オンラインチケット販売TIGET運営のgrabssが2.3億円調達、音声通話サービスTHISIS新開発

オンラインチケット販売「TIGET」運営のgrabssが2.3億円調達、音声通話サービス「THISIS」開発

grabss(グラブス)は、岩崎通信機を引受先とした第三者割当増資および既存株主数名への株主割当増資などによる2億3000万円の資金調達を発表した。

調達した資金は、経営基盤の強化、また岩崎通信機との共同開発事業、grabssの得意分野であるWebRTC技術を活用した新音声通話サービス「THISIS」(ディスイズ)の立ち上げ、オンラインチケットサービス「TIGET」(チゲット)のマーケティング施策のほか、開発、販売体制の充実など事業強化にあてる。

grabssと岩崎通信機は、2019年12月より、岩崎通信機のアプリ不要の国産ウェブ会議システム「Waaarp」をはじめとするWebRTC関連製品の共同開発を実施しているという。

今後はさらに両社の強みを融合させ、アフターコロナを見据えた様々なサービス展開により、日本企業のDX推進に貢献していくとしている。

音声通話サービス「THISIS」

THISISは、WebRTC技術を使った高品質な音声通話サービス。利用者は、電話番号の代わりに専用URL(THISIS ID)を取得することで、ウェブブラウザー経由で通話を受けられる。

また発信者は、スマートフォンやPCのウェブブラウザーにTHISIS IDを入力するだけで通話の発信が行える。THISISを使えば、プライベートの携帯番号やLINE IDを知られることなく、自分のスマートフォンで通話が行える。発信者は、電話などの回線契約、会員登録、友達申請、専用アプリなどは一切必要ない。

オンラインチケット販売「TIGET」運営のgrabssが2.3億円調達、音声通話サービス「THISIS」開発

THISISアプリでTHISIS IDを公開しておくと、誰でもこのIDに対して通話の発信を行える。インターネットを介した通話により、通信料以外の料金も発生しない。カスタマーセンターや飲食店、各種予約窓口として、THISIS IDをウエブサイトや名刺などに掲載すれば顧客と通話可能としている。

営業時間や休業日に合わせた着信可能日時の設定や、通話に出られない場合のメッセージ表示機能も実装している。

THISISアプリ同士の通話のほか、転送も可能。内線通話のように使うことができ、ニーズに合わせた連絡網の構築も行えるとしている。

grabssは、今後、グループ着信やチャットなど、コミュニケーションツールとしてのさらなる機能充実を図り、フリーランス、個人事業主、中小企業を中心に利用者獲得を進めていく。

オンラインチケット販売サービス「TIGET」

grabssは、オンラインチケット販売プラットフォームサービス「TIGET」を2013年より展開。ライブアイドルや、芸能人、アーティストのライブイベントのチケット販売をオンライン化することにより、多くのファンにイベント情報を提供してきたそうだ。

grabssは、オンラインライブイベントの強化を新たな目標と定め、オンラインイベント独自の魅力的な機能の開発や大規模配信イベントの安定的な開催の実現への投資を進めるという。

オンラインチケット販売「TIGET」運営のgrabssが2.3億円調達、音声通話サービス「THISIS」開発

2012年10月設立のgrabssは、TIGETのほか、WebRTCで構築した少人数向け無料ビデオ会議サービス「BIZMEE」(ビズミー)などを提供。

BIZMEEは、サーバーを経由せず、ユーザー同士が直接接続しビデオ会議を行える。顧客から「自社専用のカスタマイズをし、自社のドメインでビデオ会議として利用したい」といった要望があり、法人向けカスタマイズによる専用会議室の導入をこれまで以上に進めていくとしている。

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トップクリエイターから学べる動画プラットフォーム「your school」を手がけるTranSeが1億円調達

トップクリエイターから学べる動画プラットフォーム「your school」を手がけるTranSeが1億円調達

TranSeは2月15日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額1億円の資金調達を発表した。引受先は、PKSHA SPARXアルゴリズム1号、W ventures、Skyland Ventures、岩崎翔太氏、大島礼頌氏。トップクリエイターから学べる動画プラットフォーム「your school」(ユアスクール)への事業投資および積極的な採用活動に取り組む。

your schoolは、エデュテインメント(Edutainment)領域の動画プラットフォームとして、TranSeが2020年10月に立ち上げた新規事業。各分野で活躍するトップクリエイターのストーリー・スキル・価値観を通した、高い体験価値の学びと選択肢の広がりを提供するという。

今後は事業投資および積極的な採用活動に取り組み、ビジョン「『動画』で個を拡張する」の実現を目指すとともに、動画という手段を起点とした個のエンパワーメントに引き続き取り組んでいく。

2018年4月設立のTranSeは、累計会員数1600名を超える国内最大級の動画コミュニティを主軸としたスタートアップ。同社取締役CSOおよびYouTubeクリエイターの大川優介氏を起点としたコミュニティ「TranSe Salon」事業、動画制作のパーソナルトレーニング「OneSe Personal」事業に加えて、your schoolを運営している。

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ドトールコーヒーのグループ店舗約1200店がPayPayやd払いなど9種類のコード決済サービスを3月導入

ドトールコーヒーは3月1日、全国のドトールグループ約1200店舗にコード決済を導入します。導入するのは、「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」「au PAY」「メルペイ」「QUOカードPay」「ゆうちょPay」「Alipay」「WeChat Pay」。

導入店舗は、ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセルなどの約1200店舗。

これまでにもドトールグループの店舗では、ハウスプリペイドカードの「ドトール バリューカード」「アプリ」をはじめ、交通系電子マネー(一部を除く)、クレジットカード、非接触型電子マネーの決済サービスを導入していました。

ドトールコーヒーによると、すでにドトールグループ店舗のキャッシュレス決済比率は、政府が目標に掲げる割を超えているとのこと。新たに9つのコード決済サービスを導入することで、利便性向上を図るほか、客と店員との接触機会を減らす考えです。

Engadget日本版より転載)

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エレベーターホール向けデジタルサイネージ「東京エレビGO」を手がける「東京」が3.6億円を調達

エレベーターホール向けデジタルサイネージ「東京エレビGO」を手がける「東京」が3.6億円を調達

エレベーター向けスマートディスプレイを設置し、広告配信事業を行う「東京」は2月15日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額3億6000万円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家の三菱地所、XTech Ventures(XTV)およびエンジェル投資家。

調達した資金は、主に機器設置費用・営業費用に充当し、より多くのオフィスビルの物件価値向上を目指す。また、放映コンテンツ開発および他メディアとの連携にも注力し、広告視聴者にとって有益なコンテンツ配信を進めていく。今後、オフィスワーカーが情報に触れるタッチポイントを増やし、成長産業であるデジタルサイネージ業界をより一層活気溢れるものとすべく邁進していくとしている。

2017年2月設立の東京が手がける「東京エレビGO」は、エレベーターホールに独自開発のデジタルサイネージを展開する「無人コンシェルジュ」サービス。エレベーターホールに配置したスマートディスプレイを通じて、快適性向上のためのコンテンツ放映やビル管理者からのお知らせを配信可能。東京都心部のオフィスビルを中心に合計700台以上設置しており、2021年12月末までに累計2000台の設置を目標としているという。

