遠隔医療で鎮痛剤の断薬と中毒の予防をサポートするLusic Laneのサービス

4年前の2016年に、新しい中毒予防サービスLucid Lane(ルーシド・レーン)の創設者Adnan Asar(アドナン・アサー)氏は、Livongo Health(リボンゴ・ヘルス)を創設し最高技術責任者として順調に出世街道を歩んでいた。それはShutterfly(シャッターフライ)に長く勤めた後に数々の企業で続けて上席技術役員を務めてきた中でも、いちばん新しい仕事だ。そこで彼は、慢性病管理用の一連のソフトウェアとハードウェアの開発を通じて会社を率いてきた。

だがアサー氏の妻が非ホジキンリンパ腫と診断されると、彼はテクノロジーの世界から足を洗い、妻の治療を続ける間、家族とともに過ごすことを決めた。

その当時、この決断がLucid Lane創設に結びつくとは彼自身も気づいていなかった。この会社の使命は、痛みと不安に対処する薬を処方されている患者に、薬を絶って中毒を予防する方法を提供することにある。闘病中に服用していた処方薬を断つ際に苦労する妻を見てきたことから、この目標が生まれた。

それはアサー氏の妻に限ったことではない。米疾病予防管理センターのデータによれば、2018年に米国ではオピオイドの処方箋が1億6820万通も書かれている。Lucid Laneでは、手術後または癌治療に合わせて、毎年5000万人にオピオイドが、それ以外の1300万人にベンゾジアゼピンが処方されていると推測した。だが、これらの極めて中毒性が高い薬剤の管理や減薬のプランは示されない。

アサー氏の妻の場合、癌治療の一環として処方されたベンゾジアゼピンが問題となった。「妻はひどい離脱症状に見舞われたのですが、何が起きているのか私たちにはわかりませんでした」とアサー氏は話す。担当医に相談すると、医師は即座に断薬するか、薬を続けるかの2つの選択肢を示した。

「妻は断薬を決意しました」とアサー氏。「それは家族全員にとって大変な消耗戦でした」。

9カ月の治療と精神科医の定期的な診察により、投薬量と減薬の調整が行われたとアサー氏はいう。その体験がLusid Laneの創設につながった。

「私たちの目標は、薬物療法と依存症の予防と管理です」とアサー氏。

同社の遠隔医療ソリューションは、個別の治療プランの積極的なモニタリングを伴う、毎日の継続的なサポートと介入を提供する独自の治療プロトコルの上に成り立っている。すべてが継続的に行われるとアサー氏はいう。

しかも新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックにより、遠隔医療サービスの需要は加速する一方だ。「新型コロナウイルスは、遠隔医療を自由に選べるサービスから絶対に必要なサービスに変えました」とアサー氏。「不安、抑うつ、物質使用障害、投薬乱用が急増しています。私たちに助けを求める患者も急増しています」。

アサー氏は、Lucid LaneのライバルはLyra Health(ライラ・ヘルス)やGinger(ジンジャー)などの企業、つまり不安や抑うつを察知するデジタル診断を構築するポイントソリューションだと考えている。しかし、依存症や常習行為の治療のために創設された一部の企業と異なり、アサー氏は自身のスタートアップを依存と中毒を予防するものと認識している。

「多くの人が、診察室で医師が行う1つの行為を通じて中毒に陥っています」とアサー氏。「私たちのソリューションでは、そうした薬物の処方箋は出しません」。

同社は、パロアルト退役軍人病院での臨床研究の準備を進めており、Battery Ventures(バッテリー・ベンチャーズ)やJerry Yang(ジェリー・ヤング)氏が創設した投資会社AME Cloud Ventures(AMEクラウドベンチャーズ)などを含む投資家たちによるシードラウンド400万ドル(約4億2700万円)を調達した。

「私たちは、現代社会が抱える最大の問題のひとつにスケーラブルなソリューションを開発したLucid Laneに、非常に大きな可能性を見いだしました」と、Battery VenturesのジェネラルパートナーDharmesh Thakker(ダーメッシュ・タッカー)氏は声明の中で述べている。「遠隔医療ソリューションは、複雑な問題に対処する高い能力を備えたものとして台頭してきましたが、Lucid Laneは最初から遠隔医療に取り組んできました。それは、いつでもどこでも患者が必要とする瞬間に医療が提供できるようデザインされています。これが、回復と再発とのバトルに大きな変化をもたらします。無数の人々をよりよい人生に導くことができると、私たちは確信しています」。

