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アメリカ政府は、多くの論争を招いていた航空機へのラップトップ持ち込み禁止を、三つの主要エアラインに対して解除した。

解除が即刻有効になるのは、Etihad AirwaysとEmirates Airline、そしてTurkish Airlinesだ。これらの中東からアメリカへの便では、ラップトップやタブレット、eリーダーなどの電子機器の持ち込みが許される。残る6社（Royal Jordanian, EgyptAir, Turkish Airlines, Saudia, Kuwait Airways, Royal Air Maroc, Qatar Airways, Emirates, Ethiad Airways）は、禁止が持続する。

国土安全保障省は、3月に禁令を公布した。禁令は中東の10の空港からアメリカへ向かうすべてのフライトに適用され、それには重要な空路ハブであるドバイ、アブダビ、ドーハ*（カタール）も含まれる。〔*: 原文ではDoharとなっているが、間違いであろう。〕

今日のデジタル時代においてそのような禁令は先例がなく、国の安全を強化するための策である、として正当化された。

お役人たちからの、具体的な脅威に関する説明はなかったが、諜報活動の結果として、一部のテロリスト組織が消費者電子製品に爆発物を隠してひそかに旅客機内に持ち込むおそれがあるための決定、とされた。

これら政府高官たちによると、2016年2月の、ジブチからモガジシオに向かうDaallo航空159便の墜落は、この種のデバイスによるもの、とされた。今日の禁令を1年以上前に起きた事件で説明するのは、ちょいと厳しいのではないかな。

実際には、この禁令は実施が困難だった（中東からアメリカまでのフライトに乗ったことのあるぼくが言うのだから間違いない！）。 空港における通常のチェックインと違って、それは形式化されていないので、行列でむやみに時間を浪費した。荷物のチェックが通常のチェック以外に繰り返され、見つかった電子機器はひとつひとつ箱に入れられた。

同様の禁令がヨーロッパからアメリカへ向かう便にも適用されるという噂もあったが、実現はしなかった。今回一応、数社で解除されたのだから、適用範囲が今後広がることはないだろう。でも2017年のアメリカ政府の現状を見るかぎり、何が起きても不思議ではない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

DropInは奇妙で、ほとんど浅はかと言って良い機能だ。これは、Echoデバイス間で簡易なコミュニケーションを提供する手段だ。要するに受話器を取り上げる必要のない通話機能である。なので”dropping in”（ふらりと立ち寄る）なのだ。

Amazonはこれを新しいShowと一緒に発表し、旧来のEchoデバイスたちにも、今週導入した新しいインターホン機能の一部として展開する。私たちは、最初5月にこの機能が無料のEchoコールバックと共に発表された際に、いくつかの疑問を投げかけていた。しかし今週登場したShowのおかげで、プライバシーとセキュリティーの懸念が新たに生まれている。

この機能は、Echoの常時接続マイクロフォンを巡って提示された懸念を考慮するなら、Amazonから提供されるには少々奇異な代物なのだ。しかし今回同社はこうした懸念に対して、Drop-Inはオプトイン機能であるという説明だけで事を収めようとしている。機能を使うためには通話を行う両者が、デバイスの設定でそれぞれDrop-Inを有効にする必要がある。

Amazonは、TechCrunchに提供した声明でこの点を強調し、更に「顧客は自分たちがDrop-Inコールに参加していることを知ることができます。何故なら、まず最初に『チャイム』が鳴りますし、通話が行われている最中はずっとEchoデバイス上で緑色のライトの輪が回転し続けるからです。Echo Showデバイスでは、承認済の連絡先もしくは部屋にDrop-Inしようとすると呼び側は最初の10秒間は『曇りガラス』状態になります。このため呼ばれた側はその状態の間にDrop Inを拒否して、スクリーン上に映ることを防ぐことが可能です」。

インターホン機能を超えて、この機能は主に高齢の近親者の様子をチェックしたい人びとや、赤ん坊を見守るためにシステムを増やしたい層に向けてのものなのだ。ビジュアルとオーディオによる通知は確かに役立つだろう、このおかげで相手に完全に気が付かれないように機能を使うことはできない。しかし、最初の10秒間だけスクリーンを覆い隠す「曇りガラス」があったとしても、たとえばDrop-Inが開始されたときに相手が部屋にいなかったとか、あるいは最初のチャイムを聞き逃すということは容易に想像できるシナリオだ。

