スマホを臨床的に認められた血圧計にするアプリをSiri開発者と科学者の「Riva Health」が開発中

科学者のTuhin Sinha(トゥヒン・シンハ)氏とSiriの共同創設者であるDag Kittlaus(ダグ・キトラウス)氏が設立したRiva Healthは、臨床的に認められた方法で人々が血圧を測定できるようにしたいと考えている。血圧を測定し、心臓疾患の初期徴候を確認することで、リスクのある患者が実際のリスクが発生する前に問題に対応することができるからだ。市場に出回っている他のハードウェアソリューションも同じ目的を掲げているが、Rivaはエンドユーザーが持っていると同社が考えるハードウェア、つまりスマートフォンと統合する純粋なソフトウェアソリューションを目指している。

突然姿を現し、米国時間3月17日にローンチした同社は、Menlo Venturesが主導し、True Venturesが参加したラウンドで1550万ドル(約17億円)のシード資金を調達した。そのうちUC HealthとUniversity of Colorado Innovation Fundが500万ドル(約5億5500万円)を出資した他、GoHealthのBrandon Cruz(ブランドン・クルーズ)氏やMadison IndustriesのLarry Gies(ラリー・ギース)氏などのエンジェル投資家が参加している。投資前に3年間シンハ氏と交渉を行っていたMenloのGreg Yap(グレッグ・ヤップ)氏が取締役に就任する。

AIアシスタント「Viv」の創設者でもあるキトラウス氏は、自身が深刻な健康問題を経験した後、デジタルヘルスに変化をもたらす方法について考え始めたと述べている。キトラウス氏は2016年に膵臓の神経内分泌癌と診断されたが、これはAppleの最高経営責任者だった故Steve Jobs(スティーブ・ジョブズ)氏が患っていた癌と同じ種類のものだった。

「私は血液測定に関するアイデアを検討することに多くの時間を費やしていたのですが、そこには以前自分がいた両方の会社にあったものが欠けていました。世界を動かす力を持ったすばらしい技術的イノベーションが欠けていたのです」と彼はいう。

キトラウス氏は、友人のShawn Carolan(ショーン・カロラン)氏とこの夏に交わした内輪の会話について触れた。Siriに最初に投資したこの友人は、Rivaに使われている技術を長年開発してきた科学者トゥヒン・シンハ氏を紹介してくれた。

Rivaは、スマートフォンでアプリを開いて「Go」をタップするだけで利用できる。スマートフォンの背面カメラのフラッシュが起動し、ユーザーはその上に指をかざすように誘導され、適切な位置にロックされるまでアプリが調整してくれる。その後、Rivaはこのライトを使って血圧の変化を追跡し、画面上にそのレンダリングを生成する。

Riva Healthが計画しているデザイン。変更される可能性がある(画像クレジット:Riva Health)

「この技術でよく知られているのは、血管に光を当て、そこから波を取り出すことです」とシンハ氏は説明する。「当社の技術の新規性は波の形で、それが血圧とどのように関係しているかという点にあります。そして当社の企業秘密は、波の形の変化を厳密かつ包括的な方法で検証していることです」。シンハ氏はその検証方法については明らかにしなかったが、さまざまなシナリオ(立っている、座っているなど)で血圧を測定し、効果があるかどうかを確認することが鍵だと語った。

Rivaが心拍数5〜7回分のデータを追跡すると、測定対象者のその時点での血圧を包括的に把握できる。

データはHIPAAに準拠しており、高血圧をはじめとするリスクがあるかどうかを分析するためにかかりつけの医師または診療所に送ることができる。

「スマートフォンのようなプラットフォームへの移行は(健康と疾病管理の)測定と管理をモバイル型にするものです」 とシンハ氏はいう。Riva Healthは純粋なソフトウェアソリューションだ。

同社は現在Android携帯でそのソフトウェアを検証している最中だが、キトラウス氏は「今日あるどの携帯でも必要な信号を取得できるはずです」という。

ヘルステック企業、特にRivaにとっての大きなハードルは、臨床使用に関してFDAの認可を得ることができるかどうかである。同社は現在、FDAの承認手続きに取り組んでおり、2021年夏にリリース予定の無料アプリを試験利用するユーザーに対し、承認手続きを促進するための試験とデータ収集への参加を求める予定だ。

現在、Rivaはその技術を使って、臨床現場での血圧の変化を追跡しており、後半には自宅での使用データも集める。実世界でのシステムの使用状況を追跡することで、同社の病気管理技術が研究室や自宅の環境で動作し、有効であることを証明しようとしているのだ。

「血圧測定ができると主張する機械やガジェットはたくさんあります。それらはそれなりの血圧測定を行うことはできますが臨床基準は満たしてはいません」。とキトラウス氏は続ける。血圧カフや、iPhoneのようなスマートデバイスに接続するカフレスウェアラブルのようなその他のソリューションは、非臨床使用で血圧を測定するもので、精密なものではなく、血圧に関する明らかな問題を知らせるだけだ。

Rivaの目標は、医師も頼りにできるような正確さを日常にもたらすことであり、それは収益を上げる手段でもある。UC HealthのチーフイノベーションオフィサーであるRichard Zane(リチャード・ゼイン)博士はこの技術は「万全」であると述べている。過去3年間に700社以上の企業がゼイン氏のチームと協力しようとしてきたが、Rivaはその目標を達成した数少ない企業の1つだ。

「私たちのチームがテストしてみたところ、最初から問題なく機能していました。これは稀なことです」。とゼイン氏は述べている。同氏はさらに、参入への最大の障壁の1つはデバイスを必要としていたことであったことに言及し、Rivaは「患者がすでに持ち歩いているものに組み込まれ、心臓病や高血圧を管理できるようになる、実用的な新しい技術」をもたらすものだと付け加えた。

「Rivaのコアプロダクトは医療成果です」とシンハ氏は語る。同社は、成果に基づく医療が今後重要になってくると信じているスタートアップの1つであり、医師が1日に完了する診察回数ではなく、結果に対して報酬が支払われるようなモデルを念頭に置いている。このビジョンの下、Rivaは結果を病院のシステムやプロバイダーに販売することで収益化を図ろうと計画している。医師が患者を手術から遠ざけ、以前よりも早く問題を指摘できるツールを提供できれば、病院側がなぜそれを採用すべきかについて確固とした議論をすることができる。

価値ベースのモデルを採用しているのは医療機関のわずか20%であるため、同社の考え方が適切であったとしてもこれはビジネスの障害になるだろう。サービスを軌道にのせるために、当面は保険会社と協力していくとキトラウス氏は話している。Rivaは、高血圧の治療と管理に対して払い戻しを受ける。

「保険が適用され、消費者にも医師にも無料で利用できるようにしたいと思っています」と同氏は語った。

FDAがこの技術を承認しても、医師や医療従事者は「依然として懐疑的な姿勢を取る」と思われるが、最終的にはカフよりも正確で継続的な結果が得られることを納得するだろうとキトラウス氏は述べている。

「薬の代わりに、アプリを処方しているのです」と同氏はいう。

FDAの承認を待っているこのアプリは、2021年の終わりか2022年の初めに一般提供される予定だ。Rivaの今後数カ月が、その成功と有効性を決定する鍵となるだろう。チーフサイエンティストのシンハ氏は、厳格かつ迅速に作業を進めていると語る。同氏は、会社の成功と個人的なつながりを持っている。

シンハ氏は、59歳になる前に心臓病で5人の叔父と1人の叔母、そして父親を亡くしている。そしてこのアプリには、家族を失った状況を追跡する機能が搭載されている。

「胸に時限爆弾を抱えているような気がします」と同氏は吐露した。「どちらかといえば、私は自分のためにアプリの開発をしています」。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:Riva Health血圧計スマートフォン資金調達Siri

画像クレジット:Riva Health

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(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:Dragonfly)

企業のコンプライアンス点検の質問を自動化するKintentがシードで4.4億円獲得

テクノロジー企業は顧客のセキュリティに関する総点検が必要だが、それは往々にして長い質問表に答える退屈な仕事だ。そのプロセスを自動化するスタートアップであるKintentが米国時間4月1日、Tola Capitalがリードし、テクノロジー業界の多くのエンジェル投資家が参加したシードラウンドで400万ドル(約4億4000万円)を調達したことを発表した。

共同創業者でCEOのSravish Sridhar(スラビッシュ・スリダール)氏は、前のスタートアップである、モバイルアプリのデベロッパーにBaaS(Backend as a Service)を提供するKinveyを売却し、数年の休暇を取り、次に何をするかを決めた。2017年にKinveyをProgress Softwareに売った売却益で、ふところは豊かだった。

Kintenyの経験から彼が直接知り得たことは、彼のその企業をはじめとして、多くの企業が大量のコンプライアンススタンダードを遵守しなければならないだった。そこから、次の企業の構想が生まれた。彼は、企業が自社のコンプライアンス達成度をもっと簡単に知るためのスタートアップを作りたかった。それは、コンプライアンスの現状を測り、改善点を教えてくれるサービスだ。そしてそれを目指して、Kintentを創業した。

