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Blendleはオランダのスタートアップで、ジャーナリズムをNetflix形式のマーケットプレイスにしようとしている。Blendleはドイツの主要な発行元と契約し、ユーザーが単一の記事から購入できるBlendleのマーケットプレイスに加わった。本日からドイツ国内の主要な新聞と雑誌は、Blendleのウェブサイトから個別記事の販売を開始すると発表した。これにはドイツで有名な媒体であるBild、Die Welt、National、Der Spiegel、Die Zeitなどが含まれている。

Blendleは2014年4月にオランダでサービスをローンチし、昨年の10月の時点では13万人だった登録ユーザー数は、現在30万人以上にまで急伸している。発行元に関しては、これまで14の出版社が発行する、18の日刊紙と15の週刊誌と契約を結んだ。現在はオランダとドイツの2カ国でサービスを展開しているが、次はアメリカの英語メディアをターゲットとしている。

Blendleのマーケットプレイスは、ユーザーが個別記事ごとに支払うマイクロペイメント方式だ。記事辺りの価格はそれぞれの出版社が決定している。ユーザーは自分のアカウントに金額を選んで（10ユーロや20ユーロといった具合に）入金し、後はその分好きなように記事を購入することができる。どの出版社のどの新聞や雑誌からでも読みたい記事を購入することができるということだ。またこのサイトは、平均20ユーロセントの価格に記事が相当しないと感じた場合は、返金にも応じている。

このスタートアップは、昨年の秋に行ったシリーズAの資金調達ラウンドで、340万ドルを調達した。ヨーロッパの大手出版社Axel Springerのデジタル投資部門と、New York Times Companyがラウンドに参加した。Axel Springerは、Blendleが契約したばかりのドイツの出版物のいくつかを手がけているのは、当然のことだろう。最適な投資家を選択したことで、戦略的な価値がBlendleにもたらされている。3月には、New York Times、The Wall Street Journal とWashington Postと契約を締結した。しかし今の所、アメリカのコンテンツは、彼らが運営しているオランダ市場のみで展開する予定だ。

Blendleの事業モデルは、英語圏のメディア市場で検証されていないが、アメリカでのローンチを押し進めるなら、彼らは直にそれに取り組むことになる。英語圏では、大量に存在する無料のオンラインコンテンツと競合するのは避けられないだろう。彼らがどの程度収益をあげられるかに注目したい。

彼らのモデルがアメリカでどのようなパフォーマンスを期待できるかと尋ねたところ、共同ファウンダーのAlexander Klöppingは、発行元はこれまでペイウォール方式（有料登録で記事を閲覧できる）を利用してきたことは、より手軽に読者に品質の高いコンテンツを提供できるマーケットプレイスアプローチを後押しすることだと話した。

「発行元（WSJ、FT、Time Magazineなど）は、さらに多くのコンテンツをペイウォールの分厚い高額な壁で囲っています。Blendleは全ての発行元にアクセスし、ジャーナリズムに触れる、決済機能の付いた定期券となります。多くの発行元がマーケットプレイスに参加することで、始めて意味を成します」とTechCrunchの取材にそう話した。

「記事を発見できることも重要です。Apple Newsと似ているのかもしれませんが、Blendleも記事をレコメンドします。アルゴリズムと人の手により、記事を選別しています。編集者を雇い、ユーザーが読みたいと思うような新聞や雑誌の記事が発見されるようにしています。優れたコンテンツを簡単に購入できることとコンテンツが見つけられること。この2つの組み合わせで、Blendleはとてもうまく行っています。アメリカ市場でも成功できると考えています」。

「発行元にとってマイクロペイメントは、既存の広告収入に加わる収入源になると考えています。また、ユーザーにサブスクリプションを促す動線としても機能します（ユーザーはBlendleからクリック一つで特定の雑誌や新聞に有料登録し、無制限にその媒体の記事を読むことができる）」と続けた。

Blendleの記事に対する返金の割合は、少し上昇していたが、それはさほど驚くことでもないだろう。昨年の10月、彼らと話をした際、Klöppingは返金率は3%程度だと話していた。現在は少し上がり、平均で5%辺りだという。そして、特定の種類のメディアは明らかに他のメディアより返金の問い合わせが多いと話した。Blendleが「ゴシップ雑誌」と称す出版物は、「質の高い新聞」より返金率が高いとしたが、どの程度高いかは明示しなかった。

