ECサイト制作サービスのSTORES、開設したネットショップでPayPay決済が可能に―実店舗とECの融合(OMO)実現

ECサイト制作サービスのSTORESがPayPayと連携、開設したネットショップでPayPay決済が可能に―実店舗とECの融合(OMO)実現

商売のデジタル化を支援するhey(ヘイ)は3月29日、ネットショップ開設サービス「STORES」(ストアーズ)において、キャッシュレス決済サービスのPayPayと連携したことを発表した。今回の連携により、STORESで開設したネットショップでは、従来のクレジットカード、コンビニ決済、銀行振込、キャリア決済などに加えて、PayPayでの決済も可能となったECサイト制作サービスのSTORES、開設したネットショップでPayPay決済が可能に―実店舗とECの融合(OMO)実現

heyは、2021年6月に実店舗オーナー・従業員へのアンケート調査を実施(n=444)。その結果「実店舗とネットショップの両方を運営している」「今後、両方を運営していきたい」と回答した事業者は82%に上り、同社は実店舗とネットショップを融合したマルチチャネル化、OMO(Online Merges with Offline)化の動きが進みつつあると指摘。今回、中小規模の店舗でも多数の導入実績を持つPayPayと連携したことで、今後も双方の特性を活かし「実店舗とネットショップの融合」を支援することで、より多くの中小事業者の成長に貢献できるようサービスを展開していきたいという。

ECサイト制作サービスのSTORESがPayPayと連携、開設したネットショップでPayPay決済が可能に―実店舗とECの融合(OMO)実現

PayPayは登録ユーザー数4500万人以上、加盟店数355万カ所以上のキャッシュレス決済サービス(店舗やタクシーなど、PayPay登録カ所数の累計。2021年12月時点)。

STORESは、ASPカート型のネットショップを開設できるサービス。ひな型となるデザインテンプレートを多数提供し、ウェブサイトデザインやネットワーク関連の知識がなくともECサイトを作ることが可能。商品の予約販売機能、電子チケットの販売機能、顧客管理機能なども備えており、中小事業者を中心に利用されている。

お店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」が自動入金の振込手数料を完全無料化

お店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」が自動入金の振込手数料を完全無料化

STORES(ストアーズ)プラットフォームを運営するへイ(hey)は3月16日、お店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」(ストアーズ決済。Android版iOS版)において、2022年3月分の売上入金時より、「自動入金」の振込手数料を完全無料化すると発表した。従来売上合計に応じて必要だった振込手数料の完全無料化することで、長引くコロナ禍の影響を受ける事業者の負担を軽減し、より柔軟なキャッシュフローを提供する。

STORES 決済は、お店の方向けのキャッシュレス決済サービス。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応しており、インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも・どこでも・誰でも利用できる。

STORES 決済では、「手動入金」「自動入金」の2種類の入金サイクルを提供しており、両サイクルとも売上合計が10万円未満の場合は200円の振込手数料を事業者が負担する必要があったが、今回の対応により「自動入金」の振込手数料が売上合計に関わらず無料になる。

お店の売上規模や事業状況にあわせて、着金までのサイクルが短い「手動入金」と、振込操作が不要な「自動入金」を効果的に活用することで、さらなるお店のキャッシュフロー改善に役立てることが可能としている。

また今後も、多様化する店舗・中小事業者のニーズに応え、入金に関する改善を行うことで、お店のキャッシュフロー改善およびデジタル化を促進するとしている。お店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」が自動入金の振込手数料を完全無料化

「自動入金」振込手数料の無料化について

  • 対象売上:2022年3月分の売上から適用(入金日:2022年4月20日)
  • 対象入金サイクル
    ・自動入金
    ・自動入金の場合、振込手数料が売上合計金額に関わらず無料
    ・口座の制限はなく、地方銀行・ゆうちょ銀行を含めた国内すべての金融機関に対応
    (手動入金は、従来通り売上合計が10万円未満の場合200円の振込手数料を事業者が負担)
  • 入金方法の設定:初期設定は手動入金。用途に合わせて設定変更が可能
  • 自動入金への設定変更方法:手動入金から自動入金に変更する場合は、ウェブ管理画面かアプリで切り替え操作が必要。すでに自動入金を設定している場合は、変更は不要。振込手数料の無料化は自動的に適用される
  • 詳細売上の入金について

