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ハッカーLapsus$はOkta侵入前にSitelのパスワード一覧にアクセスしていた

TechCrunchが確認したまだ報じられていないコンピューター侵入の新たな詳細をつづっている文書によると、Lapsus$のハッカーは2022年1月に顧客サービス大手Sitel（サイテル）のネットワークに侵入し、その数日後に認証大手Okta（オクタ）の内部システムにアクセスするのに漏洩した認証情報を使用した。

ハッカー集団Lapsus$が約2カ月前にOktaの内部アプリとシステムにアクセスしていたことを明らかにするスクリーンショットを公開し、顧客は3月22日にOktaの1月のセキュリティ侵害を知った。Oktaはブログ投稿で侵害を認め、その後、同社の法人顧客のうち366社、つまり顧客ベースの約2.5％が侵害の影響を受けていることを認めた。

今回の文書は、Sitelの侵害に関するこれまでで最も詳細な説明で、これによりハッカーは後にOktaのネットワークにアクセスすることができた。

Oktaは、シングルサインオンプロバイダーとして、世界中の数千の組織や政府機関に利用されており、従業員はメールアカウントやアプリケーション、データベースなど、企業の内部システムに安全にアクセスできるようになっている。

独立系セキュリティ研究者のBill Demirkapi（ビル・デマーカピ）氏が入手し、TechCrunchと共有した文書には、ハッカーが最初にSitelのネットワークに侵入してから1週間以上経った1月25日に送られたSitelの顧客とのやり取りや、インシデント対応企業Mandiant（マンディアント）がまとめた3月17日付のSitel侵入に関する詳しいタイムライン（Oktaと共有されたもの）などが含まれている。

文書によると、Sitelは2021年に買収したOktaの顧客サービス会社Sykesが所有する古いネットワーク上のVPNゲートウェイでセキュリティインシデントを発見したという。VPN（仮想プライベートネットワーク）は、企業のネットワークにリモートアクセスするために悪用される可能性があるため、しばしば攻撃者のターゲットとなる。

タイムラインには、攻撃者がリモートアクセスサービスと一般公開されているハッキングツールを使用してSitelのネットワークを侵害して入り込み、Lapsus$がアクセスできた5日間にネットワークへの可視性を深めていった様子が詳細に記されている。Sitelは、自社のAzureクラウドインフラも侵害されたと述べた。

タイムラインによると、ハッカーは1月21日未明にSitelの内部ネットワーク上の「DomAdmins-LastPass.xlsx」と呼ばれるスプレッドシートにアクセスした。このファイル名からして、スプレッドシートにはSitel従業員のLastPassパスワードマネージャーからエクスポートされたドメイン管理者アカウントのパスワードが含まれていることがうかがえる。

約5時間後、ハッカーは新しいSykesユーザーアカウントを作成し、組織への幅広いアクセスを持つ「テナント管理者」と呼ばれるユーザーグループにそのアカウントを追加し、後に発見されてロックアウトされた場合にハッカーが使用できるSitelのネットワークへの「バックドア」アカウントを作成したと思われる。Oktaのタイムラインによると、Lapsus$のハッカーはほぼ同時期にOktaのネットワークに侵入していたようだ。

タイムラインでは、ハッカーが最後にSitelのネットワークにアクセスしたのは1月21日午後2時（協定世界時）で、パスワードのスプレッドシートにアクセスしてから約14時間後だった。Sitelは攻撃者を締め出そうと、全社的にパスワードのリセットを行った。

Oktaは3月17日付のMandiantの報告書を受け取った後、Sitelの侵害についてもっと早く顧客に警告しなかったことで批判にさらされている。同社の最高セキュリティ責任者David Bradbury（デイビッド・ブラッドベリー）氏は、同社が「その意味を理解するためにもっと迅速に行動すべきだった」と述べた。

本稿掲載前に連絡を取った際、Oktaはコメントできなかった。SitelとMandiantは記事の内容に異論はなかったが、コメントを控えた。

Oktaはここ数カ月でLapsus$ハッキング・恐喝グループに狙われたいくつかの有名企業の1社にすぎない。Lapsus$グループは、12月にブラジルの保健省を標的にしたサイバー攻撃で同国民のワクチン接種情報など50テラバイト分のデータを盗み出し、ハッキングシーンに初めて登場した。それ以来、このグループはポルトガル語圏の企業数社やSamsung（サムスン）、NVIDIA（エヌビディア）、Microsoft（マイクロソフト）、Oktaなどのテック大手を標的とし、Telegramチャンネルの数万人の購読者にアクセスや盗んだデータを売り込み、一方で被害者の盗んだファイルを公開しない代わりにしばしば変わった要求を突きつけてきた。

英国の警察は先週、事件に関連する7人を逮捕したと発表したが、いずれも16歳から21歳の若者だった。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）

NVIDIAが高性能AIを医療の現場にもたらす、AI搭載の医療機器開発プラットフォーム「Clara Holoscan MGX」を発表

高性能な画像処理装置（GPU）で知られるNVIDIA（エヌビディア）は今週、AI搭載の医療機器を開発するためのプラットフォームをデビューさせた。Clara Holoscan MGX（クララ・ホロスキャンMGX）と呼ばれるこのデバイスは、そのコンピューティングパワーにより、医療用センサーが複数のデータストリームを並行して処理し、AIアルゴリズムを訓練し、生物学をリアルタイムで視覚化することを可能にする。

NVIDIAの2022年GTCカンファレンスでデビューしたClara Holoscan MGXは、Jensen Huang（ジェン・スン・フアン）CEOが基調講演で述べたように「オープンでスケーラブルなロボティクスプラットフォーム」であり、ロボットの医療機器やセンサーをAIアプリケーションとつなぐために設計されたハードウェアとソフトウェアのスタックだ。

どう機能するのか。内視鏡検査のプロセスを例にとる。通常、医師は体の中に小さなカメラを挿入し、内部を観察する。Clara Holoscan MGXはカメラに直接接続され、収集したデータをリアルタイムに処理する。データはAIモデルに送られ、異常を検出し、解剖学的な分析を経て、外科医が治療計画に役立てる（断っておくが、これらのAIモデルはNVIDIAが作るのではなく、同社のハードウェア上で動くだけだ）。

NVIDIAはすでにGPUでよく知られており、そのGPUは特に並列計算を高速に実行することに優れている。GPUはかつてゲーマーに最もよく知られていたが、今やディープニューラルネットワークのトレーニングに関心を持つあらゆる業界にとって重要なアクセラレータになった。ディープニューラルネットワークは、例えばX線の読み取りを学習する際に、何十億ものデータポイントをすばやく計算する必要がある。そして、得られたモデルをリアルタイムで使用するためにも、多くの計算が求められる。このプラットフォームは、そうした用途を念頭に置いている。

NVIDIAはAI分野の支配的なプレイヤーとなった。上記のようなプロジェクトの多くに必要な生の計算能力を提供し、業界に特化したハードウェアとソフトウェアの組み合わせで、それを実現してきたからだ。例えば同社は、自動運転車の訓練と開発のためのプラットフォームであるNVIDIA Driveなどの自動運転車の分野のプロジェクトで積極的に動いている。

NVIDIAは、すでにヘルスケア領域への進出を果たした。2018年に初めて発表されたClaraプラットフォームは当初、スムーズな医療画像体験を実現するために設計された。このプラットフォームは年々拡張されてきたが、今回のClara Holoscan MGXプラットフォームは、基本的にはワンストップショップになることが目的だ。

NVIDIAのヘルスケア担当副社長Kimberly Powell（キンバリー・パウエル）氏はTechCrunchに対し、Clara Holoscanは「完全なエンド・ツー・エンドプラットフォームです。医療機器にとってのNVIDIA Clara Holoscanは、自動運転車にとってのNVIDIA Driveと同じ関係です」と語った。

Clara Holoscanの中核となる革新的な技術は2つあるとパウエル氏はいう。まず、医療用ソフトウェアを安全に開発するためのベンチマークプロセスであるIEC 62304規格に準拠した設計になっていること。そして、フアン氏が「非常識」と呼ぶほどのコンピューティングパワーを搭載していることだ。

この組み合わせにより、AIを搭載した医療機器の開発やトレーニングを検討している企業は、より迅速に前進することができるはずだ。

画像クレジット：NVIDIA

「Clara Holoscanのアーキテクチャは、新しい医療機器や『医療機器としてのソフトウェア』を市場に投入するために必要なエンジニアリング投資を大幅に削減します」とパウエル氏は話す。

NVIDIAが売り込んでいること、つまりデバイスとAIの組み合わせを実現しようとしている企業はすでに多数存在する。例えばスタートアップのActiv Surgicalは、AI支援型手術用スコープ（製品名：ActivSight）にNVIDIAのGPUを使用しており、スコープのデータから情報を得るAIアプリケーションをさらに充実させようとしている。そのために、同社はNVIDIAのInceptionプログラムに入り、Clara AGX Developer Kitに早期にアクセスできるようになった。プレスリリースを読む限り、そのキットは、NVIDIAの技術が製品開発を加速させるというパウエル氏の主張を象徴している。

「ActivSightを含め、将来、Activ Surgicalの製品を今後2年以内に市場に出すために、この開発者キットが全体の開発期間を短縮することにもなります」とActiv Surgicalのプレスリリースには書かれている。