家庭内でのインターホン機能は、有用で要望の多い機能だが、ビルトインカメラを持つEchoの導入は、デバイスに関わるプライバシーとセキュリティーの懸念を必然的に高めることになる。そのため、この機能とカメラ機能を同時に立ち上げることはとても理想的とは言えなかったのだ。

また、ハッカーによる悪意のあるアクセスの問題も潜在的には存在している。ほとんどの大企業と同様に、Amazonは、Drop-Inのようなものがサーバー側でどのように動作しているかについての情報を提供したがらない。企業はしばしば、ハッカー予備軍に多くの情報を与えることを恐れて、秘密のソースの回りに謎を散りばめているものだ。これが初期のころ、Echoがサーバーに対して何を記録して何をアップロードしているのかという質問に、公式な回答が返されるまでにとても長い時間がかかった理由なのだ。

バランスをとる必要がある。特定のセキュリティ上の懸念について沈黙を続けることは、外部からはあまりよくは見えない。機能がバックエンドでどのように実装されているかによって、プロダクトを潜在的に別の脆弱性に晒してしまう可能性があるからだ。しかし同社は私に対して、Drop-Inはセキュリティの観点からは、通常の通話のように扱えると再度念を押した。

「Amazonはセキュリティをとても重視していますし、Alexaを使った通話とメッセージングにも違いはありません」と、同社はTechCrunchに語った。「新しいDrop-In機能は、Echoデバイスで利用できる他のAlexa機能で使用されているものと同じセキュリティ対策を活用しています。私たちは特定のセキュリティ対策について開示する情報を制限していますが、他の通話サービスやメッセージングサービスと同様に、Alexaによる通話とメッセージングは、お客さまの保護のために暗号化された形で通信が行われています。さらに、Alexaのお客様の安全とセキュリティを確保するために当社の製品と機能のセキュリティレビューを定期的に実施する、本格的な専任チームを揃えています」。

また彼らはデバイスに備わっているミュートボタンの存在も即座に指摘した。Showの場合それは、ユニットの上にある3つの大きなボタンの1つである。このボタンを押すことで、マイクロフォンとカメラの両方がオフになり、ステータスバーが赤くなる。先週、私はこの機能をテストしていたのだが、服を着替えるたびに、あるいはAmazonのサーバーに関わらせたくないようなこと全てに対して、一々ボタンを押すように自らを慣れさせる必要があった。

私からは、ミュートボタンを気前良く使うことをお勧めする。実際、私はしばしば Showの電源を落としていた。もちろんこれは、お任せアシスタントというアイデアに対して、逆らうものであることは間違いない。またほとんどの場合、Drop-In機能の使用も控えることをお勧めしたい。家に新しい技術を持ち込むたびに、コストと利便性の比率を測ることが重要だ。少なくとも私自身の人生では、電話に出ないというオプションがなくなることは、全く想像することができない。

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（翻訳：Sako）

〔訳注: この記事は‘書かれ方’がややジョーク的です。〕

以下は、あなたと、あなたが愛する人びとと、イギリスのNational Health Serviceが、ランサム・ウェアを防ぐためのすばらしい秘訣だ。

すべてをバックアップする

堅牢で、人にばれないシステムを作り、毎日それを利用する。

Windows XPを使わない

信じ難いことかもしれないが、会社のコンピューターで、すでにサポートされていないオペレーティングシステムを使うと、データを危険にさらす。お金を投じてもっと安定性の良いオペレーティングシステムを導入すべき。

USBメモリやハードディスクを買ってすべてのデータを定期的にバックアップする

朝出社したらランサム・ウェアにやられていても、数日前までのデータは復旧できるから。患者の記録など重要な情報の破壊は防げる。

データのバックアップを重視する

自分のコンピューターにバックアップボタンがなければ、MacOSならTime Machineを、またWindows 10ならBackupシステムを使おう。Microsoftも言っている: “バックアップはつねに良いことです。あなたのファイルのコピーを別のドライブ（ハードディスクなど）に保存しておけば、オリジナルに何か起きたときに安心です”。

