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TikTokは、新疆自治区でのウイグル人とイスラム教グループの虐待にことをみんなに調べて欲しいと投稿した十代の女性のアカウントを一時的に停止した一件を、公式に謝罪した。TikTokは「出来事の時系列に関する説明」をすると共に、そのバイラルな動画が11月23日に投稿されてから4日間、「モデレーターの人的ミス」のために削除されていたと話した。それはTikTokプラットフォームのコミュニティー・ガイドラインには抵触しないという（ @getmefamouspartthreeのアカウトと問題の動画は今は復活している）。

だが、ツイッターで「ただ広く知ってもらいたいイスラム教徒」とプロフィールを書いている本人のFeroza Aziz（フェロザ・アジズ）氏は、TikTokの声明を拒絶し、こうツイートした。「私が以前に削除されたアカウントで投稿して削除された、関係のない前の風刺的な動画のために排除されたなんて信じられる？　ウイグル人に関する3部構成の動画を投稿した直後に？　うそよ」

TikTokが削除した動画で、アジズ氏はまず、見ている人たちにピューラーを使うよう求め、次にこう話している。「今手に持ってるその携帯を使って、中国で何が起きているかを検索してください。彼らが強制収容所を建設し、そこに罪のないイスラム教徒を放り込み、家族を引き裂き、誘拐し、殺し、レイプし、豚肉を食べるよう強制し、飲酒を強制し、改宗を強要しています。これは新しいホロコーストです。でも、まったく問題にされていない。ぜひ、このことを知ってください。新疆について知ったことを、今すぐ拡散してください」

TikTokはByteDance（バイトダンス）が所有する企業であり、問題の動画の削除は、北京に本社を置くバイトダンスが中国共産党の圧力に屈したためだとの説を呼び起こした（バイトダンスが提供するTikTokの中国版ドウインは、他の中国のプラットフォーム同様に法的検閲の対象になっている）。

中国に暮らすイスラム教少数民族への中国政府の指示による虐待は数年前から行われていて、およそ100万人の人々が強制収容所に拘束されていると見られているが、この事態が注目を集めたのは今月になってからだ。それは、2回にわたって漏洩した中国政府の重大な機密情報をニューヨーク・タイムズと国際調査報道ジャーナリスト連合が報じ、元収容者、目撃者、研究者の報告を裏付けたことによる。

アジズ氏は、バズフィード・ニューズに対し、中国少数民族の迫害については2018年から話題にしていると話している。なぜなら「私自身がイスラム教徒で、いつも抑圧され、仲間が抑圧されるのを見てきて、ずっと人権に関心があったから」という。

TikTokが謝罪投稿を行う前にバズフィードに掲載された記事では、アジズ氏のアカウント停止は、彼女が以前にオサマ・ビン・ラーディンの画像を含む別の動画に関係しているとTikTokは主張していた。その動画は、有名人をもてはやすネット上のネタを揶揄するもので、アジズ氏はバズフィード・ニューズに「あれは、究極的には彼だよねというブラックジョーク。まともな人間なら、絶対にそんなことは言わないから」と話している。TikTokの広報担当者は、「いずれにせよ、テロ関連コンテンツに関する規約に反する」と言っている。

「その動画が風刺であることは私たちも認識できますが、その分野に関する規約は、現在非常に厳格化されています。その手のいかなるコンテンツも、特定され次第、コミュニティー・ガイドラインと利用規約に違反したとみなされ、アカウントと関連デバイスは永久追放されます」とTikTokの広報担当者はバズフィードに話している。さらに、お化粧のチュートリアル動画を投稿しているアジズ氏の2つめのアカウントの停止は、前に停止されたTikTokアカウントにリンクされた2406のデバイスのブロックの一環とのことだ。

今日（米国時間28日）のTikTokの謝罪を受けて、TikTok　USの安全担当責任者Eric Tan（エリック・タン）は、このプラットフォームはコミュニティー・ガイドラインと人間のモデレーターを「第二防衛ライン」として支えるテクノロジーに依存していると書いている。

