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フリーランス向け報酬即日払のyupが「ファクタリング業界カオスマップ」2021年最新版を公開

フリーランス向け報酬即日払のyupが「ファクタリング業界カオスマップ」2021年最新版を公開

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フリーランス向けに報酬即日払いサービス「先払い」を提供しているyupは4月13日、国内ファクタリング業界の最新版カオスマップ（2021年4月現在）を4月8日に公開したと発表した。

支払い・請求業務や資金繰りの問題でストレスを抱えている方々は、フリーランスのような個人の方に限らず、小規模から大規模の法人まで多岐にわたるという。また同様にファクタリングサービスの提供事業者も増加傾向にあり、サービスが多岐に存在するため、ユーザーが「どんなサービスがあってどれを選択するべきなのか」悩んでしまうケースも出ているそうだ。

そこでyupは、ファクタリング業界のカオスマップ作成・公開することで、支払い・請求業務や資金繰りの不安軽減に尽力するべく、カオスマップを公開したという。

同カオスマップでは、国内ファクタリング業界における81のサービスを4カテゴリーに分類。ファクタリング業界の概要としては、「2者間ファクタリングを提供する企業が多い」「着金までのスピードが加速傾向にある」「フリーランスや個人事業主に対しても寛容なサービスが増えている」の3点を挙げている。

2者間ファクタリングを提供する企業が多い

ファクタリングサービスは、関与するプレイヤーの数によって、大きく2者間ファクタリングと3者間ファクタリングに二分できるという。3者間ファクタリングでは、利用者、ファクタリング業者、取引先の3者が関係して売掛先の現金化が行われるのに対し、2者間ファクタリングでは利用者とファクタリング業者の2者の間で売買契約を結ぶ。

この構造から、2者間ファクタリングは、請求書を送った取引先への債券譲渡通知が行われないという特徴があり、働き方が多様化する社会の流れに適した契約方法であるといえるとしている。

着金までのスピードが加速傾向にある

着金スピードの速さは、2者間ファクタリングの特徴のひとつという。例えばyupの「先払い」では、最短60分で申請した請求書の代金が支払われるようになっており、これは2者間ファクタリングのメリットを活かしたものとしている。他の2者間ファクタリングサービスでも、最短当日中など着金までのスピードが速いサービスが増えているそうだ。

フリーランスや個人事業主に対しても寛容なサービスが増えている

フリーランスや個人事業主の与信は低く評価される傾向にある一方で、働き方の多様化などにより、フリーランスや個人事業主は増加している。そのため、これらの方々の資金繰りの悩みを解決するために、個人での利用に寛容なサービスが増加しているという。

yupの「先払い」は、取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると、報酬を即日受け取れるという、フリーランス向けオンライン型ファクタリングサービス。手続きはすべてオンラインで完結し、面談・書面でのやり取りは一切必要ない。審査は最短60分で完了し、会員登録をした当日から利用できる。利用状況を取引先に知られることもないととしている。

2019年9月26日にβ版、2020年10月8日に本格リリースを開始。累計申込件数は、提供開始から12カ月で2500件を突破し、2021年3月に7000件を突破したそうだ。

タグ：カオスマップ（用語）、ファクタリング / factoring（用語）、yup（企業）、日本（国・地域）

BaaSプラットフォームを手がけるKippが累計5億円調達、金融機関にサービス提供開始

Kipp Financial Technologies（キップフィナンシャルテクノロジーズ。Kipp）は4月13日、2020年までに実施したシードラウンドにおいて、J-KISS型新株予約権の発行による累計5億円の資金調達を発表した。引受先は、伊藤忠商事、AGキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、セブン銀行、TIS、DGフィナンシャルテクノロジー。

また、「資金決済に関する法律」に基づく資金移動業の登録（関東財務局長第00078号）、前払式支払手段（第三者型）発行者の登録（関東財務局長第00744号）を完了。金融サービスを開発・運用するための技術・ライセンス基盤「BaaS」（Banking as a Service）を複数の金融機関向けに提供開始した。

現在、国内における金融サービスの開発・運用は、ゼロからアプリケーションを開発したりレガシーなパッケージをカスタマイズする案件が多く、金融サービス提供事業者にとって開発にかかる時間もコストも大きな負担となっている。また、そのようなシステム基盤上では、新機能の追加や、外部サービスとのAPI連携は容易ではない。

北米や欧州では、様々な金融機能をAPIとして提供するBaaSや埋め込み型金融（Embedded Finance）などと呼ばれる市場が拡大し、開発コストが低減可能となったことで、様々なFintechサービスが生み出されているという。

国内でもBaaSを利用しFintechサービスを開発し、サービスを成長させたいという要望を耳にする機会が増えたことから、KippはBaaS事業に参入し、複数の金融機関にBaaSを提供するに至ったとしている。

金融機関へのBaaS提供第1弾はセブン・グローバルレミットの海外送金アプリ「Sendy」で、今後複数の金融機関においても同社BaaSを基盤に開発した金融サービスがリリースされる予定という。Kippは、ウォレット・送金・決済・チャージ・AML・与信・債権管理等の機能を提供していくとしている。

タグ：API（用語）、Kipp Financial Technologies（企業）、資金調達（用語）、セブン銀行（企業）、FinTech（用語）、日本（国・地域）

中国当局がジャック・マー氏のAnt Groupに決済における「反競争的な行為の是正」を要請

Ant（アント）の事業見直しの詳細が明らかにされた。中国人民銀行（中央銀行）が中国時間4月12日に発表したところによると、Jack Ma（ジャック・マー）氏が率いるAlibaba（アリババ）傘下のフィンテック企業Ant Group（アント・グループ）は、金融持株会社となり、融資や利益創出の方法について規制当局の監視がより強化されることになるという。

Antは、Alibabaマーケットプレイスのオンライン決済処理会社としてスタートし、その後、決済、融資、ウェルスマネジメント、保険などの事業を展開するフィンテック帝国へと発展した。既存の金融業界への参入は中国ではあまり歓迎されていなかったが、数年前から大手銀行や従来の資産運用会社と競合するのではなく「テクノロジープロバイダー」として位置づけられるようになった。

そうした努力にもかかわらず、中国政府はフィンテックの巨人となったAntをさらに抑制したいと考えていた。

当局が同国のインターネット大手の力を抑制しようとする中、Antが2020年11月に予定していたIPOは頓挫していた。政府がAntに課した「是正計画」と呼ぶものの一環として、同社は「反競争的な行為を是正する」とあるが、これには、消費者に提供する決済手段の選択肢の拡大、ユーザーを誘導してローンを組ませるというような悪質な手法を排除することが含まれる。

また、世界中に10億人以上の年間ユーザーを擁し、そのほとんどが中国にいるAntは、ユーザーデータの独占をやめ、個人情報と国家情報の安全を確保するよう求められている。

さらに金融持株会社としてAntは、金融商品の流動性リスクをコントロールし、世界最大級のマネーマーケットファンドの規模を縮小する必要がある。

タグ：Ant Group、ジャック・マー、中国、Alibaba

画像クレジット：Gao Yuwen/VCG via Getty Images

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（文：Rita Liao、翻訳：Aya Nakazato）

マイナンバーカード活用のデジタルIDソリューション「xID」がセブン銀行アクセラレータープログラムで採択

マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」（クロスアイディー。Android版・iOS版）を提供するxIDは4月12日、セブン銀行主催の社会課題解決型アクセラレータープログラム「セブン銀行アクセラレーター 2021」の採択企業として選出されたと発表した。今後xIDとセブン銀行ATMの連携を検討開始し、「行政のサードプレイス」として新サービス創出を目指す。

