ベトナムのICOで6.6億ドルと首謀者7人が消えた――愚か者とその金は…?

ベトナムに本拠を置くスタートアップ、Modern TechはPincoinというトークンを売り出してICOを行い、3万2000人から6億6000万ドルを集めた。Modern TechはPincoin ICOの後、投資に対する継続的利益を約束しつつ、続いてiFan(セレブ向けソーシャルネットワーク・トークンとやらいうもの))を売り出した。Picoinの出資者は当初、キャッシュで配当を受けるが、その後iFanのトークンが利益として支払われるはずだった。

その後、連中は姿を消した。

こういう手口はエグジット・スカムと呼ばれるが、その中でも今回の事件は近年稀に見る規模だ。またICO市場の今後を考える上でも大いに示唆するものがあった。ベトナム国籍の7人組は、騙されたと知った大勢の投資家が本社に押しかける中、密かに国を脱出していたという。

Tuoi Treの報道によれば、

この事件の首謀者はベトナム国籍の7人で、チームはハノイやホーチミン市、さらに地方都市でもカンファレンスを開き、投資家を釣り寄せていた

7人組は投資家に対して最初の出資に対して月48%の利益が得られるとし、4ヶ月後には投資元本が回収できると説明していた。また新たな投資家を紹介できた場合、その投資額の8%がコミッションとして与えられると約束した。

この「新たなメンバーを引き込むとボーナスが支払われる」というPincoinの仕組みはどこかで聞いたことがある人も多いだろう。スカム屋どもはこの1月までは約束どおりキャッシュで支払っていたが、その後は支払をiFanトークンに変えた。そして先月、洒落たオフィスはもぬけの殻になった。後に残ったのは作りかけではあるが妙に出来のよいウェブサイトだけだった。

そのサイトを詳しく観察すると、ビジネスモデルが巧みなごまかしの上に成り立っていたことがよくわかる。「PINプロジェクトの使命は、共有経済の原則の上に世界のコミュニティーのために共同消費のプラットフォームを構築することであり、これにはブロックチェーン・テクノロジーによる暗号通貨が用いられる…」といった空中のパイ〔絵に描いた餅〕の羅列だけで、どこを探してもファウンダーやアドバイザーについての言及がない。しかも多国語の洒落たホワイトペーパーにさえファウンダーの身元をはっっきりさせるような情報がない。簡単にいえば7人組が力を入れたのはもっともらしいウェブサイトを作ることで、これによって大勢にちゃんとした会社であると信じ込ませることに成功した。

Viet Baoによればチームは以下の7人だという。Bui Thi My Ngoc、Ho Phu Ty、Ho Xuan Van、Luong Huynh Quoc Huy、Luu Trong Tuan、 Nguyen Duc Trong、Nguyen Trung Hieu、Vu Huu Loi。彼らはPincoinとiFanをゼロから立ち上げて数ヶ月で数千万ドルの規模にした。【略】

口先巧みに人を丸め込もうとした興味ある例がiFanのページに見出される。ページの中ほどに彼らのトークンは「Ethereumプラットフォームを利用している」とあり、続いてEthereumの値動きやビジネスの規模が紹介されている。つまりiFanトークンの価値がEthereumと直接連動しているかのように思い込ませようとした表現だ。

このくだりは7人組のホワイトペーパーの中にも出てくる。

現在のような規制のないICOビジネスは「愚か者とその金はすぐに別れる」ということわざの興味深い実例となる雲行きだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Airbnb、シリーズFで10億ドル調達―会社評価額310億ドル、昨年下半期から黒字、上場予定なし

SEC〔証券取引委員会〕への提出書類によれば、 昨年、宿泊サービスのAirbnbはシリーズFラウンドの最初の調達を実施し、5億5550万ドルの資金を得た。同社は今日(米国時間3/9)、新たなフォームDを提出し、4億4780万ドルの調達をしてシリーズFラウンドを完了したことを明らかにした。

これによりAirbnbのシリーズFでの資金調達額は10億ドルとなった。正確には10億331万2065ドルだ。またTechCrunchは同社に近い情報源を取材し、会社評価額が310億ドルだと確認した。

この310億ドルという評価額は、シリーズFラウンドの最初の調達実施の際にAirbnbが発表した300億ドルを10億ドル上回っている

また情報源によれば、Airbnbは2016年下半期に黒字となっていた。 2017年にもEBITDAベースで黒字となる見込みだという。

Airbnbはテクノロジー系スタートアップとして異例に巨大な会社であり、今年は上場するという噂が絶えなかった。しかし今回のラウンドの成功で非公開企業のままで運営できる資金的余裕は大きくなった。われわれが取材した情報源によれば、「Airbnbには近い将来上場する計画はない」という。

われわれはまだ全投資家のリストをつかんでいない。SECへの提出書類にはSequoiaのAlfred Lin、Andreessen HorowitzのJeff Jordanの名前があった。 シリーズFの最初の調達実施時にはGoogle CapitalとTCVがリードしていた。

