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Spotifyが世界最大のコンシューマー向け音楽ストリーミングサービスの座に君臨し続ける中、彼らの地元ストックホルム発の（かつSpotifyも投資している）スタートアップが、エンタープライズ向け音楽ストリーミングサービスを牽引すべく、大規模ラウンドで資金を調達した。

そのスタートアップの名はSoundtrack Your Brand（SYB）。元Spotify幹部とBeats（現在はAppleの一部）の共同ファウンダーが手を組んで設立した同社は、この度のラウンドで2200万ドルを調達した。調達資金は海外展開や、お店でBGMをかけるのに使われている同社のシステムの改良に充てられる予定だ。彼らのサービスは、スーパーなどにありがちな安っぽくて退屈な音楽を変えようとしている。もちろん、たまたま小売店が求めているのが安っぽさや退屈さであれば話は変わってくるが。

既にSYBはかなりの成長を遂げており、マクドナルドやTAG Heuer、Toni & Guyといったグローバル企業が彼らのサービスを利用しているほか、100ヶ国で「何千」という数の企業（スウェーデンのスターバックスのように、大規模チェーンの各国の統括企業を含む）を顧客に抱えている。

同社はさらにSpotify Business（Spotifyのインフラを利用したエンタープライズ向けサービス）を、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドで運営している。SYBによれば、同社の売上と顧客ベースはどちらも400％以上伸びているが、具体的な売上額や顧客数は明かされていない。

Balderton CapitalとスウェーデンのIndustrifondenが中心となった今回のラウンドを受け、SYBの累計調達額は約4000万ドルに到達した。今回のシリーズCには、そのほかにもTelia、Northzone、Creandum、H&MのファミリーオフィスであるHMP、この業界をよく知るJörg Mohauptらが参加していた。

既存株主であるSporify、PlayNetwork、Wellingtonは今回のラウンドには参加しなかった（お気づきかもしれないが、Spotifyの株主の多くがSYBにも投資している）。

SYBは、2014年にAndreas Liffgarden（元々Spotifyでビジネスディベロップメント部門のトップを務めていた）とOle Sars（Beatsの共同ファウンダー）によって設立された。彼らは以前在籍していた企業でも起業仲間を募っていたが、ふたりともエンタープライズ向け音楽ストリーミングサービスに大きな可能性を感じているということがわかり、ふたりでSYBを立ち上げることに決めた。多くのお店は、数が限られていながら面白みに欠け、ときには法に触れる可能性のある選択肢の中からBGMをかける手段を選ばなければならず、彼らはその問題を解決しようとしているのだ。

一般的には、お店の人が自分でまとめたCDやミックステープが店内でかかっていることが多い。中にはそのようなメディアを送ってくれるサービスもあるが、どちらも曲をアップデートする手間やコストを考えると理想的な方法とは言えない。ほかにも衛星・無線ラジオをかけているお店もあるが、この方法だと自分で曲を選ぶことができない。さらにSpotifyのような音楽ストリーミングサービスは、非商業目的の個人利用しか許可していないので、この方法をとると法律を破ってしまうことになる。

確かにエンタープライズ向け音楽ストリーミングサービスのニーズはあるようだが、だからといってSYBだけがそれに気付いたわけではない。Mood Media（Muzakの親会社で、アメリカではPandoraとパートナーシップを結んでいる）やPlay Network（Soundtrack Your Brandの投資家でもある）のほか、イギリスのImageSoundなどヨーロッパにも競合企業は存在する。

しかしLiffgardenとSarsは、SYBのサービスには他社とは違う点がいくつかあると言う。

まず第一に、同社のサービスを利用したい場合はサインアップするだけでよく、既にお店にある音響システムとインターネット環境を除けば、追加でハードウェアを準備する必要はない。料金は月々34.99ユーロ（37ドル）に設定されている。

次は提供されている楽曲数と、楽曲に関する同社の将来的なプランだ。世界中に5000〜6000万曲が存在すると言われている中、コンシューマー向け音楽ストリーミングサービスの中には3000万曲もの楽曲を揃えているものもある。しかし話の本題はここからだ。

ほとんどのストリーミングサービスに関し、繰り返し再生されている人気曲の数はせいぜい「数百万」曲だとLiffgardenは話す。「去年私たちのサービス経由で20万曲が再生されており、競合サービスの再生曲数も同じくらいでした」と彼は付け加える。SYBの競合サービスが現在配信している楽曲の数は約100万曲ほどで、SYBもSpotifyやPlayNetworkのようなプラットフォームと手を組んで、大体同じくらいの数の楽曲を配信できるよう現在リライセンスの努力を重ねている。