「このプロセスが完璧でないことは、私たちも時折認識しています。本日の@getmefamouspartthreeの動画のケースのように、人は間違いを犯すものです」と彼は続ける。「しかし、こうしたミスが発生したときは、私たちは迅速に対処し修正します。トレーニングや、同じミスを繰り返すリスクを減らすための改善を行い、私たちが犯した過ちに対して、完全に責任を追うことにしています」

だがアジズ氏は、ワシントンポストにこう話している。「TikTokは、すべての問題を隠そうとしています。私は決して譲りません」

TikTokは、ユーザーの個人情報の管理に関するアメリカ政府による調査を受けることになり、論争が巻き起こっている。ロイターは27日、今年の第三四半期内に製品事業開発とマーケティングおよび法務部門をドウインから分離する計画をTikTokが立てていると伝えた。

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（翻訳：金井哲夫）

TikTokがソーシャルコマースに手を出し始めている。このショートビデオアプリは、一部のユーザーに対してプロフィールページにeコマースサイト（もしくは任意のサイト）へのリンクを許可し始めた。また視聴者たちへショッピングウェブサイトを簡単に送る機能の提供もクリエイターたちに対して始まった。

同社は、これらの2つの機能の展開は、ユーザーのアプリ体験を向上させるための通常の「実験」の一部であると述べている。ただし、この特定の実験は、収益性の高いインフルエンサーたちがTikTokを利用する方法を大幅に変える可能性がある。

TikTokを所有し、世界で最も評価額の高いスターアップのひとつであるByteDanceの広報担当者は「私たちは、ユーザーのみなさまのために、アプリ体験を向上させるための新しい方法を常に実験しています。最終的には、私たちは創造性を刺激し、喜びをもたらし、コミュニティに価値を付加する方法に焦点を当てているのです」と語っている。

これらの機能は、中国のインフルエンサーのためのスタートアップUplabの創業者であるファビアン・ベルン（Fabian Bern）氏によって、最初に発見されて共有された。木曜日に彼がツイートした動画の中で、ベルン氏は、クリエイターたちが視聴者たちにサードパーティのウェブサイトにアクセスできるようにすることが、初めて可能になったことを示した。

速報：TikTokが’link in bio’（プロフィール中のリンク）と動画中の’social commerce URLS’（動画中のコマースURL）を可能に。

ビデオでは、TikTokがユーザーにプロフィールページにURLを追加することを許可していることも確認できる。Instagramは昔からこの機能を提供しており、多数のアカウントがさまざまな理由でそれを利用している。インフルエンサーは通常、ファンを商店へと誘導するものだが、一部のニュース出版社はこの機能を使って、たとえば人びとをニュース記事に誘導している。ただし、Instagramで現在かけられている一連の制限には、多くの要望が寄せられている。

10億人以上のユーザーを抱えているTikTokが、これらの機能をこの先も提供し続けるなら、多くの業界人たちが「ソーシャルコマース」と呼ぶものに破壊的な変化が加わる可能性がある。最近のソーシャルメディア企業とメッセージングアプリは、コアサービスを通じて顧客を引き付け、ショッピング機能を提供している。

TikTokの最大の市場の1つである中国、東南アジア、インドなどの多くの市場では、ソーシャルコマースの人気が高まっており、Amazonなどの「従来型」eコマースプレイヤーたちに挑戦し始めている。

そして、大手企業たちはこの分野でチャンスをつかみ始めているのだ。市場を提供するFacebookは今年、インドのソーシャルコマーススタートアップであるMeeshoに資金提供を行った。

MeeshoはWhatsAppを使って買い手と売り手をつないでいる。その他のソーシャルメディアプラットフォームも、商品を展示して販売したり、さまざまな物流会社と協力して注文を処理したりできるようになってきている。

「これはすごいことです！」とNaspersのグローバル決済会社PayUのインド部門で、ビジネス成長とマーケティングの責任者を務めるNameet Potnis（ナミート・ポトニス）氏が、TikTokの新機能について語った。

「TikTokがInstagramを圧倒しているインドで、これがどのように商取引を変革するかを楽しみにしています。インド人がオンラインでの購入と支払いに慣れるにしたがって、地元のインフルエンサーたちが影響を強めることでしょう」。

TikTokのこの実験は、ライバルのInstagramがパブリックビューから「いいね」を隠すテストを拡張し始めたタイミングで始まった。このInstagramの動きは、そのリーチする力を広告主にいいねの数で提示しているインフルエンサーたちに懸念を引き起こしている。