セブン銀行は、これまで「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」利用できるATMサービスを展開しており、全国2万5000台以上のATMが利用されてきたという。

その中で、スマートフォンの普及や決済手段の多様化といった昨今の環境の変化に順応し、これまでと変わらずセブン銀行としての価値を発揮していくため、「セブン銀行アクセラレーター」を2016年より開催。

第4回目となる今回は、「高性能カメラ、顔認証、本人確認書類のスキャナー、Bluetoothなどの機能を備えた新型ATMの活用」や、「コンビニらしい、身近な金融サービスの検討」をテーマに、「身近な便利」を共創するための新たなサービスアイディアを広く募集。その結果52社の応募があり、xIDが以下協業プランを提案し採択された。なお、xIDがアクセラレータープログラムに参加するのは今回が初という。

マイナンバーカード活用のデジタルIDソリューション「xID」がセブン銀行アクセラレータープログラムで採択

xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーとともに創出するGovTech企業。情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出する。

xIDは、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリ。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマートフォンのNFC経由で読み取り、公的個人認証によってマイナンバーカードとxIDを紐付ける。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、様々なオンラインサービスの安全な利用を実現する。

カテゴリー：フィンテック

タグ：アクセラレータープログラム（用語）、xID（企業）、KYC / eKYC（用語）、公的個人認証サービス / JPKI（用語）、セブン銀行（企業）、テロ資金供与対策 / CFT、マイナンバー（製品・サービス）、日本（国・地域）

ソフトバンクによるBetter.comへの約548億円出資で住宅ローン業界の魅力が証明された

デジタル住宅ローン融資のBetter.com（ベター）は、日本の投資コングロマリットであるSoftBank（ソフトバンク）から5億ドル（約548億円）の資金調達を行い、同社の価値を60億ドル（約6571億円）とした。

この資金調達はいくつかの理由で注目されている。まず、同社の60億ドルという新たな評価額は、2020年11月にシリーズD投資ラウンドで2億ドル（約219億円）を調達した際の評価額40億ドル（約4381億円）から50％アップしていること。2019年8月のシリーズCラウンドで資金調達した当時の6億ドル（約657億円）という評価額からは10倍にもなっている。

2つ目の理由としては、伝統的に「魅力的ではない」業界で、長い間分裂を必要としてきた住宅ローンが、公式にホットであるとさらに証明されたということだ。ソフトバンクが投資すれば、間違いなく人々は注目する。

新型コロナウイルスの大流行と過去最低水準の住宅ローン金利は、誰も予想しなかった方法でオンライン住宅ローン融資の分野を加速させた。これにベンチャー投資における全体的な熱気が合わされば、Better.comがわずか数カ月の間に7億ドル（約767億円）を調達したことも大きな驚きは与えない。

今回の投資によって、2014年の創業以来、Better.comが調達した資金総額は9億ドル（約986億円）を超えた。ソフトバンク以外の支援者には、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）、Kleiner Perkins（クライナー・パーキンス）、American Express（アメリカン・エキスプレス）、Activant Capital（アクティバント・キャピタル）、Citi（シティ）などが含まれている。

The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）によると、ソフトバンクはBetterの既存の投資家から株式を購入し、同社創業者でCEOのVishal Garg（ヴィシャル・ガーグ）氏に、同社に投資する「熱心さの表れ」として、すべての議決権を与えることで合意したという。

2020年10月に開催されたバーチャルイベント「LendIt Fintech（レンディット・フィンテック）USA 2020」で筆者が行った個別インタビューの中で、ガーグ氏は「IPOは間違いなく実現する」と語っていた。

「適切な時にやるつもりです」と、彼は言った。「米国資本主義の核となる信条の1つは、ある会社の顧客がその会社の株を買えるということです」。

そして2021年2月には、Betterが米国での新規株式公開に向けて、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）と Bank of America Corp（バンク・オブ・アメリカ）を起用したと、Bloomberg（ブルームバーグ）が報じた。IPOの前に多額の資金を調達することは珍しいことではない。例えば、後払いや分割払いによる決済サービスを提供するフィンテック企業のAffirm（アファーム）は2020年それを行った。

2020年10月にヴァーグ氏が筆者に語ったところによると、新型コロナウイルス感染流行前のBetterは月に約12億ドル（約1315億円）のローンを処理していたが、2020年10月の時点では月に25億ドル（約2739億円）以上の資金を調達し、スタッフも1500人から世界中で約4000人に増えていたという。

「新型コロナウイルス感染拡大が始まったとき、私たちの収益は月に5000万ドル（約54億8000万円）にも満たないものでした。今はその2.5倍です」と、当時ヴァーグ氏は語っていた。

その後、この数字はさらに上昇している。同社の広報担当者によると、Better.comは2021年の第1四半期だけで140億ドル（約1兆5300億円）のローンを提供し、現在は月に40億ドル（約4380億円）以上のローンを提供しているとのこと。ちなみに、同社が2020年の全期間で提供したローンの総額は、250億ドル（約2兆7400億円）だった。また、現在の従業員数は6000人で、2020年10月からさらに2000人増加しているという。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Better.com、ソフトバンクグループ、資金調達、ローン、不動産

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ナイジェリアの証券取引委員会が投資プラットフォームの「未登録」外国証券取引を禁止へ

ナイジェリアの資本市場規制機関であるSEC（証券取引委員会）が現地時間4月8日に公開した発表文によると、この国で外国証券を取り扱う投資プラットフォームは危機状態に陥るかもしれない。

最近明らかになったSECの規制によると、これらのプラットフォームは国に登録されていない外国証券を取引しており、中止するよう警告を受けている。彼らと提携している資産市場運用者も、外国証券向けの仲介サービス提供に関する規則に違反しているとして警告されいる。

この3年間、ナイジェリアのフィンテック分野にはRobinhood風の証券取引プラットフォームであるBamboo、Trove、Chaka、Riseなどが次々と登場してきた。これらの会社はナイジェリア国民向けに、現地および外国市場の株式、債権その他の証券取引サービスを提供している。こうしたプラットフォームは中流階級の間で人気があり、国の通貨であるナイラの切り下げから資産を守る避難場所として利用されている。

とはいえ、その運営方法はRobinhoodとは大きく異る。Robinhoodは取引アプリであると同時にオンライン仲介（紹介・清算）を行い、ゼロ・コミッション（手数料なし）取引業者でもある。ナイジェリアの投資プラットフォームはそれとは異なる。米国ではどの取引プラットフォームでも仲介ライセンスを取得できるのに対して、ナイジェリアでライセンスを得るのは非常に困難だからだ。そこで資産市場運用者（この場合は国内および外国の仲介企業）がプラットフォームと提携を結び、その結果ナイジェリアの人々は国内および一部の外国証券を売買することができる。

さまざまな政府機関がテックスタートアップに対して一連の規制攻撃をかけた後、2020年12月にSECが続いた。SECはプラットフォームの1つであるChakaを選び出し、株式の販売と広告を行ったとして告発した。SECの定義した容疑は、Chakaが「外国企業、たとえばGoogle、Amazon、Alibabaなどの株式を購入するプラットフォームを提供し、必要な登録を行うことなく委員会の規制範囲を超えた投資活動に関与した」こととしている。