現時点では、Clara Holoscanの全能力を利用することはできない。基調講演でフアン氏は、医療グレードの技術が早期利用できるようになるのは2023年第1四半期だと述べた。その時点で、ハードウェアの価格がNVIDIAのODMパートナーによって設定されて初めて、ソフトウェアの価格が「判明する」とパウエル氏は付け加えた（その情報はここに登場するようだ）。

今のところ、Clara Holoscan MGXの発売は、AIヘルスケア分野におけるNVIDIAのすでに確固たる足場をさらに強化するように思われる。基本的に、同社はそのプラットフォームの下にある計算の岩盤を構築しているのだ。

そして、それは良い分野だ。スタンフォード大学の「2022 AI Index」レポートによると、2021年のAIへの民間投資の2大領域は、上記2つの交わるところだった。データ管理・処理・クラウドコンピューティングに122億ドル（約1兆4830億円）、医療・ヘルスケアツールに112億9000万ドル（約1兆3720億円）が投資された。

画像クレジット：NVIDIA

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（文：Emma Betuel、翻訳：Nariko Mizoguchi）

BYDとLucidがNVIDIAの自動運転プラットフォームを採用する最新のEVメーカーに

NVIDIA（エヌビディア）は、同社のDrive Hyperion（ドライブ・ハイペリオン）プラットフォームを採用する自動車企業に、新たに2社の電気自動車メーカーが加わったことを発表した。Drive Hyperionは、自家用乗用車からロボットタクシー、自律走行トラックまで、あらゆるクルマの自動運転機能を強化するコンピューターおよびセンサーツールキットである。

その2社とは、中国のBYD（バイド、比亜迪汽車）と米国のLucid Group（ルシード・グループ）だ。両社は、インテリジェントパーキングや先進運転支援システム（ADAS）など、ソフトウェア定義機能を自社の電気自動車に提供しているが、米国時間3月22日に開催されたNVIDIAの「GTC 2022」AI開発者会議で、NVIDIAのハードウェア、ソフトウェア、コンピュートソリューションに依存する自動車メーカーの仲間入りを果たすことを発表した。他にもJiDU（ジドゥ）、Polestar（ポールスター）、Li Auto（リーオート、理想汽車）、Nio（ニオ、上海蔚来汽車）、Xpeng（シャオペン、小鵬汽車）、Volvo（ボルボ）、Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）、Jaguar Land Rover（ジャガーランドローバー）などが、NVIDIAのテクノロジーを採用している。

自動車メーカーは、運転をアクションではなくスポーツ観戦に近づけるような機能を約束することで、潜在顧客となる人々の注目を得ようと競い合っている。問題は、多くの企業が「ソフトウェア定義」のアプローチで実現すると豪語しているものの、実際には低レベルの自律走行を実現するためのリソースさえ、自社で持っていないことだ。

なぜなら、クルマに自律走行機能を組み込むためには、機械学習アルゴリズムを訓練するための何百万キロメートルもの走行データ、センサーからデータを取り込んでリアルタイムに判断できる高度なソフトウェア、そしてそのすべてを動かすのに必要な計算能力を持つコンピューターが必要だからだ。このような技術は、一般的な自動車メーカーの手に負えないため、自動車会社がIntel（インテル）やQualcomm（クアルコム）、そしてNVIDIAなどの企業に、現在の自動車市場に対応するために必要なツールの開発と統合を依頼することが増えているのだ。

その結果、少なくともNVIDIAにとっては、今後6年間で110億ドル（約1兆3300億円）を超える自動車関連企業とのパイプラインができた。わずか1年前の80億ドル（約9700億円）からそれだけ増加したと、NVIDIAの自動車担当バイスプレジデントのDanny Shapiro（ダニー・シャピロ）氏は述べている。DeepRoute.ai（ディープルートAI、元戎啓行）やWeRide（ウィーライド）など、自動運転関連のスタートアップ企業も、NVIDIAのDrive Hyperionエコシステムに参加することを発表しており、NVIDIAのリーチはさらに拡大している。

BYDは、現在提供されている「DRIVE Hyperion 8」アーキテクチャを使って、次世代の「新エネルギー車」を2023年初頭から製造開始すると、3月22日に開催されたNVIDIAのカンファレンスで発表した。BYDによれば、同社は自動運転とインテリジェントなコックピット機能のための中央演算とAIエンジンとして、NVIDIAの「Drive Orin（ドライブ・オーリン）」車載用システムオンチップ（SoC）のみを使用するという。Orinは1秒間に最大254兆回の演算を可能とし、自動運転車で同時に実行される大量のアプリケーションとディープニューラルネットワークを処理できるように設計されている。BYDは、Hyperion 8が提供するソフトウェアやセンサー類を使用するかどうかなど、さらなる詳細についてはまだ明らかにしていない。

Lucid Groupは同じカンファレンスで、同社の先進運転支援システムである「DreamDrive Pro（ドリームドライブ・プロ）」がNVIDIAのDRIVEプラットフォーム上で構築されていることを明らかにした。現在路上を走っているすべての電気自動車セダン「Lucid Air（ルシード・エア）」には、LucidのADASに統合されたNVIDIAのSoCが搭載されているが、この自動車メーカーは現在も自社製のソフトウェアスタックを使用しており、自動運転とインテリジェント・コックピット機能のために、14台のカメラと1基のLiDAR、5基のレーダー、12個の超音波センサーからなるセンサー群に頼っている。Lucidは、将来の製品についてNVIDIAとさらに協業することを計画しているが、現時点では詳細を公表していない。

NVIDIAのハードウェアとアーキテクチャでシステムを構築することで、これらの自動車メーカーは、NVIDIAが将来的に性能を向上させた際には、Over-the-Air（無線経由）ソフトウェアアップデートで車載機能を強化することが可能になると、NVIDIAは述べている。

「Lucid Airにプログラマブルで高性能なコンピュート・アーキテクチャを採用することで、この自動車メーカーはNVIDIA DRIVEのスケーラビリティを活用でき、モデル数の増加にともなって常に最新のAI技術を取り込むことができます」と、NVIDIAは声明で述べている。

次世代のNVIDIA DRIVE：Hyperion 9

2021年11月、NVIDIAの秋のGTCイベントで、創業者兼CEOのJensen Huang（ジェンスン フアン）氏は、2024年型の車両向けにHyperion 8の提供を開始すると発表した。そして3月22日、フアン氏は2026年に出荷を開始する車両向けとなる新世代アーキテクチャ「Hyperion 9」を発表した。

Hyperion 9はセンサー群の一部として、14台のカメラ、9基のレーダー、3基のLiDAR、20個の超音波センサーを備えるという。先代の12台のカメラ、9基のレーダー、1基のLiDAR、12個の超音波センサーからさらに増えていることがわかる。

「クルマの周りで起こっているすべてのことについて、実に多様で冗長性のある視点を得ることができます」と、シャピロ氏はTechCrunchによるインタビューで語っている。「また、これにはAtlan（アトラン）が採用されます。我々のロードマップではOrinの後継として求められているため、Atlanは追加されたセンサーから入ってくるすべてのデータを処理できる、より高性能なSoCになるでしょう」。

画像クレジット：NVIDIA

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

NVIDIAが自動運転業界向けマッピング製品を発表

NVIDIA（エヌビディア）は、2024年までに北米、ヨーロッパ、アジアの30万マイル以上の道路をカバーするグランドトゥルースマッピングを自律走行車業界に提供する新しいマッピングプラットフォームを立ち上げたと、創業者でCEOのJensen Huang（ジェン・スン・フアン）氏が米国時間3月22日の同社のGTCイベントで述べた。

「Drive Map（ドライブ・マップ）」と名づけられたこのプラットフォームは、高度な自律走行を可能にすることを目的としている。Drive Mapは、NVIDIAの既存顧客だけのものではなく、AV業界向けの同社の既存のソリューションを補強するものだ。

同イベントでは、さまざまなスマートドライビングや高度な運転支援機能を提供するために、Mercedes（メルセデス）、Volvo（ボルボ）、JiDu、そして3月22日の時点では、BYDとLucid Motors（ルーシッド・モーターズ）によって使用されているNVIDIAのセンサーおよびコンピュート自動運転ツールキットであるDrive Hyperion（ドライブ・ハイペリオン）の次世代版を発表した。

TuSimple（ツー・シンプル）、WeRide（ウィーライド）、Zoox（ズークス）、DeepRoute.aiなどのAV企業もHyperionの顧客である。

Drive Mapは、NVIDIAが2021年買収した高精細マッピングのスタートアップDeepMap（ディープマップ）の成果を表している。このツールは、DeepMapの正確な測量地図と、NVIDIAのHyperionアーキテクチャを使用するすべての車両からクラウドソースされた匿名の地図データを組み合わせることで、センチメートルレベルの精度を提供する。このマッピングツールはカメラ、ライダー、レーダーの3つのローカライゼーションレイヤーを備えており、自律走行に必要な冗長性を提供する。

NVIDIAの顧客から引き出されたすべてのデータは、車両の走行中に常にクラウドにアップロードされている。そして、仮想コラボレーションとリアルタイムの物理的に正確なシミュレーションのために構築されたNVIDIAのオープンプラットフォーム、Omniverseに集約されており、車両が適切な定位を達成できるように地図を更新するために使用される。この過程で、NVIDIAはより迅速にマッピングの範囲を拡張することができる。

さらに、Omniverseは詳細なマップを構築するために、自動コンテンツ生成ツールを使用し、それを自律走行車のエンド・ツー・エンド・シミュレーション・プラットフォームであるNVIDIA Drive Simで使用できる走行可能なシミュレーション環境に変換している。