レストランでQRコードとスマホを使った会計できるシンプルな決済ソリューションを提供するQlub

我々のレストランやイベント会場における行動は、新型コロナウイルスの影響からこの2年間で大きく変わったが、テーブルからスマートフォンで注文できたり、クレジットカードを出さずとも支払いさえできるようになったことの大きなメリットに気づいた人も多いだろう。2020年には存在すらしていなかったフランスのスタートアップ企業であるSunday(サンデイ)は、多額の資金を調達して、人々が簡単に支払いを済ませたり会計を共有できるようにすることで、店員を解放し、レストランの回転率を高めた。

この種のトレンドには、Toast(トースト)やGoodEats(グッドイーツ)など、他にも多くのスタートアップが飛びついている。

今回、ステルスを脱したQlub(クラブ)も、同様の分野に取り組んでいるが、しかし同社は米国以外の市場に目を向けている。この消費者向けレストラン決済ソリューションを提供する会社は、ベルリンのCherry Ventures(チェリー・ベンチャーズ)とドイツのPoint Nine Capital(ポイント・ナイン・キャピタル)が共同で主導したラウンドで、1700万ドル(約19億5000万円)のシード資金を調達した。このラウンドには、STV、Raed Ventures(レード・ベンチャーズ)、Heartcore(ヒートコア)、Shorooq Partners(ショルーク・パートナーズ)、FinTech Collective(フィンテック・コレクティブ)などの他のVCや、多くの起業家から転身したエンジェル投資家たちも参加した。

Qlubは、Sundayと同様に、携帯電話でQRコードをスキャンすることによって、レストランですばやく会計を済ませることができる。アプリや登録は不要だ。顧客は友人と一緒に請求額を割り勘にして、Apple Pay、クレジットカード、あるいはBNPLと同様に分割払いで支払うこともできる。

レストランにとってのメリットは、テーブルの潜在的な回転率が上がること、店員に対するチップの可能性が高まること、そしてシンプルな支払い体験を気に入ったリピーター客が増えることだ。また、Qlubによれば、その使い勝手の良さから、Qlubを導入したレストランが、口コミサイトで高い評価を受ける傾向もあるという。もちろん、店員との接触が減るので、ウイルスの感染予防や一般公衆衛生にも有効だ。

共同創業者のEyad Alkassar(アイアド・アルカッサー)氏は、次のように述べている。「複数のフードデリバリー企業を立ち上げた経験から、私は過去20年の間に、テクノロジーの進歩によって、外食体験がいかに改善されていなかったかということに当惑しました。クレジットカードが登場してから、ほとんど何も変わっていません。新型コロナウイルス感染流行がもたらした2つのメガトレンド、すなわちレストランのQRコードとキャッシュレス決済を組み合わせ、私たちは未来の決済機能を作り上げます」。アルカッサー氏は現在、Rocket Internet Middle East(ロケット・インターネット・ミドル・イースト)の共同創業者兼マネージングディレクターを務めているが、関与を段階的に減らしている最中である。

Qlubの創業チームは、アルカッサー氏の他、Arun Sharma(アルン・シャルマ)氏、Filiberto Pavan(フィリベルト・パヴァン)氏、Gizem Bodur(ギゼム・ボドゥル)氏、Jeff Matsuda(ジェフ・マツダ)氏、Jianggan Li(ジャンガン・リー)氏、John Mady(ジョン・マディ)氏、Mahmoud Fouz(マフムード。フーズ)氏、Oscar Bedoya(オスカー・ベドヤ)氏、Ramy Omar(ラミー・オマー)氏で構成されている。このチームは、Lazadaa(ラザダ)、Namshi(ナムシ)、Snapp(スナップ)など、さまざまな企業を設立し、規模を拡大してきた。

Cherry Venturesの創業パートナーであるFilip Dames(フィリップ・デイムス)氏は、次のように述べている。「オフラインでの支払いが回転率の障害となっているレストランにとって、セルフチェックアウト・ソリューションの採用は考えるまでもないことです」。