ChakaのCEOであるTosin Osibodu（トーシン・オシボドゥ）氏は一切の不正行為を否定し、2021年に入ってからこの日の発表まで、この件についてSECから何も聞いていなかったと語った。当然規制当局は途切れていた捜査を継続し、今回初めて、Chakaだけでなく、仲介企業を含むすべての投資プラットフォームを標的にした。SECの厳格な指示は、ナイジェリアに登録済みの取引所に上場していない外国証券の販売、発行あるいは販売斡旋を中止せよというものだ。

これが示唆しているのは、今後投資プラットフォームは業務を縮小し、現地の株式と証券取引だけしか個人に提供できなくなるということだ。これは、こうしたスタートアップのビジネスモデルに影響を与える。そして彼らが提供する中心的価値である、ナイジェリア人がナイラ切り下げ対策として資産を預ける行為が打ち消される危機に瀕している。

しかし、SECとの小競り合いの末、先月Chakaは当局と交渉した結果、新たに制定されたライセンスを取得すれば、規制による危機から逃れられる可能性があることを発表した。これは他の投資プラットフォームがSEC規制下で運用するためにも必要となる手続きだ。

規制当局がウェブサイトで以下の情報を公開している。

証券取引委員会（以下「委員会」）は、いくつかのオンライン投資・取引プラットフォームが、異なる法域に登録された証券取引所に上場している外国企業の証券をナイジェリア連邦共和国の投資家が直接取引する手段を提供していることを察知した。当該プラットフォームは委員会に登録されている資産市場運用者（CMO）と提携して運営しているとも主張している。

委員会は、2007年投資証券法（ISA）第67～70条、およびSEC規約第414、415項の規定により、ナイジェリアに登録された取引所に上場されている外国証券のみがナイジェリア国民に対して発行、販売、あるいは販売または斡旋可能であることを断じて宣言する。このため、当該オンラインプラットフォームと連携して働いているCMOには、委員会の立場を通知するとともに、今後行為を中止するよう勧告する。

委員会は一般投資家に対し、通常およびオンライン媒体を通じて宣伝された投資商品に関して、確立された伝達経路を通じて要求された明確な情報を取得することを強く要求する。

カテゴリー：フィンテック

タグ：ナイジェリア、アフリカ

画像クレジット：George Osodi/Bloomberg / Getty Images

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（文：Tage Kene-Okafor、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

フランスの10代向けチャレンジャーバンクVybeが約3.1億円調達

フランスを拠点とするスタートアップのVybeは、ティーンエイジャー向けのチャレンジャーバンクを構築するために240万ユーロ（約3億1000万円）の資金調達を行った。同社は現在、ソフトローンチで製品をテストしている。ユーザーはデジタルウォレットとペアになったMastercardの支払いカードを受け取る。

Vybeの各口座には専用のIBANが設定されており、ユーザーは送金やお金の受け取りができる。18歳未満が口座を開設する場合は、親と一緒にKYC（本人確認）の手続きが必要だ。

保護者はカードの支払いに制限を設けたり、カードをブロックしたりできる。さらに、保護者は取引を表示することもできる。Vybeはブランドとの提携や報酬システムに加え、交換手数料から収益を得る計画だ。

Vybeは技術的には稼動していないが、すでに37万5000件のダウンロードを達成している。そして全体では26万人の10代の若者がすでにカードを予約している。すでに何千枚ものカードが配送されており、最初の指標は有望である。早期利用者は2日に1回カードを使用する傾向がある。

米国時間4月9日のファンドは、既存の投資家からのラウンドの延長だ。投資家にはCréditMutuelArkéaの前CEOであるRonan Le Moal（ロナン・ル・モアル）氏、Kick Club、Manoel Amorim（マノエル・アモリム）氏らがいる。

ティーンエイジャー向けの金融商品は収益性の高いセグメントだ。フランスではKard、PixPay、Xaalysなどの企業がこのセグメントに参入しようとしている。これらの企業のほとんどは、サービスにアクセスするために加入料を請求している。

特に若者をターゲットにしていない他のフィンテック企業も、ティーンエイジャー向けのビジネスで成功する可能性がある。例えば年齢の若いユーザーはRevolut JuniorやLydiaのアカウントを作って、親からお金を受け取ることができる。

米国では、子ども向けのデビットカードを提供するスタートアップがユニコーンになろうとしている。The InformationのKate Clark（ケイト・クラーク）氏が報じたように、Greenlight、Current、Stepは10億ドル（約1100億円）から20億ドル（約2200億円）の評価額で新たな資金調達ラウンドを行っている。

画像クレジット：Vybe

カテゴリー：フィンテック

タグ：フランス、10代、チャレンジャーバンク、Vybe、資金調達

画像クレジット：Amir Hosseini / Unsplash

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（文：Romain Dillet、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Robinhoodの暗号資産取引が急増、2021年第1四半期で170万から950万に

2021年は暗号資産にとって大きな年だった。米国時間4月8日、Robinhoodは統計をちょっとばかり共有して、少なくとも現在のところ暗号資産（仮想通貨）のブームが単なる空騒ぎではないことの証拠を提供している。

Robinfoodの暗号資産運用部門のトップであるChristine Brown（クリスティン・ブラウン）氏がブログで明かしたところによると、2021年の第1四半期には950万人の顧客が同社のプラットフォームで暗号資産の取引を行った。それは2020年第4四半期の170万人と比べて大きな増加だ。同社が暗号資産部門であるRobinhood Cryptoを立ち上げたのは2018年1月だが、これまでは四半期データを公表していない。

2021年2月にRobinhoodは、同年の最初の2カ月で新しい顧客が600万人増えたことを公表した。2020年にはピークの月が40万1000人、1カ月平均では約20万名の顧客数だった。

ブラウン氏によると、Robinhood Cryptoを立ち上げた同社のそもそもの意図は、同社の基本的仲介業務であるRobinhood Financialで提供されている一連の資産種類に加えて、暗号資産の売買ができる機会を顧客に与えることだった。

Robinhood Cryptoは現在、Bitcoin、Bitcoin Cash、Bitcoin SV、Dogecoin、Ethereum、Ethereum Classic、Litecoinという7種類の売買可能なコインを提供している。

またブラウン氏によると、Robinhoodの暗号資産チームは人員が年初以降3倍に増えているという。ただし具体的な人数は明かされていない。同社の求人サイトには暗号資産関連の募集が多く、その中には「暗号資産担当CFO（Crypto CFO）」まである。

同社は、暗号資産が同社の事業全体の重要な部分であり、大衆へのアクセスを民主化するというミッションの一部であることを明確にしている。

「暗号資産の支出と売買と保存に必要なものは、理論的にはインターネット接続だけです。巨額な信用限度額やスタートアップの資本金はいりません。売買をするのに、1日の特定の時間に起きている必要もありません。暗号資産のマーケットには終了がありません。暗号資産は現在、さまざまな機関が握っている通貨に関する力を、人々の取り戻すというミッションから生まれました」とブラウン氏のブログでは述べられている。

2020年夏、Robinhoodは同社のその年3度目の資金調達として、112億ドル（約1兆2240億円）というさらに高い評価額で2億ドル（約220億円）ほど調達し、2021年3月の上場へと向かった。同社はそれまで、騒乱の1年あまりを過ごし、議会に呼ばれたり、ユーザーの自殺で評判を下げ、SECとの和解もあった。

一方、TechCrunchは今週、2021年4月第2週の初めに、2021年第1四半期には米国の消費者向け暗号資産取引の大手Coinbaseが急伸し同四半期に大きな利益を上げたことを報じた。2021第1四半期における同社の売上は18億ドル（約1970億円）で2020第4四半期の5億8510万ドル（約640億円）から大きく増加した。純益は2020第4四半期の1億7880万ドル（約200億円）に対し「およそ7億3000万ドル（約800億円）から8億ドル（約870億円）」とされた。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Robinhood、暗号資産