「大きなビジョンとしては、企業がコンプライアンスに関して信頼されるための、記録システムを作ることです。その最初のユースケースは、情報のセキュリティとデータのプライバシー方面のコンプライアンスとなります。特にSaaSを開発する企業で、顧客データやPHI(個人健康情報)を保存しているなら、それは極めて重要です」とスリダール氏はいう。

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同社のプロダクトはTrust Cloudという名前だ。彼によると、同社はまずユーザー企業のテクノロジーの実態を、システムとそこに保存される情報のタイプの両面から点検し、彼らが準拠を目指しているスタンダードに対して実際どれほど準拠しているかを調べる。

それからユーザー企業側のデータの分類に基づいてTrust Cloudは、求めるスタンダードへのコンプライアンスを維持するためのベストプラクティスのリストを作る。そして最後に、その後やったことがコンプライアンスにどう影響したかをテストし続けるための方法を伝授する。

同社がローンチしたのは2019年で、2020年の前半まではプロダクトを開発し、2020年10月から有料サービスを開始した。現在では有料会員が35社ある。スリダール氏によると「売上は6桁の上の方だ。ローンチした10月以降、毎月一貫して前月比で20から30%伸びています。顧客の業種はすでに11業種に広がりました」とのことだ。

現在、社員は14名だが、今回の資金で増員を考えている。彼によるとダイバーシティは口先だけではだめで、同社の場合はそれが企業の創立価値の中核にあり、真剣に捉えているという。

「雇用に際しては意図的に多様性に配慮し、会社が出自や人生の背景がさまざまな人たちで構成されるよう努力している」とスリダール氏はいう。

同社はまた、メインのプロダクトであるTrust CloudのDEI(Diversity、Equity、Inclusion)に関する部分を現在作っており、それは無料で提供されるとのこと。これにより企業は、自社のダイバーシティの実態を数値化して把握でき、改善を要する部分もわかるようになる。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Kintent資金調達コンプライアンスDEI

画像クレジット:anyaberkut/Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ウルグアイ初のユニコーン、クロスボーダー決済「dLocal」が166億円の調達で評価額は4倍の5535億円超に

クロスボーダー決済のスタートアップdLocalは、前回12億ドル(約1328億5000万円)の評価額で2億ドル(約221億4000万円)を確保してから7カ月も経たないうちに、このたび50億ドル(約5535億3000万円)の評価額で1億5000万ドル(約166億円)を調達した。

これは、設立5年目になるこのウルグアイの企業が、わずか数カ月の間に評価額を実質4倍にしたことを意味する。

今回のラウンドはAlkeon Capitalがリードし、BOND、D1 Capital Partners、そしてTiger Globalが参加した。前回のラウンドはGeneral Atlanticが主導し、2020年9月にクローズした。このラウンドによりdLocalはウルグアイ初のユニコーンとなり、ラテンアメリカで最も企業価値の高いスタートアップの1つとなった。

dLocalは、グローバル企業のマーチャントと、アジア太平洋、中東、ラテンアメリカ、アフリカの29カ国にいる「何十億もの」新興市場の消費者を結びつける。eコマース事業者、SaaS企業、オンライン旅行業者、マーケットプレイスなど、325社以上のグローバル企業がdLocalを利用して、600以上のローカルな支払い方法に対応している。またこれらの顧客は請負業者や代理店、販売者への支払いにも同社のプラットフォームを利用している。dLocalの顧客には、Amazon(アマゾン)、Booking.com(ブッキング・ドットコム)、Dropbox(ドロップボックス)、GoDaddy(ゴーダディ)、MailChimp(メールチンプ)、Microsoft(マイクロソフト)、Spotify(スポティファイ)、TripAdvisor(トリップアドバイザー)、Uber(ウーバー)、Zara(ザラ)などが含まれる。

今回のラウンドの発表とあわせて、dLocalはSumita Pandit(スミタ・パンディット)氏をCOOに任命した。パンディット氏は元JP Morganのフィンテック担当グローバルヘッド兼マネージングディレクターで、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)にも在籍していた経験がある。

dLocalのCEOであるSebastián Kanovich(セバスチャン・カノビッチ)氏は、声明の中でこう述べた。「スミタ(・パンディット)は、フィンテック分野の投資銀行家として高い評価を得ており、彼女は、世界で最も成功しているフィンテック企業がグローバルリーダーになる過程でのアドバイスを行うという重要な役割を果たしてきました」。

一方、前COOのJacobo Singer(ヤコボ・シンガー)氏はdLocalの社長に昇格した。

同社は新たな資本を活用して技術を強化し、地理的な拡大を続けていく予定だ。

AlkeonのジェネラルパートナーであるDeepak Ravichandran(ディーパック・ラヴィチャンドラン)氏は、新興市場はデジタル決済分野で最も急速な成長が期待できる機会だと考えている。

「しかし、グローバル企業がこれらの市場にアクセスしようとすると、ローカルな支払い方法、国境を越えた規制、その他の運用上の障害など、複雑な問題に直面することが多くあります。dLocalのユニークなプラットフォームは、単一の統合された決済ソリューションにより、数十億人の顧客にリーチし、支払いを受け付け、送金を行い、グローバルに資金を決済できるようにすることで、マーチャントに力を与えます」。

カテゴリー:フィンテック
タグ:dLocal資金調達ユニコーンウルグアイクロスボーダー決済

画像クレジット:Cattallina / Shutterstock

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Aya Nakazato)

iOS用ドキュメント作成アプリCraftが約8.8億円調達、ブラウザベースエディターも提供予定

2020年11月に発表されたばかりのドキュメント作成・共有アプリ「Craft(クラフト)」は、iOS用アプリとしてゼロから構築されたものだが、Creandum(クリーンダム)が主導するシリーズAラウンドで、800万ドル(約8億8300万円)の資金を調達した。このラウンドにはInReach Ventures(インリーチ・ベンチャーズ)や、Skyscanner(スカイスキャナー)の共同設立者で元CEOのGareth Williams(ガレス・ウイリアムズ)氏をはじめとする多くのテック系起業家(その多くは元Skyscanner)が参加した。

現在、iOS、iPadOS、MacOS用に提供されているCraftは、2021年にいくつかのAPIや拡張統合、そしてブラウザベースのエディターの提供を開始する予定だ。Notion(ノーション)と同じような製品になることを目指しており、同社の創業者でCEOを務めるBalint Grosz(バリント・グロス)氏は、Zoom(ズーム)のビデオ通話で次のように筆者に語った。「NotionはライティングやWikiなどに非常に重点を置いています。私たちの製品にはNotionから多くのユーザーがきていますが、私たちは主に文章によるコンテンツを扱う人々にとって、より良いソリューションを提供できると信じています。Notionは、データベースや構造的なコンテンツに非常に強く、人々は図らずもそれ以外のものにも使っているだけなのです。製品が似ていることもあり、ユーザーからは非常に強力な競争相手として見られていますが、両者の市場が重なることはあまりないと思います。現時点では、外部にNotionから我々の製品に乗り換える人がいて、そういう人々が競争相手として認識しているようです」。

これはアプリの体験そのものよりも「階層化されたコンテンツ」によるものだとグロス氏はいう。「私たちの製品は、ノートの中にノートを作ることができる構造を持っています。つまり、テキストの塊ごとにコンテンツを追加し、スタイルをナビゲートして、その中に追加していくことができます。Notionも同様です。これは他の多くの製品にはない機能であり、それが当社とNotionが比較される最大の理由です」。

Craftは、Notionに対する主な優位性として、UX、データの保存とプライバシー(Craftはオフラインファーストで、リアルタイムの同期とコラボレーションが可能。iCloudのようなサードパーティーのクラウドサービスも利用できる)、他のツールとの統合を挙げている。

グロス氏は、以前在籍していたDistinction(ディスティンクション)がSkyscannerに買収された後、同社のモバイル戦略を担当していた。

CreandumのゼネラルパートナーであるFredrik Cassel(フレドリック・カッセル)氏は、声明の中で次のように述べている。「最初に話し合いを持った時から、ユーザーがCraftに寄せる愛情の大きさと、美しさとパワフルさを同時に兼ね備えた製品を作るチームのユニークな能力の両方に感銘を受けました。今後予定されているコネクティビティやデータアクセシビリティに関する機能は、Craftを競合製品とは一線を画したものにするはずです」。

CraftのiPad用アプリ(画像クレジット:Craft)

InReach Venturesの共同創業者であるRoberto Bonanzinga(ロベルト・ボナンジンガ)氏は、次のように付け加えた。「何百万人もの人々が自分の考えを構成し、最も効果的かつ美しく書き留める方法を再発明するという、バリントのビジョンの明快さと大胆さに魅了されて、私たちはCraftに迷わず投資しました」。

Craftの起ち上げと資金調達は「Skyscanner マフィア」のようなものが出現していることを示唆している。Skyscannerは、2016年に中国最大の旅行会社である現在のTrip.com Group(トリップドットコム・グループ)、当時のCtrip(シートリップ)に17億5000万ドル(約1934億円)で買収された。