Point NineのパートナーであるRicardo Sequerra Amram(リカルド・セクエラ・アムラン)氏は、次のように述べている。「Qlubは、キャッシュレス決済の自由度とセルフチェックアウトの利便性を求める消費者と、新型コロナウイルス流行後の世界で、固定費を圧縮し、収益を生み出す仕事にスタッフを割り当てることを一層心掛けているレストランのオーナーの双方にとって、ウィンウィンのサービスを構築しています」。

QlubはこれまでにUAE、KSA、インドでサービスを開始しているが、今後数週間から数カ月の間に他の国際市場にも拡大していく予定だ。

画像クレジット:Eyad Alkassar

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(文:Mike Butcher、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

B2B決済をキャッシュレス、フィーレスにするPaystandが約55億円調達

個人がお金を送ったり受け取ったりするのはとても簡単で、たくさんのキャッシュアプリがある。しかし、ビジネスにおいて企業が10万ドル(約1100万円)を同じように送金するのは容易ではない。

Paystand(ペイスタンド)はこの状況を変えたいと考えている。カリフォルニア州スコッツバレーに本社を置く同社は、クラウドテクノロジーとイーサリアムブロックチェーンをエンジンとして使い、手数料(フィー)ゼロで企業間決済を可能にするPaystand Bank Network(ペイスタンド・バンク・ネットワーク)を構築した。

同社は、NewView CapitalがリードしたシリーズCで5000万ドル(約55億円)を調達した。ソフトバンクのSB Opportunity FundとKing River Capitalも参加した。これにより、同社の資金調達総額は8500万ドル(約93億5000万円)に達したと、Paystandの共同創業者でCEOのJeremy Almond(ジェレミー・アーモンド)氏はTechCrunchに語った。

2008年の経済不況の際、アーモンド氏の家族は家を失った。同氏は大学院に戻ることを決意し、商業銀行業務をどのように改善できるか、デジタルトランスフォーメーションがその答えになるかをテーマに論文を書いた。企業側の視点から自身の会社のビジョンを見つけ出し、Venmo(ベンモ)が消費者向けに提供しているものを、Paystandは中堅の法人企業の顧客の商取引に提供していると語った。

「収益はビジネスの生命線で、お金はソフトウェアになりましたが、収益以外はすべてクラウドにあります」と付け加えた。

アーモンド氏によると、企業の決済の約半分はいまだに紙の小切手で行われており、フィンテックでは2〜3%の取引手数料がかかるカードに大きく依存しているという。同氏は、10万ドル(約1100万円)の請求書を日常的に送付するようなビジネスでそれは維持不可能だと話す。Paystandでは、取引ごとの手数料ではなく、月々の定額制を採用している。

Paystandのプラットフォーム(画像クレジット:Paystand)

一般消費者向けのサービスでは、Square(スクエア)やStripe(ストライプ)といった企業が、買掛金管理に特化し、既存のインフラの上にビジネスプロセスソフトウェアを構築するという手法をとっていた。

Paystandの世界観は、売掛金側の方が管理が難しく、なぜか競合他社が少ないというものだ。だからこそ同社は、ブロックチェーンや分散型金融を原動力とするフィンテックの次の波に乗り、カードに代わる自律的でキャッシュレス、フィーレスの決済ネットワークを提供することで、125兆ドル(1京3750兆円)規模のB2B決済業界を変革しようとしているのだ、とアーモンド氏は語る。

3年間にわたってPaystandを利用している顧客は、平均で売掛金のコストを50%削減し、取引手数料を85万ドル(約9350万円)削減するといった利益を得ている。同社では、毎月のネットワーク決済額が200%増加しており、顧客数も過去1年間で2倍に増加した。

同社は、今回調達した資金でオープン・インフラへ投資し、事業の成長を続けていくとしている。具体的に、アーモンド氏は、B2B決済をはじめとするデジタルファイナンスを再起動し、CFOの守備範囲全体を再構築したいと考えている。

