昨日(米国時間5/3)、CNBCのJim Cramerとの対談でAppleのCEO、ティム・クックはアメリカにおける先進的製造業における職を拡大するために10億ドルのファンドを組成したことを明らかにした。

この決定にはトランプ大統領も大賛成だろうが、Appleがこのプロジェクトを準備し始めたのは大統領選よりはるか前だった。以前からAppleはアメリカにおけるハードウェア製造に投資している。テキサスのMac工場についてはTechCrunchが去年レポートしている。また2013年にAppleは “メイド・イン・USA”として Mac Proを紹介した。これはアメリカ上院のキャンペーンより前のことだ。.

ファンドの組成の発表はやや微妙な四半期決算の発表の直後に行われた。この決算発表では iPhoneとiPadのセールスは予測に届かなかったが、サービスからの収入はアップしており、中国における売上も好調だった。中国市場はこれまでも長くアメリカ企業にとって試練が待ち受ける市場だった。

CNBCのインタビューで、クックはAppleこのファンドからの最初の投資について今月中にも明らかにすると述べた。こうした投資の詳細はまだ不明だ。投資先やこの投資によりファンド、最終的にAppleがどのような利益を得る仕組みなのかについても判明していない。

コンピューターとエレクトロニクスの製造分野にける失業率は平均に較べて低く、2016年12月の労働統計局の数字では 2.2%だった。しかしアメリカでこの分野に従事する労働者数は2007年以来、減少傾向だ。製造業全体ではアメリカの労働力の約9%が従事している。

DeloitteとManufacturing Instituteによる労働者のスキル・ギャップに関する調査では、技能ないし高度な技能を必要とする製造業の職に関する応募者に関して、アメリカのメーカー各社の80%で「中程度の不足」ない「し深刻な不足」を経験しているという。

画像:Justin Sullivan/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Appleの新しいポートレートモードで撮ると上海が誰もいない二人だけの都市になる

AppleがiPhone 7 Plusのポートレートモードを紹介するコマーシャルをリリースした。おもしろいのは、全体が中国で撮られていることだ。今やアメリカやヨーロッパと並ぶ、重要市場だから。

中国といっても、ここで見せられるものは上海の街路と若いカップルだ。二人はどうやら、この都市を探検しているらしい。通りは混んでて騒々しい。でも男がiPhone 7 Plusをポートレートモードにすると、人びとは消える。

数年前、上海に住んでいたから、上海の街路に誰もいない光景は、感動的と言わざるをえない。最大の観光スポットBundにも、人がいない。でも空のスモッグを取り除くことは、Appleにもできなかった。

この新しいポートレートモードは、背面の二つのカメラを利用する。写真の中のいろんなもののあいだの距離を計算して、背景をソフトウェアでぼかす。

ご覧のように、都市を新しい視角で切り取ることもできる。ぼくは賑やかな都市が好きだけど、でもiPhoneだけにしかない特徴を示す、おもしろいコマーシャルだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Apple、予測をわずかに下回るQ2決算に株価は微減

Appleは第2四半期に小さな壁にぶつかり、ウォール街の期待をわずかに下回った ―― その結果、昨年大きく上昇した株価をわずかに下げた。

同社は売上529億ドル、1株あたり利益2.10ドルを記録した。ウォール街の予測は、それぞれ530億ドルと2.02ドルだった。iPhoneの販売台数は5080万台で、アナリスト予測は5140万台だった。いくつかの指標で目標に達していないが、全体構想にとっては大きなことではない。ただし予想外のつまづきは、果たしてAppleが成長を続けられるのかという議論に波紋を投げかけたと言えるかもしれない。

今日の取引終了時、Appleの株価は過去52週の最高値を記録し、この一年間非常に安定した上昇をみせた。これは、主力のiPhoneがもはやAppleの株価を押し上げる推進力ではなくなる、という大きな懸念がある中での出来事だ。代わりに、ほかの製品群(特にサービス部門)が安定成長の兆候を見せ始めている。つまりAppleの天井は、四半期毎のiPhone売上新記録達成だけに頼っていた時よりも高くなっている可能性がある。

驚くに当たらないが、Appleのサービス売上は再び成長した。Appleはサービス事業で70億ドルを稼ぎ、昨年同期の60億ドルから上昇した。これはiPhoneほどの推進力ではないものの、順調な伸びだ。売上の減少を食い止めているこうした傾向は、結果よりも重要かもしれない。

実際、下に貼った昨年のグラフを見ると、Appleの株価は50%以上上がっている。

前の四半期に、Appleは予想以上のサービス売上を記録してウォール街を驚かせた。同社幹部はこれだけで今年のFortune 100企業並みの規模だと再三口にした。そしてこれが成長エンジンiPhoneの停滞を補完した。この一見健全な収入源の多様化のおかげで、Appleは下降に向かう(少なくとも上限に達した)と見られていた収益を再び成長させることができた。