その他の支援者には、元SkyscannerのCPOでGoCardless(ゴーカードレス)のCTPOだったCarlos Gonzalez(カルロス・ゴンザレス)氏、元Skyscannerの戦略担当VPだったFilip Filipov(フィリップ・フィリポフ)氏、元Dorsai(ドルサイ)のCEOでTravelPerk(トラベルパーク)のCPOであるRoss McNairn(ロス・マクナイアン)氏、元Apple(アップル)のテクノロジー&パートナー・マネージャーだったStefan Lesser(ステファン・レッサー)氏、元Skyscannerの技術責任者でShapr3D(シェイパースリーディー)のエンジニアリング担当VPであるAcos Kapui(アコス・カプイ)氏などがいる。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:CraftアプリiOSmacOSiPadOS資金調達テキストエディター

画像クレジット:Craft

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(文:Mike Butcher、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

超小型衛星用推進機開発の東大発「Pale Blue」が研究開発型スタートアップ支援助成金NEDO STSで採択

超小型衛星用推進機開発の東大発「Pale Blue」が研究開発型スタートアップ支援助成金NEDO STSに採択

Pale Blueは4月1日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施した2020年度「研究開発型スタートアップ支援事業/シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援」(最大助成額:7000万円。NEDO STS事業)第3回公募において、助成対象として採択されたと発表した。2020年4月の設立後1年で累計調達額は約2億円となった。

これにより、宇宙産業を革新するメガコンステレーションの実現に必要な安全かつ安価な超小型衛星向け水統合エンジンの開発および実用化に挑む。

超小型衛星用推進機開発の東大発「Pale Blue」が研究開発型スタートアップ支援助成金NEDO STSに採択

現在、技術革新によって超小型衛星の市場が拡大している一方で、現状の小型衛星のほとんどは推進機を搭載していないため、能動的に軌道や姿勢を維持して運用寿命を長引かせたり、軌道を離脱させたりすることができず、とりわけ、後者に起因する宇宙ゴミ(デブリ)増大は深刻な問題になっているという。

こうした課題は推進機の搭載により解決可能なものの、大型衛星搭載の推進機は体積・重量・コストの観点から小型衛星への適用が難しく、また高圧ガス・有毒物を推進剤として使うため、環境への配慮や持続可能性の点でも問題があるという。

Pale Blueはこの解決策として、水を推進剤とした小型推進機を開発。従来の高圧・有毒な推進剤から脱却し、低圧貯蔵可能、安全無毒で取り扱い性と入手性の良い水を推進剤として利用することで、前述の課題を解決し、圧倒的な小型化と低コスト化を実現するとしている。

小型衛星実用化のボトルネックとなっている小型推進機にイノベーションを起こすことで、小型衛星群によるビジネスや深宇宙探査を実現し、科学技術による人類の幸福の最大化や文明レベルの向上を目指す。

東京大学は長年にわたって宇宙推進機の研究を行ってきており、推進機内における複雑なプラズマ物理の解明や電気推進の性能評価に関して、世界をリードする研究機関のひとつという。Pale Blueメンバーは、東京大学在籍時から推進機の基礎研究に加えて、高周波電源や高電圧電源の小型化・高効率化に取り組み、成果を上げ、さらに実際の小型衛星に搭載する推進システムの開発を多数経験してきたという。同社は水統合推進システムの実現において、東京大学のエンジン基礎研究の成果を社会実装・実用化する役割を担い、その収益をアカデミアに還元することを目指すとしている。

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カテゴリー:宇宙
タグ:資金調達(用語)NEDO(組織)東京大学(用語)Pale Blue(企業)日本(国・地域)

障害者手帳アプリ「ミライロID」やユニバーサルデザインのソリューションを提供するミライロが資金調達

障害者手帳アプリ「ミライロID」やユニバーサルデザインのソリューションを提供するミライロが資金調達

​障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインのソリューション提供や、障害者手帳アプリ「ミライロID」(Android版iOS版)を運営するミライロは4月2日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は、日本生命保険、三菱地所。2021年2月に実施した第三者割当増資と合わせ、総額3億円の資金調達となった。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、障害者やその家族は様々な制約を受けており、障害者の就学や就労、日常生活の選択肢を増やすことが求められているという。ミライロは、同社ビジョンに賛同する企業とともに、障害者やその家族の生活がより豊かになる新たなソリューション開発を進め、障害を価値に変える「バリアバリュー」が広がる未来を目指す。

障害者手帳アプリ「ミライロID」やユニバーサルデザインのソリューションを提供するミライロが資金調達

ミライロIDは、障害者手帳を所有している方を対象としたスマートフォン向けアプリ。ユーザーは、障害者手帳の情報、福祉機器の仕様、求めるサポートの内容などをミライロIDに登録できる。また公共機関や商業施設など、ミライロIDを本人確認書類として認めている事業者において、障害者手帳の代わりに提示することで、割引などが受けられる。2021年2月末時点で885事業者が導入済みで、ミライロIDが利用できる駅やレジャー施設などの数は約6000カ所(2020年12月末時点)、ミライロIDが利用できるバスやタクシーなどの数は約5万台(2020年12月末時点)となっている。さらに3月10日には、JRを含む鉄道会社123社の導入が発表された。同アプリを利用できる施設・交通機関などは、「ミライロIDが使える場所」において確認可能となっている。

なお同社は、プレスリリースの表記を「障害者」で統一している。「障がい者」と表記すると、視覚障害のある方が利用するスクリーン・リーダー(コンピュータの画面読み上げソフトウェア)では「さわりがいしゃ」と読み上げられてしまう場合があるためという。「障害は人ではなく環境にある」という考えのもと、漢字の表記のみにとらわれず、社会における「障害」と向き合っていくことを目指すとしている。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:アクセシビリティ(用語)資金調達(用語)ミライロ(企業)日本(国・地域)

データサイエンティストが社内全体とデータを共有するプロセスをシンプルにするHexが6.1億円調達

企業がデータの活用を推進し、データサイエンティストを増員する一方で、そのデータの共有することには障害がつきまとう。コピー&ペーストや手作業が多すぎるのだ。新しいスタートアップ企業のHexは、合理的でエレガントな方法で社内全体にデータを分配する方法を提供することにより、この状況を変えたいと考えている。

米国時間3月31日、Hexはシード投資550万ドル(約6億1000万円)を調達したニュースとともに、この製品を限定的なベータ版からより広く一般に公開すると発表した。このラウンドはAmplify Partnersがリードし、Box Group、XYZ、Data Community Fund、Operator Collective、およびさまざまな個人投資家が支援した。同社は2020年7月にこのラウンドをクローズしたが、今回初めて公表した。

共同創業者兼CEOのBarry McCardel(バリー・マックカーデル)氏は、企業がよりデータドリブンになり、データサイエンティストやアナリストを急ピッチで採用していることは明らかだが、データの共有をめぐる問題があり、それは彼と共同創業者たちがPalantirで働いていたときに身をもって体験したことだと語った。

そこで彼らは、データセットを扱うデータサイエンスチームに比べると分析的・技術的な知識が少ない組織内の他部門とデータを共有するための専用ツールを開発することにした。「当社は、データサイエンティストが自分たちのデータに接続し、ノートブックで分析し、研究することを非常に簡単にしました。【略】そしてその成果を、誰もが利用できるインタラクティブなデータアプリとして共有できるようにしました」とマックカーデル氏は説明してくれた。

データサイエンティストの多くは、Jupyterのようなオンラインノートブックでデータを扱い、SQLクエリを作成したり、Pythonコードを入力してデータを整理したり、グラフを作成する。Hexは、SnowflakeやAmazon Redshiftからデータセットを取り出し、簡単な方法でデータを操作してフォーマットし、チャートやデータセットなどのコンポーネントをノートブックのページからドラッグ&ドロップすることで、他の人と共有できるようなアプリを非常にすばやく構築することができる、スーパーチャージされたノートブックを開発しているのだ。

画像クレジット:Hex

このスタートアップは共同設立者のマックカーデル氏、CTOのCaitlin Colgrove(ケイトリン・コルグローブ)氏、アーキテクチャー担当VPのGlen Takahashi(グレン・タカハシ)氏を含む9名の社員で構成されている。「当社は早い段階からチーム作りに力を入れ、多様性のあるチームを作ることに努めてきました。今日、エンジニアリングチームの過半数が女性というのは、私にとって初めての経験です」とコルグローブ氏は語った。

彼女はまた、数少ない女性創業者の1人でもある。Silicon Valley Bank(SVB)が2020年に発表したレポートによると、女性創業者の数は増加の傾向にあるものの、米国のスタートアップ企業のうち女性創業者が少なくとも1人いるのは28%に過ぎない。それは、2017年の22%から上昇した。

Hexは2019年末に設立され、創業者たちは2020年の大部分を製品の構築とデザインパートナーとの共同作業に費やした。彼らは少数の有料顧客を抱えており、これからそれを拡大しようとしている。今のところ、顧客はHexチームと協力して作業を進める必要があるが、2021年後半には製品をセルフサービスで使えるようにすることを計画しているという。

Hexを早期に導入した企業には、Glossier(グロシエ)、imgur(イメージャー)、そして学費支援スタートアップのPaveなどが含まれる。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Hex資金調達データサイエンス

画像クレジット:dowell / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Aya Nakazato)