「こういうものがあって欲しいと20年前から望んでいました」アーモンド氏は語る。「時には、こうしたセクシーではない分野にこそ、最大のインパクトを与えられるものがあるのです」。

今回の投資の一環として、NewView CapitalのプリンシパルであるJazmin Medina(ジャスミン・メディナ)氏がPaystandの取締役に就任する。同氏はTechCrunchに対し、このベンチャー企業はゼネラリストではあるものの、フィンテックとフィンテックインフラに根ざしていると述べた。

同氏はまた、B2B決済の分野がイノベーションの面で遅れているというアーモンド氏の意見に同意し、中堅企業のキャッシュニーズをプロアクティブに管理するためにアーモンドが行っていることに「強い確信」を持っている。

「決済業界には広大なブルーオーシャンがあります。そして、あらゆる企業は競争力を維持するために完全にデジタル化しなければなりません」とメディナ氏は付け加えた。「デジタル化されていないために収益が伸び悩んでいるとしたら、そこには重大な欠陥があります。だからこそ、今がその時なのです」。

カテゴリー:フィンテック
タグ:PaystandB2B資金調達キャッシュレス決済手数料

画像クレジット:jossnatu / Getty Images

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(文:Christine Hall、翻訳:Nariko Mizoguchi

買い物データから栄養を分析しレシピを提案する「SIRU+」と西鉄ストアが健康的食生活を支援する社会実験を開始

「がんばらないヘルスケアアプリ」SIRU+と西鉄ストアが買い物内容から健康的食生活を提案する社会実験を開始

買い物から健康的な食生活を目指す「がんばらないヘルスケアアプリ」SIRU+(シルタス。Android版iOS版)を展開するシルタスは7月12日、西鉄ストアと共同で、福岡ヘルス・ラボの支援を受けた健康寿命延伸のための社会実験を開始すると発表した。

購買履歴から栄養を分析し食材・レシピを提案するSIRU+と西鉄ストアが買い物内容から健康的食生活を支援する社会実験を開始

2019年からサービスを開始した「SIRU+」は、スーパーのポイントカードなどを紐付けることで、購買履歴から栄養の偏りを可視化し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するというアプリ。消費者には、より健康的な食材の購入に役立ち、スーパー側にとっては、店舗や地域ごとの消費者の栄養傾向がわかり、健康的な品揃えの参考にできるという。

今回の実験では、福岡市内で西鉄ストアが運営する「にしてつストア レガット」22店舗において、にしてつストアの「ナイスカード」または「あんくるふじやカード」を持つ20代から60代の男女を対象に、購入商品の栄養バランスを自動的に分析し、不足栄養素を補う食品やレシピを提案する。2021年7月15日から8月15日まで被験者の募集を行い、利用開始から6カ月間続けられる。

社会実験の概要

  • 募集期間:2021年7月15日~8月15日(300名程度想定)
  • 参加方法:募集期間中、にしてつストアのポイントカードをアプリに登録。利用は無料
  • 実験期間:利用開始日から6カ月間
  • 対象者:「ナイスカード」または「あんくるふじやカード」を所有する20代〜60代の男女(既往などによる食事制限がない方、妊娠中・授乳中でない方)
  • 実施店舗:福岡市内の、にしてつストア・レガネットの22店舗(SIRU+利用可能店舗は、市外店舗を含む61店舗)
  • 検証内容:SIRU+の利用前後における、参加者の栄養摂取状況や健康意識、購買意識、購買行動の変化

この実験は、福岡市と福岡地域戦略推進協議会が設立した「福岡ヘルス・ラボ」の支援によるもの。福岡ヘルス・ラボは、リビングラボ(市民参加型の共創活動)の手法で、市民、企業、大学などが一体となり社会課題を解決するという取り組み。実験は、その第三期事業に採択されたことで実現した。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:アプリ / モバイルアプリ(用語)キャッシュレス決済(用語)食事(用語)食品 / 食料品 / 食材 / 食品加工(用語)ショッピング / 買い物(用語)シルタス(企業)西鉄ストア(企業)料理 / クッキング(用語)レシピ(用語)日本(国・地域)