TikTokはインドで1億8000万人以上のユーザーと国内で数千人のインフルエンサーを集めており、先月にはインドの教育分野にも進出した。

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（翻訳：sako）

2人の米国上院議員が、動画共有アプリのTikTok（ティックトック）が「国家安全保障上のリスク」を引き起こす可能性があるか否かの評価を、米国政府の最上級情報機関に対して要請した。

上院議員のCharles Schumer（チャールズ・シューマー）氏とTom Cotton（トム・コットン）氏による書簡の中で、議員たちは国家情報局のJoseph Maguire（ジョセフ・マグワイア）長官代行に、アプリのメーカーが、米国人のデータを中国当局に引き渡す可能性があるかないかを尋ねたのだ。

TikTokはこれまでに、およそ1億1000万回ダウンロードされており、ソーシャルメディアネットワーク上で共有可能な短く気軽なビデオを録画する機能が人気を博している。だが2人の議員は、TikTokは北京に本社を置く会社が所有しているため、位置データ、クッキー、メタデータなどの同社の所有するユーザーデータが、たとえ米国内のサーバーに保存されていたとしても、中国政府によって引き渡しを求められるのではないかと述べている。

シューマー氏とコットン氏は、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）が中国の法律を「現在も遵守するように強制されている」と警告している。

「セキュリティの専門家たちは、中国共産党によって搭載されている諜報活動を支援し協力を行うために中国企業たちを縛り付けている、中国の諜報機関、国家安全保障、そしてサイバーセキュリティ法の曖昧なパッチワークに対して懸念を表明している」、と米国時間10月23日に出された書簡で報告されている。「データやその他の活動に対する中国政府の要求を審査する、独立した司法機関がなければ、中国企業がその要求に同意しない場合に、上訴するための法的メカニズムが存在しないことになる」。

おなじ法的原則はどちらの側にも適用される。中国を含む一部の国では、米国政府を利する形でスパイ活動を強要される可能性があるという懸念から、米国企業は排除されるか、アクセスが制限されてきた。

米国政府の大規模な監視活動を明らかにしたエドワード・スノーデンによる暴露の余波で、多くの主要テック企業が、米国政府への協力のおそれから、中国政府の国家承認購買リストから皆排除されたのだ。

上院議員たちはまた、このアプリが北京に対して「政治的に影響があるとみなされる」コンテンツを、検閲していることを懸念していると述べている。9月にはガーディアン紙が、アプリのモデレーターが、チベットの独立、天安門広場の虐殺、禁止された宗教団体である法輪功に関連するコンテンツを、積極的に検閲していることを明らかにしている。

また2016年の米国大統領選挙で見られたように、このアプリは外国から影響を及ぼすツールとして使用される可能性があるため、このアプリは「スパイ防止活動」に対する脅威をもたらす可能性があるとも述べている。

私たちの問合せに対して、国家情報局長官のスポークスマンはコメントを返さなかった。

TikTokは、書簡を「慎重にレビューしている」と述べている。「私たちTikTokは、TikTokが米国において信頼され責任ある企業市民であり続けることをまず改めて申し上げる以外に、現時点でこれ以上のコメントをするつもりはありません。もちろん議会や関連する法執行機関との協力は惜しみません」とTikTokの広報担当者Josh Gartner（ジョッシュ・ガートナー）氏は述べている。

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（翻訳：sako）

北京を拠点とするビデオアプリのTikTokは、香港の抗議行動やLGBTを支持するコンテンツといったトピックを検閲して中国の外交政策を推進していると非難を受けている。そうした中、同社はアプリ上での政治的な広告を禁止し、Facebook、Twitter、Instagramなど米国のソーシャルメディアのプラットフォームからさらに距離を置くことになった。

米国時間10月3日、同社はTikTok上での政治的な広告を、このアプリが提供しようとしている体験にそぐわないものとして禁止すると発表した。

TikTokグローバルビジネスソリューション担当バイスプレジデントのBlake Chandlee（ブレイク・チャンドリー）氏は「コミュニティに対して表示される有料の広告はすべて我々のプラットフォームの基準に合致するものでなくてはならない。有料の政治広告はその性質上、TikTokプラットフォームの体験にふさわしくないと考えている」と述べた。同氏は最近、FacebookからTikTokに加わった。