アサー氏のもとに集まった医療のプロからなる経験豊富なチームも、会社の発展と治療プロトコルの開発を支えている。サンタクララ・バレー医療センターの正式麻酔専門医であり(提携先の)スタンフォード大学薬学部麻酔学助教授でもあるAhmed Zaafran(アーメッド・ザーフラン)博士、米国防総省と退役軍人省の協力でオピオイド被害に対処する米保健福祉省対策本部の顧問を務めるVanila Singh(バニラ・シング)氏、テキサス大学MDアンダーソン癌センターで麻酔学、周術期薬学、疼痛医学の教授を務めるCarin Hagberg(キャリン・ハグバーグ)博士、テキサス医療委員会の会長、米保健福祉省の疼痛管理サービス小委員会対策本部や同省の疼痛クリニカルパス委員会など、疼痛管理のための数々の国内委員会で議長を務めるSherif Zaafran(シェリフ・サーフラン)氏などが名を連ねる。

「Lucid Laneは、手術後に化学療法を止めようと勇敢な決断をした患者に最良の臨床結果をもたらす、患者第一のソリューションを提供します」とシング博士は声明の中で述べている。「短期間のオピオイドやベンドジアゼピンの投薬を必要とする大勢の患者に対して、Lucid Laneの治療法はそれらの薬物への依存が長引くことを防ぎつつ、効果的な疼痛管理によって生活と体機能の質の向上をもたらします」。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:金井哲夫)

クラウドのセキュリティを問題別にプレーブック化したBridgecrewが15億円相当を調達

経済状況が厳しくなると、企業は自動化によってできるかぎりコストを下げようとする。そこで、クラウドのセキュリティを自動化するツールを提供しているアーリーステージのスタートアップBridgecrewは、今日(米国時間4/17)シリーズAで1400万ドルを調達したことを発表した。

Battery Venturesがこのラウンドをリードし、参加したNFXは同社の400万ドルのシード投資家だ。ほかにも、Sorensen Ventures、DNX Ventures、Tectonic Ventures、そしてHomeward Venturesが参加した。数名の個人投資家も、この投資に加わった。これで同社の調達総額は1800万ドルになった。

BridgecrewのCEOで共同創業者のIdan Tendler氏によると、クラウドリソースのプロビジョニングはますます容易になっているけど、それと共にセキュリティは逆にますます難しくなっている。企業のクラウドの利用では、「DevOpsでセキュリティ技術が大きなボトルネックになっていて、DevSecOpsになっていない。クラウドのインフラストラクチャのセキュリティにも問題がある」。あちこちでその実態を見たTendler氏は、Bridgecrewの創業を着想した。

同社が目にしたのは、問題の多くに構成ミスが絡んでいることだ。そして既存のセキュリティソリューションはいろいろあるけど、費用が高い。またそれらのソリューションは、セキュリティの問題を自分で実際に直さなければならない技術者向けにできていない。

そこで同社は、技術者の考え方や仕事の仕方に合ったソリューションをクラウドユーザーである企業に提供したい、と考えた。Tendler氏はこう説明する: 「そのためにやったのは、問題を条文で表すことだ。技術者がやってることを、条文で書き表す。会社のクラウド環境を改善するために彼らがやるべき仕事のすべてを書き出して、プレーブックを作った」。

そんなプレーブックがあれば、個々の具体的な問題も解決しやすくなる。よくあるタイプの問題でなく、新しい問題にぶつかったら、プレーブックを新たに書く。彼によると、問題の90%はかなり一般的で、AWSのベストプラクティスに従うとか、SOC-2基準書のコンプライアンスの問題などが多い。でも技術者が、自分のニーズに基づいて条文を変えてもよい。

Tendler氏によると、同社のプロダクトがオートメーションでコストを下げたいと考えている企業に実際に役に立っているので、社員を増やしたいと考えている。「そしてもっと速く成長したい。ニーズは大きいし、COVID-19でますます多くの企業がクラウド化でコストを下げようとしている。うちは、そんな彼らの前あるバリヤーを減らすお手伝いをして、クラウドのセキュリティのボトルネックをなくしたい」、という。

同社は14か月前に創業して、今では100冊のプレーブックがある。リーンな会社を志向しているので、社員はわずか16名だが、年内に倍増したいと言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Webアプリのエラーの原因を早く見つけるLogRocketが12.2億円超を調達

Webサイトで訪問者がトラブルを体験するたびに、その企業の印象が悪くなる。だから、問題はできるだけ早急に解決すべきだ。そのための情報をWebサイトの開発チームに提供する、マサチューセッツ州ケンブリッジのLogRocketは米国時間3月21日、シリーズAで1100万ドル(約12.2億円)を調達したことを発表した。