Airbnbは予備のベッドがあるユーザーと宿泊できる安価なベッドを探している旅行者を結びつけるマーケットプレイスとして出発した。同社は異例なスピードで拡大し瞬く間に全世界に巨大なネットワークを作り上げた。今や提供するのは予備のベッドには限られず、あらゆるタイプの予算に対応し、豪邸をまるごと借りることもできる。同社によれば、「新しい体験を提供している」という。

昨年11月にスタートした「体験の提供」というカテゴリーには単に宿泊場所のマーケットプレイスというそれまでの性格を超えて、「地元の人のように街を体験」するための各種のサービスが含まれる。
またAirbnbはこのプラットフォームを利用してユーザーが旅行に関連するすべてを予約できる事業にも参入した。また事業の拡大のためにいくつかの重要な企業買収を実施している。これにはソーシャル支払サービスのTiltや豪華な休暇を楽しめるLuxury Retreatsの買収が含まれる。

一方でAirbnbが巨大になるのと比例して、法的規制の逆風も強まっている。アメリカだけでなく、世界の規制当局がAirbnbが各種の宿泊や都市計画関連の規制に違反しているのではないかと疑っている。また不動産ビジネスは「Airbnbは不法にアマチュア・ホテル業者を作り出している」として激しく反発している。アパート管理サービスの巨人、AimcoがAirbnbを訴えたのがその例だ。AimcoはAirbnbが同社の管理するアパートの区画の賃貸者が契約に違反して部屋を又貸しするのに手を貸していると主張している。

政治的な立場で言えば、Airbnbは既存の宿泊関連規制だけでなく、トランプ政権の移民規制にも強く反対している。

さらに取材中。

画像: Thomas Trutschel/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

地域農家農業と地域消費者をコミュニティで結びつけるFarmigo、好調なフードテック企業として創業6年、シリーズBで$16Mを調達

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地域農家の市場をディスラプトしようとする、創業6年目のFarmigoが、シリーズBで1600万ドルを調達した。

ファウンダでCEOのBenzi Ronenによると、同社は農家のためのソフトウェアデベロッパとしてスタートしたが、消費者が新鮮な農産物を入手できるマーケットプレースと、そのための地域の“食べ物コミュニティ”の育成に関心が移行した。地域の学校や企業も、そのコミュニティの核になりえる。Farmingoは2011年の本誌TechCrunch主催スタートアップコンペDisruptで、プロダクトの一つをローンチしている。

Ronenによると、このコミュニティスタイルのマーケットプレースは、従来の農家の市場に比べて生産者と消費者の両方にとって便利である。従来の市場構造では、地域の農作物を農家の近隣地域の人たちが買えないことが多い。遠くまで毎週買い物に行くのは、時間的にたいへんである。また、よくある、地域農業そのものをコミュニティがサポートする事業では、各週の限られた生産物を、消費者がむりやり買わされるパターンになることが多い。それに比べるとFarmingo方式は選択の幅が大きい、とRonenは主張する。

フードテックのスタートアップでは、InstacartやBlue Apronのように大きな成功例もあるが、でもRonenによると、農家と食卓を結びつける事業は歩みが遅い。たとえばGood EggsGrubMarketはともに、最近サンフランシスコの外での操業を中止した。彼らは、ビジネスモデルを再考するつもりだ。

問題は、農家から食卓へを謳う企業が、“サプライチェーンの全体を再発明しようとしていること–しかもそれはデジタルでなく物理的な作業だから、とても難しい”、とRonenは言う。〔しかも商品が長中期在庫不可能な生鮮食品で、供給量の限られたローカルブランド。〕

Farmigoのビジネスモデルがうまくいっているのは、食べ物コミュニティがイコール、流通システムでもあるからだ。これまでのように、スタートアップの企業自身が個々の顧客へ農産物の配送配達をしない。またFarmingoではテクノロジの力でその過程をより効率的にしている。

“うちは要するにエンドツーエンドのERPシステムであり、サプライチェーンのすべての要素をチェックしている”、とRonenは語る。“在庫(品物、量)も正確に分かるし、どんな注文があり、そのどれどれがパックされたかも分かる。ドライバーはソフトウェアを使ってそれらのデータを知り、どこで何を集荷すべきかを知る。過去6年のうちの仕事らしい仕事といえば、このソフトウェアを作ることだった”。

Farmigoの現在のサービス供用地域は、ニューヨーク(市)とニュージャージー州とカリフォルニア州北部だ。10月14日にはシアトル-タコマ地区が加わる。Ronen自身は2年前に、サンフランシスコからニューヨークへ引っ越した。同社のシステムから地域農産物を買っている世帯は15000あまりで、毎月2000ずつ増えている。

今回のラウンドは、Joe Lonsdale、Brian Koo、Jim Kimらによる投資企業Formation 8がリードし、これまでの投資家であるBenchmarkとSherbrooke Capitalが参加した。これでFarmigoの資金調達総額は、2600万ドルになった

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

グルーポン、3500万ドルをかけて1100人のリストラを断行。および7カ国での業務を停止へ

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共同購入型クーポンサービスを運営するグルーポンが、大幅なリストラを敢行中であるようだ。同社のアナウンスによれば、3500万ドルをかけて1100人規模のリストラを行う予定であるとのこと。また、最近撤退したトルコおよびギリシャに続き、モロッコ、パナマ、フィリピン、プエルトリコ、台湾、タイ、およびウルグアイなどでも運用を停止するようだ。