東京エレビGOは、端末費、設置工事費や保守などの運用費は無料としており、付加的な設備や長時間の工事なども不要。ウェブベースのインターフェイスにより誰でも手軽にコンテンツを配信・管理できるとしている。

また同社は2019年11月、三菱地所とspacemotionを設立し、日本初となる「エレベーター内プロジェクション型メディア事業『エレシネマ』」を展開。エレベーター外・エレベーター内の両面から顧客体験の向上を目指している。

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人事と現場を結び、新入社メンバーの定着を支援するオンボーディングサービス「Onn」がリリース

人事と現場を結び、新入社メンバーの定着を支援するオンボーディングサービス「Onn」がリリース

ワークサイドは2月15日、従業員体験を向上させるオンボーディングプラットフォーム「Onn」(オン)のリリースを発表した。

ワークサイド代表取締役の秋山貫太氏は、「オンボーディングという入社後のケアを企業としてしっかり行うことで、従業員の方々が仕事をする、働き続ける中で、会社に対してポジティブな印象を持つ、あるいはエンゲージメントを高めることに寄与するサービスを提供したい」という。

「オンボーディング」とは、新たに入社したメンバーがいち早く組織になじみ、活躍できるように、周囲がサポートする取り組みやプロセスを指す。Onnは、この「オンボーディング」を仕組み化し、組織全体で効果的に実施できるよう支援するクラウドサービスだ。

入社者に関する情報の一元管理、人事や現場など複数の部門の連携を促進するアクティビティ機能などを提供することで、オンボーディングに関わる部門の情報格差をなくすという。またOnnでは、入社者へのアンケートを実施することで日々の仕事の充実度や入社後の満足度を数値化し、コンディションを可視化できるようにしている。

人事と現場を結び、新入社メンバーの定着を支援するオンボーディングサービス「Onn」がリリース

 

入社直後から半年が重要な期間

これまで秋山氏は、リクルートはじめ「人材領域」(HD)および「プロダクト」を中心とするキャリアに重ねてきたという。人材採用領域中心だったのだが、今後10年は採用「以降」、就職「後」をテーマとして良いサービスを手がけるため、2018年9月に起業した。

人事と現場を結び、新入社メンバーの定着を支援するオンボーディングサービス「Onn」がリリース

秋山氏が、自らのテーマを採用「以降」とした理由は、100社を超える企業経営者や人事担当者へのヒアリングを通じて得られた悩みがきっかけと明かす。昨今は採用がそもそも難しくなっており、だからこそ採用後の定着や活躍に力を入れたいとしているものの、この点で課題を抱えている企業は少なくない。秋山氏によると、採用については様々なサービスが出揃いつつある一方、入社後のオンボーディングには有効な手立てがないという声が多かったそうだ。

また秋山氏は、「入社直後から半年間」が重要な期間としており、この期間で約8割の方が長く勤めるかどうか決めていると紹介。さらに、オンボーディングが重要視される理由として、早期離職による損失が大きい点を指摘。採用費、人件費、教育費など金銭的な損失だけでなく、事業進捗や採用計画、チームコンディションなど様々な面に影響が及ぶと指摘した。

オンボーディングを仕組み化し、支援する「Onn」

ただし秋山氏によると、一般に新入社員のオンボーディングは、複数の部門が関わること、部門また時間軸により担当者が変わることから構造的に分断されているという。採用から入社までは採用部門、研修は人材開発部門、現場配属後の受け入れは現場の上司やメンターが担当するなど、多くは分業体制を採用している。

人事と現場を結び、新入社メンバーの定着を支援するオンボーディングサービス「Onn」がリリース

そのため、採用担当者による新入社メンバーの情報が現場担当者に共有されない、人事部門と研修担当者および新入社メンバー間でやり取りに手間取ったりなどが起きがちだとした。人事と現場のプログラムに一貫性がない、入社者の悩みをキャッチしづらいなどの課題も見逃せない。

これらの課題に対して、ワークサイドのOnnでは「オンボーディング特化アンケート」「オンボーディングログの一元管理」「アクティビティ機能」により支援を行う。

人事と現場を結び、新入社メンバーの定着を支援するオンボーディングサービス「Onn」がリリース

オンボーディング特化アンケートでは、入社前後のコンディションをリアルタイムで把握可能なよう、自動配信アンケート機能を採用。週次などでのアンケートが可能で、「会社の経営理念、ビジョン・ミッションに共感できたか?」「上司や同僚との関係は良好か?」「各種申請や手続きなどの社内ルールは理解できたか?」など、多岐にわたる質問を行える。また、新入社メンバーの回答結果の蓄積し、閲覧できるようにしている。

またアンケートおよび回答結果などに関しては、Slackとの連携も可能。例えば新入社メンバーが「仕事の役割の明確さ」「仕事の進捗」を改善点としている場合などにアラートマークなどが表示されるという。

人事と現場を結び、新入社メンバーの定着を支援するオンボーディングサービス「Onn」がリリース

オンボーディングログの一元管理では、入社メンバーとの面談メモやコミュニケーションメモなどの散らばりやすい情報について、採用部門、人材開発部門、現場の上司やメンターが共有可能。複数部門で連携しやすいようにしたという。

アクティビティ機能は、入社者に関する情報をタイムリーに全員で共有し、人事と現場間の連携を行えるようにしたもの。直接Onn上で関係者同士がコミュニケーションを取れるようにしており、人事と現場の分断を防げるようにしている。また現場の上司やメンター側からの情報を人事に共有できる点をメリットとして挙げていた。

今後は、新入社メンバーの情報について、採用管理ツールなどと連携したりなども考えているとした。

コロナ禍におけるオンボーディング

また昨今、コロナ禍におけるテレワーク・リモートワーク推進により、オンラインでのオンボーディングが増え、入社メンバーの状態の把握がさらに難しくなってきているという。

秋山氏によると、「問い合わせの質が変わってきた」そうだ。最も多いのは、従業員の働いている様子が見えにくいというもので、特に新たに入社した者の表情、働きぶりが見えず、可視化ツールや解決手段としてOnnを必要とする声が増えているそうだ。

秋山氏は、これまでのようなアンケートツールだけではなく、その先にある人事と現場の連携を価値として提供していくとしていた。

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暗号資産取引所コインチェックがNFTマーケットプレイス運営のメタップスアルファを子会社化

暗号資産取引所コインチェックがNFTマーケットプレイス運営のメタップスアルファを子会社化

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月31日~2月6日の情報から。

マネックスグループ傘下、暗号資産取引所「Coincheck」運営をするコインチェックは2月5日、NFT(Non Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン)マーケットプレイス「miime」(ミーム)を運営するメタップスアルファの全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した

コインチェックは、子会社化するための株式譲渡契約をメタップスアルファの親会社メタップスと締結。株式譲渡契約は、譲渡実行日を2021年2月12日(予定)としている。メタップスは、議決権所有割合100%となる株式2万株すべてをコインチェックに譲渡する。譲渡価格については、当事者間の守秘義務契約により非開示。

株式譲渡後、メタップスアルファの商号はコインチェックテクノロジーズ(予定)に変更、また役員体制も変わるが、提供中のmiimeについてはそのままに、Coincheckとは別ブランドとしてサービスを継続する。現在miimeを利用中のユーザーは、特に何の手続きをする必要もなく引き続きサービスを利用できる。