画像クレジット：NVIDIA

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Yuta Kaminishi）

NVIDIA、歩道配送ロボのServe Roboticsに11.6億円投資

チップメーカー大手のNVIDIA（エヌビディア）は、UberからスピンアウトしたServe Robotics（サーブロボティクス）に1000万ドル（約11億6000万円）を投資する。Serve Roboticsはこの資金により、歩道配送ロボットサービスをロサンゼルスとサンフランシスコ以外にも拡大する。

NVIDIAにとっては歩道配送分野での初めての投資となる。両社の長期的な協力関係の一環であり、それぞれのロボット関連技術を発展させるために協働する。

「NVIDIAの投資は、Serveとの長年の提携が根底にあります。Serveは、エッジからクラウドベースの技術まで、当社のさまざまな技術を利用しています」とNVIDIAのロボティクス担当シニアプロダクトマーケティングマネージャーGerard Andrews（ジェラルド・アンドリューズ）氏はTechCrunchに話した。「私たちがうれしく思っているのは、ラストマイルデリバリーの問題に関して可能なことの限界を押し広げるために、Serveと密接に協力できるということです」。

Serveのロボットは、同社によると、特定のジオフェンス領域（仮想的な地理的境界で囲まれた領域）の中で、安全のための遠隔操作者なしで動作が可能だ。現在はNVIDIAの「Jetson」エッジAIプラットフォーム、ハードウェア、あるいは計算モジュールに依存している。いずれもロボット内部にあり、自律動作に力を与える。同社は、NVIDIAの認識・マッピングツールも利用している。これは、ロボットが実世界の環境のどこにいて、どこに行く必要があるのかを理解するのに役立つ。

多くの自動運転車メーカーと同様、Serveも道路を走る前にシミュレーションでモデルをテストしている。そのために、NVIDIAは認識モデルをトレーニングするための合成データ生成ツールを提供している。

これらのツールは、ロボット開発者に、シミュレーションからロボットフリートマネジメントに至るさまざまなソフトウェア技術を提供するNVIDIAのツール群（愛称：Isaac）の一部として提供される。NVIDIAは、Serveとの提携から得た教訓を、新進のロボット分野での技術向上に役立てたいと考えている、とアンドリューズ氏はいう。

「私たちは、自動運転のリーディングカンパニーだと考えています。実世界で本物の自動運転ロボットをスケールアップしています」とServeの共同創業者でCEOのAli Kashani（アリ・カシャニ）氏はTechCrunchに話した。「NVIDIAは、ロボット業界全体にとって最も重要な企業の1つです。NVIDIAはツールにも投資しています。発展途上の分野であることを考えれば、両社が協力することは理にかなっています」。

歩道配送の商業化には現在、さまざまなアプローチが試みられている。Coco（ココ）や最近まではTortoise（トータス）のような企業は、ロボットを目的地まで運転するために遠隔オペレーターを活用し、完全な自動運転に比べ、迅速かつ容易に市場に参入する道を開いてきた。

Serveは最初から、技術的により困難な、完全自動運転への道を選んだ。それはつまり、リアルタイムのデータ処理のために、最高の計算能力を必要としているということを意味する。

「歩道は道路よりも混沌としています」とカシャニ氏は話す。「私たちはヤギに遭遇したこともあります。歩道で直面するランダム性は、道路よりも1桁高いのです。車線変更、ブレーキ、アクセルなど、道路を走る車の動作ははっきりしています。歩道では、いつ何が起きてもおかしくないわけで、そのための準備が必要です。ここがおもしろいところで、だからこそ歩道の方がチャレンジングなのです。もちろん、利点は物事がゆっくり進むことです。そのため、対応する時間が持てます」。

Serveがここ数カ月で受け入れた戦略的投資は、これが初めてではない。12月にはシードラウンドで1300万ドル（約15億円）を調達し、Delivery Hero（デリバリーヒーロー）に投資したDX Ventures（DXベンチャーズ）、7-Eleven（セブンイレブン）のコーポレートVC部門である7-Ventures（セブンベンチャーズ）、Uber Eatsの配達サービスパートナーとしてServeを起用するUber（ウーバー）など、商業化に向けServeの進む道を支援する投資家が参加した。

画像クレジット：Serve Robotics

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

サムスン、ハッカーによる社内ソースコード流出を確認

Samsung（サムスン）は、ハッカーが生体認証のロック解除操作に関するさまざまな技術やアルゴリズムのソースコードを含む約200ギガバイトの機密データを入手し、流出させたことを確認した。

NVIDIA（エヌビディア）に侵入し、その後数千人の従業員の認証情報をオンラインで公開したのと同じハッキンググループ「Lapsus$」が、この情報漏洩に関わっている。Lapsus$は、Telegramチャンネルへの投稿で、Samsungの携帯電話が機密処理を行うために使用するTrustZone環境にインストールされた信頼できるアプレットのソースコード、すべての生体認証ロック解除操作のアルゴリズム、最近のSamsung Galaxyデバイスすべてのブートローダーのソースコードを入手したと主張している。

また、盗まれたデータには、米国で販売されるSamsungのスマートフォンにチップセットを供給している米国のチップメーカーQualcomm（クアルコム）の機密データも含まれているとされている。

ソースコードにアクセスすることでハッカーは、他の方法では容易に発見できないセキュリティ上の脆弱性を見つけることができ、影響を受けるデバイスやシステムが悪用やデータ流出のリスクにさらされる可能性がある。

SamsungとQualcommの広報担当者にコメントを求めたがすぐに返事はなかった。しかし、ブルームバーグと共有した声明の中で、Samsungは特定の社内データに関する「セキュリティ侵害」を確認したが、ハッカーによる顧客や従業員の個人データへのアクセスはないと述べた。

「当社の初期分析によると、情報漏えいはGalaxy端末の操作に関連する一部のソースコードに関係していますが、当社の消費者や従業員の個人情報は含まれていません」とSamsungの声明にはある。「現在のところ、当社の事業や顧客への影響はないと考えています。我々は、このようなインシデントを防止するための措置を実施しており、混乱することなく、顧客にサービスを提供し続けます」。

Lapsus$が、NVIDIAに向けて奇妙さを増している要求をしたのと同様に、データを流出させる前にSamsungに身代金を要求したかどうかはまだ明らかではない。このハッカー集団はNVIDIAに対し、物議を醸したLite Hash Rate （LHR）機能を無効にするよう求め、さらにはmacOS、Windows、Linux デバイス用のグラフィックチップドライバのオープンソースを要求した。

この要求の期限は3月4日だったが、ハッカー集団はまだその脅しを実行していない。

画像クレジット：David Paul Morris / Bloomberg

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（文：Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）

NVIDIA社員のパスワード数千件がネットに流出、ハッカー集団から奇妙な要求

半導体製造大手のNVIDIA（エヌビディア）から1テラバイト分のデータを奪ったと主張するランサムウェア集団は、一味のますます奇妙な要求に応じなければ、同社の「最も厳重に守られた秘密」をすぐにでも公開すると脅迫している。

NVIDIAからデータを盗んだことを、2月末に初めて表明したランサムウェア集団「Lapsus$」は、すでにデータの流出を始めている。データ漏洩監視サイト「Have I Been Pwned（ハブ・アイ・ビーン・ポウンド、HIBP）」によると、このハッカーたちは7万1000人以上のNVIDIA従業員の認証情報を盗んだとのこと。TechCrunchが確認したところでは、盗まれたNVIDIAのいくつかのメールアドレスは、すべて流出したようだ。HIBPによると、データにはメールアドレスとWindowsのパスワードハッシュが含まれており「その多くがクラックされ、ハッキングコミュニティ内に流通した」という。

NVIDIAは先日、攻撃を受けて従業員の認証情報が盗まれたことを認めたものの、影響を受けた人々に通知したかどうか、あるいは漏洩したアカウントのパスワードリセットを強制したかどうかについては、明言を避けた。この事件の影響が広がり、ハッカー集団の要求する期限が迫っているにもかかわらず、NVIDIAの事件対応ページは3月1日以降更新されていない。

ハッカー集団は現在、NVIDIAがこのグループの奇妙な要求に応じない限り、回路図やソースコード、まだ発表されていない「RTX 3090 Ti」を含む最近のNVIDIAのグラフィックチップに関する情報など、同社の企業機密を公開すると脅している。

同グループはNVIDIAに対し、同社のRTX 30シリーズのグラフィックカード製品に搭載されている、物議を醸したEthereum（イーサリアム）採掘性能を制限する「Lite Hash Rate（LHR）」の削除を要求している。この性能制限は、暗号マイニングコミュニティの買い占めによって製品の在庫が枯渇し、ゲーマーが新しいグラフィックカードを入手できなくなったことを受けて、2021年5月に導入されたものだ。

「我々は、NVIDIAがすべての30シリーズのファームウェアに、すべてのLHR制限を削除するアップデートを配信することを望んでいる。さもなければ我々は（企業機密データが含まれる）フォルダをリークする」と、Lapsus$グループはTelegram（テレグラム）で述べている。「もし彼らがLHRを削除したら、我々はこのフォルダのことを忘れるだろう…。我々はどちらもLHRがマイニングとゲームに影響を与えることを知っている」。

先週初め、Lapsus$は別のおかしな要求を追加した。それは、NVIDIAに対して、macOS、Windows、Linux向けの、すべてのグラフィックチップのドライバをオープンソース化することを望むというものだ。同グループはNVIDIAに対し、3月4日までに応じるよう要求していた。