大きなホリデーシーズンが終わったあとで、製品への欲求は低い時期だ。しかし、第2四半期のAppleのハードウェア売上がiPhone、iPadともに下がっている今、売り上げの多様性は益々重要になってくる。Macはある程度強さを見せているが、新しい何かが成長するのを見せることは重要だ。

すべてがAppleの株価は上がり続けることを意味し、それはいくつの理由により決定的に重要だ。例えば今後も人材を集め続けなくてはならず、株価が値上がりする期待は雇用のインセンティブになる。アクティビスト投資家を排除するためでもある。Appleの会社規模では可能性は低いものの、Carl Icahnのようなアクティビストが会社を追求した前例はある。

もちろんAppleの株価が1%下がるだけで(決算報告後に実際起きた)、会社の時価総額(現在7500億ドル)数十億ドルが数分間で消滅する。しかし、改めて上のグラフを見ると、Appleが収益源を多様化しただけでなく、ストーリーをウォール街に売り込む術も会得し始めたことがよくわかる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

自動運転車の公道走行試験に関するカリフォルニア州の規則変更に対しAppleが意見書を提出

自動運転車の公道上の試験に関する、カリフォルニア州自動車局(California Department of Motor Vehicles, DMV)の規則変更案に対する意見書を、Appleが提出した。Appleが提出したその公式の意見書は比較的短く簡潔で、この記事の〔原文の〕下に埋め込んだDMV宛の書簡に収められている。書簡の署名は、AppleのDirector of Product Integrity、Steve Kennerになっている。Appleの自動運転車への取り組みを初めて明かした書簡も、彼の署名だった。

Appleの意見書の要点は、報告すべき自動運転解除状態(disengagement)*の定義をより厳しくして、自動運転ソフトウェアをoffにして走行しているときに起きた、報告を要する事故の数を減らす、というものだ。Appleはまた、試験中の安全ドライバーの必要性に関する規則文の記述の明確化と、試験用に使ってもよい車種要件の一部をゆるくすること、および、安全ドライバー不在で試験する場合の代替的停止技術についても述べている。〔*: disengagement, 緊急時等に自動運転機能を解除する(offにする)こと。〕

DMVは、人間の安全ドライバーが運転席にいなくても試験できる、という条件を加えて、試験のやり方を拡大しようとしている。それは、自動運転車による配達業務やライドシェアなどで自動運転を商業的に利用したいと考えている企業にとって、とくに重要だ。

Appleの書簡は、自動化一般、および中でもとくに自動運転に関する同社の考え方を、詳細に述べている。Appleはその部分で、同社は“機械学習とオートメーションに重点投資をしており、多くの分野に自動化システムの可能性があることに励まされている。運輸交通は、そういった分野の一つである”、と言っている。

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Appleがテスト中の自動運転車、さっそく目撃情報が現る

以前も報じたように、Appleは自動運転車のテストにLexus RX450h SUVを使っている。その様子を示す写真を、Bloombergが公開した。写真は偶然の目撃者により撮影されたもので、車はシリコンバレーのApple施設から出てきたのだとのこと。

使われている車は、Google内のプロジェクトからAlphabet傘下の企業となった、自動運転車開発を手がけるWaymoのものと非常によく似た構成となっているようだ。ちなみにWaymoの本社も、AppleのクパチーノHQと非常に近いところにある。SUVに搭載されているパーツをみると、複数のカメラ、LiDAR(Light Detection and Ranging、Laser Imaging Detection and Ranging)、およびレーダーなどで、いずれも市販品を利用しているようだ。たとえばLiDARはVelodyneの最高級モデルを利用しているようだ。

今回撮影された写真や、DMV文書から判断すると、Appleの自動運転車への取り組みは、Waymo(既に10年以上もこの技術に取り組んでいる)、あるいはUberなどと比べても、非常に初期の段階にあるようにみえる。カスタムパーツを使用していないようにみえる点から判断すると、少なくとも現在のところ、Appleの自動運転車についての興味はソフトウェア面にあると考えて良いのかもしれない。

情報的にはすでに既知のことではある。自動運転車の研究をしていることも、また、どのような車を使うのかもわかっていた。しかしそれを実際に見てみるのは、神話の世界を生きる白鯨を目撃するような興味を感じさせてくれる。

Featured Image: Bloomberg

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(翻訳:Maeda, H

AppleがApple Payにピアツーピア決済(個人間支払い)の機能を持たせるかもしれない

この噂は数年前からあるが、でも2017年は、ピアツーピアのApple Payの年かもしれない。Recodeの最新の記事によると、Appleが今年後半にローンチするApple Payの新しい機能により、人から人への送金ができるようになるようだ。

アメリカなどでiPhoneを持ってる人ならApple Payを使ったことがあると思うが、それはもっぱら、オンラインで小売店に支払う手段だった。同社は、ピアツーピア決済という大きくておいしい市場を逃(のが)していた。VenmoやSquare Cashの成功は、それを証明している。