NFTマーケットプレイス事業を国内外でいち早く展開する

コインチェックは2020年8月、NFTを暗号資産と交換できるNFTマーケットプレイス事業化の検討を開始し、2020年度内のサービス提供開始を目指すと発表した。また同年9月には、ゲームとブロックチェーンのエコシステム構築を目指すシンガポールのEnjinとNFTマーケットプレイス事業における連携開始を発表

その中で、昨今Ethereum(イーサリアム)ブロックチェーンの課題となっているのは、需要の増加とともにスケーラビリティ(処理性能)問題が顕在化している点だ。EthereumのERC-721準拠トークンによるNFT取引においても、市場が拡大する中でスケーラビリティ問題が無視できなくなってきている。

そのためコインチェックは、スケーラビリティ問題の回避と手軽なNFT取引のため、スケーラビリティ問題に絡み高騰するネットワーク送金手数料(Gas代)が発生しないよう、オフチェーンによるNFT取引を行えるマーケットプレイスの開発を進めてきた。

しかしコインチェックは、NFTマーケットプレイス事業を国内外でいち早く展開するには、オフチェーンおよびオンチェーンのNFTマーケットプレイスの提供が必要と考え、今回、すでに2019年9月よりオンチェーンによるNFTマーケットプレイスmiimeを提供していたメタップスアルファを子会社化することを決定したという。

NFTマーケットプレイス「miime」

miimeは、NFTとして発行されたデジタルアイテムに関し、ユーザー間で売買できる場を提供するマーケットプレイスサービス。ウェブ上のブロックチェーンアプリケーションとして動作する。miimeでは、デジタルアイテムの売買成立と同時に、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって所有権の移転が実行される。

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miimeでの売買方法には、2種類ある。ひとつは、売り手が保有するデジタルアイテムを出品し、買い手はその中から欲しいものを探してEthereumで購入する方法。もうひとつはオファーという方法で、出品されていないデジタルアイテムについて買い手が販売依頼を出し、所有者がオファーを承認すると売買が成立するというものだ。現在は、日本円による出品と購入にも対応している。

またmiimeは、すでに取引内容が決まっているユーザー同士が直接やり取りできるプライベートセールという取引も実施できる。この場合は、取引相手のEthereumアドレスを指定し、デジタルアイテムと売買金額を直接送り合うことで、出品手数料(10%)を節約できる。

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腕に貼ったセンサーにスマホをかざすだけで血糖値を確認できる「FreeStyleリブレLink」アプリ

アボットジャパンが「FreeStyleリブレLink」アプリ(iOS版)の国内提供を開始しました。

「FreeStyleリブレLink」は、上腕に貼ることで最長14日間血糖値を計測する「FreeStyleリブレ」センサーと連携するスマホアプリです。センサーに服の上などからスマートフォンをかざすことで、現在のグルコース値や直近8時間の血糖変動を確認できます。

「FreeStyleリブレLink」に保存される最長90日間のデータは、クラウドベースの糖尿病管理システム「リブレView」と連携した場合、自動的にアップロードされ、医師と共有可能。指先穿刺によって得られるピンポイントでの値と比べ、詳細な血糖データや過去の履歴、傾向などが把握できるため、オンライン診療においても役立ちます。

アプリは現時点でiPhone(iPhone 7以上、iOS 13.2以上)に対応。Android版も近日公開されます、同アプリは海外ではすでに公開されていましたが、ようやくの国内提供となった形です。

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オリジナル診断による入浴剤を手がけるセルフケアD2Cブランド「DAY TWO」が3000万円を調達

オリジナル診断による入浴剤を手がけるセルフケアD2Cブランド「DAY TWO」が3000万円を調達

パーソナライズセルフケアブランド「DAY TWO」を運営しているFLATBOYSは2月12日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による総額3000万円の資金調達を発表した。

引受先は、BREW、石橋尚也氏(エンジェル投資家)、長尾卓氏(プロコミットパートナーズ法律事務所 代表弁護士)、野口卓也氏(バルクオム 代表取締役CEO)、渡辺一矢氏(エンジェル投資家)、株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」の個人投資家など。

DAY TWOでは今後、ユーザーのセルフケア診断により共有した生活習慣データを基に、独自の成分や処方を製造し、ユーザーの習慣をより快適にするサービス体験を目指す。調達した資金は主に商品開発、マーケティング、人材採用の用途にあてる。

FLATBOYSは、「あなた専属のセラピストを。」をコンセプトに、入浴剤を起点としたD2Cブランド「DAY TWO」を運営。同ブランド第1弾プロダクトとして、パーソナライズ入浴剤「DAY TWO Epsom Salt」を2020年11月にリリースした。

DAY TWO Epsom Saltでは、LINEを利用したアンケートに答えると、心とカラダの状態に合わせて調合した入浴剤を購入できる。入浴剤のメイン素材は、国産100%および食品添加物グレードのエプソムソルトを採用。厚生労働省指定検査機関をはじめ、各専門機関による品質確認検査を経て製品化されているものという。

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アート領域でブロックチェーン活用に取り組むスタートバーンがアート媒体「Tokyo Art Beat」とタッグ

アート領域でブロックチェーン活用に取り組むスタートバーンがアートメディア「Tokyo Art Beat」とタッグ

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月31日~2月6日の情報から。

「アート×テクノロジー」を理念に掲げアート領域でのブロックチェーン活用に取り組むスタートバーンは2月5日、東京のアートシーンを伝えるメディア「Tokyo Art Beat」を運営するアートビートをグループに迎えることを発表した。両社は、さらなるアート業界の活性化を目的としたエコシステムの構築の推進を目指す。

2014年設立のスタートバーンは、アート作品の証明書や来歴の管理などアートの流通を支えるブロックチェーンインフラ「Startrail」(スタートレイル。旧アート・ブロックチェーン・ネットワーク。ABN)の構築をメインに事業を展開するスタートアップ。「アートの民主化」を目的としており、ブロックチェーン技術を用いることで、アート作品の取引や利用をより安全でスムーズに行える世界を目指している。

今回、スタートバーンがグループに迎えたアートメディア「Tokyo Art Beat」は、日本語と英語によるバイリンガルメディアとして、アートファンやアートにこれから興味を持つ人などに向けて、世界中の人々が東京のアートの魅力に触れるきっかけとなる情報を発信し続けている。NPO法人だったアートビートは、2020年10月1日より会社法人として活動している。

2004年創設のTokyo Art Beatは、月間平均500件におよぶ日英バイリンガルの展覧会情報と、最新アート情報を伝える記事を発信。同時に、YouTubeでの映像コンテンツ配信、人気イベントや最新ニュースほか展覧会検索サービス機能を搭載するiPhone向けアプリも展開している。また、ウェブのみならずリアルなアートイベント企画も行っているという。

Ethereum(イーサリアム)上で、美術品の所有情報などをまとめたERC-721準拠証明書を発行

スタートバーンは、2018年10月よりABNをテストネットで運用してきた。Ethereum(イーサリアム)上でスマートコントラクトを用いて構築されたABNは、ERC-721準拠証明書の発行とともに、美術品の所有情報をブロックチェーン上に書き込む。ブロックチェーンの耐改ざん性を生かして情報をセキュアに管理しつつ、また、流通による二次的な収益をアーティストへ一部還元する機能なども備えるなど、アート作品の所有権と来歴を電子的に管理できるとしている。