しかしSYBは、長期的には直接レコード会社とライセンス契約を結んでいきたいと考えている。Spotifyのような企業にとってライセンス契約は悩みの種となっており、ある情報筋によれば、Spotifyは利益を増やすために現在レコード会社と契約内容の変更について交渉しているという。

一方、今まさにレコード会社との契約交渉を進めているLiffgardenとSarsは、SYBがエンタープライズ向けサービスであることから、Spotifyと彼らの事情は違うと説明する。コンシューマー向けサービスに比べて、エンタープライズ向けは利用場面が限られていることから、同社は最終的に1500万曲程度のライセンス契約を結べればいいと考えているのだ。

これだけの楽曲数があれば、サービス内容においてSYBは競合との差を大きく広げられるだろう。さらに他のプラットフォームへの依存度も抑えることができる（これこそ以前同業界で活躍していたSoundropがサービスを続けられなかった理由のひとつで、Spotifyがプラットフォーム上でのアプリのサポートを終了した途端に、彼らのサービスは使えなくなってしまった）。

さらに競合他社に比べて高く設定されたユーザー当たりの料金も、最終的にSYBの利益率向上に貢献するだろう。

SYBが競合を打ち負かそうとしているポイントの3つめが、顧客に提供しているサービスだ。もちろん顧客は、同社が予め準備したプレイリストを流したり、好きな曲をオンデマンドでかけることができる。

しかしSYBはビッグデータやデータ解析の技術を利用し、顧客の売上や来客数、さらには店舗での滞在時間を増加させるため（さらには、もしかしたらお客さんをはやく店から出ていかせるため）にどの曲をかければいいのかという、選曲サポートサービスまで提供しようとしているのだ。

これはもはや音楽サービスの域を超えているとSarsは言う。「このサービスが完成すれば、小売テクノロジーやビジネスのデジタル化というもっと大きな領域に進出していくことになります」

以前TechCrunchではSYBに対して、なぜSpotifyは自社の幹部にSYBのようなサービスをB2B事業として社内で開発するよう促さなかったのかと尋ねた。その答えは今も変わっておらず、なかなか興味深いものだ。簡単に言えば、Spotifyはコアとなるコンシューマー向け事業を確立し、拡大していくことに現在注力しており、エンタープライズ向け事業をはじめるのに必要な交渉や戦略、リソースについて考えている暇がないのだ。

その一方で、皮肉なことにSYBは成長を続け、他サービスから独立しようとしているが、SpotifyはSYBが成長すれば投資家としてその恩恵にあずかれるため、最終的に両社はWin-Winの関係にあると言える。さらに万が一Spotifyがエンタープライズ向けサービスをはじめたいと思ったときのために、おそらくSYBの買収に関し、Spotifyは何らかの拒否権を持っていると私は考えている。

SYBがレコード会社と独自のライセンス契約を結ぼうとしているというのも、私の考えと辻褄が合う。彼らは独立した契約をレコード会社と結ぼうとしており（現在のところSYBは北欧外ではPlayNetworkの楽曲を利用している）、これが形になれば、SYBがSpotifyやその他の企業に買収されたとしても、契約内容について再度交渉しなくてすむ。

なお、今回のラウンドを受けて、以前はUberとDropboxでモバイル部門のトップを務めていたBaldertonのLars Fjeldsoe-Nielsenが、SYBの取締役に就任することとなった。

「私はこれまでディスラプションが起きるのを間近で見てきました。Dropboxはストレージサービスを変え、コンシューマー向けからエンタープライズ向けへの転換を果たしました。一方、Uberは私たちの交通手段に対する考え方を大きく変えました。今度は、Soundtrack Your BrandがBGMを変えていくでしょう」と彼は声明の中で語った。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Caavoというスタートアップは、さまざまなスマートボックスや動画ストリーミングサービスをひとまとめにするデバイスを開発している。1500万ドルの資金を調達した同社は、音声操作もできるユニバーサルリモコンとインターフェースを販売しており、ユーザーは複数のサービスをまたいで自分の見たい番組を検索することができる。

Caavoの詳細に入る前に、一旦現状の問題を確認してみよう。まず、テレビ番組やテレビ局、ストリーミングサービス、ストリーミングボックスの数は、今までの比にならないほど増加した。その一方で、コンテンツ数の多さから、見る価値のあるものを見つけるのも、これまでの比にならないほど難しくなっている。