画像クレジット：Robinhood

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Hiroshi Iwatani）

インドのミレニアル世代向け投資アプリのGrowwが91.2億円調達、新たなユニコーンに

インドでは2億人以上がデジタルでお金のやり取りをしているが、投資信託や株式に投資している人口は3000万人にも満たない。

この現状を変えようと、ミレニアル世代をターゲットにするインドのスタートアップ企業が、インド時間4月7日に新たな資金調達を発表し、世界第2位のインターネット市場のインドにおける、新たなユニコーンとなった。

バンガロールを拠点とするGroww（グロウ）が、シリーズDの資金調達ラウンドで8300万ドル（約91億2000万円）を調達し、これによってインドのスタートアップの評価額は10億ドル以上（約1097億4000万円）となった。なお2020年の9月に行った3000万ドル（約33億円）のシリーズC調達時には評価額は2億5000万ドル（約274億6000万円）だった。

Tiger Globalが新ラウンドを主導し、既存の投資家であるSequoia Capital India、Ribbit Capital、YC Continuity、Propel Venture Partnersが参加した。これで4年前に設立されたインドのスタートアップ企業は、計1億4200万ドル（約156億円）を調達したことになる。

なお、Growwはインドのスタートアップでユニコーンとなった8社目の企業だが、今週では4社目となる。ソーシャルコマースのMeesho（ミーショ）は4月5日（インド時間、以下同様）にユニコーンになり、フィンテック企業のCRED（クレド）は4月6日に、そして電子薬局のPharmEasy（ファームイージー）は4月8日朝に未明に新たな資金調達ラウンドを発表したが、同社の評価額は約15億ドル（約1647億8000万円）だった。

Growwを使えばユーザーは、システマティックな投資計画（SIP）や株式連動型の貯蓄を含む投資信託、金そして米国の取引所に上場されているものを含む株式に投資することができる。このアプリは、現在インドで販売されているすべてのファンドを提供している。

Growwの共同創業者であり最高経営責任者であるLalit Keshre（ラリット・ケシュレ）氏は、TechCrunchのインタビューに答えて、彼のスタートアップが800万人以上の登録ユーザーを集めており、そのうちの3分の2は投資初心者であると語っている。

ケシュレ氏は、Flipkart（フリップカート）の元幹部だったHarsh Jain（ハーシュ・ジェイン）氏、Neeraj Singh（ニーラ・シン）氏、Ishan Bansal（イサン・バンサル）氏らと4人で創業したこのスタートアップが、この先新たな資金を使って成長を加速させ、より多くの人材を雇用すると述べている。「私たちは今、より長期的な思考とより速い成長のための燃料を手に入れたのです」と彼はいう。

Growwのユーザーの60％以上はインドの小さな市や町からのアクセスであり、そのうちのさらに60％は、これまでこのような投資をしたことがないとケシュレ氏はいう。スタートアップは、投資教育を目的として、いくつかの小都市でワークショップを行ったのだという。

仲介市場におけるフィンテックの市場シェア比較（BCG）

また、新型コロナウイルスの大流行により、若者が新しい趣味を探求するようになったおかげもあって、スタートアップの成長が加速した。このスタートアップは、Zerodha（ゼローダ）、Paytm Money（ペイトム・マネー）、Upstox（アプストックス）、ET Money（ETマネー）、Smallcase（スモールケース）、そして旧来の企業を含むひと握りの企業たちと競合している。

ケシュレ氏は「私たちは、インドに住むすべての人にとって、投資を身近で透明なものにするために、約5年前にGrowwを設立しました。順調に進んではいますが、まだ始まったばかりという気持ちです」と語った。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Groww、資金調達、ユニコーン企業、インド

画像クレジット：Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：sako）

Visaによる買収が破談になったフィンテックPlaidが約467億円調達

消費者の銀行口座を金融アプリにつなげるユニコーン企業Plaid（プレイド）がシリーズDで4億2500万ドル（約467億円）を調達した。米国4月7日朝に同社が発表した。Altimeter Capitalがリードした本ラウンドのPlaidの評価額は約134億ドル（約1兆4716億円）だとTechCrunchは理解している。

消費者クレジットカード大手Visaの買収対象だったPlaidがさらなる資金を調達するのは驚きではない。Visaによる53億ドル（約5820億円）でのPlaid買収が2021年1月に破談になった後、Plaidが親会社なしの自社の将来を描くことは明らかになっていた。

VisaとPlaidの取引が規制当局の精査に直面して最終的に中止に追い込まれたとき、スタートアップやベンチャーの関係者の間では買収の立ち消えは良いことだとささやかれた。なぜか。Plaidの2020年はすばらしいもので、同社の価値はVisaが支払うことに同意した額よりもずいぶん大きいというのが一般的な見方だったからだ。

PlaidのシリーズDの評価額がこの見方を裏づけている。この新たな評価額でPlaidに喜んで出資したのはAltimeterだけではなかった。新規投資家としてSilver Lake PartnersとRibbit Capitalも加わった。Silver Lakeは何百億ドル（何兆円）も運用している巨大プライベートエクイティであり、一方のRibbitは数多くのフィンテックに投資していることで知られている。

つまり、Plaidは1つのラウンドでレイターステージのガイダンスとフィンテックの洞察を得る投資家の組み合わせを選んだ。多くの既存投資家もシリーズDに参加した。

今回のラウンドについてTechCrunchはPlaidのCEOであるZachary Perret（ザチャリー・ペレット）氏に話を聞いた。同氏は短い電話の中で、他のオプションもある中で、消費者向け金融サービスの未来に関して考えが同じだったAltimeterがリード投資家として選ばれた、と語った。新規投資家3社から学ぶことを楽しみにしていて、これはPlaidの長期的運営に役立つはずだとも付け加えた。

ペレット氏はまた、今後のIPOについてもわずかに言及したが、ここしばらく可能性が取り出されているIPOを実際に進めるとは筆者には思えない。しかしながらCEOの口から財務面での将来の目標を持っていることを聞けたのは新鮮だった。

調達した額について、ペレット氏は同社がチームとプロダクトラインナップを拡大できる「正しいレベル」の資金だと述べた。同氏はまた、資金により同社が活動の機会を狙えるようになるとも話した。

Plaidにとって、過去12カ月は忙しいものだった。同氏はインタビューの間、この時期のことについて何回か言及し、2020年消費者向けの金融サービスのデジタル化がいかに急速に進んだかを説明した。

最後に、成長について。Plaidが成長について積極的に共有したのは、2020年に顧客数が60％増えたということだけだった。ペレット氏はこの数字は前年からの加速を示していると述べた。同氏によると、現在の従業員数は約650人だが、第1四半期に約20％増えたとのことだ。

Plaidはフィンテックブームの中心的な存在で、TechCrunchは過去数四半期Plaidをかなり取り上げた。外部信号に関する限り、Plaidの顧客ベース拡大を部分的に構成する企業をウォッチするのが他の成長メトリクスを得ることになるようだ。その特定の信号はPlaidにとって良い前兆となっている。

Plaidがいかに米国内外での競争をかわすか、様子を見ることにしよう。同社は今、そうするための資金をもちろん持っている。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Plaid、買収