「地域に根ざしたスタイルの優位性をより強く発揮するため、投入する資金およびエネルギーを集中させる必要があると判断しました」とCOOのRich Williamsが、本件について言及したブログ記事に記している。

グルーポンがSECに提出した書類によると、リストラ費用として2015年Q3に2200万ドルないし2400万ドルを計上する予定であり、最終的には2016年9月にリストラを完了し関連費用は3500万ドルとなる見込みであると記されている。

「リストラに伴う退職金や給付金その他はキャッシュで支払われることになります」とのこと。これにより人件費を引き下げて、グルーポンビジネスの再構築をはかりたい考えだ。

ここ数年、グルーポンは日常のクーポンビジネスからの業態拡大を狙ってきていた。2015年第1四半期にはある程度の成功をおさめてはいた。しかしそうした業態拡大の方針も変更されつつあるという記事も出ている。

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(翻訳:Maeda, H

フランスUberのトップ2人、違法タクシー営業の容疑で逮捕―先週のUber車焼き討ちと関連か

2015-06-30-uber

フランスUberのCEO、Thibaud SimphalとヨーロッパUberのゼネラル・マネージャー、Pierre-Dimitri Gore-Cotyの2人がパリで逮捕された。このニュースを最初に伝えたのはAFP だった。警察は2014年11月からUberを対象に捜査活動を開始しており、去る2015年3月にはフランスUberのオフィスが家宅捜索を受けている。

逮捕された2人の容疑は2つあるとされる。一つは違法なタクシー営業。Uberはアメリカ始め多くの国でこの容疑で捜査されている。 Uberの社名は当初UberCabだったが、正規の免許を受けたタクシー会社からの強い抗議により、 2010年に社名をUberに変更することを余儀なくされた。

第二の容疑は、フランスUberがデジタル情報を隠して捜査を妨害したというものだ。3月に警察が家宅捜索を行ったときに、あるべき情報の一部が発見できなかったらしい。

今回の2人の幹部の逮捕は表向き先週起きたタクシー運転手の暴動と関係があるとはされていない。タクシー運転手はUberの一番安い営業、UberPOPの営業中止を求めて大規模な抗議行動を起こした。運転手は70台の自動車を襲い、一部をひっくり返して焼いた。 しかし二つの事件の間にまったく関係がないと考えるのは無理があるだろう。

ちなみにUberPOPは2014年2月 にフランスでスタートしたが、アメリカでいうUberXに相当するサービスだ(紛らわしいことに、フランスでは、UberXはアメリカのUberと同等のサービス)。UberPOPではタクシー運転手その他の免許なしでドライバーなら誰でも客を乗せて営業できる。

多くのタクシー運転手がこれを不正な競争であるとみなして激しく抗議してきた。UberPOPはブリュッセルオランダ、そしてFranceで営業を禁止された。

数ヶ月前からフランス警察はUberPOPのドライバーを摘発し罰金を課している。しかしその罰金はUberが肩代わりしてきた。最近フランスUberは中小都市にもUberPOPの営業を拡大していた。

このことが先週のUberPOPへの過激な抗議活動のきっかけとなった。ベルナール・カズヌーブ内務相はタクシー運転手組合の代表と会見し、警察にUberPOPの取り締まりの強化を命じた。現在200人の捜査官がUber取り締まりに投入されているという。フランソワ・オランド大統領もUberPOPに用いられた車は没収されるかもしれないと警告した。ただし没収措置が今後実際に広く取られるのかどうかは不明だ。

まだ裁判所の命令が出ていない段階で行政機関ができることには限界がある。先週木曜、 CEOのThibaud SimphalはBFM TVのインタビューに答えて、「裁判所yが営業禁止の命令を出すまではUberPOPのサービスを続ける」と述べた。現在でもアプリを開くと車両が見つかる。

アップデート:われわれの取材に対してUberは2人の逮捕を確認し、捜査に全面的に協力している旨コメントした。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

所有型消費の無駄を追放するByeBuyでは、新しいテクノロジ製品をちょっとだけ使ってみることができる

ByeBuy team: Florian Hofer(技術担当), Behrad Mirashar(プロダクト担当), Michael Cassau(CEO), Simon Wiedemann(数学/アルゴリズム担当)

ByeBuyのチーム: Florian Hofer(技術担当), Behrad Mirashar(プロダクト担当), Michael Cassau(CEO), Simon Wiedemann(数学/アルゴリズム担当)

共有経済の時代だから、その中には共有消費もあるべきだ、と言うのなら、そうあるべき製品の代表が最新のガジェット類だ。それによって少なくとも、ごみ処理場のごみの山を小さくし、昨年Best Buyで買ったテクノロジ製品のリサイクルに、苦労することもなくなるだろう。

Speedcampが投資しているドイツのByeBuyは、ガジェットの消費に、購入ではなく使用料方式を導入しようとしている。ユーザは最新のテクノロジ製品を“所有する”のではなくて、必要なときに使うだけだ。

これまでGoldman SachsやRocket Internetで仕事をしたCEOのMichael Cassauによると、“これまでの単純な消費は古くなりつつあるし、とくに最新のテクノロジ製品では使用料方式を導入すべきだ”、という。