同氏は「このため、中央政府や州、自治体の、候補者、現在の指導者、政党や政治団体、政治問題に関する支援や反対の有料広告を禁止する。これには選挙関連の広告、アドボカシー広告、意見広告が含まれる」と述べた。

同社はさらに、TikTokは創造性を発揮する場であり、創造力を刺激するような「ポジティブで楽しい環境」を作っていきたいと説明している。

面白いフィルタやエフェクトなどの製品、そしてブランドとの提携関係を通じて、同社はこのような目標に向けて進んでいくものと思われる。

現在、TikTokは、フィード内ビデオ広告や起動画面広告、スポンサー付きハッシュタグチャレンジのようなネイティブ広告など、さまざまな広告の場を提供している。さらに最近では、TikTokクリエイターマーケットプレイスのベータ版を公開した。これはTikTokのクリエイターとブランドをつないでブランドのマーケティングキャンペーンに役立てようとするものだ。

チャンドリー氏はこう補足する。「ただしトータルで見れば、我々が最も重視しているのはコミュニティにとって楽しい本物の体験を作り出すことだ。ブランドに価値を提供する方法を探ってはいるが、我々はユーザーがTikTokのプラットフォームを特別なものとして気に入ってくれている理由に常に忠実であり続ける。それは、このアプリが楽しく常識にとらわれない感じがして、ずっと見ていたくなるということだ」。

政治広告はこの方針には合わないと、同社は考えている。政治的な広告を取り入れることには、Facebookが直面したように大きな困難が伴う。

例えば、政治広告の広告主を確認するシステムを作る必要があった。確認には住所、電話番号、業務用のメールアドレスとそれに対応するウェブサイト、納税者番号、米国連邦選挙管理委員会のID番号といった身元情報が必要だ。透明性を確保するために政治広告のデータベースも作って公開し、検索できるようにした。

中国系企業であるTikTokにはこのような運営をするためのリソースがないだろう。VICEが報じたように、昨年、同社はアプリ上のヘイトスピーチに対して断固とした措置をとっていなかったようだ。

TikTokでの政治広告の禁止は新たに開始されたことではない。これまでのポリシーの強化といえるものだが、TikTokはこれまで明言してこなかった。

同社はTechCrunchに対し、特にこのプラットフォームがマーケティングに活用される機会が増えていることから、広告の透明性を確保するためにポリシーを積極的に運用していくことにしたと述べている。

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（翻訳：Kaori Koyama）

TikTokにはたくさんの音楽が必要だ。本当にたくさんの。この短尺動画サービスは、中国で口パクアプリとしてスタートし、Douyinと呼ばれていた。その後寸劇やライフハックなど別のカテゴリーのコンテンツも増えてきたが、音楽は同アプリの中心的要素であり、数億人のユーザーがビデオクリップにサウンドトラックを追加することが習慣になった。

そして、世界で10億近くダウンロードされたVineライクなアプリは、コンテンツクリエイターのために良質の楽曲を確保することを真剣に考え始めた。TikTokは日本と韓国で音楽の人材をスカウトする取り組みをスタートさせた。それ以前には、親会社であり世界で最も評価額の高いスタートアップ、Bytedanceが拠点を置く中国でも同様のプログラムを開始している。

Spotlightと呼ばれるそのオーディションは、TikTokを通じてデジタル的に行われる。アーティストは自分の作品をTikTokに投稿し、勝者は最終的に同社が提携する21のレーベルパートナーおよびパブリッシャーに紹介されてレコーディングの機会を得る。その結果TikTokユーザーは真新しい楽曲群から選んで自らの作品にひと味加える。

ユーザーは、TikTokが世界各地のレコード会社と提携して蓄積してきた著作権付き楽曲をすでに利用可能だ。中国だけで800以上のレコード会社と契約を結んでいると同社は言っている 。その中にはUniversal Music GroupとWarner Music Groupという大物も入っている。ユーザーは自作のサウンドトラックをアップロードすることもできる。