以前にも同じようなことが言われていたが、時間の経過とともに状況は悪化している。

NetflixやAmazonといった、ストリーミングサービスを提供する企業のオリジナルコンテンツの人気が高まる中、ストリーミングボックスやスマートテレビは必須アイテムとなった。しかし、全てのストリーミングボックスから全てのサービスが利用できるわけではないため、自分が見たい番組を見るために、複数のストリーミングをボックスを購入する人もいる。ここにセットトップボックスやデジタルビデオレコーダー、ゲーム機が加わると、あっという間にHDMIポートが埋まってしまう。

しかしこれも、現代のテレビ中毒者にとっては大した問題ではない。入力信号を切り替えて、別のアプリを別のストリーミングボックス上で起動するのにも慣れっこだ。ただ、リモコンまでいちいち交換しないといけないとなると話は変わってくる。

Caavoの登場

Caavoには8つのHDMIポートが準備されており、これならほとんどのテレビ狂のニーズに応えることができるだろう。デバイスをCaavoに接続すると、システムが自動的にそのデバイスがどのストリーミングボックスやゲーム機なのかを認識し、操作画面に追加するようになっている。

さらにユーザーは、利用しているストリーミングサービスや、どのデバイスを通してどのサービスにアクセスしたいかといったことまで（例えばNetflixはXboxで、AmazonはFire TVといった感じで）Caavoに登録することができる。

セットアップが終わったら、ユーザーは音声操作にも対応しているユニバーサルリモコンを使って、視聴したいコンテンツを検索して選べるようになる。再生時にはリモコンに、そのコンテンツを「見る」と伝えるだけでいい。さらに、途中まで見たことのあるコンテンツを選んだ場合は、前回見るのをやめたところから再生されるか、そのコンテンツが視聴できるサービスやアプリが表示されるようになっている。

中立的なアプローチ

Caavoの設立に関わったメンバーは、JawboneやSling、Microsoft Xbox、Harman、Shufflr.tvなどでの数十年にわたる経験を持っており、ハードウェアとメディアサービスの両方に精通している。

もともとCaavoのアイディアは、故Blake Krikorianが考え出したものだった。彼はSling Mediaを通して、プレースシフティング（あるデバイス上のメディアを別の場所にある別のデバイスからアクセスするという手法）のコンセプトをテレビ業界に導入したことで知られている。Krikorianは昨夏に亡くなる前、共同ファウンダーとなるAndrew Einaudi、Ashish Aggarwal、Vinod Gopinathとチームを組み、Caavoを立ち上げた。

段々と細分化していくコンテンツをまとめあげ、ユーザーが素早く簡単に視聴したいものを見つけられるような手段を提供するというのが、彼らのゴールだ。

Caavoはプロダクトの開発にあたり、DCMのJason KrikorianやGreylockのDavid Sze、さらにSkyやHearst Venturesから1500万ドルを調達した。

Blakeと兄弟で、Sling Mediaの設立にも関わっていたJason Krikorianは、全てをまとめあげる「神のボックス」のアイディア自体は以前からあり、彼らもCaavoのようなプロダクトを開発しようとしていたと話す。しかし、それ以後も問題は解決されないばかりか、むしろ悪化していった。

全てのデバイスやコンテンツをまとめ上げるようなものがこれまで誕生しなかった原因のひとつは、全てのメーカーが「入力1」を目指して競いあっているということだ。そこでCaavoの共同ファウンダーたちは、製品を実際に開発する前に、MSO（複数のケーブルテレビを統括する運営会社）や、デバイスメーカー、サービスプロバイダーなどを訪れ、自分たちがどのような方法で、ユーザーが簡単にコンテンツを見つけられるような仕組みを作ろうとしているかについて説明した。

「Caavoは全てのサービスに対して意図的に中立的な立場をとっており、このアプローチがあるからこそ、ユーザーはアクセスしたいコンテンツ全てに、すぐにアクセスできるようになっているんです」とKrikorianは話す。

一方GreylockのSzeにとっては、投資自体2006年のVudu以来、久しぶりのものだった。先述の問題の大きさや複雑さ、さらには以前からどのくらい状況が悪化しているかという背景を知ってから、彼はCaavoが取り組んでいることに興味を持ったと話す。業界の細分化が進んで行く中、SzeはCaavoのようなプロダクトが売れるときが来たと考えている。