“どんなものでも、時間制のアイテムですら、売る、と、買う、の単純なパターンしかない。それは単に、われわれがほかのもっと良いやり方を知らないからだ。売らねば買わねばという古い思い込みに挑戦して、もっと違う、もっと軽い、意思とその表現形式を見つけるべきだ。ByeBuyは、そのために作った。それは簡単迅速な時間制の消費形式で、消費者のニーズ(買う決断はまだないが、ちょっと使ってみたい)にぴったり合っているはずだ”。

今や、車に乗りたくても、音楽を聴きたくても、それらを必ずしもいちいち“所有する”時代ではない。目的地までフライトして、そこからレンタカーを使い、音楽ストリーミングを聴きながら走る。そのほかのテクノロジ製品もそのすべてが、こんなモデルであってもおかしくない。“ちょっとだけ使ってみる、というモデルなら、購入や所有に伴う金銭的コストや心理的コストをずっと軽くすることができる”、とCassauは語る。

最初の展開はドイツとイギリスのみ。提供製品はXbox One(月額39.90ポンド)とApple Watch(34.90ポンド)と、ParrotのドローンBebop(79.90ポンド)だ。前金も契約の縛りもない。

まったく新しい消費形式だから、競合他社はまだない。でも、消費者がもう要らなくなったテクノロジ製品を毎日大量に投げ込んでいるオークションサイトeBayは、“安く試せる消費”のライバルになるかもしれない。“押入れに放り込んであるもう要らない製品も、とっても多いからね”、と、無駄の多い所有型消費をCassauは批判するのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonが一般人が商品配送に参加できるアプリを開発中との情報

2015-06-17-amazon-shipping1

Amazonは人類全員を商品配送事業に組み込みたいらしい。Wall Street Journalの記事によると、Amazonは一般人が小売店舗で商品をピックアップし注文者に届けるアルバイトができるアプリを開発中だという。

WSJの情報源はこのプロジェクトが実際にスタートするのか、スタートするとしていつかからかについては語っていないが、プロジェクトの社内コードはOn My Wayだという。

Amazonはきわめて優秀な商品お勧めエンジンの開発などでオンライン・ショッピング体験をスムーズ化すると同時に同時に物流の効率化、高速化についても莫大な努力を払ってきた。

Amazonは通常の宅配業者を利用した配送の他に、Uberやタクシーのドライバー、バイク便のメッセンジャーなどを利用した即日配達の案も試みている。Prime Now生鮮食品のAmazonFreshの配達時間は数時間にまで短縮されている。Amazonはドローンによる配送プロジェクトを公開して世間を驚かせたが、こちらは規制の壁に直面している。Amazonはまたユーザーが荷物を受け取りに出向けるピックアップ・ロッカーを設置したり、セブンイレブンの店内にAmazonの商品を預かるスペースを借り受けるなどしている。

WSJの記事によれば、On My Wayプロジェクトもおそらくこうした既存の配送方法を利用するようだ。参加者はこうしたロッカーやAmazonの商品を預かるコンビニなどでパッケージをピックアップし、最終目的へ届けるのだろうという。

配送コストの上昇に歯止めをかけるほどの効果があるかどうかは不明だが、数多くのスタートアップに加えてAmazonのような巨人もオンデマンド即日配送の実現に向けて努力しているので、いずれ誰かがプレークスルーに成功するだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uberの最大のライバルはSoftBankだった―アジア各地でタクシーアプリに大型投資

アメリカ在住の読者なら、Uberの最大のライバルはLyftとと考えるだろう。Lyftはアメリカの多くの都市でUberとサービスを激しく競い合っており、両社の戦術にはいかがわしいもの少なくない。しかし、意外にも、Uberにとってもっとも手強いライバルがアジアから現れた。さらに驚きなのはその相手が日本の巨大テレコム企業だという点だ。

2014年10月に2億1000万ドルをインドのOlaに投資するまで、SoftBankはスマートタクシー・ビジネスにはまったく関係していなかった。この投資はインドのスタートアップに総額100億ドルを投資するというSoftBankの一大プロジェクトの最初の例として発表された。

なるほどUberのライバルになり得るスマートタクシーへの最初の大型投資ではあったものの、OlaはSoftBankが投資した他の多くのインドのスタートアップの一つにすぎないと見られていた。

しかし、SoftBankの投資はOlaにとどまらず、東南アジアでは2億5000万ドルをGrabTaxiに、 さらに先週は6億ドルを中国のKuadi Dache〔快的打車、Quick Taxi〕に投資した。

これらのSoftBankAsiaの投資先はすべてUber的なスマートフォンを利用したタクシー配車サービスを運営している。SoftBankはこうした事業のアジア外への展開を狙っているに違いない。
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一方、Alibabaは2014年4月にアメリカでLyftへの2億5000万ドルの投資ラウンドを

リードした。Lyftによれば、この資金は「国際展開のために用いられる」とされた。当時、Alibabaがなぜアメリカのタクシーアプリのスタートアップに投資するのか、いささか奇妙なものと見られた。もっともAlibabaはアメリカでチャットアプリのTangoなど多数のスタートアップに投資しておりそうした北米市場進出の一環だろうと考えられた。

しかし、SoftBankとAlibabaは長く密接な関係を保っている。SoftBankがAlibabaへの最初期の投資家であることはよく知られている。しかも両社ともKuadi Dache(快的打車)に出資しているのだ。もしかするとSoftBankのタクシーアプリ戦略にはLyftも含まれることになるのかもしれない。今後SoftBankはLyftに直接に出資するか、あるいはAlibabaを通じて情報や戦略の共有を行い、タクシーアプリに関するSoftBankアライアンスの一環に組み込むことになるかもしれない。

ではSoftBankがこれほど大々的にタクシーアプリに進出しようとするその理由は何だろう?