音楽マーケターたちはTikTokやVineのような短尺動画アプリに飛びついてアーティストを売り込んだ。聞くことを目的に作られた音楽ストリーミングアプリと異なり、TikTokにはソーシャル機能が組み込まれており、アーティストとファンの双方向の関係を作ることが可能なので、ファンは同プラットフォームのハッシュタグチャレンジの一環として、アイドルの歌のリミックス、ハンドバンス、口パクなどをよく行う。実際、韓国のボーイズバンド、BTSやガールズバンドのBlackpinkは、新曲のプロモーションにTikTokを利用している。

TikTokはSpotlightを、「独立アーティストを発見して成長を支援する」プログラムであると紹介している。マーケティング支援を受け音楽業界幹部とつながりが持てること以上に、TikTokがアーティストにどんな経済的利益を与える計画をもっているのかは不明だ。

TikTokのバイラル楽曲は、それを演じるアーティストに注目を向けさせられるかもしれないが、焦点は必ずしも音楽にはなく、15秒のビデオクリップを引き立てるのが本来の目的だ。多くの場合、楽曲が人気を博すのは耳について離れないからであったり、特定の流行に合っているためであり、必ずしもその音楽が「良い」ことが理由ではない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

もしTikTokに注目していないのなら、きっとぼーっと生きていたのだろう。Sensor Towerの最近のレポートによれば、北京のByteDanceが提供するこのショート動画アプリは、12月には新規ユーザーを過去最高となる月7500万人も獲得した。これは2017年12月に獲得した月2000万人に対して、275%も上回っている。

その急激な拡大にもかかわらず、まだ多くの人びと（多くは高齢者たち）が、一体TikTokとは何かがわからず、取り残されたままだ。

TikTokはよく「リップシンク」（口パク）アプリと呼ばれるが、そう聞くとオンラインカラオケ体験のように聞こえる。しかし、より近い比較対象はVineだろう。Vineは今でも多くの人びとに惜しまれているTwitterの（今はもう無くなった）ショート動画アプリで、そのコンテンツはYouTube上に編集されて今でも残されている。

TikTokが人気のあるリップシンクの本拠地であることは事実だが、実際のところは、音楽やその他のサウンドクリップに裏打ちされた、アクトアウトミーム（act-out meme：特定の動作や演技を行うミーム）で良く知られているのだ。それらは若者たちによって、無限に再現され、リミックスされ続けている。

使われている曲はバラエティに富んでいる ―― ポップ、ラップ、R&B、EDM、そしてDJトラックが、その15秒のビデオクリップのためのバックグラウンドミュージックとして機能する。しかし、そうしたサウンドはYouTubeミュージックビデオ（上のビデオの“I Baked You A Pie”を参照）やSoundCloud、あるいはPeppa PigやRiverdaleといったポップカルチャーからの奇妙な音源、もしくはオリジナル作品から取り込まれたものだ。

これらのミームビデオは、ゲーミング文化（下記参照）などのZ世代（1990年代以降生まれの世代）によく知られているものを引用している。それらが、スタンドアロンビデオ、リアクション 、デュエット、ミラー/クローンなどの形で提供される。

このアプリは、2017年11月に米国のライバル会社であるMusical.lyを8億ドル以上で買収してから着実に成長を続けている。その後2つのアプリのユーザーベースは1つに統合された。

この買収はTikTokに西洋のマーケットで成長する手段を与えた。そこでは例えばジミー・ファロンやトニー・ホークような米国の有名人の興味をひくことに成功した。また次の新しいネタを探しているYouTuberたちの関心もとらえたのだ。

しかし、Vine（安らかに眠れ）やYouTube、あるいはInstagramとは違って、TikTokはまだ（確かに存在はしているが）マイクロセレブたちによって支配されているとは感じられない。

その代わりに、そのメインフィードには、普通のユーザー（つまりド素人）が次々と登場し、何か可愛らしいこと、可笑しなこと、ちょっと感心するようなことを行うのだ。その大部分の根底には「は〜い、これがインターネットジョークだよ」という暗黙の了解があるのだ。

