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英国警察は、Samsung（サムスン）、NVIDIA（エヌビディア）、Microsoft（マイクロソフト）、Okta（オクタ）などのテック大手各社をここ数週間で標的にしたハッカー集団「Lapsus$」との関連が疑われる7名の容疑者を逮捕した。

TechCrunchに寄せられた声明の中で、ロンドン市警のMichael O’Sullivan（マイケル・オサリバン）警部は次のように述べた。「ロンドン市警は、ハッカー集団のメンバーについて、パートナー組織と連携して捜査を進めてきました。この捜査に関連して、16歳から21歳までの7人が逮捕され、全員捜査中は釈放されました。我々の捜査はまだ続いています」。

今回の逮捕のニュースは、Bloombergの報道で、英国のオックスフォードを拠点とする10代の若者が、最近立て続けにハッキングを仕かけたハッカー集団「Lapsus$」の首謀者である疑いがあることが明らかになった数時間後に発表された。このグループの最近のハッキングを調査している4人の研究者が「White」または「Breachbase」というオンライン名を使っている16歳の若者がLapsus$の中心人物であると思うと述べ、Bloombergは、彼の個人情報がライバルハッカーによってオンラインで流出した後に、ハッカー容疑者を突きとめることができた。

セキュリティレポーターのBrian Krebs（ブライアン・クレブス）氏によると、この10代の容疑者は2021年、他人の個人情報を共有したり探したりできるサイト「Doxbin」を購入したが、2022年1月にサイトの管理を放棄し、DoxbinのデータセットをすべてTelegram（テレグラム）に流出させたという。Doxbinコミュニティは、自宅の住所、ソーシャルメディアの写真、両親の詳細など、彼の個人情報を公開することで報復を行った。

TechCrunchは、このハッカー容疑者の流出した個人情報のコピーを確認したが、それは公開しない。だが、Bloombergの報道と一致するとだけ報じておく。

通常は金融犯罪を主に扱うロンドン市警は、逮捕者の中にこの16歳の若者が含まれているかどうかは明言しなかった。

クレブス氏によると、Lapsus$の少なくとも1人のメンバーは、最近Electronic Arts（EA、エレクトロニック・アーツ）で起きたデータ流出事件にも関与していたようで、もう1人はブラジル在住の10代の若者と疑われている。後者はハッキング能力が非常に高く、研究者は最初、目撃している活動は自動化されたものだと考えたという。

研究者がLapsus$のメンバーと思われる容疑者たちを追跡できたのは、このグループがTelegramチャンネルに4万5000人以上の登録者を持ち、頻繁にインサイダーを勧誘して被害者のデータをリークしていたため、よく痕跡を隠せていなかったからかもしれない。Microsoftは3月22日のブログ記事で、このグループは標的の組織に最初にアクセスするために大胆な戦術を使っており、これには公然と会社のインサイダーを勧誘することも含まれていると述べていた。今週Bloombergが報じたように、このグループは、侵入した企業のZoom（ズーム）通話に参加し、ハッキングを一掃しようとする従業員を愚弄することまでしていた。

ハッキンググループLapsus$が最初に明るみに出たのは2021年12月で、同グループは主に英国と南アフリカの組織を標的にしていた。今週初め、最新の被害者はOtkaであることが確認され、Otkaは米国時間3月23日に、約366社の法人顧客が侵害の影響を受けたことを認めた。

画像クレジット：Richard Baker / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Den Nakano）

「すべての人々への司法アクセス実現」に向けたアプリ開発を行うキビタスは3月25日、第三者割当増資による総額8000万円の資金調達を実施した。引受先は、リード投資家のXTech Ventures、ANOBAKA、クオンタムリープベンチャーズ（既存投資家）。累計資金調達額は1億5000万円となった（金融機関からの借入含む）。

調達した資金により、俗にいうプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）の、発信者情報開示命令制度に関する法改正施行に合わせ、2022年中のプロダクト正式ローンチに向けた開発を加速させ、α版プロダクトの早期リリースを目指す。法務省からの解決サポート（ADR）認証も現在最終審査段階にあるという。

キビタスは、「司法サービスをもっと身近に」をミッションに、国内最大手損害保険会社との共同研究・実証実験をはじめ、身近に発生する法律トラブル解決を実現するサービスの研究開発を進めてきた。法律トラブルを経験した人のうち弁護士相談経験のある人は約2割という状況（日本弁護士連合会「法的な課題をかかえる人たちに関する意識調査」）を揶揄し「2割司法」と評される日本では、法律関連のサービスはまだ敷居が高く、高単価というイメージがある。

同社が狙う市場は、海外では「Online Legal Service」や「Alternative Legal Service」と呼ばれる領域で、弁護士事務所ではなく株式会社が主体となり、エンドユーザーへ直接サービスを提供する。米国ではすでに社会実装が進み、2021年6月に上場したLegalZoomや、近年急成長を遂げるDoNotPayなど様々なサービスが拡がりつつあるが、日本国内ではまだ黎明期にある。

SDGs（持続可能な開発目標）における目標16「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」に照らし、誰でも安価に法律サービスを受けることができる社会を作りたいという信念から、同社はスマートフォン用アプリでアクセスできる法律関連サービスの開発を進め、最初のプロダクトとして、インターネット上で発生する匿名ユーザーからの誹謗中傷対策（投稿記事削除・発信者情報開示請求）に焦点を絞って開発を進めている。