大きな理由の一つは、SoftBankがアジアを中心とする新興のeコマース市場に進出しようとしているからだ。たとえば昨年はインドネシアのTokopediaに1億ドルを出資している。またインドのSnapdealの6億2700万ドルのラウンドにも参加しており、同じくインドのHousing.comも支援している。

SoftBankがこうした出資先を何らかの形でひとつのネットワークにまとめようとしていることは容易に想像される。その方式はアプリの統合かもしれないし、ゆるいアライアンスのような形になるかもしれない。あるいは情報やマーケティング戦術の共有などのなるかもしれない。

オンデマンド運輸が秘める巨大な影響力を考えれば、タクシーアプリを投資先に加えることは極めて重要だ。

オンデマンド運輸が秘める巨大な影響力を考えれば、タクシーアプリを投資先に加えることは極めて重要だ。

まず、タクシーアプリは何百万という人々が移動のために日々利用する。第二に、タクシーアプリを核とするオンデマンド交通システムはあらゆる種類のオフライン・サービスから利用される物流ネットワークのプラットフォームとなり得る。 たとえば、Uberのロジスティクス分野での可能性を考えてみるとよい

Andreessen HorowitzのBenedict Evansが的確に指摘したように、モバイル・アプリが将来も繁栄を続けるという保証はない。しかしモバイルの将来がアプリ・ベースになろうとウェブ・ベースになろうと、SoftBankはeコマースとオンデマンド交通のようなサービスの間には強力なシナジーが存在すると確信しているに違いない。このシナジーを具体化するもっとも手近な第一歩として選ばれたのがタクシーアプリなのだろう。

昨年Uberは25億ドルの資金を集めた。しかしSoftBankは時価総額は700億ドル(それでも孫正義CEOは「低すぎる額」と考えている)という巨人だ。SoftBankが参戦したとなれば、Uberは近々また資金調達を行う必要があるかもしれない。

SoftBankはこの件に関するわれわれの取材を断った。しかし広報担当者は、SoftBankが「世界各地で投資しているインターネット企業間のシナジーを最大化するよう努力している」ことを確認した。

また、「当面OlaとGrabTaxiの間で提携が行われる予定はない。しかしSoftBankは将来何らかのシナジーがあることを期待している」と付け加えた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Uber、12億ドルの新たな資金調達を発表―会社評価額400億ドル

新しい自動車交通システムのスタートアップ、Uberは先ほど、12億ドルの資金を新たに調達したことを 発表した。われわれが別途Uberに取材したところでは、今回の資金調達ラウンドでの会社評価額は400億ドルだったという。

現在まだUberは参加した投資家の名前を挙げていないが、噂に上っているのはSequoia、TPG、Fidelity Investments、Wellington Management、Kleiner Perkins Caufield & Byers、 Menlo Venturesなどだ。

さらに驚くべきことに、資金調達はこの12億ドルで終わりではないという。CEOのTravis Kalanickはブログ記事で、「戦略的投資のためにさらに資金調達の枠がある」と述べている。そのような「戦略的投資家」がどこから来るのかといえば東方だろう。「今回資金調達によって、Uberはアジア太平洋地域に相当額の投資が可能となった」とKalanickは書いている。

われわれはしばらく前からUberの資金調達ラウンドと400億ドルの会社評価額の噂を聞いていた。同時に最近Uberは幹部の不用意な発言とユーザーのプライバシーを軽視したビジネス慣行によって集中砲火を浴びる事態となった。

感謝祭直前にBuzzFeedがワンツーパンチを繰り出した。一つは上級副社長の一人(依然Uberに雇用されている)が、同社に批判的なジャーリストの「都合の悪い過去を暴いてやったらいい」と発言した問題で、もう一つはGod View(神の目)と称されるリアルタイムで全ユーザーの利用状況を見られるシステムがビジネス上正当化できないような目的で利用されていたという問題だ。Kalanickはこの問題についてもブログ記事で触れ「問題を正していく」と約束した。

Uberはこれまでも積極的にアジア進出を進めてきた。特にここ数ヶ月は既存ライバルからシェアを奪うために巨額の投資を行いサービスの拡大、料金の引き下げを行っている。GrabTaxiを始めライバルも 資金調達を急いている。 GrabTaxiは昨日(米国時間12/3)、2億5000万ドルの資金調達を発表、インドのOlaも2億1000万ドルを調達した。どちらのラウンドに対しても日本のSoftbankが参加していることが注目される。