このサービスは、二つのiPhone間で使える。Recodeの記事は使い方を書いていないが、たぶんiMessageを使うのではないだろうか。

さらに、Apple Payのウォレットからの支払いにVisaのプリペイドカードを使えるようになるようだ。誰かがあなたにApple Payでお金を送ったら、その額をカードで使える。つまり、銀行口座から引き出して数日待つ、という手間が要らない。

そして競合他社がそうであるように、Appleもこのサービスには課金しないだろう。それはApple Payを宣伝する方法であり、しかもiPhoneにカードを加えられるようになるのだ。

噂では、Apple Payの利用は思ったほど伸びていない。この機能がiOS 11に載り、6月のWWDCで発表されるか、見守ろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

iPhone 8の最新リーク写真にワイヤレス充電の手がかり

ゆっくりと、しかし確実に次期iPhoneの手がかりが漏れてきている。今日(米国時間4/27)@OnLeaksに載った新しい画像は、次のiPhoneにワイヤレス充電が付く可能性を示している。

この設計図を見ると、デバイスの背面に円形の箇所があるのがよくわかる。これは充電のための導電面がそこに来ることを示しているに違いない。

何を言いたいのかはわかっている ?? Android機には何年もまえからワイヤレス充電がある。しかしそれは、iPhoneユーザーがワイヤレスの恩恵にあずかれないという意味ではない。

それ以外では、この写真でも背面にカメラが2つ縦方向に並んでいるのが見える。フラッシュは間に入るはずだ。デバイスの下端を見るとヘッドホンジャックが間違いなく復活しないことがわかる

もっと興味深いのは、デバイス上端のスピーカーの横に4種類の穴が開いていることだ。今のiPhone 7を見ると自撮りカメラの穴が1つと近接センサーと光センサーがあるだけだ。次期iPhoneは自撮りカメラが2つになるのか…それとも自撮りフラッシュか?

デバイスの裏面にTouch IDセンサーがあるというリークが複数あったが、この写真では見ることができない。AppleはTouch IDセンサーをディスプレイに組み込む方法を見つけたのかもしれない

噂によるとAppleは9月に3種類の新iPhoneを発表する。うち2つはiPhone 7と7sの内部を改良したアップデート版だろう。ハイエンド機は全く新しいデザインになり大画面を備えると思われる。

SamsungやLGと同じく、AppleはiPhoneの前面を画面で埋め尽くすべく、物理的ボタンを排除し画面をデバイスの縁まで広げようとしている。Appleは伝統的な16:9のアスペクト比を捨てる可能性がある。

このiPhoneはiPhone 7とほぼ同じ大きさだが、画面の面積が広くなる。このサイズはiPhoneとiPhone 7 Plusのほどよい妥協点なのかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Appleが元Googleの衛星部門の役員二名を雇用、目的はハードウェアのプロジェクトらしい

Bloombergによると、Appleはこのほど、Googleで衛星部門の役員だったJohn FenwickとMichael Trelaを雇用した。Googleは最近、同社の衛星画像事業(Fenwickが元いたSkyboxから買収)をPlanet Labsに売ったばかりで、衛星ネットワークのオペレーターであるよりも、画像の一利用者であることを選んだ。そのためFenwickら両人は、同じ市場で新たな仕事を求めていたようだ。

FenwickはGoogleの元宇宙事業の主席、Trelaは衛星部門の技術チームを統括していた。Appleはこの二人を起用して、何をするのか? Bloombergはいくつかの可能性を挙げているが、大きく言うとそれらは、画像または通信を目的とする衛星技術の構築や運用だ。

その記事はさらに、Boeing社が低地球軌道に展開している約1000基の衛星ネットワークを利用するブロードバンドアクセス計画の、‘仲間に加わる’件で、AppleがBoeingと話をした、とも報じている。Teslaにも同様の計画があるが、そちらは、人間を地球外植民地に送り込むなど、大規模な宇宙プロジェクト用らしい。

Appleが新たに雇用した元Googleの衛星部門役員は、元DropcamのファウンダーGreg Duffyの下に入り、衛星の仕事をしないこともありえる、と記事は言っている。DropcamはNestが買収してAlphabet傘下となったが、その後協同ファウンダーのDuffyはAppleへ行った。

Appleがこれから宇宙関連の事業として何をするにしても、FenwickとTrelaが知識経験共に豊富な、優秀な人材であり、Appleの貴重な資産になることは間違いない。非常に興味深い新規雇用ではあるけれども。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

App Storeアフィリエイト手数料が7%から2.5%に――Apple、大幅改革を準備か?