気分に合わせてパーツの組み合わせ変更できるメガネを販売するPair Eyewearが約13.3億円調達

Pair Eyewear(ペア・アイウェア)が、シリーズAラウンドで1200万ドル(約13億3000万円)の資金を調達した。この会社は、メガネをかけている子供や大人にとって、そのメガネが「自己表現の1つの形」になることを目指していると、同社共同CEOのSophia Edelstein(ソフィア・エーデルシュタイン)氏はいう。

ともにCEOを務めるNathan Kondamuri(ネイサン・コンダムリ)氏と同社を設立したエーデルシュタイン氏は「メガネには多額の費用がかかるので、他の身につける物とは違って、その選択に制限があります」と言及している。

Pair Eyewearは、メガネを2ピースのアンサンブルにすることで、より高い柔軟性を実現した。処方されたレンズを含む基本となるベースフレームに、マグネットで取り付けられるさまざまなトップフレームを組み合わせることができるので、ユーザーは好きな時に交換して新しいスタイルを楽しめる。

「ある日は派手に、そして次の日には控えめにしたりすることが可能です」と、エーデルシュタイン氏は語る。

このスタートアップ企業は、毎月3種類ずつトップフレームの限定コレクションを用意したり、「Marvel(マーベル)」や「Harry Potter(ハリー・ポッター)」、NBAチームなどと提携して、ブランド化されたトップフレームも製作している。

「私たちのお客様は平均5個のトップフレームを所有していますが、その範囲は驚くほど広いのです」と、エーデルシュタイン氏はいう。「中には90個以上持っている方もいて、自宅の冷蔵庫をすっかり覆ってしまっているほどです」。

今回の資金調達は、Javelin Venture Partners(ジャベリン・ベンチャー・パートナーズ)のAlex Gurevich(アレックス・ガービック)氏が主導し、Norwest Venture Partners(ノーウェスト・ベンチャー・パートナーズ)、Precursor Ventures(プリカーサ・ベンチャーズ)、Gingerbread Capital(ジンジャーブレッド・キャピタル)、NFL選手のChristian McCaffrey(クリスチャン・マカフリー)氏、MasterClass(マスタークラス)のCEOであるDavid Rogier(デビッド・ロジエ)氏などが参加した。

Pair Eyewearの取締役会に参加するガービック氏は、このアイデアが彼自身の心に響くものだったと、筆者に語った。彼はかつて、当時4歳だった息子に乱視用のメガネをかけるよう説得することに苦心し「これをかけるとクラーク・ケントみたいになるよ」と息子に言ってようやく成功させたことを思い出したという。

「数週間後、チームと会ったとき、彼らは文字通りスパイダーマンとスーパーマンのメガネを見せてくれました」と、ガービック氏は語った。「私は『子供にメガネをかけるように説得するのに苦労したんだ! もしこれがあったら、すぐに上手くいっただろうね』と言いました」。

ガービック氏は、Pair Eyewearのチーム(「ソフィアとネイサンが、永続的で象徴的な消費者ブランドの構築にどれほど情熱を注いでいるかということに圧倒されました」)と、ビジネスモデルにも感銘を受けたという。つまり、これは「プリンターとインクカートリッジ、ヒゲ剃りの替刃のように、リピート率の高い用品モデル」をメガネに持ち込むことに成功した最初の試みだと思われると、同氏はいう。

Pair Eyewear創設者のソフィア・エーデルシュタイン氏(左)とネイサン・コンダムリ氏(右)

Pair Eyewearの価格は、ベースフレームがレンズ込みで60ドル(約6630円)で、トップフレームを追加するごとに25ドル(約2760円)となっている。医療費免税制度の口座からの支払いにも対応し、ネットワーク外の視力保険の給付金として払い戻しを受けることも可能だが、エーデルシュタイン氏によると、メガネの価格は平均300ドル(約3万3200円)を大きく下回るため、多くの人は気にしないという。

この料金設定は、独自の製造方法によるコストダウンと「業界標準」の利益幅を排除することで実現しているという。

「それでも私たちは、ベースフレームとレンズに信じられないほどのマージンを確保しています」と、彼女は語る。

2020年3月にTV番組の「Shark Tank(シャーク・タンク)」に出演して(資金を受け取って)以来、Pair Eyewearは前月比で30%の成長を遂げている。これは、このビジネスが「不況に強い」ことを示しており、たとえそれがZoom(ズーム)のビデオ会議で見せびらかすためであっても、あるいは家で楽しむためであっても、人々はカスタマイズ可能なアイウェアに興味を持っていると、エーデルシュタイン氏は主張する。

Pairは当初、子供用のアイウェアに注力していたが、現在では販売の60%が大人用になっているという。5種類が用意されているベースフレームは、もともと子供用にデザインされたもので、実際に大人に合うものはそのうちの2つだけであるにもかかわらずだ。今回の資金調達によって、チームは製品ラインアップの拡大を続け、特にそうした大人向けの選択肢を増やすことができると、エーデルシュタイン氏は語っている。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Pair Eyewearメガネ資金調達

画像クレジット:Pair Eyewear

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(文:Anthony Ha、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

好きなアプリでの「会話的メディア」を実現するHollerが40億円調達

創設者にしてCEOのTravis Montaque(トラビス・モンタキュー)氏が「会話的メディアの企業」と呼ぶHoller(ホラー)が、シリーズB投資3600万ドル(約40億円)を調達したことを発表した。

会話的メディアとは聞き慣れない言葉かも知れないが、みなさんがすでにHollerのテクノロジーを使っている可能性は十分にある。例えばVenmo(ベンモ)での支払い時にGIFステッカーを貼り付ける際、、ステッカーの検索や、アプリ上での話の内容に則したおすすめステッカーの提示は、実際にはHollerが行っている(ウィンドウの下を見ると小さくPowered by Hollerと書かれているのがわかる)。

モンタキュー氏は、2016年にメッセージングに軸足を移したが、そもそも同社はニュースと動画コンテンツのアプリの企業としてスタートしたと同氏は語る。彼は、メッセージングは「オンラインで最も重要なエクスペリエンス」だと主張する。なぜなら「親しい人たちとコミュニケーションを行う場所だから」という。

さらに彼は「1992年に最初のメッセージが送信されて以来、テキストメッセージというエクスペリエンスにイノベーションが起きていないのが不思議だ」と語る。

そこでHollerは、PayPal(ペイパル)が所有するVenmoやThe Meet Group(ザ・ミート・グループ)などの提携企業と協力し、それらのアプリのメッセージ部分に、より魅力的なコンテンツを導入する事業を行っている。つまり同スタートアップは、モンタキュー氏の言葉を借りれば「至る場所で会話を豊かにする」ことを目指しているという。

画像クレジット:Holler

そこにはアートと科学が関わってくると彼はいう。アートは、上質なステッカーやGIFアニメの制作とキュレーション。科学は、Hollerの「おすすめ」AIテクノロジーというかたちで示されている。これは、ユーザーの会話や話の流れに沿った最適なコンテンツを提案するというものだ。デートアプリで送るようなステッカーやGIFアニメを、仕事のチャットで使うのは場違いだ。モンタキュー氏は、こうしたその場の状況に応じたアプローチにより、ユーザーのプライバシーを尊重した形で賢い提案ができるのだと話す。

「未来はアイデンティティではなくコンテンツにあると思っています」と彼はいう。「なぜなら、私はアンソニーのことを知る必要はなく、ただランチに行きたい人を知りたいだけだからです。あなたがメキシコ料理を食べたい気分だということさえわかれば、過去にメキシカンレストランに行った10回すべての彼の局面を知る必要はないのです」。

Hollerは、HBO Max、IKEA(イケア)、Starbucks(スターバックス)などのブランドと提携し、ブランドのステッカーやGIFアニメを制作してコンテンツの収益化を図っている。これらは同社のコンテンツライブラリーに加えられる。モンタキュー氏によれば、同スタートアップは、それらブランドのために、数々の指標を用いて、それらのキャンペーンの効果の測定も行っているという。

Hollerのコンテンツは、現在、月あたり7500万ユーザーが利用している。1年前は1900万ユーザーだった。収益は226パーセント増加したと彼は話している(どうやら2020年は、同社でも初めての収益の急激な伸びを経験したようだ)。

今回の投資により、同スタートアップの総調達額は5100万ドル(約56億4000万円)に達した。このシリーズBラウンドは、CityRock Venture PartnersとNew General Market Partnersが共同で主導し、 Gaingels、Interplay Ventures、Relevance Ventures、Towerview Ventures、WorldQuant Venturesが参加した。

「Hollerは、単に革新的テクノロジーの企業というだけではありません」とCityRockの経営パートナーOliver Libby(オリバー・リビー)氏は声明の中で述べている。「トラビス・モンタキュー氏の洞察力に優れたリーダーシップの下、Hollerは、ソーシャルメディアにおける倫理の新時代を大胆に象徴し、本質的な多様性、包括性、帰属感を反映しています」。

モンタキュー氏(テック企業の黒人CEOとして、2020年TechCrunchに、業界の多様性を高める方法について寄稿してくれた)は、Hollerは今回の資金を、製品と広告モデルの継続的な開発に使うと話している。ステッカーとGIFアニメの制作もその1つだが、現在は新しいメディア形式を作り出そうと模索している。

「私たちは新しい種類のコンテンツ消費パラダイムを発明したいのです」と彼は話していた。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Holler資金調達メッセージGIFステッカー

画像クレジット:d3sign

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(文:Anthony Ha、翻訳:金井哲夫)

データの不整合をいち早く見つける監視サービス「Soda」

Soda(ソーダ)はデータ処理システムの問題発見を支援するデータ監視プラットフォームだ。これを使うことで、管理者はできるだけ早く問題に対応し、データの整合性を確実に維持できる。

デジタルファーストの会社では、会社も顧客も膨大なデータを生成しているはずだ。さらにはそのデータを、プロダクト自身のために活用しているかもしれない。例えばホテル料金の検討、フードデリバリーウェブサイトで目的のレストランを見つける、フィッテック会社に融資を申し込むことなど。いずれも巨大データを扱うプロダクトだ。

「企業はデータプラットフォーム(と呼んでいるもの)を3大クラウド(Amazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azure)のどれかに構築し、自分たちのデータをそこに入れ、アナリティクスなとで利用できるようにしています」とSodaの共同ファウンダーでCEOのMaarten Masschelein(マールテン・マッシェライン)氏は語る。

そしてそのデータ貯水池なりデータ倉庫を分析して、データを視覚化し、自社のサービスなどを監視する。しかし、もしそのデータワークフローに問題があったら何が起きるだろう?