Kalanickは「1年前、Uberは21カ国の60都市をカバーしていた。現在は50カ国、250都市だ。われわれは12ヶ月で6倍に成長した」と書いている。しかも成長の速度は加速しているようだ。

今回のラウンドでUberの資金調達総額は27億ドルに達した。投資家のリストは次のようにたいへんに長いものになっている。 Menlo VenturesGoogle VenturesKleiner Perkins Caufield & ByersSummit PartnersBlackRockWellington ManagementBenchmarkTPG Growth, Troy CarterJeff BezosCrunchFundGoldman Sachs等々。

さらに取材中だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Uber、相次ぐ幹部のスキャンダルに大揺れ―モラルの立て直しが即刻必要

このところ毎日のように新たなUberスキャンダルが発覚する。最新のスキャンダルはゼネラル・マネージャーの一人が「ゴッド・ビュー」と呼ばれる全ユーザーの乗車状況を閲覧できるデータベースを不当に利用したという疑いでUberが社内調査を行っているというものだ。

これに先立って、Uberの上級副社長、Emil Michealが著名人が多数参加したディナーの席で、Uberの批判記事を書くジャーナリストの過去を調査して悪事を暴いてやればいいという意味の発言を行って大問題となっている。

今日、新たに問題となったのはUber New Yorkのゼネラル・マネージャー、Josh Mohrerで、BuzzFeedの報道によれば、 MohreはBuzzFeedのライターの乗車ログに少なくとも2回にわたって正当な理由なくアクセスしたという。MohrerがアクセスしたのはGod Viewと呼ばれる社内ツールで、全ユーザーのリアルタイムの利用状況と個々のユーザーの利用履歴にアクセスできる。

TechCrunchではUberに2回にわたってこの問題へのコメントを求めたが、現在まで回答を得られていない。[われわれはUberがこの問題に関する社内調査を行っていることを別のソースから確認した。]

Uberの社会的責任は大きい

巨大な価値のあるデータを取得したものは巨大な責任を負う。しかしGod Viewの管理はまったくいい加減なものだという情報を得ている。情報源によれば、Uberの管理職なら誰でもGod Viewを使い放題だというのは公然の秘密だそうだ。それでもこれまでは大きな問題は起きなかった。

God Viewのウェブサイト はGoogle検索で簡単に見つかる。 [アップデート: Uberは現在このページをオフラインにした。すくなくとも外部からは閲覧できない。] ともかくGod Viewは秘密でもなんでもなかった。Uberはリアルタイムの利用状況の画像を話題づくり余興として何度も公開している。

9月には『小さく賭けろ! 世界を変えた人と組織の成功の秘密』の著者で、ベンチャーキャピタリストのピーター・シムズが自分の乗車状況をUberに勝手に公開されてしまった経験を報告している。Uberがシカゴで開催したイベントで、巨大スクリーンにシムズの乗車位置がリアルタイムで表示されてしまったのだという。もちろんシムズはそんな許可を与えたことはなく、会場にいた知人からの通報で知ったという。

実はTechCrunchの記者の一人もその会場におり、Uberの車に乗って会場に向かっている参加者の位置がリアルタイムでスクリーンに表示されるのを見た。おそらく彼らはUberのファンで、こうした余興に協力することを厭わなかったのだろう。しかしわれわれの記者はやはり違和感を覚えた。

God Viewは他のイベントでも似たようなやり方で公開されている。Uberが保有する個人データの量とそれがプライバシーに重大な関係があることを考えると、こうした無神経な扱いは憂慮すべきものだ。

モラルの羅針盤は即刻、調整が必要

Uberはこれまでにも、犯罪率や売春とUber乗車データの相関や、異性と短時間夜を過ごす行動をRides Of Glory〔栄光の乗車〕という悪趣味な名前で呼び、詳しい統計データを公開している。またアメリカの議員のUber利用率が非常に高いことから、悪意ある者が政治家の乗車履歴にアクセスできたら、 ありとあらゆる問題が起きるだろうとDigiphileは警告している。

Uberのモラルの羅針盤は即刻、調整が必要だ。今やUberは「ごめん、ごめん」といってそのまま済ませられるような小さなスタートアップではない。

〔中略〕

この数日で明らかになったスキャンダルは、Uberの社内がバブルに浮かれていることを強く想像させる。世界の運輸ビジネスのあり方を変えるのだというそれ自体は正当な使命の意識が、無責任な思いあがりに変質しているのではないか? (ベンチャーキャピタルからの10億ドル以上の資金 が手元にあること、日々繰り返される外部から賞賛も、誇大妄想を育むのに一役買っているだろう)。

この状況がとりわけ残念なのは、Uberのビジネスは全体として見れば価値あるものだからだ。Uberは交通分野において満たされていない需要があることを発見し、それを埋めている。ことにアメリカではそうだ。私が会ったUberのドライバーは全員が親切で、誠実そうだった。しかし最近のUberの行動を見ていると、そのある部分は腐っている、すく少なくとも一部の幹部は(神様のように)誰にも責任を追わないですむと思い込んでいるようだ。