この日、TechCrunchはNVIDIAに、ハッカーの要求に応じる予定があるかと尋ねたが、同社はコメントを避けた。代わりに同社は、3月1日に発表したとものと同じ声明を我々に提示した。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

NVIDIAを攻撃のハッキンググループLapsus$、「イーサリアムのマイニング制限回避ツールを1億円以上で買い取れ」と脅迫か

NVIDIAを攻撃のハッキンググループLapsus$、「マイニング制限回避ツールを1億円以上で買い取れ」と脅迫か

NVIDIA

大手半導体メーカーのNVIDIAは、ここ数日南米のハッキンググループ「Lapsus$」の攻撃を受けており、企業機密の塊であるソースコードなどを盗み出されたとされています。その中には、任天堂の次期ゲーム機に関する技術情報も漏れているとの推測もありました。

この犯罪グループがNVIDIAに対して、盗み出した情報の1つである「RTX3000系GPUに掛けられたイーサリアム（暗号資産）の採掘効率制限を回避するソフトウェアツール」を100万ドル（約1億1600万円）以上で買い取るように持ちかけ、従わない場合は競売に出して最高額入札者に売り払うと脅していることが報じられています。

GeForce RTX 3080や3070、3060 TiなどのNVIDIA製GPUの一部は、出荷時に暗号資産マイニングにおけるハッシュレート（＝性能）が制限されています。

なぜこのようなリミッターを掛けているのかといえば、暗号資産マイナー達の買い占めと半導体不足によって、GPUを買いたくても買えない人達があふれていたことから、あえて「ゲーマー以外に売れすぎないように」という狙いです。この制限は箱に書かれた文字から「NVIDIA LHR（Lite Hash Rate）」と呼ばれています。

Lapsus$が売りさばこうとしているのは、NVIDIA LHRバイパス（回避）ツールとでも呼ぶべきものです。彼らはRTX 3000シリーズのファームウェアを「フラッシュ」またはアップデートすることなく制限を回避できると主張しているとのこと。

彼らは今週初めにも公開チャットルームで「フラッシュなし＝どのマイナーにとっても大金になる」と宣伝したとのスクリーンショットもあります。

NVIDIAを攻撃のハッキンググループLapsus$、「マイニング制限回避ツールを1億円以上で買い取れ」と脅迫か

しかしNVIDIA LHRは、採掘効率を本来の100％から50％に下げるにすぎず、マイナーらのコミュニティは50％から70％に引き上げる方法も考え出したとのこと。

またNVIDIAはLHRを今年（2022年）後半にかけて段階的に廃止する準備中ともいわれており、もしもNVIDIAが脅迫に屈せずツールが競売にかけられたとしても、100万ドルを出してまで飛びつく人がいるとは考えにくそうです。

むしろより大きな問題は、すでに盗み出したデータのうち19GB分を公開しているLapsus$が、さらに250GBが含まれたフォルダを公開すると脅していることです。世界はロシアのウクライナ侵攻で大変な事態となっていますが、こちらでもまだ一波乱あるのかもしれません。

（Source：PC Magazine。Via Wccftech。Engadget日本版より転載）

NVIDIA、ランサムウェア攻撃で機密データが流出

NVIDIA（エヌビディア）は、先週のサイバー攻撃でハッカーが従業員の認証情報や会社の専有情報などの機密データを同社のネットワークから盗み出し、現在「オンラインでリークしている」ことを確認した。広報担当者が米国時間3月1日、TechCrunchに語った。

NVIDIAは、2月4日に初めて明らかになったこの攻撃で、どのようなデータが盗まれたのかについては言及を避けた。しかし「Lapsus$」と呼ばれるランサムウェアの集団がTelegramチャンネルでこの攻撃を実行したことを明らかにし「機密性の高いデータ」や独自のソースコードなど1テラバイトの情報を盗んだと主張している。同グループの投稿によると、これにはNVIDIAのハッシュレートリミッターのソースコードが含まれていて、同社のRTX 30シリーズグラフィックカードのEthereum（イーサリアム）採掘性能を低下させるという。

Lapsus$は比較的知られていないが、2021年12月にブラジルの保健省を攻撃し、市民のワクチン接種情報など50テラバイトのデータを盗み、初めてランサムウェアのシーンに登場した。以来、ポルトガルのメディアグループImpresaや南米の通信事業者ClaroとEmbratelをターゲットにしてきた。

Emsisoft（エムシソフト）の脅威アナリストBrett Callow（ブレット・キャロウ）氏はTechCrunchに「Lapsus$が南米を拠点としていると考える研究者もいますが、それを示す証拠がどれほど確かなものかはわかりません。今のところ、彼らはやや素人っぽいように見えるので、関与した人物が経験豊富なサイバー犯罪者ではない可能性があります」と語った。

NVIDIAは、この攻撃の犯人と思われる人物についても言及を避けたが、2月23日に悪意のある侵入に気づいたといい、これを受けて同社は法執行機関に通知し、サイバーセキュリティの専門家を雇って攻撃に対応することになった。

この侵入はロシアのウクライナ侵攻の前日に発生したため、ロシアが支援するハッカーと関係があるのではないかとの憶測もあったが、NVIDIAは「ロシア・ウクライナ間の紛争と関係があるという証拠はない」と付け加えた。

同社は現在、盗まれ、その後流出した情報の分析に取り組んでいるが「この事件によって、当社の事業や顧客へのサービス提供能力に支障が生じることは予想していない」と述べている。先週の報道では、このサイバー攻撃により、同社のメールシステムや開発者用ツールが2日間オフラインになったとされていた。

NVIDIAの広報担当者は「セキュリティは、NVIDIAが非常に真剣に取り組んでいる継続的なプロセスであり、我々は日々、コードと製品の保護と品質に投資しています」とも述べた。

画像クレジット：Akos Stiller / Bloomberg / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）

NVIDIAがサイバーセキュリティのインシデントを調査中、2日間デベロッパーツールとeメールがダウン

米国の半導体メーカーNVIDIAが、同社のデベロッパーツールとeメールシステムをダウンさせた可能性のあるサイバーインシデントを目下調査中であると認めた。

NVIDIAは声明で、このインシデントの性質と影響範囲を目下調査中だと述べているが、結果的に同社の営業活動には影響が及んでいないと付言している。

つまり「現在、インシデントを調査中である。弊社の事業と営業活動は中断されずに継続している。この事象の性質と範囲を未だ調査中であり、現時点では他に付け加えるべき情報はない」ということだ。

NVIDIAはインシデントの詳細を共有しないが、The Telegraphは「ネットワークへの悪質な侵入」により、これまでの2日間にわたって同社のeメールシステムとデベロッパーツールが停止の被害を被った」と報じている。

その記事は内部者の情報として、同社のシステムが2日間オフラインになったが、eメールシステムの当該部分は米国時間2月25日に稼働を再開したという。

ハッカーがNVIDIAやその顧客に関するデータを入手したかどうか、また、そのパートナーのいずれかが影響を受けたかどうかは、まだ明らかになっていない。The Telegraphの報道によると、NVIDIAはまだ犯人を特定できておらず、顧客はいかなる事件も知らされていなかったという。

NVIDIAのサイバー攻撃の可能性に関するニュースは、サンタクララに本拠を置く同社が、英国のチップ設計企業Armを買収するための400億ドル（約4兆6223億円）の入札を打ち切ったわずか数週間後に飛び込んできたものだ。同社は「当事者による誠実な努力にもかかわらず、取引の完了を妨げる重大な規制上の課題」の結果、相互の決定であったと述べている。

関連記事：NVIDIAがArmの買収を断念、Armはリーダーが交代し株式公開を模索

画像クレジット：Justin Sullivan/Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Hiroshi Iwatani）

NVIDIAがArmの買収を断念、Armはリーダーが交代し株式公開を模索

NVIDIA（エヌビディア）によるArm（アーム）の買収案件は見送られると、両社とArmのオーナーであるSoftBank（ソフトバンク）米国時間2月8日に発表した（PDF）。SoftBankとNVIDIAは、Armの買収に向けた取り組みを止めることで合意したのだ。

これにともない、Armでは大きなリーダーシップの交代も行われる。同社の現CEOであるSimon Segars（サイモン・シーガーズ）氏が同日付けで退任し、ArmのIPグループ社長であるRene Haas（レネ・ハース）氏（元NVIDIA VP兼コンピューティング製品事業本部長）がその任につくことになった。

買収が見送られたため、Armは買収の代わりに株式公開を模索しているという。現在の計画では、今後12カ月以内にIPOが実現する予定だ。

Financial Timesは、米国時間2月8日未明、この買収が破綻したと最初に報じた。

今日の発表の直前にハース氏が私とのインタビューで語ってくれたように、シーガーズ氏が会社を去るという決断は、非常に個人的な選択であった。「彼は会社を上場させることと、その他諸々のために必要な時間とエネルギーが、自分のキャリアのこの段階において、自分が手を挙げたいと思えるものではないと判断したのです」とハース氏は語った。「だから、彼は退任することになりました。私が彼の後を継ぐことになります」と語った。

「レネは、上場再挑戦を目指すArmの成長を加速させるために最適なリーダーです。過去30年にわたるサイモンのリーダーシップ、貢献、そしてArmへの献身に感謝します」とSoftBank Group（ソフトバンクグループ株式会社）の代表取締役社長兼執行役員会長兼CEOの孫正義氏は述べている。