このラウンドをリードしたのはBattery Venturesで、これにシード投資家のMatrix Partnersが参加した。未発表の400万ドルのシードラウンドを合わせると、同社の調達総額は1500万ドルになる。

創業者のMatthew Arbesfeld氏とBen Edelstein氏は幼なじみで、ともにボストンの郊外で育った。大学はMITとコロンビア大学に分かれたが、その後二人はサンフランシスコに移り、主にフロントエンド専門のエンジニアとして働いた。

LogRocket社のアイデアは、Webアプリケーションのエラーを調べるときの、彼ら自身のフラストレーションから生まれた。問題を見つけるために、手作業による調査をたくさんしなければならない。時間がかかりすぎる。そこから起業のアイデアが生まれた。

Arbesfeld氏はこう説明する: 「LogRocketは、ユーザーのすべてのアクティビティをリアルタイムで記録し、デベロッパーがトラブルシューティングをするとき、それらを正確に再現できるようにする。すると、どこで問題が起きたのかが早くわかるし、対策もしやすい」。

スクリーンショット提供: LogRocket

彼らのツールは、問題を起こしているアクティビティのHTMLとCSSのコードを捕捉し、その部分の操作のビデオも撮る。そしてエラーや問題が生じるとエンジニアはそのビデオを調べて、エラーが生じたとき彼または彼女が何をやっていたのかを見る。このやり方だと、問題の発見と解決がとても早い。

Arbesfeld氏によると、ユーザー体験の全体ではなく問題に関連したコードを捕捉するから、ビデオは本当は必要ない。「ユーザーがトラブった瞬間のコードを見つけて、問題領域にフォーカスできる」と彼は説明する。

ユーザーはそのデータに、LogRocketのダッシュボードからアクセスできる。また、Zendeskのようなヘルプデスクソフトウェアに統合してもよい。同社は今急成長中で、立ち上げから18か月で社員数25名、顧客数500社に成長した。顧客企業の中には、RedditやIkea、Bloombergなどがいる。

今回の資金調達は、彼らにとっては長旅の始まりだ。「顧客層をもっと広げる必要があるし、そのためには有能な営業とマーケティングの組織が必要だ」とArbesfeld氏は語る。「これまでのデータを活用すれば、トラブルが実際に起きてからではなく、前もって問題が起きそうな部分を見つけることもできる」と彼は言う。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

コードよりもデータが重要なSoftware 2.0の時代に向けて企業を助けるMachinifyが$10Mを調達

データは価値を生み出す。ただしそれは、データへのアクセスの仕方と、その正しい読み方を知ってる企業に限る。そしてその両方をお助けするのが、Machinifyだ。人工知能企業である同社は今日(米国時間10/8)、Battery VenturesがリードするシリーズAのラウンドで、1000万ドルを調達した。これには、GV(元Google Ventures)とMatrix Partnersが参加した。

MachinifyのファウンダーでCEOのPrasanna Ganesanはこう語る: “われわれの基本的な考え方として、今日の企業は大量のデータを集めているが、それを経営の意思決定に活かして効率を上げているところはきわめて少ない、という認識を持っている”。

Machinifyを利用する企業は、そのシステムにローデータを放り込み、データを何に利用したいのか(例:売上のアップ)を指定する。するとマシンが、では何をどうすべきかを示唆する。また、過去の意思決定に基づいて、今後の方向性を決める。

Machinifyを利用する好例が、ヘルスケアの分野にある。そこでは医療機関や保険企業などがMachinifyのツールを利用して請求処理の精度とスピードを上げている。そしてその結果もちろん、売上の増加やコスト削減を実現している。

GVのゼネラルパートナーAdam Ghoborahは、声明でこう述べている: “企業がいわゆるSoftware 2.0の時代に対応していくためには、解決しなければならない重要な問題がいくつかある。Machinifyはそれらのひとつひとつに的(まと)を絞って最適解を見つける。Software 2.0は、もはや人間が書く従来的なソフトウェアではなくて、AIのモデルと企業の大きなデータセットによって動的に駆動される。だからSoftware 2.0は、これまでとは完全に違うアプローチを要求するが、Machinifyには、そこから価値を取り出すための鍵がある”。

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エキスパートが足りないネットワークのセキュリティ、機械学習で監視を自動化するJASKがステルスを脱して$12Mを調達

このほど1200万ドルを調達した自動化ネットワークモニタリングのJASKが、今日(米国時間6/27)ついにステルス状態に終止符をうつ。

JASKが、機械学習を利用する同社のネットワークモニタリング自動化サービスに、スタートアップとしての将来性あり、と見るのは、企業のネットワークのセキュリティを担当するエキスパートが慢性的に足りないからだ。したがって企業がセキュリティの侵犯に遭遇しても、すぐにそのことが分かって対策をとれる人が十分にいない。