データの一部が消失していたり、数え間違いに気づくまでには時間がかかることがある。たとえばFacebookはビデオ視聴回数を何年にも渡って数え間違えていた。問題が見つかれば、ビジネスの重要な部分が影響を受けるかもしれない。

Sodaはデータ問題をできるだけ早く見つけるために、データを自動的かつ大規模に監視する。「できるだけ上流の、データソースに近いところで見張ります」とマッシェライン氏はいう。

データプラットフォームにSodaを設定すると、すぐにいくつかアラートが送られてくる。Sodaは何か違うことが起きると知らせてくる。例えば、あなたのアプリケーションが普段は24時間に2万4000レコード生成するのに6000レコードしか生成しなければ、何か悪いことが起きている可能性が高い。あるいは、毎分新しい入力があるはずなのに、15分間何も入力がなければ、あなたのデータは新鮮ではないかもしれない。

「しかし、それでカバーされるのはデータ問題と考えられるもののごく一部です。テスト、検証したいロジックは他にもあります」とマッシェライン氏は述べた。

Sodaでは、ユーザーがデータをテスト・検証するためのルールを作ることができる。基本的に、ソフトウエア開発のテストスイートを思い浮かべてもらえればいい。アプリの新しいバージョンを開発するとき、コードはいくつかのテストに合格し、新しいバージョンで重大なエラーが起きないことを確認する必要がある。

Sodaを使えば、データを瞬時にチェックして結果を得られる。もしテストに合格しなければ、ブログラムによって反応できる。例えばプロセスを停止してデータを隔離する。

この日、同スタートアップはSoda Cloudも公開した。組織内のデータフローを視覚化するコラボレーションウェブアプリケーションだ。これを使えば、技術系でない人も簡単にメタデータを見て、すべてが正しく流れていることを確認できる。

通常、SodaのユーザーはSoda SQLを使う。データを一覧するためのコマンドラインツールで、Soda SQLの結果を見るためのウェブアプリケーションであるSoda Cloudと一緒に使う。

これらのプロダクトの提供に加えて、Sodaはデータがソフトウェア・プロダクトのカテゴリーの1つになるというビジョンを持っている。今や開発チームはテスト、統合、展開、バージョン管理などを自動化するための開発ツールを山ほど使っている。しかし、データチームのために特化して作られたツールにも大きな可能性がある。

Sodaは最近、1350万ドル(約14億9000万円)のシリーズAラウンドをSingularのリードで完了した。Singularはパリを拠点とする新しいVCファンドで、 今週私が紹介した。Sodaのシード投資家にはPoint Nine Capital、Hummingbird Ventures、DCFらがいるほか、さまざまなエンジェル投資家が出資している。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Soda資金調達

画像クレジット:Soda

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nob Takahashi / facebook

アフリカの通信会社Airtel Africaがモバイルマネー事業拡大のためにMastercardから110.6億円調達

2週間前、TPGのRise Fundはアフリカの通信会社Airtel Africaのモバイルマネー事業であるAirtel Mobile Commerce BV(AMC BV)に2億ドル(約221億3000万円)を投資した。契約完了後、Bharti Airtelの子会社であるAirtel Africaは、追加の少数株(発行株式の25%)を別の投資家に売ることを検討していると語った。

現地時間4月1日、同社は新たな出資者として国際的決済プロバイダーのMastercard(マスターカード)を発表した。この契約でAirtel Africaは、同社のモバイルマネー事業のためにさらに1億ドル(約110億6000万円)を受け取る。AMC BVはアフリカ大陸最大級の金融サービスを運営し、ユーザーにモバイルウォレット、国際送金、融資、バーチャルクレジットカードなどのサービスを提供している。企業評価額は26億5000万ドル(約2931億6000万円)だ。

2つの会社には以前からつながりがある。2019年、両社はAirtel Africaの14か国に渡る1億人の登録ユーザーが、Mastercardの国際ネットワークを利用できる契約を締結した(この提携でMastercardとAirtel Africaの間に金銭授受はなかった)。

この日Airtel AfricaとMastercadは、商業契約を延長し新たな商業フレームワークとして、さまざまな地域でカード発行、決済ゲートウェイ、決済プロセス、マーチャント向け受領送金ソリューションなどの分野の提携関係を深める契約を結んだことを発表している。

AMC BVの26億5000万ドルという売掛買掛金ゼロ状態の企業価値は前回から変わっていない。これは、TPGのRise FundとMastercardは契約完了時に、それぞれ7.55%および3.775%の株式を取得することを意味している。Mastercardの場合、 支払いは2回に分けて行われ、最初に7500万ドル(約83億円、4カ月以内に完結)、2回目に5000万ドル(約55億3000万円)投資する。

モバイルマネー事業の少数株をRise FundとMastercardおよびその他の出資者候補に売却することで、Airtel Africaはモバイルマネー事業を収益化し、4年以内の上場を目指すために必要な資金を調達できると信じている。

TPGのRise FundとMastercardからの出資に加えて、Airtel Africaは一部の資産の売却も行う。先週同社は、マダガスカルとマラウィの通信塔1424基を1億1900万ドル(約131億7000万円)でHelios Towersに売った。HeliosとAirtel Africaは、チャドおよびガボンの通信塔の売買でも合意しているが、詳細は明らかにされていない。

一連の行動は、同社の戦略的資産収益化と投資機会、そして最終的な債務削減に向けられている。

「本日、当社のモバイルマネー事業の出資者としてMastercardを迎えることを謹んでご報告いたします。2週間前に発表したThe Rise Fundの出資に続くものです」とAirtel AfricaのCEOであるRaghunath Mandava(ラグナート・マンダヴァ)氏は語った。

「これは、モバイルマネー事業の少数株主を増やして4年以内に上場を目指すという当社の戦略の一環です。現在のMastercardとの戦略的関係を大きく強化することで、当社が事業を運営する国々の金融状況を改善する重要な機会をフルに活用することができます」。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Airtel AfricaMastercard資金調達アフリカモバイル決済Airtel

画像クレジット:Bloomberg / Getty Images

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(文:Tage Kene-Okafor、翻訳:Nob Takahashi / facebook

イントラネットを構築するドイツのStaffbaseが約160億円調達

Staffbaseは、イントラネット方式の内部通信プラットフォームを企業に提供している。同社は、グロウスエクイティ投資企業のGeneral Atlanticがリードするラウンドで1億4500万ドル(約160億円)を調達した。これまでの投資家であるInsight Partnersとe.venturesもこのラウンドに参加している。

2014年にドイツのケムニッツで創業したStaffbaseはこれまでに1000社あまりのクライアントを抱え、その中には有名企業のAdidasやAudi、BHP、Deutsche Post DHL、Groupon、Hitachi、Ikea、Johns Hopkins University、McKesson、Paulaner、Suncor、Viessmann、Volvoなどもいる。

同社は2021年3月初めに、カナダの内部通信プロバイダーBananatagと合併した。

新型コロナウイルスのパンデミックはいうまでもなく企業のデジタルツール採用を加速させ、当然Staffbaseもその恩恵を受けた。同社の主な競合他社は、これまで1億1480万ドル(約127億円)を調達したDynamic Signalと、4700万ドル(約52億円)を調達したSocial Chorusとなる。イントラネットというカテゴリーの中では、2910万ドル(約32億円)を調達したSimpplrや6800万ドル(約75億円)を調達したUnilyとも競合している。

Staffbaseが主張する同社のアドバンテージは、社員たちのモバイルアプリとイントラネットを統一し、またMicrosoftのMicrosoft 365のエコシステムやSlackのメッセージングプラットフォームも統合していることだ。

Staffbaseの共同創業者でCEOのMartin Böhringer(マーティン・ベーリンガー)博士は、声明で次のように述べている。「私たちはエンタープライズ企業のマネージャーや通信のスペシャリストに確実に成功するトップクラスのデジタルプラットフォームを提供している。そのプラットフォームは極めて急速に拡大している。General Atlanticとのパートナーシップにより、弊社の成長は特に北米地区において加速されるでしょう」。