これがBlendleの最も興味深い要素だろう。マーケットプレイスモデルが、コンテンツのあり方を決めることになるかもしれないからだ。クリック数を追求する品質の低いクリックベイト記事にペナルティーを課し、「良質」な報道記事を推奨するなら、多くの市場で問題となっている「底辺への競争」をする広告収益に支えられたメディアコンテンツモデルに対する、実現可能なソリューションとなるかもしれない。（このスタートアップが編集者を雇って、コンテンツの発見を促す仕組みなのも興味深いが。）

「私たちのシステムは、クリックベイト記事ではなく、良質な記事の執筆を促します」とBlendleは説明する。「現在のインターネットは、クリック量産記事を推奨しています。クリックだけを追い求めれば、クリックは得られます。人の役には立っていませんが、クリックを得ることはできるのです。私たちのシステムでは、ユーザーは料金の支払いを拒むことができるので、そのようなクリックベイト記事にペナルティーを与えられる唯一のシステムです。そうすることで、良質なジャーナリズムを推奨することができます」。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

地球上のおよそ40億の人は、インターネットに繋がっていない、あるいはアクセスができない状況にいる。彼らにインターネットを届けるべく人工衛星の打ち上げを始めとする宇宙からの開発競争が始まっている。そこに参戦できるのは億万長者や世界最大のインターネット企業に限ったことではないようだ。

Outernetは独立系の小さなメディア企業だ。彼らはラジオ放送のようにインターネットのコンテンツを配信することを目標に掲げている。彼らは「cubesat」つまり小型人工衛星の製造を行う為、イギリス宇宙機関とスコットランドの衛星の設備を製造するClyde Spaceと組み、資金を出し合って開発に当たっている。

情報を放送するOuternetのCOOを務めるThane Richardは、2016年の初めに3つの超小型人工衛星を打ち上げる予定であると話した。この提携によりOuternetは人工衛星を手に入れることができ、イギリス宇宙機関とClyde Spaceは、よりコスト面で効率の良い小型人工衛星の開発に取り組むことができる。

「私たちの関心は一つです。それは最も低価格で最も効率的な方法で情報を届けることです。」とRichardは話す。現在、彼らはKuバンド上の専用周波数帯においてキュレートしたコンテンツを配信している。

来年打ち上げる人工衛星は地球低軌道に乗せる予定で、この人工衛星から複数の異なる周波数での配信が可能となる。これにより、Outernetは受信機をより一般的な部品から作ることができ、経済的に貧しい彼らのターゲット層に安価にそれを提供することができる。

2014年1月の下旬にローンチされたOuternetは、Media Development Investment Fundが投資する最初のプロジェクトだ。Outernetは、Facebookのinternet.orgやGoogle のProject Loonが実現しようとするインターネットと全てがつながるユビキタス世界とはまた別の方法で情報の配信を目指している。

会社の立ち上げ時にファウンダーのSyed Karimは、「Outernetは、現代版の短波放送です。」と話していた。「世界が知識主導型の経済に移行するほど、コスト、地理、法制の制約により、30億人以上の人がその世界から取り残されてしまいます。Outernetは、全ての人にニュースや情報を放送します。今より遥かに多くのチャンスと教育を届けることができるのです。」と語った。

最初の資金はMDIFから受けた金額とIndiegogoで行ったクラウドファンディングのキャンペーンで集めた。このキャンペーンで彼らの最初のプロダクトである受信機の「Lantern」が50万ドルを売り上げた。

一つ169米ドルのこのデバイスは、今まで届かなかったところに知識という名の光を当てることを目標としている。デバイスの名前「Lantern」はその目標を表している。このデバイスは、Outernetの専用衛星ネットワークから配信される電波を継続的に受信することができる。受信した電波は、受信機の中でデジタルファイルに変換される。彼らは、ウェブサイト、電子書籍、記事、動画、音楽といった幅広いコンテンツを配信している。デジタルファイルは内蔵されたドライブに保存され、Lanternのホットスポットと他のWi-Fi対応の端末を繋ぐことで、その情報にアクセスできる。

「私たちは、1日に1ギガビット分の情報を受信でき、20ドル以下で手に入る端末を作りたいと考えています。」とRichardは言う。

Outernetのコンテンツは、集められたものの中から自社の編集者が厳選して配信を行っている。ある特定の情報がほしいといった要望を誰でも、どこからでも受け付けている。現在、北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカ北部と、サハラ砂漠より南のサブサハラで配信している。北アメリカ、ヨーロッパ、中東、北アフリカでの配信は2014年8月に始まり、サブサハラでは12月に始まった。