ハース氏は、今日のArmのビジネスがかつてないほど強力であることを指摘した。

「私たちは、この会社の次の章にとても熱意と興奮を感じています。というのも、この会社の業績は絶好調だからです。【略】Armのビジネスはかつてないほど好調で、収益性も高く、SoftBankに参加する前では見たことがないレベルです。しかし、おそらくもっと重要なことは、SoftBankに入る前と比較して、事業の多様化が進んだことです。クラウドやデータセンターのような分野でより強力な企業になり、自動車のような市場でもより強力な企業になり、IoTやメタバースといった将来の市場にも大きな機会があります」と彼は語った。

ハース氏は、NVIDIAとSoftBankの決断についてこれ以上コメントしない一方で、ついに取引が破綻したが、リーダー交代の話し合いはもっと前から始まっていたことを認めた。

「買収が成立しなかったことは残念ですが、同時に、今後の展望に非常に期待しており、次の章の開始が待ち遠しい」と述べている。それが具体的にどのようなものになるのか、ハース氏はまだ明言していないが、CPUやGPU市場への進出や、AI分野での取り組みを継続することに言及した。「これまでやってきたことを継続し、それを実行することが本当に重要になります。というのは、我々はビジネスを成長させる方法に関するレシピを提示し、それをぜひ継続したいからです」と語っている。

NVIDIAのCEOであるJensen Huang（ジェンスン・ホァン）氏も、これとほぼ同じことを言っている。「Armには明るい未来があり、我々は今後数十年間、誇りあるライセンシーとして彼らをサポートし続けるでしょう」と彼は声明で述べている。「Armは、コンピューティングにおける重要な変遷の中心にいます。私たちは1つの会社にはなりませんが、Armと密接に連携していきます。マサが行った多大な投資により、Arm CPUがクライアントコンピューティングだけでなく、スーパーコンピューティング、クラウド、AI、ロボティクスにまでその領域を拡大できるよう、Armを位置づけています。Armが次の10年で最も重要なCPUアーキテクチャになることを期待しています」と語った。

ある意味、今日の発表はサプライズではない。米連邦取引委員会が、合併後の企業が「NVIDIAのライバルを不当に弱体化させる」ことができるとして、合併を阻止するために提訴すると発表した後、BloombergはNVIDIAが計画を断念する準備をしていると報じていた。Armの本社がある英国でも、EUの反トラスト法規制当局と同様に、ここ数カ月で合併の障害にぶつかっていた。

結局、GPUとAIアクセラレーター市場を支配し、事実上すべてのスマートフォンやIoTデバイスを動かすチップのIPも所有するNVIDIAは、あらゆる警鐘を鳴らすことになったのだ。両社はおそらく、規制当局のプロセスを通過させるために、取引内容を大幅に変更するか、あるいは断念せざるを得なかっただろう。

NVIDIAがこの巨大買収計画を最初に発表したのは、2020年9月のことだった。当時、NVIDIAのCEOであるジェンスン・ホァン氏は、これによって自社が「AIの時代に向けて素晴らしく位置づけられた企業」を作ることができると主張していた。

この間、NVIDIAとArmの首脳陣は公の場で、この取引が最終的に規制当局の審査を通過する、と楽観的な姿勢を崩さなかった。何らかの反発があることは承知の上で、両社は常にこの取引の完了に多くの時間を費やし、発表から18カ月後の2022年3月を完了予定日としていたのである。しかし、ここ数カ月、両社はこの期日を逃すことになると認めていた。彼らはまた、2022年9月というちょっとした期限もあり、それを過ぎるとSoftBankは12億5000万ドル（約1443億円）の解消手数料を保持することになっていた、取引がなくなった今、SoftBankはいずれにしてもそれを保持することになったのである。

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Akihito Mizukoshi）

ソフトバンクG孫社長がNVIDIAへのArm売却断念の経緯を決算会見で説明、2022年度内に再上場目指す

ソフトバンクG孫社長がNVIDIAへのArm売却断念の経緯を決算会見で説明、2022年度内に再上場目指す

NVIDIAへのArm売却断念、そして2022年度中にArmの再上場を目指すと発表したソフトバンクグループの孫正義社長は決算会見で、売却断念に至った経緯などを説明しました。

孫社長のコメントは下記の通りです。

「1年半前、コロナがこれからどのくらい地球上に災難をもたらすかわからないような状況で、我々は4.5兆円の資金化プログラムを発表しました」

「その一環として、Armを手放すことを意思決定したわけですけども、まあ泣く泣く意思決定したわけですね」

「でも、単純に手放したくはないので、売ったような買ったようなということで、Armを急成長しているNVIDIAと合体させて、我々がNVIDIAの筆頭株主になれれば、ArmとNVIDIAがくっつけばまさに鬼に金棒という状況になりますので、チップの世界で、圧倒的世界最強の会社ができると。その筆頭株主に我々はなるんだという願いで、ArmのNVIDIAへの売却を契約したわけです」

「しかしその後ですね、なんとGAFAに代表される主要なIT業界の企業が、こぞって猛反対。そしてアメリカ政府もイギリス政府もEUの国々もこれに猛反対という状況になりました」

「通常は独禁法で合併を阻止しようとする際、同じ業界、たとえば車のエンジンを作ってるA社とエンジンを作っているB社が合併しようとすると、マーケットシェアが大きくなりすぎるということで、独禁法で止められるということなんですが、NVIDIAとArmは全く違ったものを作っている。言ってみればエンジンとタイヤくらい違うわけですね」

「この違う事業をやっている2社の合併を独禁法で阻止するというのは、独禁法が始まって以来初めてのケースで、我々も驚いたわけですけども、なぜそれほど止めなければいけなかったのかというと、それは各国政府やGAFAに代表されるような企業が、それほど止めなければいけないというくらい、ArmがIT業界、シリコンバレーの殆どの企業がArmを直接あるいは間接的に活用している、欠かす事のできない最重要カンパニーの1つということなんですね」

「そして今日、さきほど、Armの売却を中止するということでNVIDIAと合意に至りました」

「NVIDIA側からしても、合併は今でもしたいという気持ちはたいへん強く、最後までその気持ちは大変強いという状況でしたが、これほど各国政府が合併を阻止する強い動きに出ましたので、これ以上は承認を得る努力をしても認められないだろうということで、合併を諦めるということで、NVIDIAと我々が合意にいたったわけでございます」

2022年度内に再上場めざす

「まあ我々としては、（Armの再上場は）プランBということになりますが、もともと我々がArmを買収したのが2018年で、そして5年後くらいの2023年ぐらいに再上場するということを、買収当時から実はコメントしておりました」

「我々はArmを買収して一旦非上場会社にしたわけですが、そこからもう一度新しいArmの製品群に先行投資をし、（新しい製品群の）準備が整ったところでもう一度再上場する、その期限はだいたい2023年くらいだと買収した当日から言っておったわけですが、ちょうどその時期に達したと。2022年度という2023年3月末までですから、ちょうど2023年になります」

「当初から思っていた期限で、再上場させるということで、もともとのプランに戻ろうということであります。NVIDIAとの合併という意味ではプランBになりますが、もともとオリジナルの案なのですから、むしろこちらがプランAなのかもしれない」

Armの黄金期がやってくる

孫社長はその後、2021年度にAWSがArmアーキテクチャを採用するなど、スマートフォンだけでなくクラウドにもArmの採用が進んだことを強調。

ソフトバンクG孫社長がNVIDIAへのArm売却断念の経緯を決算会見で説明、2022年度内に再上場目指す
そして今後はEV、メタバースで爆発的にArmの需要が増えるとしたうえで「第2のソフトバンクの成長の鍵になるのがArmだ。Armが戻ってきた。これから黄金期を迎える」とし「NVIDIAとのディールも成功した欲しかったが、むしろこっちも悪くない。振り返ってみたらこっちのほうが良かったと思うようになるんじゃないか」「Armは半導体市場最大のIPOになる」とコメントしました。ソフトバンクG孫社長がNVIDIAへのArm売却断念の経緯を決算会見で説明、2022年度内に再上場目指すソフトバンクG孫社長がNVIDIAへのArm売却断念の経緯を決算会見で説明、2022年度内に再上場目指す

──なぜArmの急成長を見込んでいるのに再上場させるのか

孫社長：Arm株の25％はビジョンファンド1が持っています。ここには外部の投資家がいます。彼らのためにも上場株としての価値を作るのは我々の使命の1つ。2つ目の理由は、社員に十分なインセンティブを与えるため。エンジニア中心の会社ですから、彼らの労に報いるために、上場株のさまざまなストックオプションを提供していきたい。また、これから社会のインフラを担うようになるために、できるだけ透明性のある経営とするためにも上場するのが適切だろうと考えた。

──Armはどこで再上場させる？

孫社長：米国のNASDAQを目指している。

──Armはもともと英国の会社だが、なぜロンドンではなく米国での再上場を考えているのか

孫社長：Armの利用者は大半がシリコンバレー。また投資家もArmについて非常に高い関心を持っていると聞いている。そういう意味では、ハイテクの中心である米国のNASDAQが一番適しているのではないか。おそらくハイテクの中心のNASDAQに再上場すると思っているが決定ではない。