ABNは、SBIアートオークションが主催する美術品の競売会などで実際に利用されるなど1年超の実証期間を経て、2019年10月にABNの仕様や今後の開発計画を記したホワイトペーパーを公開。2020年3月には本格的稼働に入り、それに伴い名称をABNから現在のStartrailに改名。2020年8月にメインネットでの公開となった。

アート業界の活性化を目的としたエコシステムの構築

両社は協働で、さらなるアート業界の活性化を目的としたエコシステムの構築を推進していく。スタートバーンにとってアートビートは「アート業界のエコシステム構築を推し進める上で、美術館やギャラリーとのつながりを強めるハブとして、国内外で重要なシナジーを発揮していくことが想定される」と、スタートバーン代表取締役の施井泰平氏は コメントしている。

またアートビートは、スタートバーンとジョインすることで、新たなテクノロジーによって「ユーザーにとって利便性の高い機能や情報を提供し、地方や海外への展開を積極的に押し進めることが可能になります。これまでのファンの満足度を高め、さらなるファンを生み、ひいてはアート業界全体を活性化していくことでしょう」「単独では創り得なかったような価値を、お互いを高め合いながらであれば創っていけると強く確信しています」と、両社の関係性について述べている。

また、これを機にアートビートの株式会社化とスタートバーンへのグループ参加について、Tokyo Art Beat共同設立者の藤高晃右氏、ブランドディレクターの田原新司郎氏、スタートバーン代表取締役で美術家の施井泰平氏が、Tokyo Art Beatにて鼎談(ていだん)記事を公開。三者がTokyo Art Beatの今後について語っている。「アート×テクノロジー」について興味がある方は、一読するとよいだろう。

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「日本から世界で勝負する」国産ブロックチェーンPlasm NetworkがBinanceらから2.5億円調達

「日本から世界で勝負する」国産ブロックチェーンPlasm NetworkがBinanceらから2.5億円調達

日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」(プラズムネットワーク)はじめブロックチェーン技術によるインフラ開発事業を展開するStake Technoloiges(ステイクテクノロジーズ)は2月9日、総額2億5000万円相当の資金調達を発表した

引受先は、暗号資産(仮想通貨)取引所大手Binance(バイナンス)が組成したファンドBinance Labsをリード投資家とする、HashKey、PAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Group。

Stake Technoloigesは、2019年1月設立のスタートアップ。代表取締役の渡辺創太氏は、「我々はパブリックブロックチェーンが次世代の産業基盤になると考えています。日本のパブリックブロックチェーン業界が世界に比べ数周遅れている中で、日本から世界で勝負するプロダクトを開発し挑戦することは価値のあることだと信じています。現在、やっとスタートラインに立つチケットをもらった段階だと認識しているので、日本発のパブリックブロックチェーンが世界のパブリックブロックチェーンになれるように頑張っていきます」とコメントしている。

同社が開発を手がけるPlasm Networkは、Ethereum(イーサリアム)やBitcoin(ビットコイン)同様のパブリックブロックチェーンにあたり、ブロックチェーンにおける相互運用性(インターオペラビリティ)と処理性能(スケーラビリティ)の解決を目指している(日本語版ホワイトペーパー日本語ドキュメント)。

またWeb3財団(Web3 Foundation)が展開する主要オープンソースプロジェクト「Polkadot」(ポルカドット)に接続可能なことを前提とし、ブロックチェーン開発フレームワーク「Substrate」(サブストレート)により開発している点が特徴だ。

Ethereum共同創設者ギャビン・ウッド氏が率いる「Polkadot」

Polkadotは、Ethereum(イーサリアム)共同創設者およびEthereum Foundation(イーサリアム財団)の元CTOのGavin Wood(ギャビン・ウッド)氏が立ち上げたプロジェクトから誕生(ホワイトペーパーライトペーパー関連Wiki)。2020年5月にローンチしており、最先端技術として注目を集めている存在だ。

複数の異なるブロックチェーンを相互接続・相互運用するためのブロックチェーン(プロトコル)として設計されており、Polkadot本体にあたるブロックチェーン「リレーチェーン」(RelayChain)、またこれにつながる複数のブロックチェーン「パラチェーン‌」(Parachain)、EthereumやBitcoinなど(Polkadotとの接続を前提としない)独自ブロックチェーンをつなぐための「ブリッジ」(Bridge)によって構成されている。Plasm Networkは、このPolkadotのパラチェーン‌として実装されており、接続が可能だ。

またPolkadotは、IoT用途や金融用途など、特定領域・ニーズに合わせたブロックチェーンを新規構築することが可能としている。

Stake Technoloigesは2021年1月、世界で初めてPolkadotテストネットへの接続に成功した企業として実績を残していることでも知られている。

「Plasm Network」とは?

Plasm Networkは、先に触れたように、他主要ブロックチェーンと同じオープンソースのパブリックブロックチェーンだ(Github)。

日本語版ホワイトペーパーなどを読むと、後述のPlasmaによる処理性能(スケーラビリティ)向上のため、開発フレームワークのSubstrateを活用し、Plasm Networkを開発したととれる。またPolkadotにより、相互運用性と高いセキュリティを担保した形だ。

大雑把に説明すると、目的のコンテンツ(Plasma)実現のため、すべてを新規開発するのではなく、優れた動作基盤や開発環境(Polkadot、Substrate)を利用し独自サービス(Plasm Network)を開発したといったイメージだ。

Plasm Networkの開発に利用されているSubstrateとは、Polkadotの安全性や互換性を保ちながら自由にブロックチェーンを開発できるというフレームワークだ。これによりPolkadotとの相互接続を可能とすると同時に、Polkadotのセキュリティ関連機能と連携することで、異なるパラチェーン‌上に存在する第三者との取引などを安全に行えるというメリットも得ている。

処理性能を解決するものとしては、レイヤー2アプリの動作環境OVM(Optimistic Virtual Machine)モジュールを基盤とする、レイヤー2技術「Plasma」を採用している。例えば、Plasm Networkを親チェーン(レイヤー1)として見立て、子チェーン(レイヤー2)上でスマートコントラクトやブロックチェーンアプリ(Plapps)などの処理を別途行えるようにしている。アプリ開発者は、Plappsを構築することで、親チェーン(レイヤー1)に高い負荷をかけてしまうなどの悪影響を与えずに済む。

また「Plasma Defauct Standard Chain」という仕組みを利用し、Plapps自体をPolkadotのパラチェーンとしても機能させられるとしている。

さらにPlasm Networkでは、人気があるアプリの開発者に対し、Plasm Networkコミュニティに貢献したとして報酬が配布される仕組みなどを採用している。Ethereumのアプリ動作環境EVM(Ethereum Virtual Machine)をサポートしており、Ethereum用スマートコントラクトやブロックチェーンアプリを動作させられることから、この点でも魅力に感じるアプリ開発はいるだろう。

ウェブブラウザー上のアプリを高速動作させるWebAssembly(WASM)対応のプログラミング言語も利用可能だ。記事執筆時点では、Rust由来の「ink!」、Ethereumでアプリ開発に使用されているSolidityをサポートしている。Solidityは、Solangでコンパイルを行う。

Stake Technoloigesの技術力と実績が評価

Stake Technoloigesの特徴は、Web3財団からすでに複数回助成金を獲得済み(2021年1月時点で6回で、世界最多)という実績とともに、Polkadotコミュニティから高く認知されている点にもある。