一方、General AtlanticのマネージングディレクターであるChristian Figge(クリスチャン・フィゲ)博士は次のように述べている。「Staffbaseはグローバルなパイオニアとして、特に企業の社員の体験の向上に的を絞ったソフトウェアを開発し、エンタープライズの内部通信とエンゲージメントの変化を支えています。Staffbaseは、高品質な起業家精神の好例であり、ドイツで生まれたグローバルな視野を持つ革新的な企業の一員でもあります」。

Staffbaseのワークフォースは現在450名で、ロンドン、ニューヨーク、バンクーバー、アムステルダム、ベルリンなど世界11カ所にオフィスがある。

 

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カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Staffbase資金調達イントラネットドイツ

画像クレジット:Staffbase

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(文:Mike Butcher、翻訳:Hiroshi Iwatani)

二酸化炭素ゼロの再エネ100%電力を提供するCleenTechの「アスエネ」が3億円調達、脱炭素社会を目指す

(左から)グロ ラクマツーラ/VPoE、西和田浩平CEO、岩田圭弘COO、江森靖紘Sustainable Leader

(左から)グロ ラクマツーラ/VPoE、西和田浩平CEO、岩田圭弘COO、江森靖紘Sustainable Leader

再生可能エネルギーの電源を特定し、電力の地産地消を進めるCleenTechスターアップのアスエネ(旧リフューチャーズ)が事業展開を加速させている。地元産の再生可能エネルギーから電力をまかなえるサービスが企業に評判がいい。

クリーン電力サービス「アスエネ」を提供するアスエネは4月2日、シリーズAラウンドで第三者割当増資により3億円の資金調達を行ったと発表した。引受先はインキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVEとなる。2019年10月に創業したアスエネは、同年12月に行ったシードラウンドの資金調達と合わせ、今回で累計調達額が3億7500万円となった。なお、同社は2020年8月に会社名をアスエネに変更したことに合わせ、サービス名も「アスエネ」に統一している。

アスエネは二酸化炭素排出量ゼロとなる再生可能エネルギー100%の電力を、製造業の工場や企業の店舗・施設などに提供してコスト削減を図るサービスとなる。また、再生可能エネルギーの供給元となる地域・発電所を選べるようにして、地域貢献をするサステナブルな企業としてのブランディングに繋げている。

この他、アスエネは顧客施設の電力使用量や二酸化炭素削減量などを見える化し、パソコンやスマホ経由でブラウザからいつでもデータを確認できるようにしている。電力料金が高い月や時間帯を予測して事前に通知するアラート機能などもある。

サービスの特徴は、再生可能エネルギー100%の電力を地産地消できる仕組みだ。これまでは、発電所から工場に電気が流れる過程で電力が混ざってしまうため、再生可能エネルギーなどの電源特定は難しかった。つまり、企業は地域の再生可能エネルギーを使おうにも、どこの電気がどこで使われるかをトラッキングできていなかったのだ。

アスエネは、パブリックブロックチェーンを活用した非改ざん性の高い独自のトラッキングシステムを用いて、この課題を解決している。同システムにより、発電所側と顧客施設のスマートメーターで測定される電力使用量データを30分毎にマッチングさせることで、どこからどこに電力が流れたかをトラッキングし、電源を特定できるようにした。

二川工業製作所が持つ太陽光発電所

アスエネは2020年5月にサービスを始めてからの10カ月間、導入契約・受注数は毎月平均で約100%の成長率を記録し、20以上の業界で導入されるなど急成長している。サービスの対象エリアは東京電力エリア(関東地方)のみでスタートしたが、現在は東北電力エリアと中部電力エリア、関西電力エリア、中国電力エリア、九州電力エリアが加わり、全国6エリアにサービスを展開。今後は北陸電力エリア、四国電力エリアへの進出も視野に入れている。

直近では、アスエネは兵庫県の建設機械装置・部品メーカー二川工業製作所と連携し、同県にある二川工業製作所の全8工場の電力を、再生可能エネルギー100%の電力でまかなえるようにした。同県の二川工業製作所が持つ太陽光発電所2カ所からの電気をアスエネ独自のトラッキングシステムで電源特定することで、電力の地産地消を実現させている。二川工業製作所は約600万キロワットの電力をアスエネに切り替えたことで、年間の二酸化炭素排出削減量が約2900トンに上るという。

今回の調達資金は、人材採用や組織強化やシステム開発、販促・広告費などに充てる。アスエネの西和田浩平CEOは「次世代に向けた脱炭素社会の創造に挑戦していきます」と意気込みを語った。

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カテゴリー:EnviroTech
タグ:アスエネ二酸化炭素資金調達電力日本持続可能性

「ゲームクリエイターのマルチバース」を構築するManticore Gamesは約110億円調達

今ほどゲーム分野が熱い時期はなかった。既存の巨大企業よりも早く潮流の変化に乗れる新星に大枚を投じようと構える投資家たちは、これまでになく強い期待を寄せている。

サンフランシスコ湾岸地区を拠点とするManticore Games(マンティコア・ゲームズ)は、市場の勢いに乗って構築されたかに見える二層構造のゲーミングプラットフォームの1つだ。同スタートアップはTechCrunchに、1億ドル(約110億円)のシリーズC投資ラウンドをクローズしたと語った。これで総調達額で1億600万ドル(約177億円)に達した。このラウンドは、XNが主導しソフトバンク、LVP、さらに既存の投資者であるBenchmark、Bitkraft、Correlation Ventures、Epic Gamesが参加している。

2019年9月にシリーズBラウンドをクローズしたとき、投資家たちはRoblox(ロブロックス)とゲーム分野を以前よりも真剣に注目するようになったが、パンデミックの襲撃により、ゲーム市場への彼らの期待は本格的に膨らんだ。「ゲームは今や正真正銘のスーパーカテゴリーです」とCEOのFrederic Descamps(フレデリック・デスキャンプス)氏はTechCrunchに言った。

ManticoreのCore(コア)ゲームプラットフォームの考え方は、Robloxのものによく似ているが、Robloxを卒業すると見られる13歳以上のユーザーに向けたゲームとクリエイターのためのプラットフォームを急速に拡大しようと考えている点が大きく違っている。課題は、Robloxが自身の野心を拡大するよりも早く、またこのほど12億ドル(約1330億円)の評価額で資金調達を果たしたRec Room(レクルーム)のように、ベンチャー投資家の支援を受けて同じレースで競い合うゲームスタートアップに先取りされる前に、そのユーザー層を惹きつけることにある。

他のプレイヤーと同様、Manticoreはゲームを探せるプラットフォームをゲームエンジンに直接埋め込んでいる。同社はエンジン技術を一から開発したわけではない。Unreal Engine(アンリアル・エンジン)を開発し、2020年Manticoreに1500万ドル(約16億6000万円)を投資したEpic Games(エピック・ゲームズ)と密接に協働している。

Coreプラットフォームが最も力を入れているのは、本当の意味でのドラッグ・アンド・ドロップでゲーム制作が行える場をクリエイターに提供することであり、目玉は「リミックス」だ。すでに作られている環境をピックアップし、すでにレンダリングされた3Dアセットを利用し、ゲームモードを選択してウェブでパブリッシュできるというものだ。新しいメカニズムやアセットを導入したい場合は、それなりの技術的ノウハウが必要になるものの、そのハードルを下げて新人クリエイターを招き入れ、彼らがこのプラットフォームとともに成長できるようにしたいとManticoreのチームは考えている。同社の最大の売りは、エンジンの柔軟性にある。大手アプリストアでは認められないような、独自のメカニズムやユニークな収益化方式を作り出せる可能性を目当てに、クリエイターたちがこのプラットフォームに集まることを彼らは期待している。

「クリエイターは、独自スタイルのアプリ内課金方法を実装できます。そこで私たちが望んでいるのは、次なるバトルパスに相当するイノベーションがここから生まれることです」と、共同創設者Jordan Mynard(ジョーダン・メイナード)氏はTechCrunchに話した。

これにはさらにコストがかかる。ゲームクリエイターが受け取るのは、自分のゲームの収益の50パーセント。もっと稼げる可能性があっても、それは手数料に取り込まれてプラットフォームに送られる。Manticoreは、アプリストアに直接出すことよりも、こちらの形に依存している。それでも、この収益分割方式は、Robloxなどのプラットフォームで得られる収入と比べて、ずっとクリエイターに優しい。

クロスプラットフォーム型の二次的ゲームプラットフォームの構築は、数々の難題を同社に突きつけている。ここに接続するPC以外のプラットフォームでは、レベニューシェアの分配金の処理を行わなければならない。だが一部にはどうしてもこれを嫌うハードウェアがある。特に、ソニーがプレイステーションで強くこだわっている部分だ。こうしたプラットフォームが長期的に成功していくには、ますます独立性に依存せざるを得なくなる。コンソールとモバイルのエコシステムでは、そんなことが成り立つとはとうてい思えない。

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カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:Manticore GamesRobloxプラットフォーム資金調達

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(文:Lucas Matney、翻訳:金井哲夫)