（Engadget日本版より転載）

NVIDIAとArmの買収契約が失敗に終わったら、それはビッグテックのM&Aにどのような意味があるのだろうか

NVIDIAとArmの400億ドル（約4兆5862億円）の契約は、これまでで最も高額なテクノロジー業界における契約の1つだが、危機に瀕しているというニュースが昨日、いくつも出てきた報道によると、NVIDIAは規制当局からの圧力を受けて撤退する準備が整っているという。問題は、この取引が失敗に終わった場合、それはテック企業のM&Aにとって何を意味するのかということだ。

2021年の今頃、Visaが53億ドル（約6077億円）を投じてPlaidを買収する計画を、米国司法省がクレジットカードの巨人にとって快適とはいえないほど綿密に検討した結果、中止させたことを忘れてはならない。2021年12月には、英国の反トラスト法委員会が、Microsoftが提案した200億ドル（約2兆2937億円）規模のNuance Communicationsの買収を保留すると発表したばかりだ。この買収は、Microsoftがどうするか決めるまで宙に浮いたままであり、同国の競争・市場庁（CMA）も同様に調査を開始する可能性もある。

注目すべきは、EU当局が2021年12月にこの取引を無条件で承認したことだ。

問題となっているNVIDIAの買収案件は、複数の国の規制当局による企業合併によって半導体市場の均衡的競争条件が変わる恐れという懸念が絡んでいるだけに、審査も厳しいだろう。

アナリスト企業CCS InsightのCEOであるGeoff Blaber（ジェフ・ブラバー）氏は、この取引は発表されたときから規制の厳しい逆風に直面していたため、NVIDIAが抜ける気になったとしても意外ではない、という。

「NVIDIAとArmの取引は最初から厳しい精査と圧力に直面していたため、崩壊の危機に瀕していても不思議ではありません。取引の価値を維持し、400億ドルの値札を正当化しながら、規制当局をなだめる方法を見つけることは、これまでも圧倒的な難題でした」とブラバー氏はいう。

彼によると、同社は別のイグジットをトライできたかもしれないが、それには投資家が最初に期待したほどのリターンがないだろうという。「Armとそのエコシステムにとっては破壊的であることが証明されています。IPOもあり得たかもしれませんが、それがArmの筆頭投資家であるSoftbankにほぼ同じ額のリターンをもたらすことは、ありえないでしょう」。

Moor Insight & Strategiesの創業者で主席アナリストのPatrick Moorhead（パトリック・ムーアヘッド）氏は、それがArmをより困難な財務的立場に置くだろうという点では合意しているが、彼の見方では、NVIDIAは欲しかった企業が得られなくてもほとんど無傷だろうという。

「ArmにとってはそれはIPOと、NVIDIAの資本のないやや弱い企業であることを意味する。NVIDIAにとっては、いつもどおりのビジネスがあるだけです。NVIDIAは、買収ができなくてもアーキテクチャのライセンスは得られますが、ライセンス料金を払わずに済めば独自のカスタムCPUを作ることができます」。どちらに転んでも、同社によって良い状態にあることを意味する。

規制当局の監視が厳しいNVIDIAが、もはや努力する価値がないと判断したのは、この点が大きいかもしれない。特に、NVIDIAは基本的にケーキを手にしてそれを食べることができ、400億ドルを他の分野の投資に回して、将来の成長を促進することができたのだから。

これはユニークな状況であり、M&Aの全体像にはあまり影響しないかもしれないが、取引に対する監視がより慎重になり、米国では大手ハイテク企業が反トラスト法への取り組みを続けていることから、官僚的なプロセスに嫌気がさした一企業以上のものがここにあるように感じられる。

しかし、EUがMicrosoftとNuanceの取引を承認したように、各取引の仕組みや関係する企業、特に競争バランスへの影響に依存する可能性がある。

画像クレジット：Bloomberg/Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hiroshi Iwatani）

NVIDIA、Arm買収を断念か、ソフトバンクによる上場計画の噂も

Bloombergの情報筋によると、NVIDIAは400億ドル（約4兆5560億円）でのArm（アーム）買収について、規制当局の承認取得がほとんど進んでおらず、内々に買収を断念する準備を進めているという。一方、Armの現オーナーであるソフトバンクは、買収の代替案としてArmを上場させる計画を進めているようだ、とこの件に詳しい別の関係者は述べている。

NVIDIAは2020年9月にこの買収を発表し、CEOのJensen Huang（ジェンスン・フアン）氏は「AIの時代に向けてすばらしい位置にいる企業が誕生する」と宣言した。Armの設計は、Apple（アップル）、Qualcomm（クアルコム）、Microsoft（マイクロソフト）、Samsung（サムスン）、Intel（インテル）、Amazon（アマゾン）といった企業によってほぼ全世界でスマートフォンなどのモバイル機器にライセンス使用されている。

買収発表後すぐに反発が始まった。Armが拠点を置く英国は2021年1月に買収に関する反トラスト調査を、11月にはセキュリティ調査も開始した。米国では、データセンターや自動車製造などの産業における競争を「阻害」するとの懸念から、FTC（連邦取引委員会）が買収を阻止すべくこのほど提訴した。また、他の規制当局が買収を阻止しなければ、中国が買収を阻止すると報じられている、とBloombergの情報筋は話す。

我々は、最新の規制当局への提出書類で詳細に述べられている見解、すなわちこの取引はArmを加速させ、競争とイノベーションを促進する機会を提供するとの見解を引き続き持っている。

Intel、Amazon、Microsoftといった企業が、規制当局にこの取引を中止させるのに十分な情報を与えたと、情報筋は話している。これら企業は以前、NVIDIA自身がArmの顧客であるため、Armの独立性を保つことができないと主張した。つまり、Armのライセンス取得者のサプライヤーと競合社の両方になる可能性もある。

このような厳しい逆風にもかかわらず、両社は依然として買収を進める姿勢にある。NVIDIAの広報担当者Bob Sherbin（ボブ・シェルビン）氏はBloombergに対し「我々は、この取引がArmを加速させ、競争とイノベーションを促進する機会を提供するという見解を引き続き持っています」と述べた。ソフトバンクの広報担当者は「当社はこの取引が承認されることを変わらず望んでいます」と声明で付け加えた。

後者のコメントにもかかわらず、ソフトバンクの一部の派閥は、特に半導体業界がこれほど熱狂していることから、買収の代替案としてArmのIPOを推進していると伝えられている。また、NVIDIAの株価が買収発表後2倍近くに上昇し、実質的な買収価格が上昇していることから、買収を継続したいとの考えも一部にはあるようだ。

最初の契約は2022年9月13日に失効するが、承認に時間がかかる場合は自動更新される。NVIDIAは、この取引は約18カ月で完了すると予想していたが、今となってはこの期限は非現実的のようだ。

編集部注：本稿の初出はEngadget。執筆者のSteve DentはEngadgetの共同編集者。

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（文：Steve Dent、翻訳：Nariko Mizoguchi）

「フォートナイト」がiOSで復活（ただしApp Store経由ではない）

「Fortnite（フォートナイト）」がiOSに帰ってきた……まあ、言ってみればだが。NVIDIAのストリーミングゲームサービスGeForce NOWを通じて、iOSおよびAndroidのモバイルユーザーは、クラウドゲーミングを通じてタッチコントロール版のFortniteをプレイできるようになる。プレイヤーはNVIDIAサイトから、Fortniteの新しいモバイル向け回避策のクローズドベータテストに参加するためのウェイティングリストに登録できる。有料アカウントを持っていなくてもプレイすることは可能で、有料アカウントがあっても優先権は得られない。しかし、モバイルでFortniteを1時間以上プレイしたい場合は、アップグレードする必要に迫られるかもしれない。

Fortniteは2020年8月以降、iOSデバイスではプレイできなくなっている。アプリ内課金に対するApple（アップル）の30％手数料を回避しようとしたため、App Storeから追放されたのだ。その後、Fortniteの開発元であるEpic Games（エピックゲームズ）は、テック巨人が独占禁止法に違反していると主張してAppleを訴えた。9月、カリフォルニア州の裁判所は、Appleは開発者がApp Store以外の代替決済リンクを追加することを禁止できないという判決を下した。しかし、この判決では最終的にAppleが優位に立った。裁判所は、Epicが主張するような独占的な行為はAppleはしていないと判断したのである。

AppleもEpicもこの判決に満足しなかったため、両者は控訴した。また、Appleは、差止命令が発効するまでの時間を延期するよう控訴裁判所に認めさせた。これによりAppleは、当初の判決で裁判所が指示したApp Storeの変更を行う必要がなくなった。

Epic GamesのTim Sweeney（ティム・スウィーニー）CEOは、相変わらずAppleに対し反体制派の旗手として声をあげているため、たとえ両社が合意に達したとしても、すぐにFortniteのiOSアプリが復活するかどうかは不明だ。

画像クレジット：Kyle Grillot/Bloomberg / Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Aya Nakazato）

VRとARはCES 2022でも「ブレイクの寸前」

最初のOculus RiftがKickstarterで登場してから、信じ難いことにほぼ10年が経った。

10年間の進歩を経て、VRヘッドセットはずいぶん改善された。しかし現時点では、VRの普及は段階的と言っていい。誰もがヘッドセット（VRかAR、あるいはその2つを組み合わせたもの）を顔に装着するようになるとしたら、それは1つの大きな出来事（※）というよりはたくさんの小さなステップの結果だろう。OculusのVRリズムゲーム「Beat Saber」もあれば、Oculus Questで使えるVRフィットネスの「Supernatural」もある。ヘッドセットは徐々により良く、より軽く、より処理速度が速くなっている。職場でのトレーニングでヘッドセットを使うことに慣れている人もいるだろう。ある日突然、誰もがメタバースのあり方に同意するかもしれない。