そのほかにも、米国カリフォルニア大学バークレー校(UC Berkeley)のブロックチェーンアクセラレーションプログラム「Xcelerator」に採択され、卒業するなどの成果を確実に上げてきた。Xceleratorは、UC Berkeleyの工学部、Haas School(MBA)、Blockchain at Berkeleyによって提供される6カ月間の事業支援プログラムだ。

今回の調達は、これらStake Technoloigesの技術力と実績に対して、Binance Labsなどが評価したことを示したものといえるだろう。Binance Labsは、暗号資産取引所大手として著名なBinanceが組成したファンドで、ブロックチェーンおよび暗号資産にまつわる起業家やプロジェクト・コミュニティの支援を行っている。BinanceがPolkadotエコシステムのプロジェクトに投資するのはPlasm Networkが初となる。

Binance Labs投資責任者のWei Zhou(ウェイ・ジョウ)氏は「私たちはPlasm Networkのローンチからこれまでの成長をみて非常に感心をしています。PlasmはPolkadotのテストネットに最初に接続したブロックチェーンであり、Polkdotのエコシステムにおける最も有望なプロジェクトのひとつです」と評価。「Plasmに投資を行い、サポートをしていくことでPolkadotエコシステムをサポートしコミットメントを行うことを示していきます」とコメントしている。

Binance Labsのほかに今回投資を決定したHashKeyは、中国最大のブロックチェーン投資ファンドであり、2020年には暗号資産メディアThe Blockにより最もアクティブな世界のブロックチェーン投資家トップ10に選出されている。PAKA Venturesは、PolkadotプロジェクトであるStafi、Phala、Bifrost、Crust、Litentryの創業者が共同で設立したDAOファンド。ハードコアな技術チームのインキュベーションと投資に焦点をあてている。

LongHash Venturesは、Web3.0ブロックチェーンエコノミーを構築するブロックチェーンアクセラレーターかつ投資家。シンガポール、上海、香港などの主要な技術拠点にグローバルネットワークを構築し、次世代のブロックチェーンスタートアップの成長促進に尽力している。またDigital Finance Group(DFG)は、世界的に有名なブロックチェーン投資会社だ。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Ethereum(製品・サービス)WebAssembly / WASMオープンソース / Open Source(用語)SubstrateStake TechnoloigesPlasmaPlasm NetworkPolkadotRust(製品・サービス)日本(国・地域)

JR東日本が「モバイルSuica」をAndroid版中心に3月21日リニューアル、PASMO併用可能に

JR東日本が「モバイルSuica」をAndroid版中心に3月21日リニューアル、PASMO併用可能にJR東日本は2月10日、モバイルSuicaのサービスを3月21日にリニューアルすると発表しました。Android版を中心に、スマートフォン向けの新しいアプリになります。

Android版では、iOSでは対応済みの複数枚発行に対応するほか、おサイフケータイアプリとの連携によりモバイルPASMOとの使い分けも可能になります。端末変更の手続きもシンプルになるとのことです。

また、これまで出来なかったiOS(Apple PayのSuica)から、AndroidへのSuicaへの移行が可能になるなど、AndroidとiOSで機能差がなくなり、利便性が大きく向上しそうです。

「スマートフォン仕様の新しいアプリ」とうたっているので、従来のフィーチャーフォン時代のインターフェースは姿を消すことになりそうです。

JR東日本が「モバイルSuica」をAndroid版中心に3月21日リニューアル、PASMO併用可能に

なお、リニューアルに伴い、3月20日(土)午前11時頃~3月21日(日)午前7時頃までの間システムメンテナンスを実施し、一部のモバイルSuicaサービスが停止します。

現金チャージや設定済みのオートチャージ、チャージ済みSuicaの利用は可能ですが、アプリからのチャージや定期券、グリーン券の購入や払い戻しなどが行えなくなります。

リニューアルおよびシステムメンテナンスに関する注意点は、特設サイトで案内されているので詳細はそちらで確認をお願いします。

Engadget日本版より転載)

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miiveが食事・アプリ・書籍補助などリモートでも利用できるプリペイドカード型福利厚生サービス

miiveがオフィスとリモート問わず利用できるプリペイドカード型福利厚生サービスを4月下旬提供開始

miiveは2月10日、リモート環境にも適した福利厚生サービス「miive」(ミーブ)を2021年4月下旬よりリリースすると発表した。miiveは、オフィスとリモートのどちらでも利用できる様々なコンテンツを、福利厚生としてポイント精算できるプリペイドカード。福利厚生にかかる運用業務もトータルで支援するオールインワンの福利厚生サービスとしている。

miive利用料金は、1ユーザーあたり月額800円(税別)。初回カード発行費用1枚800円(税別)だが、2021年3月末までの発行分は無料。2021年4月下旬のサービス開始予定に先立ち、事前登録を受け付けている。

リモートワーク導入後、出社人数がばらつくために、オフィス内での福利厚生を見直す企業は少なくないという。国税庁が定めた要件を守りながら柔軟な働き方に適した福利厚生を充実させることは難しいものの、miiveの場合デリバリーランチやコンビニにも利用できるため、オフィスとリモートのどちらでも従業員が働きやすい環境を提供できるとしている。

miiveカードは、企業において、毎月定額のポイントを従業員の福利厚生として支給できる仕組みを採用。ポイント利用先として様々なVisa加盟店を用意しており、企業が自社の方針に合わせて利用先をカスタマイズし、福利厚生として精算することが可能。

また、決済履歴をデータ化しており、毎日の食事補助などだけでなく、都度生じる部活手当やアプリ・書籍補助など独自手当の精算を1タップで完了できる機能も用意。予算と用途をカスタマイズしながら立替精算にも使うことで、従業員の働き方や働く場所に合わせた福利厚生を構築・運用できるという。miiveでは支給額や支給条件を最初に定めるだけでよく、申請や領収書の取り扱いの手間といった運用コストを削減できるとしている。

miiveがオフィスとリモート問わず利用できるプリペイドカード型福利厚生サービスを4月下旬提供開始

miiveの特徴は、「miiveカード1枚で支払い」「福利厚生管理の簡素化」「税務コストの最適化」の3点にあるという。

miiveカードはすべてのVisa加盟店で利用できるため、支払いの際はVisaと伝えてかざすだけで済む。miiveカードを使うことで、従業員は事前申請や書面での請求の手間なく、福利厚生を利用可能。また、決済金額の1%が利用者に還元するため、使うたびにお得になるとしている。

福利厚生の管理については、システム上で利用履歴データを確認できるようにしており、人事・経理担当者は書面でのチェックや承認の手間なく運用・構築できる。

福利厚生は、企業と従業員それぞれの税務コストを削減する勘定科目ではあるものの、細かな要件を満たす必要があったり、支給額に限りがあったりなど、管理が難しいという。一方miiveなら、そうした管理の必要なく、税務コストを最適化できるそうだ。

miiveがオフィスとリモート問わず利用できるプリペイドカード型福利厚生サービスを4月下旬提供開始

2020年7月設立のmiiveは、「より良い生活を支える意味のある福利厚生を」という思いから生まれたという。社名・サービス名のmiiveの由来は、「活気あふれる場所」という意味を持つ「hive」と、「価値を生み出す」という意味の「mint」を組み合わせたもの。miiveは働きたいと思えるような活気あふれる場所を、世界中の企業が構築できるよう支援するとしている。

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カテゴリー:HRテック
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「ポケモンGO」恒例の旧正月イベントが開始、海外限定のケンタロスや初登場メガギャラドス出現

「ポケモンGO」恒例の旧正月イベントが開始、海外限定のケンタロスや初登場メガギャラドス出現

『Pokémon GO』で旧正月をお祝いしよう! – Pokémon GO ©2020 Niantic, Inc. ©2020 Pokémon. ©1995-2020 Nintendo / Creatures Inc. / GAME FREAK inc.