Visaタッチ決済対応スマートリング「EVERING」の第2弾先行予約が7月1日12時開始

EVERINGは6月28日、Visaのタッチ決済対応スマートリング「EVERING」(エブリング)の第2弾先行予約(数量限定)を7日1日12時から公式ページで開始すると発表した。直販価格は1万9800円(税込、送料別)で、2021年夏頃を目途に発送予定。なお、一般販売は9月を予定している。

EVERINGは、一般的な指輪のように指に装着するプリペイド方式採用ウェアラブルデバイスだ。利用前にクレジットカードを登録しておき、お金をチャージした上で利用する。Visaのタッチ決済対応店舗であれば、財布やスマートフォンを取り出さずに、非接触での買い物を行える。決済時には、スマートフォンのアプリを立ち上げたり、ロックを解除したりといった動作は必要ない。

EVERINGに1回でチャージ可能な限度額は3万円で、1カ月の限度額は12万円。EVERINGの決済機能の有効期限は4年間となっており、1つのリングで100万円まで利⽤可能。有効期限内に利⽤限度額に達したユーザーには、EVERINGを新たに送付する。

リング内部にはNFC(TYPE-A)対応のICチップが埋め込まれており、またリングがリーダーからの電波に反応する仕組みのため、充電は不要。本体素材にはジルコニアセラミックを採用し、低刺激かつ高耐久、さらに防水機能(5気圧)を実現している。本体カラーはブラックで、17種類のサイズが用意されている。

またスマートフォンアプリを使うことで、ワンタップでチャージや機能停止、再開が可能。盗難や紛失の際のいたずらによる被害を最小限に抑えられる。

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街中でETCが使える「ETCX」始動、駐車場やドライブスルーなどでクルマに乗ったままキャッシュレス決済
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カテゴリー:ハードウェア
タグ:ウェアラブルデバイス(用語)EVERING(企業)キャッシュレス決済(用語)モバイル決済(用語)日本(国・地域)

職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受付開始

職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受け付け開始

江崎グリコ子会社「グリコチャネルクリエイト」は6月14日、職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受付開始を発表した。申し込みは、公式ページより行える。

オフィスグリコは、2002年から始まったサービス。職場に、菓子、食品、飲み物の専用ボックスを設定し、利用者個人が代金を払うというもの。従来はサービススタッフが職場を訪問して商品管理や代金の回収を行っていたため、サービス地域が限定されていたが、専用ボックスと商品を職場に発送し、支払いはQR決済のみに限定したことで、全国展開が可能になった。サービススタッフによる訪問がないため、部外者の立ち入りが禁止されている場所でも利用できる。

導入、運用に際して利用企業に経費はかからない。30名以上在籍している職場ならば、沖縄と離島を除く全国どこでも申し込める。決済方法は「PayPay」と「d払い」のQR決済のみ。現金を扱わないので管理者および利用者側の負担が少ない。また、職場内で気軽に食品を購入できるため、コロナ禍における不要な外出の抑制にもつながるほか、災害備蓄のローリングストックとしても役立つとしている。

オフィスグリコはサービス開始当初は首都圏、中京、近畿、九州の主要都市からスタートしてエリアを拡大してきた。2021年現在のサービス拠点はおよそ10万カ所。東日本大震災以降は、ローリングストックが可能なBCP(事業継続計画。災害備蓄)として、また2020年以降はコロナ対策としての新たな価値が生まれているという。

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カテゴリー:フードテック
タグ:江崎グリコ(企業)おかし / スナック(用語)キャッシュレス決済(用語)BCP / 事業継続計画(用語)福利厚生(用語)日本(国・地域)

街中でETCが使える「ETCX」始動、駐車場やドライブスルーなどでクルマに乗ったままキャッシュレス決済

街中でETCが使える「ETCX」始動、駐車場やドライブスルーなどでクルマに乗ったままキャッシュレス決済ETCを高速道路の料金所だけでなく、街中のドライブスルーや駐車場、ガソリンスタンド、EV充電スタンドでの支払いに利用できる「ETCX」の会員登録受付が本日(4月28日)より始まりました。