幼稚園・学校・塾・習い事教室の集金業務キャッシュレス化・DX化を実現する「enpay」が4億円調達

幼稚園・学校・塾・習い事教室の集金業務キャッシュレス化・DX化を実現する「enpay」が4億円調達

集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay」(エンペイ)を提供するエンペイは4月1日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額4億円の資金調達を完了したと発表した。引受先は、リードインベスターのDNX Ventures、ちゅうぎんインフィニティファンド。累計調達額は4億7000万円となった。

調達した資金は、「お金の流れを円滑にし、幸せな社会を創造する」というビジョン達成に向けて、enpayの非連続な事業拡大および圧倒的な品質向上、新たな金融サービスの開発、それらに伴う組織の拡充へと投資する予定。

enpayは、PCとスマホを活用し、現金や紙を一切やり取りすることなく、請求から支払いまで対応する集金業務支援サービス。保育園・こども園・幼稚園・学校・塾・習い事教室などに特化しており、リアルタイムでの支払い状況の確認や消し込み作業などすべて自動管理が可能。また、集金業務だけでなく会計データを自動作成し、会計業務管理までワンストップで行えるという。集金業務から会計業務まで、圧倒的な業務負担軽減を実現するとしている。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:エンペイ (企業・サービス)SaaS(用語)資金調達(用語)DX / デジタルトランスフォーメーション(用語)FinTech(用語)日本(国・地域)

一般的な樹脂ペレット材対応の超大型3Dプリンター・独自新型3Dプリントヘッドを開発するExtraBoldが約3.6億円を調達

一般的な樹脂ペレット材対応の超大型3Dプリンター・独自新型3Dプリントヘッドを開発するExtraBoldが約3.6億円を調達

ExtraBold(エクストラボールド)は4月1日、第三者割当増資による約3.6億円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のリアルテックファンドおよびMistletoe Japan、小橋工業、前田技研、みずほキャピタル、グローカリンク。

エクストラボールドは、高速造形可能な超大型3Dプリンターにより、一般的な樹脂ペレットを使用した低コストでの大型造形を可能とし、これまでの製造業を革新するスタートアップ。

同社は、シンガポールの大学や研究機関との共同研究で、さらなる樹脂吐出量の増大や安定的な造形を実現するまったく新しい3Dプリントヘッドを共同開発しているという。調達した資金は、新規3Dプリントヘッドの開発を完了するとともに、大型3Dプリンター最新機種の量産化および販売拡大を目指す。

エクストラボールドによると、一般的に普及している従来の3Dプリンター(熱溶解押出方式)の大きな課題として「造形時間がかかる」「造形サイズが小さい」「材料が限定されている」の3点があるという。

この解決策として同社は、超高速で大容量の造形が可能な独自3Dプリントヘッドを開発。2020年5月発表の量産試作機「EXF-12」では、FFF(熱融解積層)方式のプリントヘッドをふたつ備えたデュアルヘッドを採用しており、1時間あたり15Kgの樹脂吐出量と最大1700×1300×1020mmの大型かつ高速な造形を実現した。フィラメントを用いずに一般的な多種の樹脂ペレット材を使用できるため、低コスト化やリサイクル材の活用が可能としている。

一般的な樹脂ペレット材対応の超大型3Dプリンター・独自新型3Dプリントヘッドを開発するExtraBoldが約3.6億円を調達

一般的な樹脂ペレット材対応の超大型3Dプリンター・独自新型3Dプリントヘッドを開発するExtraBoldが約3.6億円を調達

一般的な樹脂ペレット材対応の超大型3Dプリンター・独自新型3Dプリントヘッドを開発するExtraBoldが約3.6億円を調達

さらにEXF-12は、非常時には被災地・避難所近くに移設し、身の回りに必要な家具や日用品などの造形が迅速に行える「モビリティタイプの大型3Dプリンター」としても利用できるという。国内鉄道輸送などでは一般的な12ftコンテナに設置する条件で設計を行っており、陸路・航路問わず輸送が可能となっている。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:ExtraBold(企業)資金調達(用語)3Dプリント(用語)日本(国・地域)

SaaS企業の売上への投資を募るフィンテック「Pipe」が企業価値2.2兆円で新たに資金調達

急成長中のフィンテックPipe(パイプ)が企業価値20億ドル(約2215億4000万円)で新たな調達ラウンドを行った。グロースファンディングで5000万ドル(約55億4000万円)を調達してからわずか数週間だ。本件に詳しい情報筋による。

最新のラウンドはまだ進行中だが、Pipeはメリーランド州ボルティモア拠点のGreenspring Associatesがリードした「大幅に申し込みが超過した」ラウンドで、1億5000万ドル(約166億2000万円)を調達したと伝えられている。すでに同社は条件規定書に署名しているが、さらに資金が追加される可能性もあると情報筋はいう。ラウンドには既存、新規両方の出資者が参加した。

この評価額の増加は前回の調達ラウンドから「目覚ましいステップアップ」だといえる。Pipeは2020年6月にプラットフォームを公開したばかりだ。今回のラウンドについて同社はコメントを拒んでいる。

1年と少し前、PipeはCraft Venturesがリードしたシードラウンドで600万ドル(約6億6000万円)を調達し、SaaS企業に株式やベンチャー借り入れ以外の資金調達手段を提供するという同社のミッション遂行の基盤を固めた。

噂のスタートアップの目標は、SaaS企業が早期に収益を得られるように、獲得した契約の年間価値に応じて割引価格を支払う投資家をマーケットプレイスで見つけて結びつけることだ。この買う側の参加者をPipeは「銀行などの金融機関の吟味されたグループ」と説明している。

わずか数週間前、フロリダ州マイアミ拠点のPipeは、新たな「戦略的株式ファンディング」によって多数の著名投資家から5000万ドル調達したことを発表した。SiemensのNext47とJim Pallotta(ジム・パロッタ)氏のRaptor Groupがラウンドをリードし、他にShopify、Slack,HubSpot、Okta、Social CapitalのChamath Palihapitiya(チャマス・パリハピティヤ)氏、Marc Benioff(マーク・ベニオフ)氏、Michael Dell(マイケル・デル)氏のMSD Capital、Republic、Alexis Ohanian(アレクシス・オハニアン)氏のSeven Seven Six、およびJoe Lonsdale(ジョー・ロンズデール)氏が参加した。

当時Pipeの共同CEOで共同ファウンダーのHarry Hurst(ハリー・ハースト)氏は、同社は自社プラットフォームの対象をSaaSに限定せず「経常収益ストリームをもつあらゆる企業にも広げる」と語った。これにはD2Cサブスクリプション会社やISP、ストリーミングサービス、通信会社なども含まれる可能性がある。VCファンドの管理者や経営者もプラットフォーム上でつながっている、とハースト氏は語った。

「初めて市場に出たとき、私たちは最初の対象分野であるSaaSに焦点を強く絞っていました」と当時ハースト氏はTechCrunchに語った。「それ以来、3000社を超える企業が私たちのプラットフォームを使うために登録しました」。登録企業はアーリーステージや自己資金20万ドル(約2200万円)の企業から、上場企業まで多岐にわたる。

Pipeのプラットフォームは、会計、支払いプロセス、バンキングのシステムを統合することで、顧客の重要な数値指標を評価する。その後直ちに事業の業績を評価し、取引限度を設定する。取引限度は小規模なアーリーステージや自己資金企業の5万ドル(約550万円)から、レイトステージや上場企業の1億ドルまでさまざまだが、限度額に上限はない。

2021年第1四半期、数千万ドル(数十億円)がPipeプラットフォームで取引された。2020年6月のサービス開始からその年の終わりまでの間にも「数千万ドル」の取引が同社のマーケットプレイスで行われた。プラットフォームの年間推定取引可能額は10億ドル(約1100億円)を超える。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Pipe資金調達

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Nob Takahashi / facebook

「チャットコマース」と「接客DX」のZealsが総額18億円を調達、株式上場の準備を開始

「おもてなし革命」を掲げ、「チャットコマース」と「接客DX」を展開するZeals(ジールス)は4月1日、第三者割当増資および金融機関からの融資、コミットメントライン契約締結とを合わせて総額18億円の資金調達を発表した。引受先は、Zホールディングス傘下のZ Venture Capital、電通グループ、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND(博報堂DYグループのCVC博報堂DYベンチャーズが運営するファンド)、ジャフコ グループ。またジールスは、株式上場の準備を開始した。

今回調達した資金は、事業領域拡大に伴う投資および全職種における採用活動の強化、プロダクトの開発体制構築、マーケティング活動への投資などにあてる。

「チャットコマース」と「接客DX」のZealsが総額18億円を調達、株式上場の準備を開始

同社は、チャットボットの技術をマーケティングに生かした「チャットコマース」と、チャットボットをビデオ接客ツール・予約システムといった一連の接客サービスと連携させる「接客DX」を展開。これら事業は非接触・非対面でのコミュニケーションが求められる時代に、日本が世界に誇る「おもてなし」をデジタル化することであり、その挑戦を加速すべく資金調達を実施したという。

チャットコマースは、チャットボットと会話しながら商品が購入できるサービスで、導入先は約400社、エンドユーザーはのべ430万人、会話分析データ数は4億5000におよぶという(2021年3月現在)。資産化したデータを活用することで、ユーザーに寄り添ったコミュニケーションを可能とし、顧客のマーケティング戦略に貢献しているとした。