顧客サポート担当の人もバックアップを！

あなたのオフィスがマルウェアにやられたら、困るでしょ？　家では、パパやママがランサム・ウェアをダウンロードするかもしれない。感染を防ぐいちばん容易な方法は、バックアップ計画を作り、そのやり方を彼らに教えること。そして、あなた自身やほかの社員が、バックアップから簡単にデータを復旧できる計画も作っておこう。

最後に再び: データのバックアップをしましょう

くどいようだけど、ほとんどすべてのランサム・ウェアは、定期的なバックアップで防げます。それは、コンピューターにハードウェアを増設するだけの簡単な作業で済まないこともあるだろうけど、とにかく、バックアップからデータを復旧できるようにしておけば、ランサム・ウェアというトラブルから100%おさらばできる。ハードディスクは今とても安いし、ソフトウェアもとっても使いやすいから、ぜひやろう。

わざわざビットコインを買って、知らない人に送ることから、永遠にお別れしよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

「これって本当に写真の通りなの？」「私たちが借りようとしている家の写真って加工されてない？」「これは本当に自分が買おうとしてるものが写った写真なの？　それともどこかの画像を流用したもの？」――このような質問に応えようとしているのが、写真認証テクノロジーを開発しているTruepicだ。本日同社は、コンシューマー向けのアプリと共に、Truepicの技術を利用したいと考えている企業のためのSDKを発表した。さらに175万ドルの資金調達についても明らかにしたTruepicは、「世界初のデジタル写真の公証人」になろうとしている。

Truepicの仕組みは次の通りだ。まずユーザーは、iOS・Androidの両OSに対応したTruepicのアプリか、TruepicのSDKが埋め込まれたサードパーティーのアプリを使って写真（もしくは動画）を撮る。すると特許取得済みのTruepicのテクノロジーが、撮影した画像に加工が施されていないかを確認し、タイムスタンプやジオコードをはじめとするメタデータと透かしを写真に追加する。オリジナルの写真はTruepicのサーバー上にアップされ、そのときに生成される6桁のコードとURLを使って元の写真を回収することもできる。さらに必要に応じてブロックチェーン技術を使い、写真データを複製することも可能だ。

その後ユーザーは、透かしが追加されたTruepic認証済みの写真を自由に使うことができ、写真を見た人は画像に埋め込まれたURLを辿ってTruepicのデータベースを確認することもできる。Tinderのようなデーティングサイトで、ユーザーがプロフィール写真に写っているのは自分であることを証明するために使ったり、Airbnbのようなサービス上で物件情報に信頼性を持たせたり、eBayのようなECサイトで、商品の状態を見せたり、保険を請求する際にダメージの状態を見せたりと、Truepicのサービスにはさまざまなユースケースが考えられる。

企業は月々の料金を支払えば、Truepicの軽量なエンタープライズ向けSDKをアプリ内に組み込み、写真撮影、認証、共有という全ての機能を自分たちのアプリ上で提供できるようになる。現在同社は10数社のベータ顧客にSDKを提供しており、Fortune 500の保険会社から大手美容ブランドまで顧客企業の分野はさまざまだ。まだAirbnbやTinderはTruepicを採用していないが、すでに両サービスのユーザーは同社の認証した写真をアップロードし始めているため、彼らもTruepicのSDKをうまく活用できるかもしれない。

「オンライン上の情報は簡単に改ざんできるようになり、自然さや現実感よりも完璧なものを求める考え方が広まってきました」とTruepicの共同ファウンダーでCOOのCraig Stackは語る。PhotoshopやInstagram、Snapchat、FaceTune、Meituなどの登場もあり、画像加工はもはや普通のことだ。「企業がインターネット上に溢れる手の加えられた画像への対策を欲している一方、消費者は他の人が本物だと信じられるような認証済みの写真を共有したいと考えています」とStackは説明する。「これこそTruepicの存在する理由です。私たちはアンチフィルター企業なんです」