「ETCX」は、現在利用しているETCカードおよび車載機を使って、ETCXのロゴマークが掲示してある加盟店で、自動車に乗ったまま代金などを支払えるサービスです。クレジットカード番号とETC番号をETCXに登録するだけで利用できます。

なお、加盟店側の導入コスト削減のためにアンテナ性能は通常のETCよりも落としてあり、支払い時には一旦停止する必要があります。

クレジットカード番号とETCカード番号をETCXに登録すれば利用できる

クレジットカード番号とETCカード番号をETCXに登録すれば利用できる

公表されている加盟店は現段階で2つのみ。新名神高速道路の鈴鹿PA(上り線)に併設のドライブスルー型店舗「ピットストップSUZUKA」で4月29日から利用できるほか、7月以降に静岡県の伊豆修善寺道路の料金所施設も対応します。なお、実証実験段階ではケンタッキーの一部店舗でもドライブスルーに導入していました。

一方で、ガソリンスタンドや駐車場での導入準備を進めているといい、ETCソリューションズの中村英彦社長は『今後3年以内に100か所以上で利用可能にしたい』との目標を掲げます。

この『3年間で100か所』という目標はかなり控え目に思えますが、全く新しいソリューションである点や、加盟店になるためにはアンテナ工事をする必要があるなど、店舗側が導入するハードルは決して低くはないとのこと。とはいえ、多数の利用者を抱えるETCサービスとの親和性が高いことから、長期的には日本全国への加盟店の拡大に自信を示します。

今後の展望については、一般道においても道路の混雑状況に応じて動的に課金する「ロードプライシング」との相性が良いと説明するほか、現在ETCを導入していない有料道路においても、簡易的なETCとして利用できると説明します。

余談ですが、ETCXサービスの提供主体は、ソニーペイメントサービス・メイテツコム・沖電気工業の3社が共同で設立した「ETCソシューリョンズ」となり、高速道路会社が提供する既存のETCとは異なります。ETCXは既存のETCシステムを流用する形でサービスを展開します。

(Source:ETCXEngadget日本版より転載)

カテゴリー:フィンテック
タグ:ETCX(用語)モビリティキャッシュレス決済(用語)日本(国・地域)

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードのJPKIによるリアルタイムの本人確認に対応

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードによる本人確認に対応メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用した本人確認に対応したと発表しました。まずiOS版が対応し、Android版は3月中に対応します。

メルペイでは、オンライン上での本人確認機能として、運転免許証などを撮影し、名前や住所などの必要事項を入力することで本人確認が完了する「アプリでかんたん本人確認」を、2019年4月23日から提供しています。

これまでの運転免許証などの撮影に代わり、マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書をもとに公的個人認証サービスを利用することで、リアルタイムに本人確認を完了できるとしています。

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードによる本人確認に対応

本人確認操作の流れ。一部の人には、必要に応じて追加の確認を行うため、オンラインでの本人確認が完了しない場合があるとのこと

メルペイによると、スマホ決済サービス事業者として本人確認にマイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用するのは今回が初めてとのことです。

(Source:メルペイEngadget日本版より転載)

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スマホでQRコードを読み取り注文できる「完全非接触自販機」が登場、キャッシュレス決済も対応

スマホでQRコードを読み取り注文できる「完全非接触自販機」が登場、キャッシュレス決済も対応

飲料向け自動販売機を手がける富士電機は、ボタンを押さずに商品を購入できる「完全非接触自販機」を飲料メーカー系の販売会社などに供給すると発表しました。

利用者は自販機に表示されたQRコードをスマートフォンで読み取ると専用Webサイトから商品を選択できます。支払いはキャッシュレス決済サービスか現金で行います。

商品選択後に商品取出口のフタが自動で開閉するため、フタに触れることなく商品を取り出せます。

同社によると、完全非接触自販機に搭載した通信端末を活用し、利用者と自販機運用事業者が双方向で通信し、さまざまな機能を提供できる自販機の開発を進めているそうです。

なお、非接触の自販機はダイドードリンコが2020年10月に発表し、社内で実証実験を行っていました。こちらは、事前にスマートフォンで決済をしなくても、足元のボタンで商品を選択したり、商品取出口のフタを開閉できる仕組みです。