「私はタイミングと、利用可能なアプリやコンテンツを配信しているソースの細分化がカギだと考えています。2年前の時点では、AmazonもNetflixもオリジナル番組を作っていませんでしたしね」と彼は語る。

Caavoの値段はリモコン込みで399ドルで、6月からプレオーダーが開始される。まずは5000台限定で販売され、今年の秋頃には最初のユーザーの手元にCaavoが届けられる予定だ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

天気や空模様はミュージシャンのインスピレーションを刺激し、ロンドンの霧や太陽が顔を出したときの様子、さらには嵐や季節に合った服などをテーマにした曲がこれまでに誕生した。そこでSpotifyはAccuWeatherとタッグを組み、ユーザーの位置情報からリアルタイムで天気やムードを読み取り、それぞれのユーザーの状況にあったプレイリストを表示する、Climatuneというサービスをローンチした。

これは以前、Songza（後にGoogleに買収された音楽のレコメンデーションサービス）がWeather Company（後にIBMが買収）とのコラボを通してつくった機能に似ている。Songzaは、もともと時間や日付、ユーザーの位置情報をもとに楽曲をレコメンドするサービスを提供していたが、Weather Companyと組むことで、さらに気象情報を加味したものへとサービス内容を進化させていた。

しかしClimatuneの機能はSongzaとはちょっと違う。Spotifyが新規に用意したClimatune用のウェブサイトは、ユーザーの現在地（もしくはそこから1番近いClimatuneがトラックしている地域）を検出し、その場所と天気に合うであろう30曲がおさまったプレイリストを表示してくれる。

Spotifyによれば、Climatuneのプレイリストは、1年分の気象データと850億件に及ぶSpotifyのストリーミングデータを紐付けて作られた。つまり同社は、雨が降っているとき、晴れているとき、曇っているとき、風が強いとき、雪が降っているときに、それぞれSpotifyユーザーはどんな曲を聞いていたかという情報をまとめてこのサービスを完成させたのだ。そして、その結果浮かび上がってきた曲や、それに似た曲からプレイリストは作られている。

インタラクティブな壁紙も準備されているClimatuneだが、Spotifyの狙いはユーザーをずっとこのサイトに留めておくことではない。Climatune上では各曲のプレビューしか表示されず、ユーザーは楽曲全体を聞くためにはSpotifyへ移動しなければならず、最終的にはSpotifyへユーザーとエンゲージメントが集まるような仕組みになっている。

現在音楽レーベルとのライセンス費用に関する再交渉を狙っているSpotifyは、ユーザー数やエンゲージメントといった指標に敏感になっている。私たちが入手した情報によれば、Spotifyはこれまで再生数に応じて楽曲使用料を支払ってきたが、定額制へ移行したいと考えているようなのだ。そのため、楽曲の権利者に対して、Spotifyユーザーはある特定の曲だけでなく、音楽全体を楽しんでいるという証拠を見せることができれば、Spotifyの希望は通りやすくなる。

さらにClimatuneのサービスは、自分が何を聞きたいかイマイチわからないような、そこまで音楽に熱心ではない人にリーチするためにも有効な手段だといえる。3000万曲ものストックがある中、カジュアルに音楽を楽しみたい人は、いちいち自分で聞きたい曲を探すよりも、良い曲をオススメしてほしいと考えているのだ。

Climatuneのサイトを開くと、ユーザーの現在地に応じたプレイリストが表示されるが、もしも周りは雨が降っているのに雪っぽい曲を聞きたいと思ったら、ユーザーは好みの天気を選ぶことができ、そうすれば違う街と天気に合ったプレイリストが表示される。

天気と音楽の関係については、ある程度であれば予想がつく。Spotifyによれば、晴れた日は「元気いっぱいで楽しい雰囲気が好まれる傾向にあり、テンポが速くラウドかつノイジーな”動き”のある曲や、長音階やその他の音楽的な要素とも関連して、ハッピーかつ陽気で幸せになるような曲が再生されることが多い」一方、雨の日は「アコースティックで落ち着いた、悲しい雰囲気の曲」を聞く人が多い。

しかし、シカゴの人は雨の日にアップビートな曲を聞きがちなど、意外な傾向も見られた。

その他にもさまざまなトレンドを見て取ることができるが、中には複数のプレイリストに繰り返し登場する楽曲もある。これについては、Climatuneを新しいプロモーションの手段に使おうとしていると考えることもできるし、単にその曲が天気や地域を超越して、高い人気を誇っていると考えることもできる。例えば、晴れた日のロンドンのリストと風が強い日のリスボンのリスト両方に、Twenty One PilotsのRideと、Selena GomezのKill Em With Kindnessが含まれている。