以前Stackは、複数の保険会社に加え、後にTripAdvisorに買収されることになる、Flipkeyという別荘貸し出しサービスを提供するスタートアップに投資していた。そこでの経験から加工された画像の問題点に気づいた彼は、Truepicを設立することになる。設立にあたってStackは、Dashというペイメント企業を立ち上げてReserveに売却したJeff McGregorをCEOに迎えた。

そしてふたりは、FirstCallのファウンダーでThomson FinancialのCEOを務めたこともあるJeffrey Parkeや、Platinum TechnologyやHRスタートアップのSilkRoadを立ち上げたAndrew Flilpowski、ハーバードビジネススクールの教授でベンチャーキャピタリストでもあるWilliam Sahlmanが参加したシードラウンドで175万ドルを調達した。この資金は今後の売上の伸び具合も勘案しながら、人員増強やエンタープライズ向けSDKの正式ローンチにむけて使われる予定だ。

Truepic以外にも類似サービスを提供する企業は存在するが、既存のサービスは写真加工が一般に広まる前の早過ぎる段階で事業をスタートさせてしまったとMcGregorは考えている。Image EditedやFotoForensics、ImgOpsといったアプリでも、画像が修正されているかや、ウェブ上に同じ画像が公開されているかといったチェックができるが、基本的な機能しか揃っていない。

大企業は自社で画像認証システムを開発できるだろうし、実際にそうしている企業も存在するが、McGregorによれば「何か問題があったときに自分たちで全責任を負わず、どこか独立した組織に画像認証の責務を負わせることができるという意味で、『自分のケツは自分で拭く』Truepicのサプライヤーとしての側面を気に入っている企業」もいるという。月々の料金を払って、あとは専門家にお任せする方が良いと考えている企業もいるということだ。

もしもTruepicのコンシューマー向けアプリを使ったユーザーが、以前よりも多くの相手とデートできるようになったり、マーケットプレイスでの売上やレンタル回数が以前よりもあがったりということになれば、Truepicの透かしがバイラル化を保証する印のような存在になるかもしれない。法人顧客であれば、自社のサイトに透かし付きの画像を使って信頼度を向上させたり、ウェブサービスのプレミアムユーザー用の機能としてTruepicのテクノロジーを活用することもできる。

画像編集の盛り上がりは既に頂上を越えたと思っている人がいれば、ARが一般に広まるまでその考えを留めておいた方がいいだろう。既にSnapchatのフィルター機能では、肌を滑らかにしたり、自動的に写っている人を美しく見せたりすることができる。さらにAR技術が進めば、Photoshopを使ったことがない人でもプロ並みの偽造写真を作れるようになるかもしれないのだ。画像の編集は単純に楽しいものだが、ビジネスの妨げや詐欺、なりすましに繋がる可能性もある。しかしTruepicを使えば、本当の写真（true pics）と偽物を見分けられるようになるだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

今や私たちは2要素認証にかなり慣れることができた。新しい場所からログインする場合に4桁のコードを入力するのは、それほど不便というわけでもない。しかし、とあるスイスの研究者たちが、何の作業も必要としないスマートな認証方法を発表した。環境音の利用だ。

多要素認証の背後にある考え方は、基本的には、あるログインが偽装者やハッカーによるものではなく、実際のユーザーからのものであることを確認しようとするものだ。ユーザーが所有する第2のデバイスに、チェックのためにコードを送るのは1つの方法だが、それが唯一の方法というわけではない。

チューリッヒにあるスイス連邦工科大学（ETHZ）からのスピンオフ企業Futuraeは、Sound-Proofと呼ばれるソフトウェアの中で環境そのものを認証トークンとして利用している。

あるサービスが認証チェックをしたい場合に、認証システムは、ログインしようとしているデバイスとユーザーが所有している個人的デバイス（おそらくはスマートフォン）の両者に対して問い合わせを行う。システムはそれぞれのデバイス上で3秒間の録音を行い両者を比較する。もし両者が実質的に類似しているなら、ユーザーはログインしようとしているデバイスと同じ場所にいるので正しいログインと判断され、ログインが先へ進められる。