AppleはさきほどApp Storeのアフィリエイト・プログラムのメンバーにメールを送り、App Storeから支払われるコミッションが7%から2.5%に減額され、5月1日から実施されると伝えた。64%という大幅な減額だ。この変更はユーザー側には直接関係しないものの、App Storeのエコシステムに大きな影響をもたらす可能性がある。

Appleコミュニティーの多くのサイトがダウンロードによる手数料を得るため、ユニーク・レフェラルIDを得てApp Storeにリンクを張っている。ユーザーがこのリンクを利用してアプリないしアプリ内のアイテムを購入するとAppleはリンクを張ったパートナーに少額の手数料を支払う仕組だ。パートナーがこのインセンティブを得てもデベロッパーは通常どおり売上の70%を得る。

1ドルのアプリがダウンロードされた場合、アフィリエイト料金はどのみち数セントにしかならない。しかし真剣なオーディエンスを持つサイトの場合は結局かなりの金額になる。これについては私自身経験があるのでよく知っている。

2009年にApp Storeがスタートして数ヶ月後、私は友達とiAppstore.eu(ひどい名前だった!)というサイトを立ち上げた。これはアプリのディレクトリで、優秀と思われるアプリを評価して推薦するものだった。独創的なアイディアではなかったが、このサイトはApp Storeのアプリに興味のあるユーザーの時間とお金を節約できるだろうとわれわれは考えた。

当時のiPhoneは遅くて重く、App Storeも始まったばかりだったが、全体として非常にエキサイティングだった。Appleは一夜にしてまったく新しいビジネスを出現させた。当時はInstagramもSnapchatもWhatsAppもUberもなかった。インディーのデベロッパーがいろいろな実験をしていた。アプリの半分くらいはどこかしらが動かなかった。App Storeそのものがごく小さな存在だった。

われわれのウェブサイトには毎月1万5000人くらいの訪問者があった。われわれは最初の数ヶ月でアフィリエイト手数料とページ下部のGoogle広告で数百ユーロを稼いだ。とりたてて言うほどの金額ではないが、夏休みに汗水たらしてバイトをしたくない若者にはありがたい収入だった。実はこれが私がインターネットはビジネスになること発見した最初だった。後年、TechCrunchの記者に応募したのもこれがきっかけだったと思う。

その後すぐに大型のサイトがApp Storeを真剣に取り上げるようになり、同時に有料アプリの価格も急激に下がったためわれわれのサイトはいつとはなしに消えた。App Storeからアフィリエイトを得るというのはあまり有利なビジネスモデルではないし、個人的にいえば、私が早々に退出したのは正解だったと思う。しかし現在でもApp Storeに依存する大小のサイトが数多く存在する。

Appleがアフィリエイト料率を大幅にカットすれば、こういうサイトの書き手は疎外されたと感じ、数も減っていくだろう。しかしこれはAppleがApp Storeに何か大きな改革を準備しており、近々発表される前触れかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

中国当局、ライブストリーミングアプリ問題でAppleを召喚

Appleは、中国におけるiOSアプリの基準を厳格化するよう同国インターネット規制当局から圧力をかけられている。

国営通信社新華社の報道によると、Appleはストリーミングサービス3社 ― toutiao.com、Houshanzhibo.com、juajiao.com ― が「インターネット情報サービスに関連する4種類の規制に違反する」のを容認している疑いで召喚された。当局は、調査の結果これらのサービスにはライブ中継の管理上「重大な抜け穴」があることがわかったと付け加えた。具体的には、アプリはコンテンツ、ユーザー区分、および個人認証の管理に問題があると指摘されているが、どの問題が当局の行動のきっかけになったのかは明らかにされていない。

この一年でライブストリーミングは中国全土に広まった。この現象については本誌でも昨年詳しく紹介した。そして今年になってライブストリーミングは、デートアプリMomoの記録的成長を後押しし、Tencentは大手ストリーミングアプリに3.5億ドルという巨額を投資をした。

しかし本格的に普及するにつれ監視は強まる。中国やロシアのような国では、App Storeがインターネット検閲の新たなフロンティアになっていると批判する向きもある。しかしAppleが当地でビジネスを続けるためには政府の命令に逆らうことはできないのが現実だ。例えばAppleは、中国版iOS App StoreからNew York Timesアプリを削除することを強いられた。また、iTunes MoviesおよびiBooksのサービスは開始後わずか6か月で中止に追いやられた。

今日の問題とは一件関連なさそうだが、AppleはiOS版WeChatアプリで人気のチップ機能を禁止した。Bloombergによると、チップの支払がサードパーティー支払いおよびアプリ内購入システムに関するAppleのポリシーに違反しているとされている。
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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

iPhoneのLive Photoを誰もがWebブラウザー上で再生できるJavaScriptをAppleがリリース、まずご自分のWebサイトから

AppleのLive Photosは楽しい。多くの場合、ふつうのスチル写真にない意外な瞬間を捉えることができる。でもそれらは、スマートフォンとそのアプリの中から外には出られない。それらがWeb上に出回ることは、とくにデスクトップのWebブラウザーの場合、ごく稀だ。

Tumblrは昨年、この壁をすこし破り、WebアプリケーションにLive Photosを加え、それをするためのツールも公開した。でも、Apple公認の方法はまだどこにもなかった。

それが今朝(米国時間4/20)秘かに変わり、AppleはデベロッパーポータルのアップデートでLivePhotosKitというツールをリリースした。それは、ユーザーのWebサイトにLive Photoの再生機能を持たせるJavaScriptのAPIだ。

本誌TechCrunchはまだそれを加えていない。GIFよりずっと良いWebMもまだだから、ここではまあまあのGIFをご覧いただこう(上図)。実例は、ここで見られる。

なかなか良くできている、と思うけど、Appleの実例を見るかぎり、Web上でLive Photoを再生する方法が、よく分からない。

単純なクリックとか、画像上のホバリングとか、画面のスクロールで、再生をトリガ(起動)できないかな?