はい、はい、その通り。言いたいことはわかる。

こうしたビデオは”クリンギー“（cringey：困惑させたり居心地の悪い気持ちにさせるもの） と表現されることもある。

しかしそう感じるのは、TikTokについて話そうとしている私たちたちが、古き良きインターネットの中で育ってきた「高齢者」だからなのだ。

率直に言って、クリンギーというラベルは、コミュニティの中である一定の方向性を定めることに成功したTikTokを、貶める不当な呼び名だ。ここでは、ユーザーたちが頻繁に悪びれもせず楽しいコンテンツを投稿している。そしてここではウェブの他の場所よりも嘲笑を受けることは少ない。なにしろTikTokの上では、他のひとたちも似たような「クリンギー」なコンテンツを投稿しているのだ。

だがもしあなたのTikTokへの接点が、YouTubeの”TikTok Cringe Compilations”（TikTokクリンギー特集）でしかない場合には、そうしたことは知らないかもしれない。しかし、（奇妙なほど中毒性のある）TikTokフィードを一日見て過ごせば、（YouTubeを含む）ウェブ上の他のどこにもないビデオの世界が、ここにはあることに気が付くだろう。ビデオは確かにイカれている ―― しかし楽しいことも事実なのだ。

これは既存のソーシャルメディアプラットフォームとはまったく違うものだ。

現代のユーザーたちは、Twitterでは文化戦争に巻き込まれ（ナチスを禁止せよ！言論の自由を守れ！）たり、一方ではYouTuberたちは、広告主を震え上がらせるような、憎しみに溢れ 、搾取的で 、危険でもあり、さもなくば疑わしいコンテンツで、YouTubeのアルゴリズムの裏をかこうとしている。そしてFacebookときたら…戦争犯罪や民主主義の破壊に貢献している、

そうした中で、TikTokはオンライン共有の、また別のありかたを示しているのだ。単純で、間抜けで、計算抜きで…そして率直に言えば、それは大いに求められていた心のリセット手段なのだ。

例えば、人気の高いTikTokのミームの中には、子供たちがお母さんをフレームに引き込んで自分のお母さんがどんなに素晴らしいかを訴えかけるビデオがある。あるいはゴミを拾ったり水を節約することを訴えるビデオもある。彼らはひょうきんに振る舞っているかもしれないが、自己肯定的であり、そのあと自分自身を「かわいい」ものというより「息を飲むほどゴージャス」なものとして表現するのだ。

彼らは何時間もかけてAdeleのコンサート参加者としてグミベアを並べたり、階段をシャッフルダンスで登る方法を学んだり、お父さんとダンスバトルしたりするだろう。あるいはなんらかの特別な才能を披露するかもしれない、スケッチ、絵画、体操、ダンス、あるいはスケートボードなどだ。科学実験をしたり、冗談を言ったり、ちょっとしたビデオマジックのために特殊効果を使ったりもする。

彼らは“hit or miss!” と公共の場で叫んで、 誰が反応するかを待っている（詳しくはこちら）。

馬鹿げているときもあるし、巧妙なときもある。しかし、それは中毒性があるのだ。

もちろん、それはインターネットに過ぎないし、TikTokは完璧なものではない。

このアプリは、その「ダーク」サイドの問題も指摘されてきている。伝えられるところでは、子供を狙うものが沢山いたり、ティーンエージャーの間でのいじめや嫌がらせもあるという。とはいえ、TikTokが苦しむこれらの問題が、その他の大規模な、ディフォルトが公開設定になっているソーシャルアプリよりも悪いものかどうかは、明らかではない。

また、一部のアプリとは異なり、心配する親たちやユーザー自身が、TikTokアカウントを非公開にしたり、コメントを無効にしたり、アカウントを検索から非表示にしたり、ダウンロードを無効にしたり、リアクションやデュエットを禁止したり、メッセージの受信を制限したりすることが可能だ。

とはいえ、13歳未満の子供たちが、親の同意無しにソーシャルメディアカウントを開設していることには、心配の声があがっている。（とはいえ、まあ、FortniteやRobloxの状況は見たことがあるだろうか？これが子供たちのしていることだ。少なくともTikTokのメインフィードは厄介なものではない）。

だがもっと大きな問題は ―― そして将来的にはTikTokにダメージを与えかねない問題は ―― コンテンツフィルタリングと削除要求に応え続けることができるかどうか、そして拡大して行く中でセキュリティとプライバシー保護の問題に対処できるかどうかなのだ。