例えば、同じ曲の同じ部分や、同じ内容のおしゃべりが、両デバイスのバックグラウンドで流れていた場合には、大丈夫だと判断される。しかし、電話が鳥のさえずりだけを聞いているのに、ラップトップが人びとの雑談の声を拾っていたとしたら、それはおかしい。同社は、携帯電話がポケットやバッグの中にあっても、あるいは隣の部屋にあっても、この機能はうまく働くと言っている。

もし完全に静寂だった場合には、バックグラウンドノイズの代わりに超音波を使うことができる。この場合、ログインを要請されたデバイスから人間の耳には聞こえないチチチという音を再生し、携帯電話のアプリでそれを聞き取るのだ。

当然のことながら、これらの比較は全て波形レベルで行われていて、録音された音自身が外部に送信されることはない。

もちろん、これは数字によるトークンやドングルを置き換えるものではないが、追加の要素として、あるいはリスク評価技法として利用することができだろう。

Futuraeは最近、地元のVenture Kickコンペティションで13万フラン（現在はほぼドルと同価値）を獲得した。同社はこのキャッシュを使って、Sound-Proofをデモ版から商用版に進化させる計画だ。

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（翻訳：Sako）

FEATURED IMAGE: GETTY IMAGES / MIKE POWLES

いまや、スマートダッシュカム（多機能ドライブレコーダー）からヘッドアップディスプレイ、そしてBluetoohで通信する診断ドングルといった、多くのデバイスが、あなたの車の組み込み診断ポート（別名OBD-II）に、データと電源へのアクセスを求めて接続されようとしている。

問題なのは、実はこのポートは…こうした用途に利用することが想定されていなかったということだ。元々は、ときどき接続が行われて漠然とした「チェックエンジン」を簡単に行うことを主目的にデザインされていたもので、車両がオンになっているときに、様々な無線プロトコルを発信する常時接続の機器を接続することは、決して考えられてはいなかった。

事例。Argus Securityの研究者たちは、市販されているBluetooth接続診断用のドングルが、Bluetoothの圏内にいるならば車が動いている最中に、車両のエンジンをオフにしてしまうことに使えることを発見した。

問題のドングルは、Bosch Drivelog Connectというデバイスで、あなたの運転行動に対する洞察を与え、診断情報を対応スマーフォンアプリにBluetoothを経由して送るというものだ。Boschの名誉のために言い添えると、同社は警告を受けて1日以内に問題に対する対処を開始し、問題のアウトラインとそれへの対処方法をここに公開した。

「誰が気にするってんだ？そんなデバイス、名前も聞いたことが無いね」とあなたは言うかもしれない。

それはもっともな態度だが、このような欠陥を持つのがこのデバイスだけだと考えているのだろう。実は似たような結果は、他のデバイスでも発見されている。一方、より多くのガジェットが、これまで以上にOBD-IIポートに接続しようとしている。2、3週間に1つは新しい商品の案内がメールボックスに届いている状況だ。私がチェックしたものの多くが、明らかにユーザーから見えるバグを持っているので…見えないところで働いているもの全てが、欠陥のないものだとは考えないほうがおそらく安全である。

そのピカピカの新しいダッシュカムやスマートディスプレイを車から持ち出す必要があるだろうか？おそらくはない — しかしあなたが乗り回す4000ポンド（約1800キロ）の金属の箱に、攻撃を可能にする要素を追加する際には十分留意すべきだ。デバイスのセキュリティに関する最新レポートに目を通しておくことや、デバイス自身を最新の状態に保つ（こうしたデバイスは簡単にセットアップできてその後完全に忘れられてしまう）ことは所有者の責任だ。

もっと深刻なのは、デバイスを徹底的にテストすることや、外部の会社に依頼してセキュリティホールを突く検証を行ったり、バグに対して可能な限り素早く対応していくかどうかは、結局デバイスメーカー次第ということだ。最悪のケースに備えて、「最重要警告」通知/強制アップデートをアプリに組み込むことを検討して欲しい。

もし上記のドングルに関する研究の詳細に興味があるなら、Argusはその手法の詳細をここに公開している。対応アプリを逆アセンブルし、デバイスのセキュリティの穴を突き、彼らの所有する動いている車を本当にシャットダウンした手法が説明されている。

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（翻訳：Sako）