Appleの実例の場合は、画像の右上にある[LIVE]のマークの上をマウスがホバリングすると再生が始まる。分かれば簡単だけど、ぼくなんか最初のしばらくは、Appleのサイトがフリーズしちゃったのか、と思った。

このAPIのAppleのドキュメンテーションは、モバイルも含めて、主なブラウザーのほとんどでうまくいく、と言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

次期iPhoneは、指紋センサーが背面になるかもしれない

信頼性の高いiPhoneリーク情報源のSonny Dicksonが、次期iPhoneの新しい設計図を先ほど公表した。もっとも興味深いのは、ケースの裏側にTouch IDセンサーのための穴が見えていることだ。

Appleはこの9月に3種類の新製品を発表するとうわさされている。iPhone 7/7 Plusのスペックを高めた改訂版と、新しいフォームファクターの新機種だ。このリーク写真はその最上位機種のものと思われる。

背面にはカメラが2基搭載される。今回は横ではなく縦に並ぶようだ。これは特に驚くべきことではない。

審美面で、Appleは角ばった工業デザインに戻ろうとしている。端末の筐体はアルミニウム単体のiPhone SEに似た作りと思われる。

この設計図からアンテナ線がどこにあるかを見きわめるのは難しい。iPhone SEとは異なり、ガラスパネルに依存した作りではない。デバイスの下端にはLightningポートがありヘッドホンジャックはないことがはっきり見てとれる。

さらに興味深いのは、ケースのサイズがiPhone 7より0.5センチ幅広く、1センチ縦に長くなりそうなことだ。上端の自撮りカメラとスピーカーグリル部分以外、Appleはデバイスの前面を巨大スクリーンで覆いたいようだ。画面サイズはiPhone 7よりも縦に長くなるが幅はほぼ同じだ。私は縦長画面がスマートフォンの未来だと信じている。

AppleがTouch IDセンサーを何とかしなければならなった理由はそこにある。Appleはセンサーを画面に埋め込みたいと考えている。しかし、それにはまだ機が熟していないかもしれない。ほとんどのAndroidフォンと同じように、Appleは指紋センサーを端末の裏面に移動させることもできる。

これは、ドックに入れたりテーブルに置いたりした状態で使う時には、あまりエレガントではない。しかし最近のAndroid機を使ってみた経験によると、すぐに慣れる。だからこれは許される妥協と言えるだろう。例によって、Appleはまだ複数のデザイン案を実験している最中かもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Appleがカリフォルニア州での自動運転車試験の許可を得た

Appleが自動運転車に注力していることは、特に秘密ではない。本日(米国時間14日)カリフォルニア州車両管理局(DMV)は、カリフォルニア州の路上で自動運転車の試験が許可された企業の最新リストをを公開した。この長いリストの最後に載っている名前がAppleだ。

とはいえ、これは明日にでもAppleの車が路上で見られるということを意味しているわけではない。ただ、将来の適当な時点で、同社が実世界での試験を開始できるということは意味している。

特に、Appleが自社の技術とセンサーを搭載した、サードパーティーの車を使用するかどうかは興味を引く点だ。Rumorによれば、Appleは現在、完全な自動運転車そのものではなく、自動運転技術の開発を行っているようだ。

更新情報: TechCrunchはDMVの広報担当者から次のような回答を得た。「2017年4月14日、DMVはApple Inc.に対して自動運転車試験の許可を出しました。この許可は、3台の車両(全て2015年のレクサスRX450h)と、6人のドライバーを対象としています」。これはGoogleが自動運転試験に用いている車種と全く同じものだ。

Appleが最終製品を手にするまでには、まだ何年もかかるだろう。しかし、同社が今でも前進を続けていることが確認できたことは、良いことだ。

また、Appleがカリフォルニアの路上でその車を露出させることを恐れていないことも興味深い。Appleはこのプロジェクトに関しては、いつものような秘密主義ではない。自動運転車を作るには、膨大なデータが必要である。同社はその車両をなるべく早く路上に送り出す必要があるのだ。

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(翻訳:Sako)

