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米FCCが多発する新型コロナ関連ロボコールの被害を警告

ロボコールは何年も前から不注意な人々をターゲットにしてきたため、詐欺師たちが現在の世界的な大惨事を利用して活発に詐欺活動を行うことは、驚くに値しない。FCC（連邦通信委員会）は、新型コロナウイルスに関連したロボコールの被害が多数報告されていると警告している。

これまでのロボコール詐欺はIRS（米合衆国内国歳入庁）の罰則で脅かしたり、無料休暇を約束したりしていたのに対して、今回新たに登場した詐欺はパンデミック関連の情報と個人情報の両方を利用して、かなり説得力のある詐欺をしかけるというものだ。FCCに寄せられた一般的な詐欺をいくつか紹介しよう。

  • 検疫や戒厳令に関する警告：何かを注文させようとしているのかもしれないし、あるいは組織的な偽情報キャンペーンの一部なのかもしれない
  • WHOや慈善団体がチャリティーを要求していると称するメッセージ
  • 無料のウイルス検査キットの提供：なかには糖尿病患者を対象としたものもあり、無料の血糖モニターも提供する
  • ウイルスから保護するためのHVAC（空調）のクリーニング、アップグレードなどの提供
  • さまざまな偽製品やウイルス治療薬の販売促進
  • 政府からの小切手を確認するための情報の要求（このような手順はランダムなテキストメッセージでは行われない）

FCCに寄せられた事例投稿には、悪質なHVACのソリューションがどのように発信されているのか気になる場合のために、詐欺のいくつかの例（音声を含む）が掲載されている。

一般的なロボコールのルールとして、不明な番号（特に自宅の市外局番）は危険の兆候だ。メッセージは後でいつでも聞くことができる。もし注文の商品が用意できたという地元業者の連絡や病院予約の通知なら、その旨が伝えられるはずだ。

電話やテキストメッセージ、電子メールで個人情報や支払い情報を求める者は、ほぼ間違いなく詐欺師だ。この情報を安全でない方法で共有する必要はほとんどない。

不明な番号や不審な番号からのテキストメッセージ内のリンクには、絶対に触れないことだ。それらによってウェブ上からハッキングされたり、追跡されたりする可能性がある。

安全を確保しつつ、ロボコール対策を目的とした規制の枠組みが策定されることを期待しよう。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

F1は延期レースを仮想グランプリとして開催

F1（フォーミュラ1）は、COVID-19のパンデミックを受けて計画されていたいくつかのレースを延期、またはキャンセルする必要に迫られた。オーストラリア、バーレーン、モナコ、ベトナム、中国でのレースの中止がすでに決定され、オランダとスペインのグランプリも延期された。そこでF1のオーガナイザーは、米国時間3月20日にeスポーツのシリーズとして「F1 Esports Virtual Grand Prix」を開催することを発表した。何人の現役のF1ドライバーに並んで、他分野の多くのスターも参加する。

画像クレジット：William WEST/AFP/Getty Images

この仮想F1レースには、Codemasterの「Formula 1 2019」というPC用のF1公式ゲームソフトが使われる。ファンはF1.comに加えてYouTube、Twitch、Facebookでもレースを観戦できる。レースは本物のレースのほぼ半分の長さである28周に設定される。最初のレースは米国時間3月22日に開催される。

「F1 Esports Virtual GPを開催することで、少しでも明るいニュースをお届けできることを非常にうれしく思います。先行きの見えない時期ですが、通常のスポーツイベントがなくなって残念に思っているファンを楽しませたいと願っています」と、F1のデジタルビジネスとスポーツ部門の責任者、Julian Tan（ジュリアン・タン）氏は述べた。「世界中のメジャーなスポーツリーグがことごとく競技を中止している今は、eスポーツの利点と、そこで発揮されるすばらしいスキルを世に示す大きなチャンスです」

F1ドライバーの中には熱心なゲーマーもいるが、多くはそうではない。そのスキルレベルの違いを補うために「ゲームの設定は、競技性の高い、見ていて楽しいレースとなるように調整されています」と、オーガナイザーは説明する。つまり、すべての車が同じ性能となるように設定、車体へのダメージは軽減され、オプションとしてアンチロックブレーキとトラクションコントロールも使えるようになる。

オーガナイザーによれば「このシリーズは厳密にエンターテインメントのみを目的としており、全世界が影響を受けている前例のないシナリオの中で、ファンにレーシングアクションをお届けするためのものです。ドライバーが公式の世界選手権ポイントを獲得できるものではありません」という。

このように、実際のレースが延期されてもファンがイベントへの興味を失わないようにしてもらおうとアクションを起こしているモータースポーツはF1だけではない。例えばNASCARは「eNASCAR iRacing Pro Invitational Series」を今週末に開催する。これにも現役ドライバーが参加する。

「我々の車がレース場に戻ってくるまで、NASCARコミュニティ全体が協力して、ユニークで楽しく競技性の高い体験を元のレース当日に、情熱的なファンに提供します」と、NASCARのレース開発担当副社長のBen Kennedy（ベン・ケネディ）氏は述べている。「我々の長年のパートナーであるiRacingは、信じられないような製品を提供しています。最高のドライバーの多くが、この仮想レースにこぞって参加し、競い合うのを楽しみにしています」

また大西洋の反対側では、ニュルブルクリンク耐久シリーズも、同シリーズ初の試みとなる仮想ラウンドを3月21日に開始する。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

ゴールドマン・サックスが悲惨な第二四半期を予測、米国失業者数は200万突破

トランプ政権は、3月の失業データを公表するなと州に要請しているが、米国時間3月19日にGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）は労働市場に関する独自の予測を、そして翌3月20日に米国の経済全般に関する見通しを発表した。