画像クレジット：Plaid

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：Nariko Mizoguchi）

暗号化チャットのSignalが英国でMobileCoinによる決済機能をテスト中

メッセージを暗号化して送信しているチャットアプリSignalが、そのサービスに決済を加える。それはユーザーが長年待望し、同社自身も開発に時間をかけていた機能だ。英国のみのベータプログラムでユーザーは、暗号資産MobileCoin使って、迅速で容易に、そして特に重要なこととしてプライベートに支払ができる。

英国に住んでたり、住んでることになってる人は、SignalをアップデートするとSignal Paymentsという新しい機能に気づくだろう。利用するために必要なことは、暗号資産の取引所FTXでいくつかのMobileCoinを買ってから、そのウォレットをリンクするだけだ。現在、MobileCoinを扱っている取引所はそこだけだ。

そうしてリンクしたら、同じくウォレットをリンクしている誰かに即座にMOBを送金できる。チャットを送るのと同じぐらい簡単だ。英国以外の国でのベータの予定は、まだ発表がない。

Signal自身はユーザーの送信内容や通話内容にどんな方法でもアクセスできないが、それと同じでユーザーが行う決済も完全にプライベートだ。Signalが数年前から取り組んでいたMobileCoinは、スピードとプライバシーを重視して完全に新しく開発され、ゼロ知識証明システムやその他のイノベーションを利用して、Venmoのように容易でしかしSignal自身のように安全だ。詳しく知りたい人はこの研究論文（PDF）を読もう。

MobileCoinは2021年3月、この統合が近いという噂の中で、110万ドル（約1億2000万円）ほどの資金を調達した。さらなる噂がMOBの価値を高騰させ、持ってる人はラッキーだったが、これから誰かに食事代の割り勘を払うつもりだった人はアンラッキーだった。突然あなたは友だちにBenjamin（米100ドル紙幣）、今なら英国でTuring（英50ポンド紙幣）を払うはめになり、あるいはランチタイムを過ぎたらそのサンドイッチのお値段が急落していたりする。

もちろん、あなた自身がその通貨を持っていなくてはならないことはないが、毎回安定通貨や法定通貨を換えてもらうのは面倒だ。Signalの共同創業者であるMoxie Marlinspike（モクシー・マーリンスパイク）氏がWiredで、自動交換システムの構想を語っていたが、実際のところ開発中ではないため詳しく語れたのではないだろうか。

暗号資産については悪い評判もあるし、リスクをともなうため、Signalが安全で第三者的なサービスプロバイダーとして開発した善意のシステムも、希釈されたり汚染されるかもしれない。しかしチームは、それは避けられないと考えているようだ。結局のところ、広く利用されている決済サービスがメールやソーシャルメディアのように傍受されていたら、そんなものは芽のときに摘み取り、早急にエンド・ツー・エンドの暗号化へ移行すべきだろう。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Signal、MobileCoin、決算サービス、イギリス、暗号資産

画像クレジット：Signal

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Hiroshi Iwatani）

インドのハイエンド層にフォーカスしたクレジットカードを提供するCREDが新規ラウンドで評価額2415億円に

創業2年のCRED（クレド）は評価額が20億ドル（約2195億円）を超える最も若いインドのスタートアップになった。

バンガロール拠点のCREDは現地時間4月6日、新規ラウンドのシリーズDで2億1500万ドル（約236億円）を調達し、ポストマネーの評価額は22億ドル（約2415億円）だと発表した。2021年1月に8100万ドル（約89億円）を調達したシリーズC時の評価額は約8億ドル（約878億円）だった。

新規投資家のFalcon Edge Capitalと既存投資家のCoatue Managementが新規ラウンドをリードした。Insight Partners、そして既存投資家のDST Global、RTP Global、Tiger Global、Greenoaks Capital、Dragoneer Investment Group、Sofinaも本ラウンドに参加し、CREDの累計調達額は4億4300万ドル（約486億円）となった。

TechCrunchは2021年3月、CREDが評価額20億ドルほどで約2億ドル（約219億円）を調達する交渉がかなり進んでいると報じた。

CREDはクレジットカードの請求を期日までに支払う顧客にリワードを与え、クレジットや高級ブランド製品を集めたプレミアムカタログのようなさまざななサービスへのアクセスを提供するアプリを運営している。

クレジットスコアが少なくとも750以上の個人がCREDに申し込むことができる。ハードルを高く設定することで、人々が財務に関する行動を改善するよう動機付けされるようにしている、と同社は話す。

CREDは現在、顧客600万人超にサービスを提供しており、この数字は世界で2番目に大きいインターネットマーケットであるインドのクレジットカード保有者の22％にあたる。プレミアムなクレジットカード所有者に限ると全体の35％を占める。

CREDの創業者でCEOのKunal Shah（クナル・シャー）氏はTechCrunchとのインタビューで、インドの裕福な顧客のためのプラットフォームとなり、商品を金融サービス以外にも広げるつもりだと語った。

例えば前述のeコマースサービスが急成長してきた、とシャー氏は話した。そして、これまでの成功は顧客がCREDでアイテムのキュレーションを楽しみ、小売業者はCREDでの各取引の規模が大きくなる傾向にあるためにCREDを魅力的なプラットフォームととらえているからだとの考えを示した。

Our focus on helping CRED members progress financially and have access to a high-trust environment has given us a massive opportunity to shape responsible behaviour, imagine new use cases, and create a rewarding platform for members.

— Kunal Shah (@kunalb11) April 6, 2021

新たに調達した資金は、いくつかの売上チャンネルの拡大と、より多くの実験を行うのに使う計画だと同氏は話した。

いつの日かインドの全クレジットカードユーザーにサービスを提供したいかと尋ねると、一部の部門ではCREDはサービスを提供できないが、より多くのユーザーが将来クレジットスコアを改善することについては楽観的だと同氏は述べた。

インドの同業他社と異なり、CREDは普通のTAM（獲得可能な最大市場規模）、すなわち世界で2番目に人口が多いインドの数億ものユーザーにフォーカスしていない。その代わり、最もプレミアムなユーザーの一部に応じている。

インドのフィンテック企業にとっての消費者セグメンテーションと獲得可能な最大市場規模（BofA Research）

「インドで発行されているクレジットカードは5700万枚で（デビットカードは8億3000万枚）、主にハイエンドマーケット向けです。クレジットカード産業はトップ銀行4行（HDFC、SBI、ICICI、Axis）に集中しており、そうした銀行が全マーケットの70％を握っています。SBI CardsのIPOからわかるように、この分野はこうした銀行にとってかなり利益率が高いものとなっています」とBank of Americaのアナリストは顧客向けの最新レポートに書いた。

「CREDのような極めて少ないスタートアップがこのハイエンド層にフォーカスし、プラットフォームベースのアプローチ（顧客をまず獲得し、後に収益化を探る）を取っています。インドではクレジットカードは依然として憧れのプロダクトです。まだ浸透していないことは、今後引き続き力強く成長することを約束しています。今後、その形態は進化するでしょうが（たとえばプラスティックカードからバーチャルカードに移行するなど）、クレジットカードに対する需要は成長することが見込まれます」と付け加えた。

CREDはインドで最も話題の企業の1社になった。部分的にはこれは、資金調達のペース、大きくなるばかりの評価額、そして選ばれた顧客のみに対応しているという事実のためだ。

一部のユーザーはCREDが1年前ほど魅力的な特典を提供していないと指摘した。

インドで最も儲けているエンジェル投資家の1人で、以前経営していたベンチャーがインドにおいて稀なエグジットの1つとなったシャー氏は、CREDがすでにこうした懸念を解決していると話した。例えば顧客がCREDポイントを1000超の販売業者で使えるようにしている新機能はリワードをより魅力的なものにしたと述べ、CREDが徐々にこの機能を自社のeコマース店舗に組み込んでいるとも付け加えた。