(Source : 富士電機Engadget日本版より転載)

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カテゴリー:IoT
タグ:キャッシュレス決済(用語)販売日本(国・地域)

ドトールコーヒーのグループ店舗約1200店がPayPayやd払いなど9種類のコード決済サービスを3月導入

ドトールコーヒーは3月1日、全国のドトールグループ約1200店舗にコード決済を導入します。導入するのは、「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」「au PAY」「メルペイ」「QUOカードPay」「ゆうちょPay」「Alipay」「WeChat Pay」。

導入店舗は、ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセルなどの約1200店舗。

これまでにもドトールグループの店舗では、ハウスプリペイドカードの「ドトール バリューカード」「アプリ」をはじめ、交通系電子マネー(一部を除く)、クレジットカード、非接触型電子マネーの決済サービスを導入していました。

ドトールコーヒーによると、すでにドトールグループ店舗のキャッシュレス決済比率は、政府が目標に掲げる割を超えているとのこと。新たに9つのコード決済サービスを導入することで、利便性向上を図るほか、客と店員との接触機会を減らす考えです。

Engadget日本版より転載)

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カテゴリー:フィンテック
タグ:AlipayWeChat Pay / 微信支付(製品・サービス)au PAYキャッシュレス決済(用語)QR・バーコード決済(用語)d払いドトールコーヒーPayPayメルペイ(製品・サービス)楽天ペイ日本(国・地域)</

新型コロナで日常となったレストランのデジタル注文方式に中国の人々は反発

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック前からすでに、中国のレストランではデジタルによる注文と支払いが定着していた。スマートフォンをタップして注文する方式は、現金と紙の文書が消えつつある中国で大きく発展したものの1つだ。大きな街では、人件費削減のためのデジタルメニューが欠かせない状態にまでなっている。

そんな中、一般市民や行政は、過度なデジタル化への反発を見せている。中国共産党の機関紙である人民日報には、今週、「注文のスキャンだけが唯一の選択肢ではない」と題した記事が掲載された。

消費者の選択の自由と客が喜ぶ人によるサービスが奪われることに加え、スマートフォンの使用を強要される環境は、データプライバシーの懸念も呼び起こしている。スマホで注文する際には、レストランのデジタルサービスを利用可能にするためにWeChat、Alipay、Meituanといったインターネットプラットフォームの個人プロフィールへのアクセスが求められることがあるからだ。そんなお宝データの山を利用して、企業はユーザーに広告を送りつける。

「このアプローチは消費者のデータ保護の権利を侵害します」と人民日報は、中国の法学者の公的機関である中国法学会の幹部の言葉を引用している。

中国はまた、キャッシュレス決済の過度な普及にも目を光らせている。2018年、中国の中央銀行は現金決済の拒否は、特に高齢者など電子決済に不慣れな人たちに対して「違法」で「不公正」な行為だと非難した

高齢者は、パンデミックによって日常となったSIMカードの位置情報などから人の移動の記録を生成する、デジタル保険条例によるジレンマにも直面している。スマホで健康パスを提示できなければ、高齢者はバスの運転手、地下鉄の警備員、レストランの従業員、公共施設の守衛に追い払われてしまう恐れがあるのだ。

こうしたデジタルデバイドの谷を埋めようと、広東省南部では最近になって、指定されたスキャナーに物理的なIDカードをかざすだけで自分の健康状態を証明できるサービスを開始した

だが、キャッシュレス決済を後戻りするのは難しい。公的なデータによれば、2015年から2020年にかけて、中国のモバイルインターネットユーザーの間のデジタル決済の普及率は60%未満から85%以上に伸びている。しかも政府は、デジタル人民元の展開ペースを速めている。これはサードパーティの決済方式と違い、中央銀行が発行し管理するものであり、中国の物理的な法定通貨のデジタル版だ。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:デジタルデバイド中国キャッシュレス決済

画像クレジット:The future of restaurant ordering:Alipay

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(文:Rita Liao、翻訳:金井哲夫)