Appleの秘密チームが採血する必要のないグルコースレベル測定製品を研究開発中

Appleは生物医学方面の研究者集団を雇って、センサーを利用して糖尿病患者をモニタする秘密のプロジェクトに取り組んでいる、とCNBCが報じている

糖尿病患者は世界中で3億7100万人いる、と推定されていて、近年ではいくつかのテクノロジー企業が新しい治療法の開発に取り組んでいる。たとえばVirtaという新進のスタートアップは、患者の行動をリモートでモニタし完全に治癒することを目指している。またベイエリアのLivongo Healthは5250万ドルを調達して、血糖値監視製品を開発している。

通常、患者が自分のグルコースをモニタするためには、腕などに針を刺して自分の血液を採取していたが、それをしなくてすむようになれば、大革命だ。CNBCにそのニュースを教えた人は、Appleが開発しているのは皮膚の下に埋め込む光学式のセンサーで、その光り方でグルコースの値を測定できる、と言っている。

針を使わない方法はこれまでにもいくつか考えられたが、いずれもうまくいかなかった。Alphabetの生命科学企業Verilyは、グルコースレベルが分かるコンタクトレンズを考えたが、一部の報道によると、すでに3年経ったそのプロジェクトは、あまり快調ではないようだ。

しかし報道ではAppleのプロジェクトも少なくとも5年は経っており、今ではフィジビリティテストを行うべき段階だ、という。また、この種の製品に対する規制をクリアするために、コンサルタントを雇った、とも言われている。

チームを指揮するのはAppleのハードウェア技術担当SVP Johny Srouji、メンバーは30名だそうだ。その中の少なくとも10数名は、Appleが生物医学分野(ZONARE, Vital Connect, Sano, Medtronicなどの企業)から熱心にスカウトした人たちのようだ。

このプロジェクトについてAppleに確認することはできない(Appleからの返事がない)が、同社はかなり前からこのようなビジョンを持っていた。Walter Isaacsonが書いたSteve Jobsの伝記によると、彼はAppleをテクノロジーと生物学が交わる場所にしたい、と考えていた。今すでにその場所にいるのが、ウォーキングの歩数を計り、燃焼カロリーを計算し、心拍などの生物学的測度を計るApple Watchだ。そして皮膚に埋め込むグルコースセンサーも、同じくユーザーがどこにいてもグルコースレベルを計ることができて、採血の必要もないから、業界を一変させる製品になるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Appleは電力管理チップの内製を目指してドイツで設計チームを編成中

AppleはすでにiPhone用の自社製グラフィクスチップの設計を計画しているが、それだけではない。Reuters(ロイター通信)とドイツの投資銀行によると、AppleはiPhone用の独自のバッテリー管理チップを設計するチームを作っている。

現在使っているふつうの電力管理チップよりも優れたチップを内製することによって、iPhoneeの電力消費効率を上げることが目的だ。電池寿命でAndroidに勝つことも、当然、ねらっているだろう。

Appleは現在、ドイツのサプライヤーDialog Semiconductorと協働している。Dialogが投資会社Exaneに語ったところによると、同社はすでに2017年と2018年、計二つのiPhone機種用の電力管理チップを設計した。だから、しばらくは変わらないだろう、と。

でもAppleが今ドイツで作っているチームが動き出したら、2019年には変わるだろう。チームにはすでに、Dialogの技術者をスカウトしている。

Appleは各年、数千万台のiPhoneを売っている。今日のニュースは、Dialogにとって大きな打撃だったかもしれない。今Dialogの株は、15%下がっている。

Appleは今、サプライチェーンの下の方へ自分で手を出すことによって、重要なサプライヤーに次々と取って代わろうとしている。Appleは、iPhoneのすべてをコントロールしたいのだ。なんといってもiPhoneは同社の最大のドル箱だから、その‘完全自前主義’も当然かもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Apple、新しいiMacとPro用モニターも開発中

今日午前、Appleは報道関係者と異例の会見を行い、Mac Proを根本的に見直す計画について語った。しかしその話し合いでは、いくつかほかのハードウェアの話も出た。新しいiMacは積極的にプロユーザーに焦点が合わされ、Mac Pro専用にデザインされたスタンドアロンのディスプレーも計画されている。

いずれについても詳細は明らかになっていないが、この会社が新製品の全体戦略について進んで話したことだけでも、これまでにない透明性を示すものだ。いずれもプロユーザーをターゲットにしているが、別の視点から焦点を当てているところが興味深い。

Appleは会見を通じて、iMacが益々プロユーザーに使われるようになっているという認識を表した ― オールインワン機の能力が向上したことと、Proが3年以上本格的にアップグレードされていないことの両方が理由だろう。2018年にMacを見直す一環として、新しいiMacの仕様はプロにとってさらに魅力の増したものになる。

タッチスクリーンが採用される可能性は低い。Surface Studioを始めとするWindowsオールインワン機との競争はあるものの、AppleはiOSとMacOSの製品ラインを分けることにこだわっている。少なくとも現時点では、プロユーザーにはMac製品とiPad Proなどのデバイスを両方使って欲しいとAppleは思っている。

「様々な作業がある中では、それがベストだと考えているからだ。ユーザーには安心して複数の製品を買ってもらいたい。いや買うよう勧めている」とSVP Crraig Federighiは冗談交じりに話した。