Uberは問題の幹部社員を解雇すべきだし、God Viewを閉鎖するか、すくなくともアクセスを厳格に管理すべきだ。CEOも交代させた方がいいだろうが、これは実現が難しいだろう。いずれにせよ、Uberが大きな問題を抱えていることがユーザーの目に明らかになった。Uberが自己改革してわれわれが信頼できるような人間性を取り戻せるか、そもそもそういうことがUberに可能なのか、というのが現在残された問題である。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


イギリスでは政府が共有経済に関する調査研究事業に着手…共有経済企業のCEOが担当

今日(米国時間9/29)イギリス政府は、この国を“共有経済の全世界的なセンター”に育ててシリコンバレーに対抗していくために、AirbnbやZipcarなどが具現しているいわゆる共有経済を今後強力に支援育成していく、と発表した。そのためにまず、共有経済がイギリスでその持てる力を十分に発揮できる風土を作り出すために必要な、政策や規則等に関する、業界からも政府からも“独立の”調査研究事業を立ち上げる。

しかしおもしろいことに、この調査研究事業を率いるのは、なんと、Love Home SwapのCEO Debbie Wosskowだ。同社は休日に人びとがお互いに家を取り換える(スワップする)ためのスタートアップで、協力的消費(collaborative consumption)や共有経済(sharing economy)の分野で頑張っている代表格だ。だから、“独立の”調査事業にはふさわしくないのではないか、とも言える。とはいえ、この調査事業に関する政府からの発表声明自体がすでに、共有経済は“良い(善い)ものである”というトーンに傾いているので、誰が調査を仕切るかという問題は、それほど重要でないのかもしれない。

イギリス政府による今回の任命を擁護するなら、Wosskowは、共有経済のネットワークであり年四回のイベントを開催しているCollaborative Consumption Europe(ヨーロッパ協力的消費)の主宰者だ。この分野に関する彼女の知識経験の量は、単なる共有経済スタートアップのCEO域を超えた、大きくて深いものだろう。

しかも彼女はこの研究調査事業を無償で引き受けたそうだから、イギリスの納税者の負担は小さい。この種の事業は何らかのロビー集団によって行われることが通常は多いから、そうならないだけでも良いことだ。ロビーの作の典型が、最近ローンチしたUK startup manifestoだ。おっと、お話の脱線はやめよう。

調査研究の対象/内容としては、次のものが指示されている:

  • 共有経済の課題と概念定義
  • 共有経済がイギリスにもたらす利益と既成産業にもたらすリスク
  • 共有経済を担う企業が直面する問題、たとえばAirbnbにおける保険の問題など
  • 共有経済の企業に課せられるべき規制
  • デジタル企業にとっての信用障壁
  • イギリスにおいて共有経済が持つポテンシャルに到達する方法

しかしDavid MeyerがGigaOmで指摘しているように、労働者の権利のような難しい問題はなぜか含まれていない。でも、いずれにしても、このように政府が共有経済を肯定し支持するような動きは、今および今後の共有経済スタートアップにとって、明らかに朗報だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Uberがランチ・デリバリーのuberFRESHのテストを開始

Ubeは自動車のオンデマンド活用についてあらゆる可能性を試そうとしているようだ。今度はuberFRESHというランチ宅配サービスのテストを始めた。現在対象となっている地区はサンタモニカで、サービス時間は午前11時30分から午後2時30分まで。何種類かのセットメニューから選べて料金は一律12ドル。メニューは週変わり。サービスが提供されるのは月曜から金曜まで、土日祝祭日はサービスを休む。

uberFRESHの宅配は既存のUberアプリから申し込める。アプリの画面右下隅のスライダーにこのオプションが追加された。ベータテストなので当面利用できるのはサンタモニカの一部地区のみだ。テストの実施期間は今日(米国時間8/26)から9月日までを予定しているが、評判がよければ延長されるかもしれない。

ユーザーは12ドル払えばよく、別途配達料は請求されない。またチップも必要ない。受け渡しは住所地先の道端で行われる。ドライバーは家のドアの前やオフィスまでは運んでくれない。およその配達時間は10分くらいだそうだ。

uberFRESHはUberの数多い実験の一つだ。現在ワシントンDC地区では歯磨きなどの日用品を配達するUber Corner Storeが実施されている。仕組みはuberFRESHとほぼ同様だ。ランチ配達のライバルにはPostmatesなどがある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


UberがAPIを公開―TripAdvisor、UAなど外部アプリ内からUberが呼べるようになった

先週、われわれのJosh Constineは「Uberはサードパーティーのアプリ内からUberの車を呼べるようにAPIを公開する準備をしている」という記事を書いた。今日(米国時間8/20)、Uberは11社のサードパーティーのパートナーに対してAPIを提供したことを発表した

APIの公開はUberにとって多くの新しい潜在顧客の目に触れるチャンスを増やすことが期待できる。同社は現在50カ国の150都市でサービスを展開中だが、サービス地域でまだUberの存在を知らない人々の数は膨大だろう。多くの人々がすでにインストールしている人気アプリ内に「Uberを呼ぶ」ボタンが表示されればプロモーション効果は絶大だ。

5月にはGoogleマップ・アプリにUberが統合され、マップからUberが呼べるようになっている。しかし今回のAPIの公開は多数のサードパーティー・アプリを対象にしている点ではるかに野心的なビジョンだ。