テクノロジーの力で新たな顧客体験と産業モデルの構築を目指す「接客DX」は、無人化や効率化を図るためのツールではなく、AIと人の統合ソリューションという。オンラインでも感動や温かみのある接客体験を実現することを可能とし、旅行業界や自動車業界への導入事例をはじめ、様々な業界から注目を集めているそうだ。

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カテゴリー:人工知能・AI
タグ:資金調達(用語)Zeals(企業)チャットボット(用語)日本(国・地域)

離婚した両親の金銭トラブルを回避するアプリのEnsembleが3.3億円調達

Jacklyn Rome(ジャックリン・ローム)氏は14歳のとき、離婚が家族にどれほどの衝撃を及ぼすか、そしてその後の手続きで両者の金銭を巡る争いが子どもにどれほどの衝撃を与えるかを初めて目の当たりにした。

その体験は、ずっと彼女にまとわりついていた。大人になり、Uber(ウーバー)やBlue Apron(ブルー・エイプロン)で新商品立ち上げを指揮した後、ローム氏は自身のスタートアップEnsemble(アンサンブル)のコンセプトを思いついた。そして2020年、離婚が子どもの必要経費に悪影響を及ぼさないように、共同養育者の間の緊張を緩和することを目的とした出費記録アプリが、App Storeでひそりとローンチされた。

米国時間3月31日、EnsembleはTTV Capital、Lerer Hippeau、Citi Venturesからのシード投資300万ドル(約3億3000万円)を調達し、ステルスモードから姿を現した。

簡単にいうと、Ensembleの使命は共通の家計を簡単に管理できるようにすることで、共同養育者と子どもの生活を改善することにある。

「ほとんどの共同養育者は、場当たり的に家計をやり繰りしているか、養育費に依存しています。しかし、養育費の対象は食事、住居、衣服に限られ、子育てにかかる費用の半分に過ぎません」とローム氏は指摘する。残りの半分には、医療費、校外活動、交通費などがある。大抵の場合、共同養育者たちはテキストメッセージやスプレッドシートを使って交渉を行っている。

Ensembleの創設者にしてCEOのジャックリン・ローム氏(画像クレジット:Ensemble)

Ensembleは2020年1月に6カ月間の試験運用を開始し「クレジットファースト」版のアプリを公開した。2020年4月には、両親がアカウントを接続できる二重機能版の運用が始まった。

2020年春のApp Storeデビュー以来、Ensembleは利用者自身による「力強いオーガニックな伸びと推薦」が得られているとローム氏は話す。平均的なEnsemble利用者は、月に1000ドル(約11万1000円)を超える子育て費用の共同管理を行っている。

Ensembleのダウンロード数のおよそ30パーセントは、App Storeでこのアプリを発見したというオーガニックな出会いによるものだと彼女はいう。

「どんなに円満な離婚であっても、別れた両親が揉め始める最大の原因が金銭問題です。より険悪な離婚の場合、感情的になり、他に何も持たない2人にとって、これが唯一の武器となります」とローム氏。「そこで私たちは、費用の共同負担に関する話し合いの緊張をほぐし、別れた両親の繊細な要求に応えられるよう、このアプリを開発を始めました」。

今のところ、アプリは無料で提供されているが、Ensembleではシードラウンドの資金を使って、収益化を開始する予定だ。

ゆくゆくは、有料のサブスクリプションモデルを構築することにしている。長期計画としては、出費管理アプリの枠を超えて、支出を厳格に管理できる共有クレジットカードなど、金融商品やプライマリー銀行商品を提供したいと、ローム氏はTechCrunchに話した。

「結論として私たちは、離婚した両親の子どもが、将来自分の経済的基盤を築く際に、金銭面での不利益が一切生じないように手助けしたいのです」と彼女は述べている。

ローム氏は、ニューヨークのベンチャースタジオCo-Created(コクリエイテッド)の駐在起業家(EIR)だったときに、Citi Ventures(シティー・ベンチャーズ)のD10Xプログラムを使って Ensembleを創設した。

「Citiから学んだ重要なことに、銀行にとって新規顧客の獲得が極めて困難だという点があります。銀行を乗り換える人は滅多にいないからです」とローム氏。「一生のうちでわずかに存在する、人が銀行を変える機会は、離婚のときです。それを聞いて、離婚で辛い思いをしている時期の、特に金銭にまつわる問題に関する思考プロセスに火が点いたのです」。

Citi Venturesのベンチャー投資担当ディレクターであるLuis Valdich(ルイス・バンディッチ)氏によると、銀行は、個人の金銭的な必要性が社会の動向につれて変化する様子を「しばらく監視」し、同時に、そうした手の届かない需要に対処できるスタートアップへの投資機会の可能性を特定してきたという。

「格差が広がっている問題に、離婚した、あるいは別居の両親の共通の支出の管理があります」とバルディッチ氏はいう。「Ensembleは、使い勝手の良さ、視認性、現代の養育者への共感、交渉の手間の削減のちょうどいいバランスを取ることで、この問題を解決しています。早い時期から、私たちはそのユーザーエクスエペンスが市場の同等製品と比べて際立って優れていると見ていました。またジャックリンは、Ensembleが解決しようとしている課題に、ユニークな視点をもたらしました」。

CitiとEnsembleの具体的な計画内容については語らなかったものの、バルディッチ氏は、Citi Venturesのアプローチは常に、未来のコラボレーションを見すえた企業に投資することだと話していた。

「私たちのポートフォリオ企業の大部分がCitiでまたはCitiのクライアントの中で商業化されていることを誇りに思っています。お互いに利益があると思えるようになったとき、私たちはいつものとおり、コラボレーションの機会を探ることになります」とバリディッチ氏。

一方、TTV Capital(ティーティーブイ・キャピタル)のパートナー Mark Jhonson(マーク・ジョンソン)氏は、同社は20年以上にわたり金融界に投資してきたが「コミュニケーションと金銭問題を簡素化するデジタルツールが切望されている」のは明らかだと話す。

彼はEnsembleのアプリを、共同養育者のそうしたニーズに応える「艶やかでシンプルなプラットフォーム」と呼んでいる。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Ensemble資金調達離婚

画像クレジット:Ensemble

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:金井哲夫)

Lowkeyがa16zから7.8億円調達、ゲームストリーマーが短編動画を利用できるよう支援

ゲームストリーミングの視聴者数は、デスクトッププラットフォームでは増え続けているが、ストリーミングの分野では、特にモバイルの要素が欠けていることと、新興の競合企業が少ないことから、驚くほど停滞していると感じられることがある。

ゲームストリーマー用のソフトウェアを開発するゲームスタートアップのLowkeyは、モバイル上のビットサイズのビデオクリップで自らの商機を作ろうとしている。このスタートアップは、短いゲームクリップを作ったり見たりするためのハブになりたいと考えているが、同時に、InstagramやTikTokのようなプラットフォーム上で配信する既存のコンテンツをカットし、短いゲームコンテンツのエンゲージメントを高めることにも大きなチャンスを見出している。

Lowkeyは米国時間3月31日、Andreessen HorowitzがリードするシリーズAで700万ドル(約7億8000万円)の資金調達を完了したことを発表した。これにはFigmaのDylan Field(ディラン・フィールド)氏やLoomのJoe Thomas(ジョー・トーマス)氏、PlaidのZach Perret(ザック・ペレット)氏とWilliam Hockey(ウィリアム・ホッケー)氏といった多くのエンジェル投資家が参加した。

TechCrunchは2020年の初めにLowkeyを取り上げたが取り上げたが、そのときの同社は、大人のためのゲームトーナメントのプラットフォームを作ろうとしていた。当時のLowkeyはCamelotという名前でYCを卒業したあとすでにピボットし、TwitchやYouTubeのオーディエンスがお金を払ってクリエイターに挑戦をできるようにしていた。今回の最新の変更でLowkeyは、ストリーミングの世界に戻り、ストリーマーのツールにさらに専念し、視聴者にはモバイルのハブを提供する。

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TwitchとYouTube Gamingは短編のコンテンツには関心を示さず、クリエイターがブロードキャストで長いストリームをアップロードできる長編のストリームを好んでいることがわかった。Lowkeyのユーザーは、Lowkeyのデスクトップアプリケーションから記録したコンテンツや、リンク先のストリームから直接にインポートしたストリームを簡単にアップロードできる。コンテンツの製作者は自分の作品にコメントをつけてアップロードしたり、リミックスをしたり、他のストリーマーのコンテンツに応答したりできる。

ストリーマーにとって。横長画面用のコンテンツを縦長にすることが難題だが、CEOのJesse Zhang(ジェシー・チャン)氏によると、それは今のゲームでは実は問題ではないという。「ゲームは見る人の注意を画面の中心に向けるようにできているため、ほとんどすべてのクリップが最初からモバイルだったかのように拡張できる。私はほとんどそうしている」と彼はいう。

LowkeyにはWindows用のデスクトップアプリケーションがあり、また最新のモバイルアプリはiOS用がある。

カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:Lowkey資金調達

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hiroshi Iwatani)