「こうしたポイントは資産であり負債ではないことに顧客が気づくのに、そう時間はかからないでしょう。顧客は多くの場所でポイントのメリットを目にし始めるはずです」とシャー氏は述べ、さらにはパンデミックによりCREDが計画していたものの一部が妨げられたことにも言及した。

2021年1月に従業員から120万ドル（約1億3200万円）分の株を買い戻したCREDは4月6日の従業員への電子メールの中で、500万ドル（約5億4900万円）分の株を間もなく買い取ると伝えた。「資金調達はCREDが未来に投資するのをサポートし、株の買い戻しがみなさんの未来への投資をサポートすることを願っています」と電子メールにはある。

カテゴリー：フィンテック

タグ：CRED、資金調達、クレジットカード、インド

画像クレジット：Manish Singh / TechCrunch

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（文：Manish Singh、翻訳：Nariko Mizoguchi）

JR東日本が「Suica」を青森・岩手・秋田44駅に2023年春以降拡大、新型改札で主要機能のクラウド化推進

JR東日本は、北東北3県（青森・岩手・秋田）におけるSuicaエリア拡大に合わせ、Suicaの主要機能をサーバーに集約した新たな改札システムを導入すると発表しました。時期は2023年春以降を予定します。

北東北エリアに導入する新たな改札システムでは、現行の改札機がローカルで処理している運賃計算などのSuica主要機能をセンターサーバーに集約します。また、将来的にはさらなるSuicaエリア拡大のほか、モバイルSuicaなどスマートフォンによる多様なサービスを提供できるようクラウド化を進めます。

JR東日本が「Suica」を青森・岩手・秋田44駅に2023年春以降拡大、新型改札で主要機能のクラウド化推進

北東北におけるSuicaの導入エリアは下記の通りです。

JR東日本が「Suica」を青森・岩手・秋田44駅に2023年春以降拡大、新型改札で主要機能のクラウド化推進

（Source：JR東日本。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：フィンテック

タグ：JR東日本 / 東日本旅客鉄道（企業）、Suica（用語）、日本（国・地域）

ブラジルの無料クレジットマーケットプレイス「FinanZero」が7.7億円を追加調達

ブラジルのオンラインクレジットマーケットプレイスであるFinanZero（フィナンゼロ）は、700万ドル（約7億7000万円）の調達ラウンドを完了したことを現地時間4月5日に発表した。2016年の設立以来4回目の資金調達だ。これで調達総額は2285万ドル（約25億2000万円）になった。

リアルタイムオンラインローンブローカー（融資仲介業）の同社は、利用者が個人ローン、自動車担保ローン、住宅担保ローンなどの申し込みを無料で行い、数分以内に回答が返ってくる。FinanZeroの成功のカギは、融資自体は行わず、代わりに融資を提供する銀行やフィンテック約51社と提携していることだ。

FinanZeroはブラジルの金融中心街であるサンパウロを拠点とし、52名の従業員がいる。

「私たちは初日からこう言っていました、『成功報酬だけで商売する』つまり利用者が融資契約に署名したときにだけ手数料を受け取ります」と共同ファウンダーでCEOのOlle Widen（オル・ウィデン）氏はいう。利用者からお金を取るのではなく、FinanZeroは提携パートナーから手数料を受け取る。そして増え続ける融資申し込み（月間平均75万件）のおかげで、会社は2019年から2020年の間に売上を61％伸ばした。

FinanZeroの共同ファウンダーでCEOのオル・ウィデン氏（画像クレジット：FinanZero）

ブラジルの金融・バンキング市場は崩壊が近づいており、伝統的に富裕層を優遇してきた。

低所得の人々、すなわちブラジル国民の大半にとって、融資の選択肢はほとんどなくその結果負債の悪循環から逃れることができない。ブラジルの若者は結婚するまで家族と暮らすのが伝統的であり、そこには文化的側面もあるが、つまるところ住宅ローンの承認を得ることが極めて難しいからだ。

FinanZeroや、ラテンアメリカ最大のデジタルバンクであるNubankのようなサービスによって、ブラジル人はこれまで自分たちの生活を支配してきた旧態依然の金融機関から離れ、自立した経済活動が可能になりつつある。

スウェーデン出身のウィデン氏は、約10年前に個人的事情でブラジルに渡り、そこで北欧のイノベーションをブラジルにもたらすことに焦点を絞った投資会社であるWebrodk VenturesにFinanZeroのアイデアを売り込んだ。

当時FinanZeroの先駆けとなったスウェーデンのスタートアップLendoはスウェーデンで大ヒットしており、ブラジルでも同じようなモデルが成功するとチームは考えた。官僚主義とお役所仕事で知られるこの国で、合理的で手間いらずの融資アプローチの機は熟していた。

最初のアイデアは単なるLendoのコピーだったが、やがて外部からの指摘を受け、サービスとユーザー体験の「トロピカル化」が必要だと気づいた。つまり、ブラジルの市場と人々に合わせたカスタムソリューションを作らなければならなかった。

「Lendoのファウンダーは私の幼なじみでした」と、ウィデン氏がスウェーデンフィッテックとの絆について話した。

FinanZeroで融資を申し込むために自分のクレジット（信用）スコアを提示する必要はない。必要なのは公共料金の請求書（住所の証明）と収入の証明、政府IDだけだ。手続きは簡単で、92％のローン申請はスマートフォンから行われているとウィデン氏はいう。

「私たちのビジネスモデルは、銀行のリスク選好度に強く依存しており、2019～2020年で60％成長しました。月間300万近いアクセスがあり、ユニークユーザーは約150万で、2021年3月には80万人が申し込みフォームに記入しました。全サービスを通じて承認率は約10％です」とウィデン氏は述べた。

今回のラウンドをリードしたのはスウェーデンの投資家であるVEF、Dunross & CoおよびAtlant Fonderで、いずれも同社の既存出資者だ。資金はマーケティング（ほとんどがテレビCM）、プロダクト開発、および人材獲得に使用される。

カテゴリー：フィンテック

タグ：FinanZero、資金調達、ブラジル

画像クレジット：FinanZero

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（文：Marcella McCarthy、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

新型コロナで非接触モバイル決済が浸透、米国の小売店頭での使用は2020年の29％増

新型コロナウイルスパンデミックによってテクノロジーのトレンドが強まったが、その中でも2020年は非接触モバイル決済の使用増が顕著だった。分析会社eMarketerの最新レポートによると、米国では店舗でのモバイル決済使用が2020年29％増えた。パンデミックにより人々は店頭におけるより安全な決済方法として、現金やクレジットカードからモバイル決済へと移行したからだ。

14歳以上の米国の消費者9230万人が2020年、近接ベースのモバイル決済を6カ月の間に少なくとも1回は使った。2021年はその人数が1億120万人に増えるとeMarketerは予想している。そしてモバイル決済を使用する消費者は今後も順調に増え、2025年までにスマホユーザーの半分を超えるとしている。

画像クレジット：eMarketer

2020年、モバイル決済はZ世代とミレニアル世代を含む若い消費者の間で最も浸透した。2021年から2025年にかけて、年間新規モバイルウォレットユーザー650万人のうちZ世代は400万人超を占めると予想される。一方、モバイルウォレットユーザー10人のうち4人が引き続きミレニアル世代だと見込まれる。