この少しずつの進歩は2022年のCESでも変わらなかった。VRやARに関するニュースはたくさんあったが、どれも世間を揺るがすようなものではなかった。しかし1つ1つのステップは進歩している。

※もしAppleが積極的にこれから参入し、製品を投下してこのカテゴリーをひっくり返すようなことがあれば、衝撃的な出来事になる可能性がある。これは、ここ最近噂になっていることだ。

2022年CESのVRとARの大きな話題を、ここでまとめよう。

ソニーのPSVR2

画像クレジット：Sony

Sony（ソニー）は2016年にPS VRヘッドセットをリリースし、その後PlayStation 5用の次世代ヘッドセットを開発していることは以前から知られていた。しかし2021年前半に「開発中」であることをちらっと発表し、数カ月後にコントローラの詳細を若干公表したが、詳しい仕様は発表していなかった。

全容はまだ明らかにされていないが、PSVR2という正式な名称と以下の内容が発表された。

  • 解像度は片方の目につき2000×2040
  • 初代ヘッドセットの視野角が96度であったのに対し、110度に拡張
  • リフレッシュレートは90/120Hz
  • 目の動きをトラッキングし、インターフェイスの項目を見るだけで選択されるといったことができるようになる模様
  • 視界の中央にあるものを優先的にレンダリングして処理の効率を上げるフォービエイテッドレンダリングに対応
  • 指を検知し、PS5の臨場感にあふれるアダプティブトリガーを搭載する専用の新コントローラ（下図）を開発中

画像クレジット：Sony

ヘッドセットがどのような外観になるかは、まだわからない。いつ出荷されるかもわからない。しかしPS VRヘッドセットが使いやすさの点でOculus改めMeta Questの数少ないライバルの1つであることを考えると、ソニーが開発を続けているのは好ましい。

HTCのリストトラッカー「Vive」

画像クレジット：HTC Vive

VRの入力に最も適した方法は何だろう。一般的なヘッドセットのほとんどは、両手にそれぞれ何らかのコントローラを持って使う。その代わりに、手そのものをコントローラにするというのはどうだろうか。

もちろん、ハンドトラッキングのアイデア自体は新しいものではない。さまざまな企業がハンドトラッキングに重点的に取り組んでは消えていった。

しかしHTCのアプローチはちょっと違う。カメラに完全に頼るのではなく、センサー内蔵のバンドを両手首に巻いて、カメラでは捉えられないものをトラッキングしようとしている。例えば一方の手がもう一方の手を覆い隠しているとか、ゴルフのスイングをしたときに腕が背中側に回るといったケースだ。同社は卓球のラケットやNERFというおもちゃのシューティングガンなどの物体に取り付けたセンサーが動作している様子も披露した。

HTCはこのセンサーを2022年後半に129ドル（約1万5000円）で出荷する予定としている。対象者は誰？　少なくとも現時点では、このセンサーはHTCのVive Focus 3ヘッドセットとの組み合わせのみで動作する。

ShiftallのMeganeX

画像クレジット：Shiftall

近年、VRヘッドセットはかなりすっきりしてきたが、それでもまだゴツい。実際のところ、どれほど小さくできるのだろうか。

Panasonic（パナソニック）の子会社であるShiftallは「超軽量、超高解像度」のヘッドセット「Meganex」を開発している。フレームにスピーカーが内蔵され、ディスプレイは片方の目につき1.3インチ（2560×2560）で、ヘッドセットというよりはスチームパンクの大きいサングラスのように見える。軽量で折りたたみ可能とはいえ、それほど動き回れるわけではないようだ。重いグラフィックスを処理するにはUSB-Cでコンピュータに接続する必要がある。

Shiftallはこのヘッドセットを2022年に「900ドル（約10万4000円）以下」で出荷するとしている。

MicrosoftがARチップに関してQualcommと協業

画像クレジット：Qualcomm

Microsoftは同社のHoloLensヘッドセットにQualcommのチップをすでに採用しているが、この両社がCES会期中にさらに正式な取り組みを明らかにした。Qualcommの基調講演で、両社がARヘッドセット専用チップの開発で協力することが発表された。このチップは両社のAR開発プラットフォーム（Microsoft MeshとSnapdragon Spaces）に対応する。

NVIDIAのOmniverse

画像クレジット：Nvida

派手なハードウェアではないが、ソフトウェア関連としては重要である可能性が高い。NVIDIAは、3Dコンテンツのクリエイターがリアルタイムで共同作業をするのに役立つプラットフォーム「Omniverse」を公開した。

これを報じる記事の中でFrederic Lardinois（フレデリック・ラーディノイス）は次のように述べている。

Omniverseはクリエイターやデザイナー、エンジニアが共同作業でバーチャルワールドを作るためのNVIDIAのプラットフォームだ。NVIDIAや他社アプリのデザインツールやアセットを、ハードウェアとソフトウェアの1つのエコシステムにまとめる。これまでOmniverseとこれに対応するNVIDIAのさまざまなツールはベータ版だったが、米国時間1月4日のCESで同社はベータのラベルを外し、Omniverseはクリエイターに広く公開された。

TCLのARメガネ

これは今のところほとんどコンセプトなので、好きになるにはまだ早すぎる。テレビやスマートフォン、エアコンのメーカーであるTCLがARメガネの分野に参入し、ほぼ普通に見えるメガネにGoogle Glassに似た機能を搭載した製品を紹介している。「ホログラフィック光導波路テクノロジー」により画像をレンズと視界に映し出すもので、上に示したコンセプトビデオではメガネのフレームにタッチ式のコントロールが内蔵されている。

画像クレジット：wacomka / Getty Images

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（文：Greg Kumparak、翻訳：Kaori Koyama）

NVIDIAのバーチャルワールド構築プラットフォーム「Omniverse」がベータから正式版へ

Omniverseはクリエイターやデザイナー、エンジニアが共同作業でバーチャルワールドを作るためのNVIDIAのプラットフォームだ。NVIDIAや他社アプリのデザインツールやアセットを、ハードウェアとソフトウェアの1つのエコシステムにまとめる。これまでOmniverseとこれに対応するNVIDIAのさまざまなツールはベータ版だったが、米国時間1月4日のCESで同社はベータのラベルを外し、Omniverseはクリエイターに広く公開された。

NVIDIAによれば、すでに約10万人のクリエイターがOmniverseをダウンロードし、同日のアップデートでは新機能がこのプラットフォームに多数追加された。新機能の1つに大規模なOmniverseの3Dシーンを共有するサービスのOmniverse Nucleus Cloudがある。このサービスを利用すると、クラウドで共有されているドキュメントを扱うのと同じように、クリエイターとクライアントがシーン上で共同作業ができるようになる。わずかな変更のたびに大容量のデータを移動させる必要もない。

画像クレジット：NVIDIA

Omniverseの核心はUniversal Scene Descriptionフォーマットで、これによりさまざまな既存ツールからアセットを簡単に読み込める。しかし基本的な3Dのアセットを有料で利用したい場合もあるだろう。そのためNVIDIAは3Dのマーケットプレイスやライブラリにも新たに対応し、Omniverse LauncherにTurboSquid by Shutterstock、CGTrader、Sketchfab、Twinbruなどが表示される。今後、ReallusionのActorCore、Daz3D、e-on softwareのPlantCatalogもOmniverseで利用できるアセットを公開する。

画像クレジット：NVIDIA

Omniverseは無料のアセットとして、自社のOmniverse Machinimaアセットに、ゲームの「Shadow Warrior 3」と「Mount & Blade II：Bannerlord」のキャラクターやオブジェクトを新たに追加する。

キャラクターをしゃべらせたい場合にはAIを利用して3Dの顔を動かすアプリのOmniverse Audio2Faceがすでにあるが、このアプリが新たにBlend shapesに対応し、EpicのMetaHuman Creatorアプリに直接書き出すこともできるようになった。

画像クレジット：NVIDIA

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Kaori Koyama）

NVIDIAがAT&Tやサムスンとの提携によりGeForce NOWクラウドゲーミングのリーチを拡大

米国時間1月4日のCESでNVIDIAは、ゲームストリーミングサービス「GeForce NOW」を特に強調した。これは、Google（グーグル）のStadia（確かまだ存在する）、Amazon（アマゾン）のLuna、人気上昇中のMicrosoft（マイクロソフト）のXbox Cloud Gamingサービスなどに対抗するものだ。これらのサービスはすべて異なるビジネスモデルを採用しており、GeForce NOWでは、プレイヤーが他で購入したゲームを簡単にサービスに持ち込むことができる。NVIDIAは制限付きの無料ティアを提供し、サーバーへのアクセスには月額10ドル（約1160円）からの会費を徴収している。

同社は4日、いくつかの新しいパートナーシップとともに、2013年に発売されたElectronic Arts（EA、エレクトロニック・アーツ）の「Battlefield 4（バトルフィールド 4）」と2018年に発売された「Battlefield V（バトルフィールドV）」が同サービスでストリーミング配信可能になったというニュースを発表した。新しいタイトルのローンチ初日というわけではないが、おめでたい話ではある。