「天気とユーザーが聞く曲の間には、ハッキリと相関関係が見てとれます。私たちが調査した主要都市のほぼ全てで、晴れた日は明るい曲の再生数が増加していました。特にヨーロッパのユーザーは晴れた日に敏感に反応していましたね」とSpotifyでヘッド・データ・リサーチャーを務めるIan Andersonはからかって言った。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

音楽ストリーミングサービスの分野で面白いことが起きようとしている。ソフトバンク傘下のSprintが、TIDALの株式の33％を取得すると本日発表したのだ。TIDALは音楽ストリーミングサービスを提供しているノルウェイ発のスタートアップで、2015年にJay Zが同社の株式の大半を取得して以降は、人気アーティストの限定コンテンツに力を入れた高音質音楽配信プラットフォームとして、SpotifyやApple Musicと競合してきた。

さらにSprintは、TIDALのサービスを同社のモバイルユーザー（モバイル契約・プリペイドユーザーを合わせると4500万人に及ぶ）に提供する予定だと話す。「TIDALと同社に楽曲を提供しているアーティストは、新旧問わずSprintユーザー全員に向けて、限定コンテンツを配信していく予定です」と両社は言う。

2015年にTIDALが再ローンチしたときにも、両社はコラボレーションに関する発表を行ったが、実際に2社で何を行っていたかは明かされず、SprintはTIDALへは投資しないと明言していた。しかし今回の発表では、Sprint CEOのMarcelo ClaureがTIDALの取締役に就任するということまで明らかになった。

「アーティストがファンと直接繋がりを持って、自分たちの可能性を最大限発揮するためにクリエイティブ業界に革新をもたらすというTIDALのビジョンにSprintは共感してくれています」とJay Zは声明の中で語った。「Marceloは私たちのゴールをすぐに理解してくれました。今後Sprintが持つ4500万人の顧客ベースに私たちのサービスを提供していくのが楽しみです」

株式の取得額は開示されなかったが、Music Business Worldwideはその額が2億ドル（TIDALの評価額が6億ドル）に及ぶと報じている。TechCrunchはSprintに直接コンタクトして本件について尋ねたが、担当者からは「私たちは財務情報を公開していません」という回答しか得られなかった。

Jay Zと有名アーティストを含む株主会がTIDALを再ローンチした際に報じられていた、2億5000万ドルという評価額を考慮すると、今回の金額は8250万ドル前後になるはずだ。一方で、昨年SamsungがTIDALを買収しようとしているという噂が流れたときの金額は1億ドルだったので、そこからは3300万ドルという金額が導き出せる。しかしどちらも2億ドルという、本日報じられた金額には遠く及ばない。なおTIDALは、SamsungのほかにAppleやRhapsodyとも買収に関する話を進めていたと言われている。

TIDALによれば、現在同社は52ヶ国以上でサービスを提供しており、プラットフォーム上には4250万曲の音楽と、14万本の高画質動画が登録されている。Spotifyのような他の音楽ストリーミングサービスとTIDALの違いは、無料会員がいないということだ。基本プランの料金は月々9.99ドルで、高音質な音楽が楽しめる上位プランの料金は月々19.99ドルに設定されている。さらにどちらのプランでもTIDAL限定の楽曲を聞くことができる。

しかしプラットフォーム上に楽曲を登録しているアーティストがサービス自体にも影響力を持つ新たな体制のもと、TIDALのビジネスがどのくらい上手くいっているかはよく分からない。

同社は2015年に2800万ドルの赤字を計上しており、これは2014年の赤字幅の3倍近い数字だ（2016年の数字はまだ発表されていない）。そして実際にTIDALを使っている人が何人いるのかについても、さまざまな憶測が飛び交っている。

TIDALは2016年3月に300万人の登録者がいると発表していた。しかし同社は以前TIDALを保有していた企業を登録者数の粉飾で訴えており、その一方で登録者数は現在も実際の数より多く計算されているのではないかと非難されている。例えばノルウェイの新聞社Dagens Naerinslivは、登録者数が300万人に達したとTIDALが発表した当時、実際の登録者数は85万人（+120万件の”アクティベート済みのアカウント”）しかいなかったと先週報じた。