いくつかの業界レポートがすでにモバイルウォレット産業全般へのパンデミックの影響を指摘した。金融・投資会社Finariaが2021年3月初めに出したレポートでは、モバイルウォレット産業は2021年に前年から24％成長し、2兆4000億ドル（約264兆3684億円）に達すると予想している。アジアマーケット、特に中国がモバイル決済の浸透に貢献してきた一方、米国は小売店舗におけるモバイル決済テクノロジーの展開が遅かったために苦戦していたと指摘した。しかし現在、米国のモバイル決済額は4651億ドル（約51兆2349億円）と世界で2番目の規模に成長し、2023年には6980億ドル（約76兆9115億円）に達する見込みだ。

パンデミックにより、遅れをとっていた小売業者はようやくモバイル決済を導入することになった。全米小売業協会が2020年に発表した中間調査では、小売での非接触決済が69％増え、小売業者の67％がモバイル決済やコンタクトレスカードなど何かしら非接触の決済を受け入れていることが明らかになった。

画像クレジット：eMarketer

業界の変化の結果として、モバイルウォレット使用が増えただけでなく、ユーザー1人あたりの平均年間使用額も増えているとeMarketerは指摘する。2020年に1973.70ドル（約21万7400円）だったのが2021年には23.6％増の2439.68ドル（約26万8800円）に成長し、2023年までに3000ドル（約33万500円）を超えると予想する。

米国では引き続きApple Payが最も使用されているモバイル決済で、2021年のユーザー数は4390万人だ。そして2020年から2025年にかけて1440万人増えると予想されている。StarbucksがApple Payに続き、ユーザー数は3120万人だ。そして同期間にユーザー1020万人を獲得すると見込まれるGoogle Payが続く。一方、Samsung Payのユーザー数は伸び悩んでいて同期間に200万人しか増えないと予想されている。

画像クレジット：eMarketer

カテゴリー：フィンテック

タグ：新型コロナウイルス、モバイル決済、アメリカ、Apple Pay、Google Pay、Samsung Pay、eMarketer

画像クレジット：Apple

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

日本銀行が「中央銀行デジタル通貨」（CBDC）の実証実験を開始

日本銀行は4月5日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を開始しました。現時点でデジタル通貨を発行する予定はないものの、技術的に実現可能かを検証します。

日本銀行が「中央銀行デジタル通貨」（CBDC）の実証実験を開始

開始したのは『概念実験フェーズ1』と呼ぶ実証実験で、同フェーズではシステム的な実験環境を構築し、決済手段としての中央銀行デジタル通貨の中核機能である「発行」「送金」「還収」等に関する検証を行います。実施期間は2022年3月までの1年を想定しています。

日本銀行ではその後、「実証実験フェーズ2」を経て、必要と判断された場合、民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験の実施も検討します。

日本銀行が「中央銀行デジタル通貨」（CBDC）の実証実験を開始

中央銀行が発行するデジタル通貨を巡っては、「デジタル人民元」で知られる中国の取り組みが先行しているほか、各国の中央銀行も調査研究や実証実験を行っています。

（Source：日本銀行。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：フィンテック

タグ：暗号資産 / 仮想通貨（用語）、中央銀行デジタル通貨 / CBDC（用語）、デジタル通貨（用語）、日本銀行（組織）、ブロックチェーン（用語）、日本（国・地域）

ウルグアイ初のユニコーン、クロスボーダー決済「dLocal」が166億円の調達で評価額は4倍の5535億円超に

クロスボーダー決済のスタートアップdLocalは、前回12億ドル（約1328億5000万円）の評価額で2億ドル（約221億4000万円）を確保してから7カ月も経たないうちに、このたび50億ドル（約5535億3000万円）の評価額で1億5000万ドル（約166億円）を調達した。

これは、設立5年目になるこのウルグアイの企業が、わずか数カ月の間に評価額を実質4倍にしたことを意味する。

今回のラウンドはAlkeon Capitalがリードし、BOND、D1 Capital Partners、そしてTiger Globalが参加した。前回のラウンドはGeneral Atlanticが主導し、2020年9月にクローズした。このラウンドによりdLocalはウルグアイ初のユニコーンとなり、ラテンアメリカで最も企業価値の高いスタートアップの1つとなった。

dLocalは、グローバル企業のマーチャントと、アジア太平洋、中東、ラテンアメリカ、アフリカの29カ国にいる「何十億もの」新興市場の消費者を結びつける。eコマース事業者、SaaS企業、オンライン旅行業者、マーケットプレイスなど、325社以上のグローバル企業がdLocalを利用して、600以上のローカルな支払い方法に対応している。またこれらの顧客は請負業者や代理店、販売者への支払いにも同社のプラットフォームを利用している。dLocalの顧客には、Amazon（アマゾン）、Booking.com（ブッキング・ドットコム）、Dropbox（ドロップボックス）、GoDaddy（ゴーダディ）、MailChimp（メールチンプ）、Microsoft（マイクロソフト）、Spotify（スポティファイ）、TripAdvisor（トリップアドバイザー）、Uber（ウーバー）、Zara（ザラ）などが含まれる。

今回のラウンドの発表とあわせて、dLocalはSumita Pandit（スミタ・パンディット）氏をCOOに任命した。パンディット氏は元JP Morganのフィンテック担当グローバルヘッド兼マネージングディレクターで、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）にも在籍していた経験がある。

dLocalのCEOであるSebastián Kanovich（セバスチャン・カノビッチ）氏は、声明の中でこう述べた。「スミタ（・パンディット）は、フィンテック分野の投資銀行家として高い評価を得ており、彼女は、世界で最も成功しているフィンテック企業がグローバルリーダーになる過程でのアドバイスを行うという重要な役割を果たしてきました」。

一方、前COOのJacobo Singer（ヤコボ・シンガー）氏はdLocalの社長に昇格した。

同社は新たな資本を活用して技術を強化し、地理的な拡大を続けていく予定だ。

AlkeonのジェネラルパートナーであるDeepak Ravichandran（ディーパック・ラヴィチャンドラン）氏は、新興市場はデジタル決済分野で最も急速な成長が期待できる機会だと考えている。

「しかし、グローバル企業がこれらの市場にアクセスしようとすると、ローカルな支払い方法、国境を越えた規制、その他の運用上の障害など、複雑な問題に直面することが多くあります。dLocalのユニークなプラットフォームは、単一の統合された決済ソリューションにより、数十億人の顧客にリーチし、支払いを受け付け、送金を行い、グローバルに資金を決済できるようにすることで、マーチャントに力を与えます」。

カテゴリー：フィンテック

タグ：dLocal、資金調達、ユニコーン、ウルグアイ、クロスボーダー決済

画像クレジット：Cattallina / Shutterstock

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Aya Nakazato）

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

メルカリが新会社「メルコイン」の設立を4月下旬に設立します。メルカリの子会社として、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行い、暗号資産交換業者の新規登録も行います。

発表によると、メルカリグループは「メルコイン」を「メルカリ」「メルペイ」に続く事業の柱に育てる方針。今後は売上金のビットコインでの受け取り機能の提供や、メルペイで決済・送金・与信・資産運用・暗号資産を1つのウォレットで管理できる機能を提供します。

また、価値交換を実現するブロックチェーン技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible token）等、これまでのモノ・金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形の創出を目指すといいます。

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

暗号資産をめぐっては、米国の決済サービス大手「ペイパル」が自社ウォレットでの取り扱い開始を発表したほか、テスラが自社製品の購入代金にビットコインを利用可能とするなど、各社の参入が相次いでいます。