TikTokの成長に貢献しているのはコンテンツとコミュニティだけではない。

ショートビデオの概念を導入したのはVineだったかも知れないが、TikTokはビデオ編集を驚くほど簡単にした。クリップをさまざまな効果でまとめるのに、ビデオの専門家である必要はない。これはモバイルビデオ時代のInstagramなのだ ―― 既にInstagram自身が真似できないやりかたで、インフルエンサーや広告主と連携しているのだ。

一方、TikTokの巨大なユーザーベースは、欧米市場での成長だけでなく、中国やインドなどの新興市場からの牽引力によるものが大きい。

2018年に最もダウンロードされたアプリに関するApp Annieのデータによれば、こうした新興市場の力によってTikTokはiOSとAndroidの合計で、世界第4位にランクされることが可能になったのだ。iOSでは、主に中国のおかげで、TikTokは年間で最もダウンロード数の多いアプリとなった。

昨年にはTikTokは、Facebook、Instagram、Snapchat、そしてYouTubeよりも上位にランクされた。

App AnnieとSensor Towerの両方で、2018年にはTikTokが全アプリの中で、最もインストールされたアプリとして3位になっている。

現在、TikTokはインドで成長していると、Sensor Towerは発表している。

この国は、2017年11月から2018年12月までの新規インストールの27％を占めており、先月はTikTokの新しい7500万ダウンロードのうちの3230万ダウンロードを占めていた。これは前年に比べて25倍の伸びである。

アプリの広告ネットワーク利用の調査を行っているApptopiaのレポートによれば、この成長の一部は広告費の投下によるものである（それはまたYouTubeの広告を使って、人びとの怒りを駆り立てている）。

売上も増え始めている。

Sensor Towerの推計によれば、世界全体では、ユーザーたちはお気に入りのライブストリーマーに対して600万ドルをチップとして支払っている。これは2017年12月の合計170万ドルに対して1年で253%したことになる。だが、ライブストリーミング機能はTikTokのデフォルト機能ではない。これはMusical.lyのライブストリーミングアプリLive.lyがシャットダウンされた後に、機能追加されたものだ。

上図：アプリが起動されたときに表示されるTikTokのフルスクリーン広告（今日表示された）

これは私が@tiktok_usで見た初めての本格広告キャンペーンだと思います。

上図：今月初めに掲載された広告

TikTokはアプリ内広告のテストも開始しており、その結果広告代理店たちから注目を集めている。TikTokを起動すると、フルページのスプラッシュスクリーン広告が表示されることがある。ただし、同社はまだ正式な広告商品を発売していない。

しかし、ブランドたちは注目を寄せ始めている。例えば今週TikTokは、スーパーボウルに間に合うようにARアニメーションステッカーを紹介しようとしているSportsManias（公式NFL Players Associationパートナー）とコラボレーションを行った。こうした動きは、ブランド提供のコンテンツがどれくらい上手くTikTokの世界で受け入れられるかをテストするもののように思えるが、同社はそれを「広告取引ではない」と説明している。

同社はまた、現在TikTokを使用している人が何人になるかを明かさなかった。

とはいえ、親会社であるByteDanceは、合併後のリブランディングを行った後の昨年の発表で、月間アクティブユーザーの数は5億人であると公式に発表している。グローバルユーザーベースの新しい数字はまだ発表されていない。

と言いつつも、ByteDanceは、TikTokアプリの全てのバージョン（Google Play Androidバージョンも含む）に対する、中国国内のみでの最新情報は発表している。それによれば、TikTokは現在、中国だけで月に5億人のアクティブユーザーを抱えているという。

Sensor Towerは本日、TikTokが中国でのAndroid分を除いて、インストール数が8億回近くに達したという推定値を発表した。

中国国内でインストールされているAndroid分を考慮に入れると、ダウンロード数が10億を超えたと言っても間違いではないだろう。

さあこれが、新・新インターネットだ。これは大規模で、新興市場、モバイル、ビデオ、ミームを席巻しつつあり、オンラインでもオフラインでも大流行している。

もしこれまでTikTokに注目していなかったとしたら、始めてみたいと思うかもしれない。

画像クレジット：ByteDance

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（翻訳：sako）