さらにApptopiaの統計によれば、サービスがどのくらい利用されているかという観点でいうと、TIDALはPandoraやSpotifyに大きく遅れをとっている。

つまり第三者の視点からだと、TIDALの財務諸表やデータは曖昧で乱雑に映る。ソフトバンクが私たちの知らないことを知っていればいいのだが。

いずれにせよ、Sprintからの出資によってTIDALは現金を手に入れることができ、今後登録者数をさらに伸ばせるかもしれない。さらにSprintが（他のキャリア同様）、どうやって他社と差別化を図ろうとしているのかということもわかってきた。

「Jay Zはもともと、ビジネスだけでなく文化的なニーズを感じてTIDALへの投資を決定しました。そしてその後彼は、TIDALを高品質なコンテンツを配信する世界レベルの音楽ストリーミングプラットフォームにするべく、情熱と勇気を注いできました」とClaureは声明の中で語った。「ファンと真摯に向き合うTIDALのアーティストの力を借りることで、Sprintはモバイルユーザーに限定コンテンツや他社では体験できないようなサービスを提供できるようになるでしょう」

モバイルキャリアと音楽ストリーミングサービスのコラボレーションは、両者のユーザー数を増やす上で有効な手段だと考えられており、特にSpotifyはこの分野に力を入れてきた。

実はSprintも2014年にSpotifyとのパートナーシップ契約に関する発表を行い、Sprintの上位プランに契約するとSpotify Premiumが6ヶ月間無料（しばらくして割引料金へと変わった）で使えるというキャンペーンを開始した。今でもこのキャンペーンは行われているが、Napsterとの似たような仕組み同様、Sprintは以前ほど積極的にはこのキャンペーンを売り出していない。

「今後もユーザーは希望すれば、SpotifyやNapsterのサービスを特別料金で利用できます」と担当者は話す。「しかし本日発表したTIDALとのパートナーシップはもっと大きな意味を持っており、Sprintは同社の株式の33％を保有することになるほか、Sprintユーザーはこれまでに見たことがないようなサービスを体験することになるでしょう」

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

昨年8月に正式ローンチしたスタンドアップコメディのストリーミングサービスを提供するLaugh.lyは、New York Angelsが中心となったシードラウンドで225万ドルを調達したと本日発表した。iOSとAndroidの両OSに対応しているLaugh.lyは、業界初となるコメディアンのスタンドアップセットだけを配信するアプリで、Kevin HartやAmy Schumer、Louis C.K.、Hannibal Buress、George Carlin、Chris Rockといったコメディ界のスターのコンテンツが登録されている。

New York Angelsがリードインベスターとなった今回のラウンドには、Shark TankのBarbara Corcoranやthe Wharton Alumni Angel Network、Social+Capital、Backstage Capital、Treehouse Capital、Accelerator Ventures、Atlas Holdingsが参加した。

以前Laugh.lyはSAFEノート（コンバーチブルノートよりもシンプルな資金調達手段）を使って、共同ファウンダーから75万ドル、投資家から150万ドルを調達していた。

その後TechCrunch Disrupt New York 2016に参加していた同社は、Startup Battlefield Wild Cardの対象企業として展示企業の中から引き抜かれ、審査員やVCの前でプレゼンを行うチャンスを勝ち取った。

Startup Battlefield Wild Card: Laugh.ly Brings Customized Comedy to Devices at #TCDisrupthttps://t.co/927jYM6TzU

— TechCrunch (@TechCrunch) May 9, 2016

Startup Battlefield Wild Card：　Laugh.lyがお気に入りのコメディをあなたのデバイスへお届け

Laugh.ly設立までには面白い歴史がある。このアプリをつくったDave Scottは、ECやマーケティングオートメーションを専門とする連続起業家だ。しかしコメディに惹きつけられた彼は、その後スタンドアップコメディアンになり、San Francisco Comedy Collegeに通いながら、夜はオープンマイクに参加していたとScottは説明する。この経験から、彼はコメディビジネスやその課題についての理解を深めていった。

Laugh.lyローンチ当時からの同社の目標は、NetflixやHBOといったオンラインストリーミングサービスを通してコメディを見ることが主流になり、コメディアンのCDやDVDの売上が落ちる中、彼らの新しい収入源をつくり出すということだ。動画に関していえば、オンライン化が進んだことでファンも簡単にお気に入りのコメディアンの作品をみつけられるようになったが、CD経由で販売されていた音声に関してはあまり状況が変わっていない。その穴を埋めるのがLaugh.lyのサービスだ。