Appleは来年に向けて、新しいMac Proと共に独自のディスプレーも開発している。昨年新MacBook Pro専用の5Kモニターで、LGと協力したのとは違うやり方だ。もちろん、そのモニターがルーターの近くに置かれると表示に問題が起きるとわかったことで、提携関係にひびが入ったことも理由に違いない。

あれはAppleにとって絶対に避けたいバグであり、今回新しいMac Proとモジュール部品を一から作り直すことになった理由の一つかもしれない。

「新しいMac Proは本質的にモジュラーシステムであり、我々はPro用のディスプレーも作っている」とPhil Schillerは語った。「ただしどの製品も今年中にみなさんが目にすることはなく、今は準備を進めているところだ。Mac Proモジュラーシステムを求めている当社のプロユーザーのために素晴らしい製品を作ることは非常に重要だと考えている。それには今年だけでは足りない」。

それまで待ちきれない人のために、スペックをアップグレードしたMac Proが今週発表される予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GoogleのProject Zeroが多くのスマートフォンに使われているBroadcomのWi-Fiチップの脆弱性を発見

GoogleのProject Zeroはこのところ快調で、CloudflareLastPassの高度なバグを発見したことに続き、今度は、iPhoneやNexusやSamsungの製品に使われているBroadcomのWi-Fiチップにバグを見つけた。

Appleは、昨日(米国時間4/3)のセキュリティアップデートでこのバグをパッチした(パッチ10.3.1 — Apple製品のユーザーは今すぐこのアップデートをインストールすべきだ)。そしてProject Zeroの研究員Gal Beniaminiが今日(米国時間4/4)のブログ記事で、問題を詳しく説明している。

Appleはセキュリティアップデートの注記で、“犯人が被害者から一定範囲内の距離にいれば、そのWi-Fiチップ上で任意のコードを実行できただろう”。それはまずい! まずいだけでなく、Appleが10.3.1のリリースを急いだ理由も分かる(一週間前に10.3が出たばかりだ)。AppleとGoogleは、どちらもコメントを拒否した。

BeniaminiはBroadcomのチップ上で一連の悪行を連鎖的に実行することによって、“ユーザーのアクションをいっさい要さずに、Wi-Fiの近くにいるだけでデバイスを完全に支配できた。すなわち、共有されているWi-Fiネットワーク上の犯人は秘かに、何の前触れもなく、ユーザーのデバイスを犯すことができた”。

Beniaminiは彼が行った調査を、Nexus 6Pでデモした。だからAppleがセキュリティアップデートの注記で“できただろう”と言っているのは、自分の(Appleの)デバイスでもできただろう、という意味だ。Broadcomのチップはいろんなスマートフォンで使われているから、Appleに限らずそのほかのメーカーにも影響が及ぶだろう。

“Broadcomはこの脆弱性の修復と、それの関連ベンダへの提供の両方で、対応がきわめて迅速で有益だった。その完全なタイムラインは、バグトラッカー記録見ていただきたい”、とBeniaminiは書いている。

Beniaminiからの、さらなる情報開示を期待しよう。彼は、近いうちにこの脆弱性の詳細をもっと明らかにしたい、と言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Apple、現行Mac Proをアップデート―新Mac Proは「一から作り直して来年登場」と発表

今週AppleはMac Proの設計を根本的に見直すという異例の発表をした。AppleはTechCrunchのMathew Panzarinoを含むメディアの編集長を何人か秘密に包まれた本拠に招き、この計画について話し合った。新Mac Proは2018年に登場する予定だが、その間、Appleは現行Mac Proのパフォーマンスをアップさせることを約束した。

Appleのフィル・シラーはこのミーティングで「それまでの間、〔現行Mac Proの〕構成をアップデートしてスピードアップし、コストパフォーマンスの改善を図る。新モデルではないし、新デザインでもない。一部のアップデートだ。これは今週出荷予定だ」と述べた。

つまり黒いぴかぴかの円筒形のデザインは変わらないものの、ユーザーは今日からMac ProでIntel Xeonコア、 デュアルAMD FirePro D500 GPU、16GBメモリという構成を選べる(現行は3.7GHz Quad-Core Intel Xeon E5、12GBメモリ)。価格はエントリーモデルが2999ドルから。現行6コア・モデル(3999ドル)は8コア、デュアルD700 GPUモデルにアップデートされる。

Appleがこのように情報公開に踏み切ったのは、Mac Proについてこれというアップデートなしに3年以上待たされたプロ・ユーザーの苛立ちを静めるようとする努力だろう。Appleは新製品ではないと念を押しているが、古いハードウェアに魅力を取り戻す助けになりそうだ。来年の新モデル登場まで待てないプロ・ユーザーのためには朗報だろう。