2020年末からの価格高騰を受けて、暗号資産全体の時価総額は200兆円を超え、金の時価総額（1200兆円）の6分の1に迫っています。また、直近では米フィデリティがビットコインETFの承認申請をSEC（米証券取引委員会）に行ったことでも話題を集めています。

発表の全文は下記の通りです。

株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬（予定）に株式会社メルコイン（以下、新会社）を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
※メルコインは、今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定です。

暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円※1を超え、これまで採掘された金の時価総額約1200兆円[※2]の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつあります。国内の暗号資産やブロックチェーンの領域においては、2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正され、以降、様々な事業者が暗号資産交換業に参入、資産運用を中心に活用が広がっています。一方、グローバルな環境においては、資産運用に加え、決済や送金での利用等、様々なシーンで暗号資産やブロックチェーンの活用が広がっており、国内においてもこれまでに無い新たな顧客体験を提供できる可能性があると考えています。

新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していきます。

また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible token）[※3]等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考えです。メルカリは、メルコインにおける新たな挑戦を通じて、メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指してまいります。

※1：CoinMarketCap（https://coinmarketcap.com/ja/）2021年3月30日時点
※2：出典（グラム単価：https://www.kitco.com/kitco-gold-index.html、金の採掘量：https://www.gold.org/about-gold/gold-supply/gold-mining/how-much-gold）2021年3月30日時点
※3：NFT（Non-fungible token）とは、ブロックチェーン上に記録されるNon-Fungible Token（非代替性トークン）のことで、デジタル資産や権利などの所有や譲渡を記録するものです。

【メルコイン概要】
会社名：株式会社メルコイン　／　Mercoin, Inc.
設立日：2021年4月下旬（予定）
資本金：5,000万円（株式会社メルカリ100％子会社）
事業内容：暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発
代表者名：青柳直樹
主要役員：
取締役CISO 曾川景介
取締役伏見慎剛
監査役栃木真由美
所在地：〒106-6118　東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー

（Source：メルカリ。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：フィンテック

タグ：暗号資産 / 仮想通貨（用語）、SEC / 米証券取引委員会（用語）、NFT / 非代替性トークン / クリプトアート（用語）、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、Bitcoin / ビットコイン（用語）、ブロックチェーン（用語）、Paypal（企業）、メルカリ / Mercari（企業）、メルペイ（製品・サービス）、日本（国・地域）

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

発表の全文は下記の通りです。

株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬（予定）に株式会社メルコイン（以下、新会社）を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
※メルコインは、今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定です。

暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円※1を超え、これまで採掘された金の時価総額約1200兆円[※2]の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつあります。国内の暗号資産やブロックチェーンの領域においては、2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正され、以降、様々な事業者が暗号資産交換業に参入、資産運用を中心に活用が広がっています。一方、グローバルな環境においては、資産運用に加え、決済や送金での利用等、様々なシーンで暗号資産やブロックチェーンの活用が広がっており、国内においてもこれまでに無い新たな顧客体験を提供できる可能性があると考えています。

新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していきます。

また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible token）[※3]等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考えです。メルカリは、メルコインにおける新たな挑戦を通じて、メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指してまいります。

※1：CoinMarketCap（https://coinmarketcap.com/ja/）2021年3月30日時点
※2：出典（グラム単価：https://www.kitco.com/kitco-gold-index.html、金の採掘量：https://www.gold.org/about-gold/gold-supply/gold-mining/how-much-gold）2021年3月30日時点
※3：NFT（Non-fungible token）とは、ブロックチェーン上に記録されるNon-Fungible Token（非代替性トークン）のことで、デジタル資産や権利などの所有や譲渡を記録するものです。

【メルコイン概要】
会社名：株式会社メルコイン　／　Mercoin, Inc.
設立日：2021年4月下旬（予定）
資本金：5,000万円（株式会社メルカリ100％子会社）
事業内容：暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発
代表者名：青柳直樹
主要役員：
取締役CISO 曾川景介
取締役伏見慎剛
監査役栃木真由美
所在地：〒106-6118　東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー

（Source：メルカリ。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：フィンテック

タグ：暗号資産 / 仮想通貨（用語）、SEC / 米証券取引委員会（用語）、NFT / 非代替性トークン / クリプトアート（用語）、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、Bitcoin / ビットコイン（用語）、ブロックチェーン（用語）、Paypal（企業）、メルカリ / Mercari（企業）、メルペイ（製品・サービス）、日本（国・地域）

アフリカの通信会社Airtel Africaがモバイルマネー事業拡大のためにMastercardから110.6億円調達

2週間前、TPGのRise Fundはアフリカの通信会社Airtel Africaのモバイルマネー事業であるAirtel Mobile Commerce BV（AMC BV）に2億ドル（約221億3000万円）を投資した。契約完了後、Bharti Airtelの子会社であるAirtel Africaは、追加の少数株（発行株式の25％）を別の投資家に売ることを検討していると語った。

現地時間4月1日、同社は新たな出資者として国際的決済プロバイダーのMastercard（マスターカード）を発表した。この契約でAirtel Africaは、同社のモバイルマネー事業のためにさらに1億ドル（約110億6000万円）を受け取る。AMC BVはアフリカ大陸最大級の金融サービスを運営し、ユーザーにモバイルウォレット、国際送金、融資、バーチャルクレジットカードなどのサービスを提供している。企業評価額は26億5000万ドル（約2931億6000万円）だ。

2つの会社には以前からつながりがある。2019年、両社はAirtel Africaの14か国に渡る1億人の登録ユーザーが、Mastercardの国際ネットワークを利用できる契約を締結した（この提携でMastercardとAirtel Africaの間に金銭授受はなかった）。

この日Airtel AfricaとMastercadは、商業契約を延長し新たな商業フレームワークとして、さまざまな地域でカード発行、決済ゲートウェイ、決済プロセス、マーチャント向け受領送金ソリューションなどの分野の提携関係を深める契約を結んだことを発表している。

AMC BVの26億5000万ドルという売掛買掛金ゼロ状態の企業価値は前回から変わっていない。これは、TPGのRise FundとMastercardは契約完了時に、それぞれ7.55％および3.775％の株式を取得することを意味している。Mastercardの場合、　支払いは2回に分けて行われ、最初に7500万ドル（約83億円、4カ月以内に完結）、2回目に5000万ドル（約55億3000万円）投資する。

モバイルマネー事業の少数株をRise FundとMastercardおよびその他の出資者候補に売却することで、Airtel Africaはモバイルマネー事業を収益化し、4年以内の上場を目指すために必要な資金を調達できると信じている。

TPGのRise FundとMastercardからの出資に加えて、Airtel Africaは一部の資産の売却も行う。先週同社は、マダガスカルとマラウィの通信塔1424基を1億1900万ドル（約131億7000万円）でHelios Towersに売った。HeliosとAirtel Africaは、チャドおよびガボンの通信塔の売買でも合意しているが、詳細は明らかにされていない。

一連の行動は、同社の戦略的資産収益化と投資機会、そして最終的な債務削減に向けられている。

「本日、当社のモバイルマネー事業の出資者としてMastercardを迎えることを謹んでご報告いたします。2週間前に発表したThe Rise Fundの出資に続くものです」とAirtel AfricaのCEOであるRaghunath Mandava（ラグナート・マンダヴァ）氏は語った。

「これは、モバイルマネー事業の少数株主を増やして4年以内に上場を目指すという当社の戦略の一環です。現在のMastercardとの戦略的関係を大きく強化することで、当社が事業を運営する国々の金融状況を改善する重要な機会をフルに活用することができます」。

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（文：Tage Kene-Okafor、翻訳：Nob Takahashi / facebook）