危機を自覚している企業と、自覚していない企業のうち、前者はJASKのような自動化サービスに頼ろうとする。そのサービスはネットワークをモニタし、会社が直面しているさまざまな脅威を見つけ、それらの対応プライオリティをCIOと彼/彼女のチームに告げる。

JASKを創ったGreg Martinはネットワークセキュリティのベテランで、同じくネットワークモニタリングのThreatStream(今のAnomali)を過去に創業した。

JASKの最新の資金調達ラウンドは、Dell Technologies CapitalとTenEleven Venturesが仕切り、これまでの投資家Battery VenturesとVertical Venture Partnersが参加した。

これに伴いDell Technologies CapitalのマネージングディレクターDeepak Jeevankumarと、TenEleven VenturesのマネージングパートナーMark HatfieldがJASKの取締役会に席を持つ。

同社によると、資金はデータサイエンティストの増員、製品開発のスピードアップ、そして機械学習の応用研究に充てられる。

“AIと機械学習がなければ、サイバーセキュリティは依然として解決の困難な問題だっただろう”、とJeevankumarは述べている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

企業の新社員採用をAIで助けるEnteloがシリーズCで$20Mを調達、HRスタートアップ成功の鍵はデータ能力だ

AIを利用する新人採用ソフトウェアは、今激しい王座争いが繰り広げられている。WorkeyMyaは数週間前に共に資金調達をしたが、そのころはほかにも、成長資金の名目で資金を求めるところが多かった。その中には、今年で6歳になるEnteloもいる。同社は今日、U.S. Venture Partnersがリードし、Battery VenturesShasta VenturesおよびCorrelation Venturesが参加するシリーズCのラウンドで2000万ドルの資金を調達した、と発表した。

Enteloは、インターネットを自動的にクロール(crawl, 這いまわる)して、採用候補者となる者のプロフィールを生成する。それから同社は、候補者と、人材を求めている企業顧客をマッチングする。LinkedInと違ってEnteloは現在、個人に自分のアカウントを作らせない。むしろ、すべての処理はバックグラウンドで行われ、例外的にプロフィールの削除リクエストだけは各人がいつでも行える。

EnteloのCEO Jon Bischkeによると、同社が今いちばん重視しているのは、そのようにバックグラウンドで行われるマッチングプロセスを改良することだ。そのためにはGitHubのようなソースから非定型のデータを集め、また機械学習の能力をアップして、企業が優秀な候補者を迅速に見つけられるようにしなければならない。

Enteloは、若いAIファーストのスタートアップと、LinkedInに代表されるレガシーな企業の両方がコンペティターだ。今のところ企業顧客は、最先端の採用促進管理技術なら何でもトライする気でいるが、それも長くは続かないだろう。

でもBischkeは、市場が鎮静したらEnteloに分がある、と信じている。彼によると、AIファーストのHRスタートアップも、適切なデータ(〜データ能力)がなくて行き詰まるところが多いはず、という。一方LinkedInは、あまりぱっとしない買収をしながらイノベーションを維持するためには、前途の作業課題が多い。

Enteloの契約顧客は今600社ほどだ。その中にはFacebookやGE, Northrop Grumman, Targetなどもいる。今後は、データサイエンティストと営業の増員を図りたい、という。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ビデオの視聴者データを収集分析してマーケティングや営業活動を助けるVidyardが$35Mを調達

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ビデオを利用するマーケティングや営業活動を改良すると自称するVidyardが、創業5年目を迎える本年年初早々、シリーズCで3500万ドルを調達した。

このラウンドをリードしたのはBattery Venturesで、これにBessemer Venture PartnersとSalesforce Ventures, OMERS Ventures, iNovia Capital, そしてSoftTech VCが参加した。Y Combinatorで孵化した同社は、これまでに計6000万ドルを調達したことになる。

Vidyardは、視聴者のデータを調べるためのいろんなツールを提供し、ユーザはそのデータをマーケティングや営業のツールで利用したり、コンテンツの個人化に利用したりする。顧客は、Honeywell, Lenovo, LinkedIn, MongoDBなどだ。

同社によると今回の資金は、主に新製品開発に投じられる。それは、“企業がビデオを顧客のエンゲージメントのために利用して、ネット上のオーディエンスのデジタルのボディランゲージを理解し、マーケティング等に利用できる”ための、ツールないしサービスだそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。