ポケモンGOで恒例の旧正月イベントが始まりました。期間は2月14日(日)13時まで。

今年はトサキントやポカブなど赤いポケモンが大量発生するほか、タイムチャレンジでは丑年にちなみ、海外限定のケンタロスがリワードとして出現します。

メガレイドではメガギャラドスが初登場。メガレイドに勝たなくても、タイムチャレンジを全段階クリアすることで計200のメガエナジーが獲得でき、手持ちギャラドスのメガシンカが可能です。

さらに交換可能距離が40kmに伸び、交換でキラポケモンが発生する確率、ギフト等でキラフレンドになる確率が上昇。レベル上限解禁でなおさら大きくなってきた育成コストを抑えられるキラ化のチャンスです。

ポケモンGO 旧正月イベント概要 (2021年)

日時

  • 2021年2月9日(火)10時~14日(日)13時

内容

タイムチャレンジ

  • 全4段階のタイムチャレンジ。2・4段階目のリワードでケンタロス出現。全達成でギャラドスのメガエナジー計200

テーマに沿ったポケモン出現

  • 野生で赤いポケモンが多数発生。「クラブ」「トサキント」「ブーバー」「コイキング」「ミルタンク」「アサナン」「ポカブ」「ダルマッカ」「フォッコ」「ヒコザル」等。まれに「ギャラドス」
  • 5kmタマゴで干支にちなんだポケモンが孵化。「コラッタ」「アーボ」「マンキー」「ポニータ」「メリープ」「デルビル」「ミルタンク」「アチャモ」「タツベイ」「ミミロル」「ポカブ」「シシコ」

レイド

  • メガレイドにメガギャラドス初登場。メガピジョット、メガデンリュウも (2月20日9時まで)
  • 伝説レイドにラティオス・ラティアス出現 (2月20日9時まで)
  • 3つ星レイドに「ミルタンク」「オクタン」「バクーダ」「バシャーモ」「アブソル」
  • 1つ星レイドに「アサナン」「キバニア」「ヨマワル」「ダルマッカ」「スコルピ」

交換

  • 交換可能距離が40kmに拡大
  • 交換でキラポケモンになる確率が増加
  • キラフレンドになる確率が増加 (ギフトやポケモン交換など、仲良しレベルを向上タイミングに低確率でキラフレンド化)
  • ギフトからモンスターボール獲得

タイムチャレンジは全4段階で、各タスクの難度はさほど高くありません。ただし駆け込みで終わらせるには「ほのおタイプをX匹捕獲」などポケモンの出現数に左右されるタスクが障害になるため、コツコツと進めておく必要があります。

「ポケモンGO」恒例の旧正月イベントが開始、海外限定のケンタロスや初登場メガギャラドス出現

©2020 Niantic, Inc. ©2020 Pokémon. ©1995-2020 Nintendo / Creatures Inc. / GAME FREAK inc.

旧正月イベントが終わる2月14日には、入れ替わりでバレンタインイベントが開催。ゆめくいポケモンことムンナがポケモンGOに初登場します。そして来週末2月20日(土)は、いよいよ有料チケット制の大型イベント「ポケモンGOツアー:カントー地方」が開催です。

「ポケモンGOツアー:カントー地方」発表、1480円の有料イベント。超レアな色違いミュウの難関チャレンジも

Engadget日本版より転載)

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競技プログラミングの「AtCoder」がSOMPOホールディングスSOMPO Digital Lab主催コンテストを発表

競技プログラミングの「AtCoder」がSOMPOホールディングスSOMPO Digital Lab主催コンテストを発表

日本最大の競技プログラミング(競プロ)コンテストサイト「AtCoder」を運営するAtCoderは2月6日、SOMPOホールディングスのイノベーション部門SOMPO Digital Lab主催の「SOMPO HD プログラミングコンテスト2021(AtCoder Beginner Contest 192)」の開催を発表した。総合順位1位の者には10万円分のAmazon ギフトカードなど、順位ごとの賞品が用意されている。参加登録は後日開始する。

同コンテストは、開催時間中(100分間)に出題されるプログラミング問題に対するソースコードを提出し、獲得した得点を競うというもの。誤答を提出するたびにペナルティが加算される(同コンテストの場合は5分間)。順位は総合得点で決定される(同点の場合は提出時間の早い者が上の順位になる)。

SOMPO Digital Labは、AIやIoT技術などの先端技術に関する内製開発にもチャレンジしており、論理的思考力を持ち、手を動かしながら問題解決を行えるAtcoderユーザーに、世の中を一緒に良くしていく取り組みの仲間になって欲しいと考えてコンテストを開催するとしている。

SOMPO Digital Labは、損保ジャパンを中核とするSOMPOグループ全体のDXを推進。各グループ事業会社のR&Dを支援して顧客体験価値を向上させる商品・サービスの開発、新たなテクノロジーを活用した業務効率化、既存事業領域とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築などに取り組んでいるという。

また、グループ内への技術展開の際には、必要に応じて社内エンジニアによるアプリケーションの内製開発や、データサイエンティストによるデータ解析も行っている。介護事業における品質・生産性向上や保険事業における既存業務効率化などの課題解決などでは、エンジニアとデータサイエンティストが協調してプロジェクトを推進しているそうだ。

AtCoderは、日本最大の競技プログラミングコンテストサイト「AtCoder」を運営。20万名超(うち日本人は11万名以上)が参加登録し、毎週開催される定期コンテストには約1万名以上が挑戦するという。

その他にも、高度IT人材採用・育成事業として、コンテスト参加者の成績を8段階にランク付けした「AtCoderランク」を利用する転職・求職支援サービス「AtCoderJobs」や、IT人材のプログラミングスキルを可視化できる検定「アルゴリズム実技検定・PAST」といったサービスを展開している。

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生徒が泳ぐ姿を4K撮影、水泳上達につなげるスイミングスクール向けスマートレッスンシステム

ソニーネットワークコミュニケーションズとフィットネスクラブ大手のルネサンスは、ルネサンスが運営するジュニアスイミングスクールに向けた「スマートスイミングレッスンシステム」を共同開発しました。

スマートスイミングレッスンシステムとは、生徒の泳ぎを4Kカメラで撮影し、レッスン中に動画で自分の泳ぎを確認することでビジュアルによる気づきや学びにつなげようというもの。

具体的な仕組みとしては、複数台の4Kカメラで生徒の泳ぎを撮影し、それらの映像の中から水面の揺れや光の反射の影響を受けずに人が泳いでいるところをAIが検出、複数のアングルを組み合わせた1本の動画を自動的に作成します。

出来上がった動画にコーチからのコメントやテストの結果を加え、専用ページに配信することで保護者が手持ちのスマートフォンやタブレットなどで閲覧することもできます。

レッスン中にプールサイドのタブレットで自分の泳ぎを確認できる(画像=左) コーチは進級テスト結果記録や配信が可能(画像=右)