最終的にはUberはクリエーティブな方法でUberのサービスをエンベッドしたいと望むデベロッパー全てにAPIを提供していく計画だ。ユーザーは開いているアプリを離れることなく、Uberに行き先を告げ、Uberはそれに対して料金概算と待ち時間を返す。一部のパートナーの場合、ユーザーはUberアプリを開く必要がない。

今回のAPIのローンチでパートナーとなったのは、Expensify、Hinge、Hyatt Hotels & Resorts、Momento、OpenTable、Starbucks、Tempo、Time Out、TripAdvisor、TripCase、United Airlinesの各社だ。

私の電話インタビューに対して「これはすごいことだ」とUberのビジネス担当上級副社長のEmil Michaelは繰り返した。

Michaelによれば、Uber APIを利用した新しいアプリは合計2億回程度ダウンロードされたはずという。またUberはサードパーティーのアプリからUberに新たなサインアップしたユーザーに対して30ドル分のクーポンをプレゼントしている。

パートナーによってユースケースはさまざまだ。OpenTableアプリでレストランを予約したユーザーは店までの送り迎えにUberを使うだろう。UAで飛ぶ旅行者は空港からホテルまでのUberを予約するだろう。あるいはHyattホテルを予約するとき同時にUberも予約するかもしれない。スマートカレンダーのTempoの場合、会議の時間に合わせてUberを手配しておけば遅刻せずにすむ。

170億ドルの評価額で12億ドルの資金を調達したUberはできるかぎり急速にユーザーを増やそうとしている。そのためには人々がすでに使っているアプリにUber呼び出しボタンをエンベッドさせるのがもっとも効率的だ。Uberはできるかぎり多くのアプリをパートナーとするために努力を惜しまないだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Uber、相乗りで料金を割勘にできるUberPoolをベータテスト開始

Lyftなどのカーシェアリング・サービスと激しい競争を続ける中、UberはUberPoolという乗り合い客の間で運賃を割り勘にできるサービスをローンチした。

もちろん、すべての乗客が見知らぬ相手と乗り合いするのを歓迎するわけではない。運転手にとっても負担が増える。そうしたわけでUberではこれを「ひとつの社会実験」と位置づけている。

乗客の反応が予測しにくいため、Uberではこのサービスを限定された地区でテストする計画だ。UberPoolは現在プライベート・ベータ段階で、8月15日からサンフランシスコ周辺のベイエリアで公開ベータを開始する。またUberによれば「Googleの友人たち」もアーリー・アダプターとしてテストに参加するという。「〔GoogleとUberは〕エネルギー効率にすぐれた世界を作るというビジョンを共有しており、交通渋滞を緩和し、都市の大気汚染を低減する方策を追求する必要があるという認識で一致している。Googleの友人たちをUberPoolのアーリーアダプターとして迎えることができてわれわれはたいへんうれしく思っている」とUberのブログは述べている。これからすると、GoogleがiOS版、Android版のGoogleマップにUberを連携させるという関係は今後も続くのだろう。

乗り合いによって運賃を節約するというアイディアはもちろんUberの独創というわけではない。われわれも6月にHitchを紹介している。このサービスは相乗り客の数を最大にするよう助けるソフトウェアを開発している点がユニークだ。

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Lyft、Uberを押しのけて日本人ファウンダーの福利厚生サービス、AnyPerkと独占契約

LyftとUberの間での運転手のリクルート競争が一段と激しさを増す中、両社はともにAnyPerkと福利厚生契約を結ぼうと試みた。AnyPerkが提供する数々の割引特典が運転手の募集に大きな効果があるからだ。この競争にはLyftが勝った。Lyftの運転手になればAT&T料金の15%割引を始め、ジムの会員料金、レストランの割引などさまざまな特典を享受できる。

事情に詳しい情報源によれば、Uberも同様の特典提供を求めていたが、LyftがAnyPerkと運輸ビジネス部門での独占契約を結んでしまったために果たせなかったという。AnyPerkはLyftの運転手にホテル、映画、スパ・リゾート、さては獣医までさまざまな割引を提供する。

AnyPerkとの独占契約を発表する前の週にもLyftはUberと競争するために攻撃的な手を打っている。LyftはUberのサンフランシスコ支社の前に「ただの数字になることはない」と書かれた巨大な看板“を載せたトラックを駐車して運転手にUberではなくLyftへの参加を呼びかけるキャンペーンを行った。

Lyftには攻勢に出なければならない事情がある。Uber Xは、少なくとも私の住むサンフランシスコでは、Lyftとほぼ同料金だがLyftよりずっと早く来る。運転手リクルートのために自動車ローンの一部負担、サインアップ・ボーナスなどのさまざまな手を打ったのが功を奏して、UberはこLyftより多くの運転手を確保してきた。車が入り用なら、即刻入り用なのだ。Uberは待ち時間短縮競争で勝利しつつある。しかしLyftの反撃で競争はさらに激しくなりそうだ。

[画像:TheAgencySD]

〔日本版:福山太郎氏がファウンダー、CEOを務めるAnyPerkの背景についてはこちらの記事を参照

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