コメディのPandoraとも言われるLaugh.lyでは、ユーザーがオンデマンドでスタンドアップコメディを聞くことができるほか、自分専用のコメディ”ラジオ”局をつくることもできる。

Laugh.ly上でコンテンツを提供しているコメディアンの数は、ローンチ当初の400人から今では650人まで増え、登録コンテンツ数も数万個増加した。

2016年8月から同アプリは20万人以上のユーザーに利用されており、Scottによればそのほとんどが口コミでアプリの存在を知ったユーザーだという。さらに平均聴取時間は一回あたり60分以上だとLaugh.lyは話す。

「私たちはお笑いのワンストップショップをつくろうとしています」とScottは資金調達に関する声明の中で語った。「私たちのビジョンや、高品質なスタンドアップコメディを多くの人に届けたいという私たちの情熱が形になっていくのを見ることができ、大変うれしいです」

アプリ自体は無料だが、オフライン機能や広告を非表示にしたり、汚い言葉をフィルタリングしたりする機能などが使える、有料のプレミアムオプションも準備されている。（一方Scottは収益面についてはコメントしなかった）

さらにユーザーが自分の好きなコメディアンをみつけやすいよう、アプリの裏側ではLaugh.lyが自社で開発したシステムがコンテンツの内容を分析している。例えばユーザーは、検索窓にキーワードを入力することで、あるトピックに関するジョークを検索することができるのだ。またLaugh.lyは書き起こしテクノロジーを利用して汚い言葉のフィルタリングも行っている。

また今回調達した資金は、エンジニアチームの増強や、コメディ・エンターテイメント界のキープレイヤーの採用、新しい機能の開発などに充てられるとLaugh.lyは話す。

Laugh.lyのアプリは現在iTunesとGoogle Playで公開中。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

DropboxはXboxのためのユニバーサルWindowsアプリをローンチした。クラウドストレージプロバイダとしては初の動きである。このアプリを使えば、ユーザーは写真やビデオなどのファイルをテレビから見たり共有したりすることができる。つまり、ローカルコピーをダウンロードすることなく、Xbox経由でDropboxからビデオをストリーミングできるようになる。

また、VLCなどのさまざまなアプリケーションを利用して、XboxのDropboxファイルにアクセスしたり、USBスティックやその他のユニバーサルWindowsアプリからDropboxにファイルをアップロードしたりすることもできる。

このアプリを使えば、自分の個人所有のビデオをテレビの大きな画面に簡単にストリーミングできるので、DVDからリッピングしたり、（咳払い）、他の手段で多数の映画ライブラリを集めてきたりした人にアピールすることだろう。

新しいアプリは、ファイルのアップロード、コメント、共有など、他のプラットフォームのDropboxで見られるほとんどの機能を提供する。他のユニバーサルWindowsアプリで開いたファイルをDropboxに保存して、デバイスのストレージスペースを節約することもできる。またDropboxの発表によれば、KinectからDropboxへのスクリーンショットや写真を自動的にアップロードするように設定することもできる。

大画面での使用を想定しているため、Dropboxのアプリは、ゲームパッドやメディアリモコンを使ってナビゲートできる、テレビ用に最適化された新しいインターフェイスを導入している。

これまでDropboxは、映画の海賊行為への関連の懸念からTVアプリを開発することに集中していなかったことを考えると、このローンチは注目に値する。実際、昨年の夏にRoku用のアプリをローンチしたとき、Dropboxの公開APIを使用してRokuのチームがアプリを実際に作っていたことが判明している。同社はまだApple TVやAndroid TVのアプリは持っていない。

さらに、Rokuのアプリには制限が課されていて、例えば動画は14〜15分の長さで切られてた。この制限は、Dropboxのアプリが商業映画向けではなく、家庭用映画のような個人向けのものであることを体現するためのものだった。

しかし、私たちが聞かされたところでは、新しいXboxアプリには、あなたがストリーミングできるビデオの長さの制限はない。

TVの世界を無視するという以前のDropboxの決定は、他の競合他社、例えばAllCastなどのサードパーティアプリが、Dropboxや他のクラウドストレージからストリーミングを行うサービスで参入する事態を招いた。そうしたアプリは、Chromecast、Apple TV、Xbox、Roku、Amazon Fire TVで動作している。