ただし全体として見ると、たしかに今日以降のMac Pro(基本的には現行Mac Proのまま)は昨日までより優れたパフォーマンスが期待できる。しかしAppleが来年Mac Proのデザインを見直していくつかの重大な制約を取り除いたモデルを発表するのを待てるなら待った方がいいだろう。いや待つべきかもしれない。

過去数年、Mac Proシリーズを事実上放置されていたことについて、一部では長年Appleを支えてきたプロ・ユーザー層にAppleは背を向けていると批判されていた。MacBook Proシリーズも大きなアップデートなしだったが、これは昨年Touch Barを備えた新しいMacBook Proシリーズにアップデートされた。

Appleはデザイン、アート関係のプロ・ユーザー向けにモバイル・デバイスとしてはiPad Proを発表している。Mac Proは抜本的にリニューアルされるものの、製品のシリーズごとの特色は維持されるという。つまり、タッチスクリーンはMac ProやiMacには導入されないということのようだ。

Appleの上級副社長、クレイグ・フェデリギは「Appleのユーザーは前述のミーティングで〔複数のシリーズの製品を〕並行して使うことが多い。そこでわれわれは異なるシリーズの製品の協調動作の改良に集中している。なぜなら、多くのミッションで〔複数製品を並行使用することが〕ベストのソリューションだと考えるからだ」と述べた。フェデリギはまた「ユーザーには安心して複数の製品を買ってもらいたい。いや買うよう勧めている」とジョークを飛ばした。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

AppleがGPUを自社開発中、これまでのサプライヤーから技術者数名を引き抜く

今では数社のスマートフォンメーカーが自社独自のモバイルプロセッサーを作っているが、しかしその中でAppleはさらに一歩進んで、グラフィクス用のプロセッサーも自社で
開発するようだ。

Appleからの公式発表等はまだないが、長年のパートナーであるImagination TechnologiesがAppleから聞いた話としては、同社は15ないし24か月後に、他社の知財であるGPUの使用をやめる、という。つまりそれは、自社製のGPUを使う、ということだ。

“Appleは、同社の製品をコントロールするために、単独で独立のグラフィクス(プロセッサー)の設計に取り組んでおり、将来的にはImaginationの技術への依存を縮小していく、と確言した”、Imaginationの声明文がこう言っている

カスタムGPUの期待は、パフォーマンスの向上など、iPhoneファンにとっては嬉しい話題だが、このイギリスのテク企業にとっては大打撃だ。Appleの多くのパートナーたちと同様に、同社も売上の大半をiPhoneのメーカーに依存している。ロイターの記事によると、この発表で同社の株価は69%下がったそうだ。

1年近く前に、Appleとしては珍しい情報開示により、同社がImaginationを買収するという噂を確認した。今Appleは同社の株の8%を保有している。しかし買収は実現せず、6か月後にMacRumorsが、Appleが同社のエンジニア数名をスカウトした、と報じた。それはたぶん、同社のグラフィクスプロジェクトを立ち上げるためだろう。

Appleのサプライヤーがこのように内部情報を公開することは珍しいし、もしかしたらそれはパテント抗争を始める前触れかもしれない。同社の声明文は、Appleが同社のIPに抵触することなく独自のGPUを開発することは、“非常に困難だろう”、と言っている。

しかし、“Appleの通知によりImaginationはAppleと、現在のライセンスとロイヤリティ合意に関する新たな新たな商業的取り決めを協議することになる”、とも述べているから、今後両社が何らかの協定を結ぶ可能性もありそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Appleがインドにアプリデベロッパーを育てるアクセラレーターをオープン、すでにその成果を報告

Appleはインドのエコシステムへの投資としてベンガルールに、アプリのデベロッパーを育てる最初のアクセラレーターApp Accelerator開く。同社がこのアクセラレーター事業を発表したのは、2016年の5月だった。

参加を登録したデベロッパーは、インドのAppleのチームから支援を受ける。Appleのエンジニアたちが、フィードバックやベストプラクティス、そしてツールを提供する。プレゼンテーションの機会もある。

この事業の対象者として選ばれたら、毎週Appleとの1対1のミーティングで自分のアプリについて話す。このやり方でより有益なアプリがインドから生まれることを、同社は期待している。

Appleの世界マーケティング担当SVP Philip Schillerが声明文の中でこう述べている: “インドに旺盛な起業家精神があることに感動しており、世界中の顧客と彼らのイノベーションを共有するためのプラットホームを、これらのデベロッパーたちに提供できることを喜んでいる。ベンガルールのApp Acceleratorでは、最初のわずか数週間で、すばらしいデベロッパーたちに会うことができた。彼らはゲームのPractoやRelianceをはじめ、インドと全世界の顧客のニーズを満たす革新的なアプリを作っている”。

Appleがこのようにインドのテクノロジーコミュニティとの事業を立ち上げる際、比較的オープンなやり方を採っていることが、興味深い。また、この事業の最初の国としてインドを選んだことも注目に値する。しかし世界には、Apple以外にも、アプリデベロッパーのためのさまざまなアクセラレーターがある方が、望ましいのではないかな。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))