アジア向けのコンテンツ配信も今後3ヶ月以内に開始する予定であるとRichardは話した。「年内には、毎日10ギガバイト分の世界中の情報をカバーすることが目標で、その目標に向かって順調に進んでいます。」と言う。

LoonとNetと次世代ラジオ放送

インターネットへのコネクティビティを改善しようと、ヨーロッパで有力なパートナーを探していたのはOuternetだけではない。プライバシーの懸念をよそに、Googleは展開するProject Loonにおいてフランス国立宇宙研究センター(CNES) の協力を得ることができた。

CNESはこれまでも高層大気への風船の打ち上げを行ってきた。（ジュール・ヴェルヌ著の「八十日間世界一周」の風船も彼らのだったのかもしれない。）彼らは、Googleがニュージーランドの郊外で行った初の実験の成果に胸を踊らせている。

そう、GoogleのLoonプロジェクトは、ついに日の目を見ようとしているのだ。高層大気にルーターを結びつけた無数の風船を上げることで、 ロードアイランド州程の広さの地域 にインターネットを提供することができる。全ての人をインターネットにつなげようとするGoogleの野望は、今まさに大きなビジネスとして立ち上がろうとしている。Googleの役員は、Loonプロジェクトは何百億円規模のビジネスになると言う。それが空想に過ぎないのか、それとも未来を予見した発言なのかは、そのうち分かることになるだろう。

プロジェクトリーダーのMike Cassidyは、The VergeのBen Popperにこのように話していた。

「考えてもみてください。40から50億人はまだインターネットへのアクセスがありません。その5%でも2億5000万人です。」と彼は言った。月々の収入からほんの少し、例えば5ドルを支払ったとしたら、「月に10億ドルが見込めます。年間にしたら100億ドルを超えます。そう考えたら良いビジネスでもあるのです。」

コネクティビティの改善を競う企業から一歩抜きん出ようとするGoogleのLoonプロジェクトはFacebookが力を入れているInternet.orgとよく対比される。先週バルセロナで開催されたMobile World Congress でMark Zuckerbergは、コネクティビティについての彼の見解を話した。

コネクティビティに着目したLoonのハードウェアとは違い、ZuckerbergとFacebookは、インターネット利用者を増やすためのプロモーションにおいて、携帯キャリアが果たすべき役割が重要であると考えている。

私たちのライターの一人、Josh ConstineはZuckerbergの話を以下のように記事に書いて いる。

Zuckerbergは、「世界の90%の人は、インターネットの届く範囲に暮らしています。人工衛星やレーザー、他のハイテクな方法でインターネットを届けることはかっこいい話ではありますが、ここから変わるべきなのです。」と言った。こことは、Mobile World Congressのことを指している。

データ通信料の引き下げとインターネットの重要性を教えていくことが肝心だという主旨だ。Zuckerbergは、本当に投資を行い、インターネット普及に労力をかけているのは、internet.orgのパートナーとして活動する携帯電話会社だと話した。

では、Googleがコネクティビティを目指して空飛ぶデバイスを作り、Facebookが特定の地域でキャリアと組み、コストを削減、あるいは無料でデータ通信ができるように動いているなら、Outernetには何が残されているのだろうか？

Outernetはそもそもメディア企業であったことから、コネクティビティの向上もこの企業の計画にはあるが、コンテンツの配信とそれにアクセスする方法の改善に重きを置いている。彼らのサービスは、オンラインを閲覧するというよりは、次世代のラジオを目指していると言った方が近いだろう。ただし配信するのは音声に限らない。

Richardによると、ラジオのように受動的に情報を受け取る方法が良い場合もあると言う。権威主義の国で、情報へのアクセスが制限されているような地域では、どのような情報に誰がどこからアクセスしたかがトラックされずに有益な情報が得られるこの方法が適していると言う。

コンテンツの質についてはどうだろう？

この会社は、ユーザーからのリクエストを自社でキュレートし、配信している。そのため、誰が情報の重要度を判断するかによって、受け取るコンテンツはユーザーにとって必読のものからそうでないものまで混在することになる。

コンテンツの問題とさらに共通言語の問題もある。Outernetが配信しているコンテンツの多くは英語であることから、誰もが英語を理解できない新興地域では、その情報の影響力は限定的だ。

「私たちは、全ての地域とコミュニケーションを民主化したいと考えています。これからプレーヤーが多ければ市場も活性するでしょう。」とRichardは言う。「放送を止めることはできないのです。とても基本的でシンプルであるからこそ、必要不可欠なものであると考えています。」と語った。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ facebook）

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）