DropboxのXbox用Windowsアプリは、Xboxストアで今日から無料でダウンロードできる。

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（翻訳：Sako）

結局、多くの人が期待していたデジタル音楽企業2社の合併は実現しないようだ。何ヶ月にも及ぶ話し合いの結果、SpotifyはSoundCloudの買収を諦めたと、本件に詳しいSpotifyの内部関係者は語った。

今年の9月には、両社の間で買収に関する「話が進行している」とThe Financial Timesが報じていたが、その後続報を目にすることはなく、先週この話自体が無くなってしまったことがわかっている。前述の関係者は、SoundClound買収によるIPO準備への悪影響を危惧して、Spotifyが最終的には買収から手を引いたと話す。

Spotifyは、公式には2017年中の株式公開を明言していないが、上場に紐づいたインセンティブが含まれる資金の調達など、それを裏付けるような情報が飛び交っている。関係者によれば、「IPOを行うかもしれない年に、ライセンシングの問題を増やしたくなかった」ため、SpotifyはSoundCloudの買収に踏み切れなかったようだ。これは、音楽レーベルとの交渉に伴う複雑なプロセスや金銭的なコストのことを指しており、SoundCloudにとってはとても重要な問題だ。というのも、クリエイティブやインディーアーティスト、リミキサーから愛されているSoundCloud上には、他のサービスよりもかなり多くの楽曲が登録されているのだ。

SpotifyとSoundCloudの両社は、本記事の公開段階ではコメントを求めるリクエストに応じていないが、返事を受け取り次第、情報をアップデートしていきたい。

実はSpotifyは過去2年間で、今回の件を除いて2回ほどSoundCloudの買収を諦めていたとThe Financial Timesは報じている。その際には、買収提示額が障害になっていたようだ。SoundCloudの買収には、Spotifyの広告ネットワークやユーザーベースの拡大以外にも、資金豊富な競合が音楽サービスに力を入れる中、Spotifyのポジションを強化することが期待されていた。Spotifyのユーザー数は今年の夏に、1億人を突破（うち4000万人が有料ユーザー）したが、競合もその背後に迫ってきている。Apple Musicは、ローンチから18ヶ月しか経っていないにも関わらず、購読ユーザー数が今週2000万を突破した。また最近Amazonも、Musc Unlimitedをアメリカ以外では初めてイギリス、ドイツ、オーストラリアで公開していた。

SpotifyのIPOは、来年のテック業界でアツいとされる上場案件のひとつだ。スウェーデンに本社を置くSpotifyは、今年の3月に10億ドルをコンバーティブル・デット（転換社債）で調達しており、当時の記事内で以下のように説明されていた通り、契約書には2017年中にSpotifyが上場することで転換価格が同社にとって有利になるような条件が設定されていた。

もしも成績が悪ければ、攻撃的な内容の条文にもとづいて、Spotifyは多額のお金を失うことになる。

TPGとDragonnerは、最終的なIPO時にSpotifyが設定した株価から、20%割り引いた価格で債権を株式へと転換することができる。そして、もしもIPOが来年（2017年）中に起きなければ、割引率は6ヶ月ごとに2.5%ずつ上昇していく。

さらにSpotifyは、年間5%の金利を支払わなければならないばかりか、この年利も上限の10%に達するまで、半年ごとに1％ずつ上昇する。そしてTPGとDragonnerによる最終的な株式の売却は、IPOから90日目以降となっており、これはSpotifyの従業員や投資家に対して設けられている、180日のロックアップ期間よりも短い。

SoundCloudの買収話がなくなったということは、SpotifyのIPOへの野心を表すと共に、音楽ファンにとっては、残念ながら音楽ストリーミング業界の2大巨頭の同盟が、少なくともこの段階では発足しないということを表している。Spotifyが、上場企業としてSoundCloudの買収に向けて再度動きだすかどうかについては、今後の様子を見ていくしかない。

もちろん、これはSpotifyだけの話ではなく、2016年に大きく進化したSoundCloudのビジネスにもかかっている。

SoundCloudの年間売上は前年同期比で一気に43％増加し、ほぼ2800万ドルに到達したと推定されている。今年から導入された月額9.99ドルの有料サービスが成長の大部分を支えているが、同社の最終利益は設立からずっと赤字のままだ。ベルリンを拠点とするSoundCloudの最新の財務報告書によれば、2014年は4400万ドルの赤字で、監査人のKPMGが2016年はじめに、事業を継続するには追加資金が必要だと警告するほどであった。有料サービス導入によって、SoundCloudの財政状態がどのように代わったのかは、今後明らかになっていくだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）