レッスン中にプールサイドのタブレットで自分の泳ぎを確認できる(画像=左) コーチは進級テスト結果記録や配信が可能(画像=右)

提供価格は検討中で、6月から全国約80店舗で順次取り入れる予定とのこと。現時点ではルネサンスのジュニアスイミングスクールに向けたシステムですが、要望があれば他社のスイミングスクールにも導入していきたいとしています。

ルネサンス代表取締役社長執行役員の岡本利治氏は2月8日の記者会見で、『本サービスを導入することで、スクールの価値をさらに高めていきたい』と意気込みを語ったうえで、『当社のみならず、スイミングスクール業界の発展にも大きく寄与することを期待している』と述べました。

ルネサンス代表取締役社長執行役員の岡本利治氏

ルネサンス代表取締役社長執行役員の岡本利治氏

システムの導入理由について、ソニーネットワークコミュニケーションズ法人サービス事業部スポーツエンタテインメント部の中村美奈子氏は、『子どものスポーツシーンの1つである“習いごと市場”に着目した。コロナ禍で保護者が子どもの習い事の様子を見守ることが難しくなっている、この状況を少しでも解決できれば、という思いも重なり、習い事として一番選ばれているスイミングに展開することを決めた』と話しました。

ソニーネットワークコミュニケーションズ法人サービス事業部スポーツエンタテインメント部の中村美奈子氏

ソニーネットワークコミュニケーションズ法人サービス事業部スポーツエンタテインメント部の中村美奈子氏

ルネサンス営業企画部スイミング企画チーム課長の勝部久代氏は、『従来の指導に加え、映像で上達を実感できるシステムや「マイカルテ」を活用し、予習、復習を行う機会を実現。さらに進級テスト結果と同時にテスト時の動画を配信することで、子どもと保護者が一緒に楽しみながら成果を実感できる』と自信を見せました。

ルネサンス営業企画部スイミング企画チーム課長の勝部久代氏

ルネサンス営業企画部スイミング企画チーム課長の勝部久代氏

ちなみに、ルネサンスは2017年にもソニーネットワークコミュニケーションズ共同で、スマートテニスレッスンを提供しています。こちらはテニスラケットに装着したセンサーを用いて、打ったボールの速さや打点を解析し、指導に役立てようというものです。

Engadget日本版より転載)

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京都市の通り名も対応、月額2000円の開発者向けクラウド郵便番号・住所検索APIサービス「ケンオール」公開

オープンコレクターが開発者向けクラウド郵便番号・住所検索APIサービス「ケンオール」公開

オープンコレクター(Open Collector)は2月8日、ウェブサービス開発者など向けに、クラウド郵便番号・住所検索APIサービス「ケンオール」のリリースを発表した。利用料は月額税込2000円(API利用回数などは一切制限なし)。また、ユーザー登録後60日間の試用期間を設けている。ログイン不要で試用できるデモサイトも公開済み。

オープンコレクターが開発者向けクラウド郵便番号・住所検索APIサービス「ケンオール」公開

「ケンオール」デモ

同サービスは、常に最新・高精度状態を維持する郵便番号データベースを基にした郵便番号・住所検索機能を、クラウドAPIを通じ提供するというもの。郵便番号による住所自動補完などの機能の開発を簡素化できるとしている。REST APIの提供により、どのような言語・フレームワークからも利用可能なほか、JavaScriptライブラリーを標準で提供。

同社によると、日本郵便の「郵便番号データダウンロード」ページからダウンロードできるKEN_ALL.CSVを見て「ウッ」となった経験がある方など、郵便番号・住所検索の開発および保守で悩みを抱えているすべての者に以下の機能を提供するとしている。

  • 従来製品ではほぼ未対応だった、京都市の通り名や岩手県の地割、ビル名と町名の分割などに対応
  • ウェブブラウザーのセキュリティ機構クロスオリジンリソース共有(CORS。Cross-Origin Resource Sharing)対応により、ユーザーは自身のサービスのクライアントから直接APIにアクセス可能。これにより、郵便番号による住所自動補完機能などを容易に開発できる

京都市の通り名などについては、例えば郵便番号「602-0842」と「602-8202」を入力すると、多くの従来製品は「京都府京都市上京区栄町」のようにまったく同じ住所を出力するという。一方ケンオールの場合、前者は「京都府京都市上京区河原町通今出川下る栄町」、後者は「京都府京都市上京区大宮通中立売下る栄町」として、完全に区別して出力できるとしている。なお、日本郵便が提供する郵便番号データに含まれている通り名にのみ対応しており、すべての通り名に対応しているわけではない。

オープンコレクターが開発者向けクラウド郵便番号・住所検索APIサービス「ケンオール」公開

今後は、カッコ書きで表現される小字や丁目情報の抽出精度の向上、精度の高い住所変換を提供する地域の拡大、住所から郵便番号を引く逆引き機能の提供といった機能の拡充を予定しているそうだ。

2014年1月設立のオープンコレクターは、ビジネスの課題解決を専門とするエンジニアチーム。クレジットカードに関するシステムの構築や暗号通貨に関する開発、PCI DSSに準拠したソフトウェア・インフラ構築、異種システム認証の統合を実現するシングルサインオン(SSO)技術としてOpenIDやSAML認証技術を用いたシステムの構築、パブリッククラウドを用いた基盤構築など、エンタープライズのフィンテックシステムを中心に多数のシステム開発や構築を行っている。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:オープンコレクター日本(国・地域)

ニオイを可視化する「小型ニオイセンサー」のアロマビットが3億円調達、高度化技術開発と量産化加速

ニオイを可視化する「小型ニオセンサー」のアロマビットが3億円調達、高度化技術開発と量産化加速

小型ニオイセンサーと同センサーを用いたサービスを企画・開発するアロマビットは2月9日、第三者割当増資による3億円の資金調達を発表した。引受先はエプソンクロスインベストメントの出資するEP-GB投資事業有限責任組合、京セラ、テックアクセル1号投資事業有限責任組合(テックアクセルベンチャーズ)。

2014年2月設立のアロマビットが開発する小型ニオイセンサーは、従来からある特定物質を検知するガスセンサーと異なり、生物の嗅覚のように、様々なニオイを入力すると可視化パターンを出力する、ニオイの情報化を初めて実現する小型ニオイセンサー。

調達した資金は、今後の小型ニオイセンサーの高機能化・量産化、事業開発などにあてる。高度なもの作りで強みを持つ大手電子機器企業と協業を進め、小型ニオイセンサーの高度化技術の開発と量産化を加速していく。

また、ニオイセンサーによって初めて実現できるデジタルニオイデータベースを駆使した新製品・新サービスの開発、営業・マーケッティング体制のグローバル対応化、などについても強化・拡充していく予定。

アロマビットが掲げるビジョン「ニオイイメージング技術を通して、ニオイ・カオリが可視化された世界を実現し、より豊かな社会を実現する」を追求していくとしている。

またアロマビットは、6×3mmのシリコンチップ上に80素子(ニオイ感応膜5膜種類×1、膜種あたり16素子)を配したシリコンCMOS型センサーモジュール開発キット「5C-SSM-H1」を1月より販売済み(アロマビット子会社アロマビットシリコンセンサテクノロジーが販売担当)。