もっと重要なのは、NVIDIAがGeForce NOWのエコシステム全体を拡大し続けていることかもしれない。この場合、それはAT&Tとの契約を意味する。AT&Tは、5G「アンリミテッド」プランで5Gデバイスを使用する顧客に、6カ月間のGeForce NOWプレミアムメンバーシップを無料で提供するとのこと。NVIDIAは、両社が「5G技術革新のコラボレーターとしてタッグを組む」と言っているが、基本的にはマーケティング上の契約を交わしたということだ。5Gが約束するのは、結局のところ低遅延だ。

画像クレジット：NVIDIA

リビングルーム向けにNVIDIAは、2021年から2021 LG WebOSを搭載したTVにベータ版を提供した後、Samsung（サムスン）とも提携し、同社のスマートTVにゲームストリーミングプラットフォームを提供していく。

「当社のクラウドゲーミングサービスは、Samsung Gaming Hubに追加されます。Samsung Gaming Hubは、ハードウェアとソフトウェアの架け橋となり、より優れたプレイヤー体験を提供する新しいゲームストリーミング・ディスカバリープラットフォームです」とNVIDIAは4日の発表で述べた。この契約について同社は、2022年の第2四半期にさらに詳しい情報を発表する予定だ。

画像クレジット：NVIDIA

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Aya Nakazato）

ソフトバンクにさらなる悪いニュースが、クラウレ最高執行責任者と給与をめぐる争いの報道

今に始まったことではないが、今週のソフトバンクはひどく、最悪で、良くもない、非常に悪い週を送っている。実際、同社は、大胆な賭け、社内のいざこざ、険悪なビジネス関係、あるいは瀬戸際から何度も立ち直る能力など、極端なことで知られているが、いくつかの新しい動きは、克服することが不可能ではないにしても、特に難しいと思われる。

その最たるものが、米連邦取引委員会（FTC）が米国時間12月2日に起こした、チップメーカーNVIDIA（エヌビディア）による、チップ技術のライセンス供与を行う英国企業Arm（アーム）の買収を阻止するための訴訟だ。FTCはこの買収によってNVIDIAがコンピュータ技術を過度に支配することを懸念している。

FTC競争局の局長Holly Vedova（ホリー・ベドバ）氏は、訴訟に関する声明の中で「明日の技術は、今日の競争的で最先端のチップ市場を維持することにかかっています」と述べている。「この提案された取引は、チップ市場におけるArmのインセンティブを歪め、合併会社がNVIDIAのライバルを不当に弱体化させることになります」と説明している。

ソフトバンクにとっての問題は何か。この取引が頓挫すれば、ソフトバンクにとっては数百億ドルの損失となるかもしれない。同社は、2016年7月に現在創業21年のArmを320億ドル（約3兆6200億円）で買収した後、400億ドル（約4兆5120億円）の現金と株式の取引でNVIDIAに売却した。これは思うほど良い取引ではない。NVIDIAの株価は急速に上昇し続けており、Bloombergが12月3日に指摘したように、その400億ドルの取引はその後、740億ドル（約8兆3475億円）の取引に膨れ上がっている。

ソフトバンクにとってはまったくの災難ではないかもしれない。この取引は、発表されたときから規制当局の精査を受けることが予想されていたので、ソフトバンクはすでにこの非常にありそうな可能性を織り込んでいたかもしれない。また、NVIDIAはFTCの訴訟に異議を唱えるとしている（ただし、FTCに勝てる見込みはなさそうだ）。それに、チップ関連のものはいま、すべて需要がある。

しかし、Armが他の買い手にとってどのような価値を持つかははっきりしない。一方、ソフトバンクがこの会社の株式を公開することを決めた場合、その価値はNVIDIAが支払った金額の半分近くになる可能性があるとBloombergは推定している。これは、フィラデルフィア証券取引所半導体インデックスのメンバーが現在享受している平均的な時価総額対売上高比率の9.9倍に基づいている。

その一方で、ソフトバンクは報酬をめぐって重要な幹部を失う危機に直面している。12月3日午後に掲載されたニューヨーク・タイムズの記事によると、ソフトバンク創業者兼CEOである孫正義氏の右腕だと広く信じられているソフトバンクの最高執行責任者Marcelo Claure（マルセロ・クラウレ）氏は、報酬をめぐって会社との長期戦に巻き込まれているという。

実際、タイムズ紙の取材に応じた4人の関係者によると、クラウレ氏は今後数年間で報酬20億ドル（約2256億円）という要求が通らなければ、ソフトバンクを辞める覚悟だ。ソフトバンクは、その代わりにせいぜい数千万ドル（数十億円）程度の報酬を考えているようだ。

さらなる詳細を求められたソフトバンクの広報担当者は、次のような声明を送ってきた。「ソフトバンクとマルセロ・クラウレ氏は、当社でのクラウレ氏の役割と報酬について積極的に話し合っています。マルセロはソフトバンクの重要な幹部であり、2017年の入社以来、多くの重要な取り組みをサポートしてきました。ソフトバンクはこの件についてこれ以上コメントするつもりはありません」。

ソフトバンクにとっては大きな損失となりそうだ。クラウレ氏は同社のために多くの役割を担っている。例えばAdam Neumann（アダム・ニューマン）氏を追い出した後のWeWorkの暫定CEOを務め、現CEOのSandeep Mathrani（サンディープ・マトラニ）氏の採用にも貢献した。クラウレ氏はまた、多様性に焦点を当てたSoftBank Opportunity FundとSoftBank Latin America Fundという2つの組織のトップでもある。これらの組織は、最近のソフトバンクの大型投資のほとんどを担っている(TechCrunchは9月のDisruptでクラウレ氏にソフトバンクの積極的な中南米戦略について話を聞いた）。

同氏はまた、ソフトバンクから離脱する多くの人の中で最も注目される人物の1人だ。今月初め、Bloombergは、ソフトバンクの報酬に対する「風変わりな」アプローチ（同規模のライバル企業よりもはるかに少ない報酬）が、2020年3月以降の7人のマネージングパートナーの辞任につながったと指摘し、唯一のシニアマネージングパートナーであるDeep Nishar（ディープ・二シャール）氏は先週、General Catalystにマネージングディレクターとして入社することを発表した。

ソフトバンクは悪化の事態から立ち直ってきたが、現在は特に脆弱なようだ。先週、孫氏はソフトバンクグループが中国政府のハイテク産業の取り締まりで500億ドル（約5兆6400億円）超の損失を出したことを明らかにし、同社の株価は大幅に下落している。この2つの新たな、そして非常に公然とした動きによって、同社に対する投資家の信頼を高めることはより困難になりそうだ。

画像クレジット：Riccardo Savi / Stringer

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（文：Connie Loizos、翻訳：Nariko Mizoguchi）

米FTCがNVIDIAによるArm買収を競争阻害で提訴

NVIDIAによるArm買収計画が、大きな障害にぶつかった。連邦取引委員会（FTC）は、その400億ドル（約4兆5231億円）の取引がデータセンターや車載コンピューターなど複数の技術分野で競争を「阻害」するとして、合併を阻止するために訴えた。FTCによると、ArmはNVIDIAとライバルたちとの競争を育む「重要なインプット」であり、合併はNVIDIAに、競合他社を「弱体化」させる手段を与えることになると指摘している。

FTCはさらに、NVIDIAがArmのライセンシーの機密情報にアクセスすることを懸念している。またこの合併は、NVIDIAの事業目標に敵対するような技術を開発する意欲を損なうだろう、と委員たちはいう。この行政審判は2022年8月9日に始まる予定だ。

同社は、何も心配していないようだ。NVIDIAはこの訴訟を、FTCのプロセスの「次のステップ」と呼び、買収を肯定する主張を繰り返している。それによると、買収はArmの製品計画を「加速」し、競争を増大し、しかもチップのアーキテクチャの設計者のオープンライセンシングモデルは依然として保護される。その声明の全文は本記事の下部にある。

勇ましい主張だが、FTCからの訴訟はNVIDIAにとって大きな問題だ。同委員会が訴訟に踏み切るのは、企業が法律に違反していると見なした場合であり、しかも一定の譲歩では不十分な場合だ。しかも今回は、これよりも前の2021年10月に、買収に関する調査をEC（欧州委員会）が発動している。NVIDIAは、この買収を懸念している大国の規制当局からの疑問に直面しており、彼らはこのような答えで納得しないだろう。

現状では、NVIDIAの競合他社も満足していない。報道によると、QualcommはFTCなどとの対話でArmの取引に反対し、NVIDIAが設計のライセンスを拒否するかもしれない、という懸念を表明している。またAppleやMediaTek、Samsungなどの大物もArmに依存しているため、市場の残りの部分が賛成に回ることも考えづらい。少なくともこの裁判で、NVIDIAが最初2022年を目標とした組合の閉鎖が遅れることになりそうだ。

FTCプロセスの次のステップに進むにあたり、我々は、この取引が業界に利益をもたらし、競争を促進するものであることを示す努力を続けていきます。NVIDIAは、Armの研究開発に投資し、ロードマップを加速させ、競争を促進し、すべてのArmのライセンシーに多くの機会を与え、Armのエコシステムを拡大する方法で、Armの提供製品を拡大していきます。NVIDIAは、Armのオープンなライセンスモデルを維持し、現在および将来のすべてのライセンシーがそのIPを利用できるようにすることを約束します。

編集部注：この記事の初出はEngadget。執筆者のJon FingasはEngadgetの寄稿ライター。

画像クレジット：Omar Marques/SOPA Images/LightRocket/Getty Images

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（文：Jon Fingas、翻訳：Hiroshi Iwatani）