アロマビットは現在、QCM(水晶振動子)型とシリコンCMOS型の2種類のセンサー素子を用いたニオイセンサーを開発しており、シリコンCMOS型ニオイセンサーの販売開始によって、QCM型ニオイセンサーでは価格面や使用環境面の理由から搭載が困難であったモバイル、モビリティ、家電、などハイボリュームのコンシューマー用途向けに用途市場の拡大が期待されるとしている。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:アロマビット資金調達(用語)ニオイセンサー日本(国・地域)

個人向けモバイルクレジットのCrezitがプレシリーズAで3500万円を追加資金調達

CrezitがプレシリーズAラウンドで3500万円を追加資金調達、累計資金調達額2.7億円に到達

Crezitは2月9日、第三者割当増資による3500万円の資金調達を発表した。引受先は有安伸宏氏(エンジェル投資家)、FINOLAB、杉山全功氏(エンジェル投資家)。創業からの累計調達額は2.7億円となった。今回の資金調達により、豊富な企業経営経験やFinTech領域の専門性を有する方が同社に参画することで、経営体制の一層の強化を図る。

2019年3月創業のCrezitは、「Optimize Credit, Unleash Potential. / 信用を最適化して、人の可能性を解き放つ。」をミッションに掲げ、個人向けのモバイルクレジットサービス「CREZIT」の運営と、Credit as a Service「X Crezit」構想の実現に向けたプロダクトの開発を進めている。

このX Crezit構想とは、消費者信用事業(貸金・割賦販売など)に参入したいあらゆる企業に対して、金融サービス構築に必要なシステム基盤やオペレーションをサービスとして提供するというもの。今春より展開していく予定だ。

通常、与信サービスの立ち上げには膨大なリソースを必要とし、金銭的にも時間的にも多大なコストがかかる。その結果として、一部の大資本を持つ事業者以外による参入は限定的な状況にあった。

テクノロジー企業が、自社の顧客基盤に対して、ユーザーデータを活用した金融サービスを展開する流れ起こりつつある中で、Crezitは与信サービスに必要な様々な要素をソフトウェアとして提供することで、利用企業の早期の消費者信用事業の立ち上げを可能とするという。

Crezitのサービスの利用企業とともに新たな金融サービスを共創していくことで、より多くの個人に対して適切な金融サービスが届く世界を実現していくとしている。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:Crezit資金調達(用語)FinTech日本(国・地域)

大日本印刷が指紋センサー搭載FeliCaカードを開発、2021年度内の製品化を予定

大日本印刷が指紋センサー搭載FeliCaカードを開発、2021年度内の製品化を予定

大日本印刷(DNP)が指紋認証を搭載したFeliCaカードを開発しました。実証実験を重ね、2021年度内の製品化を予定しています。

同カードは、あらかじめ指紋を登録した個人が、登録した指でカード上の指紋センサーに触れながらカードをリーダーにかざすことで、入館や決済を可能とする製品です。

厳格な情報管理や勤務管理に用いる社員証や、高額な残高をチャージした電子マネーカードなどが他人の手に渡っても、指紋による本人認証が通らないため、悪用を防止するメリットがあります。

大日本印刷が指紋センサー搭載FeliCaカードを開発、2021年度内の製品化を予定

大日本印刷が指紋センサー搭載FeliCaカードを開発、2021年度内の製品化を予定

赤丸が指紋センサー

指紋の読み取りにはFeliCaの起電力を利用し、認証もカード内で完結するため、追加の装置やシステム開発は不要。既存のカード運用システムをそのまま利用できます。大規模な導入コストをかけずに、短期間で高セキュリティの環境構築が可能になります。

赤丸が指紋センサー

指紋データはカード内に登録・保存されるため、指紋データを保管するためのサーバー構築も不要。企業側で指紋データを持つ必要がなく、個人情報漏洩のリスクもないといいます。

DNPは同カードの利用例として、下記を挙げています。

  • オフィスや工場のFeliCa対応のセキュリティ機器を導入している拠点に、指紋認証機能付き社員証を導入
  • 個人情報や機密情報取扱者など特定の社員の入退管理や複合機認証を指紋認証で強化
  • マンションなどの住居において指紋認証機能付きFeliCaカードをキー(鍵)として導入し、玄関ドアの防犯性を強化
  • 電子マネー事業者において高額チャージ利用者向けや紛失時などの不正利用防止の付帯サービス

Engadget日本版より転載)

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カテゴリー:セキュリティ
タグ:指紋認証生体認証 / バイオメトリクス大日本印刷 / DNP(企業)FeliCa日本(国・地域)

全国のパン屋さんをD2C化するパンフォーユーが1.8億円調達、ベーカリー向けSaaS機能拡充

全国のパン屋さんをD2C化するパンフォーユーが1.8億円調達、ベーカリー向けSaaS機能拡充

地域のパン屋さんが抱えるあらゆる課題を独自の冷凍技術とDXで解決する、群馬県拠点のパンフォーユーは2月8日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約1億8000万円の資金調達を発表した。

引受先は、ソーシャルギフト事業を展開するギフティ、九州オープンイノベーション1号投資事業有限責任組合(GxPartners有限責任事業組合、FFGベンチャービジネスパートナーズ)。また同社は、ギフティとの資本業務提携を明らかにした。今後サービス連携し、パン屋さんのDX推進を加速させる。

これまでパンフォーユーは、独自のパン冷凍技術・パン屋さん向けSaaSプロダクト・販路拡大戦略により、「その場で作り、その場で売る」ことができる、店舗内にパンを作るための厨房を持ち、製造・販売を行うリテールベーカリーの販売チャネル拡大をサポートしてきた。

調達した資金により、パン屋さん向けに独自開発しているSaaSプロダクト「パンフォーユーモット」のさらなる開発を進め、パン屋さんを取り巻くすべての作業を効率化できるよう機能拡充を進める。

またギフティと連携することで、個々のリテールベーカリーでは難しかったソーシャルギフト市場への参入を進める。店舗・ブランドの顧客ロイヤリティを高めるサービス「giftee Loyalty Platform」(ギフティ ロイヤルティ プラットフォーム)を活用し、パンフォーユーと提携するパン屋さんへデジタルの回数券、定期券、サブスクリプションなどの各種ソリューションを提供。リテールベーカリーの顧客ロイヤリティの向上・収益の安定化を支援する新サービスを開発する。

2017年1月設立のパンフォーユーは、地域のパン屋さんが抱える運営や販路拡大などのあらゆる課題を、独自の冷凍技術とDXによって解決するスタートアップ企業。「新しいパン経済圏」を作り、地域経済に貢献することをミッションとし、独自のパン冷凍技術・パン屋さん向けSaaSプロダクト・販路拡大戦略で、全国の消費者とパン屋さんをつなぎ、パンを「作る人」「売る人」「買う人」三方良しのプラットフォームサービスを提供している。

全国のパン屋さんをD2C化するパンフォーユーが1.8億円調達、ベーカリー向けSaaS機能拡充

また、パンフォーユーの冷凍パンは、「独自の冷凍技術」により、焼成の後に1日常温で置いたパンよりも品質が高いことが日本食品分析センターの検査で実証されているという。パン屋さんは冷凍庫さえあれば、それ以外の設備投資を一切することなく、全国に自慢のパンを届けられるとしている。

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カテゴリー:フードテック
タグ:ギフティ資金調達(用語)パンフォーユー日本(国・地域)