この金融サービス大手は、各州がCOVID-19拡大への対応で忙しく、産業振興や雇用対策が後手になった結果、失業者数は200万人の大台を超えると予測している。ゴールドマン・サックスはそれを、失業保険受給申請の初期の増加率としては過去最大、絶対量としても記録的高水準、だと表現している。

米国時間3月20日に同社は、米国経済全般の今後の見通しを発表した。それによると「4月までに製造業の生産高はピーク時の20%減になると想定している。原因は食料品以外に対する国内需要の減少と、米国製品に対する外国の需要と輸出の減少、サプライチェーンの破壊、および工場の閉鎖だ」としている。

早期からウイルスの被害を受けていたアジア諸国に関しては、同社の予測では、4月までにはブローカー手数料と住宅改修費が50%減になり、住宅建設と事業支出が25%減少する。

ゴールドマン・サックスは、全体として「サービスの消費額と製造業の稼働率、および建設投資の額の減少により、4月のFDPのレベルは10%下がる」と予想している。

同社によると、この惨憺たる経済予測の明るい面は、4月が底であるという点だ。「この停滞はその後、各月10%ずつ徐々に解消すると仮定される。正確な時期は極めて不確かであり、逆行もありえるが、徐々に回復するという仮定の根拠はウイルスの効果的な鎮静や、検査の普及、天候と気候の効果、医療の劇的な進歩、状況に対する企業や消費者の適応といった諸要素だ」という。

画像クレジット: Richard Drew/AP

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Netflixが新型コロナで職を失くした業界スタッフ支援のために111億円の基金を設立

エンターテインメント業界にとって、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は映画館への影響だけではない。世界中でテレビや映画の制作も中止を余儀なくされている。Netflixにとっては「The Witcher」や「Stranger Things」といった、よく知れた作品の制作の中止も含まれている。

同社は、突然職を失ったキャストやクルーを支援するために1億ドル（約111億円）の基金を設けたと発表した。

発表文の中でNetflixのチーフ・クリエイティブ・オフィサーのTed Sarandos（テッド・サランドス）氏は「何十万ものキャストやクルーが職を失った。電気技師や大工、運転手もだ。彼らの多くは時間給やプロジェクトベースで働いている」

基金の大半は「世界中にある我々のプロダクションで働いている人で、最も深刻な影響を受けている人」にわたると同氏は述べている。ただし、どういったかたちで支援するかはまだ検討中のようだ（Netflixは先週、一時停止となったプロダクションの労働者に、2週間分の給与を支払っていると同氏は話した）。

加えてサランドス氏は、Netflixが大きな制作拠点を置く国の職を失くしたクルーやキャストに支援金を提供するサードパーティーや非営利団体に1500万ドル（約17億円）を寄付するとも述べた。

寄付には、米国のSAG-AFTRA COVID-19災害基金、Motion Picture and Television基金、 Actors Fund Emergency Assistanceへの各100万ドル（約1億1100万円）が含まれる。カナダではAFCとFondation des Artistesに計100万ドル（約1億1100万円）が寄付される。その他の国に関しては、「Netflixは似たような救済措置を取るために既存の業界団体と連携をとっている」とサランドス氏は語った。

画像クレジット: Amanda Edwards / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

カリフォルニアで新型コロナの救援策としてアルコールの持ち帰り販売が可能に

カリフォルニア州アルコール飲料管理局（California Department of Alcoholic Beverage Control）は米国時間3月20日に、COVID-19こと新型コロナウイルス感染症の流行に関する小規模企業への救援策を詳述した指示書で、小売業者による持ち帰り用のアルコール飲料の販売を一時的に許可した。これにより、これまでレストランやバーに課せられていたアルコールの店内販売に関する規制が解除されている。

バーはミックス飲料、カクテル、ビールまたはワインのような包装された液体の容器を、飲料が食事とともに購入される場合、顧客に販売できるようになる。持ち帰り用のアルコールを販売する場合は、飲み口やストローのためのホールがないフタや、キャップ付きの容器に入れる必要がある。

この通達によりアルコール飲料の販売禁止は一時的に解除されたが、これはカリフォルニア州によって課されていたオープン・キャリー法には影響しない。飲みものを購入して家までドライブし、安全な状況で楽しみたい場合には、飲みものをトランクに入れなければならない。つまり、ユーティリティコンパートメントやグローブコンパートメントではだめだ。また指示書によれば、公共の場所や開いた容器などの禁止されている場所では、アルコールを摂取することはできない。

他の救済措置としは、小売業者がドライブスルーやスライド式トレーを使って、アルコールを販売できるというものもある。これらは、追って通知があるまで有効だ。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

ニューヨーク州が必要不可欠な職をのぞく全労働者の出勤を禁止

3月20日の記者会見で、ニューヨーク州のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて、住民に対し自宅に留まるよう命じた。知事は、往々にして無遠慮な印象を与える「屋内退避」という言葉を注意深く避けながらも、必要不可欠な業種をのぞく「すべての労働者の出勤禁止」も明らかにした。22日夜から適用される。

「我々が取れる最も思い切った行動だ」とクオモ知事は述べた。Gavin Newsom（ギャビン・ニューサム）知事率いるカリフォルニア州の3月19日の動きに続くものだ。クオモ知事は「単独での運動」は命令の対象外となるが、市民が命令を守るよう州は積極的な行動に出るとも述べている。大量輸送機関やレストラン、フードデリバリー、銀行は営業を続ける。ランドリーサービスについての質問にはクオモ知事は答えられなかったが、除外されるサービスのリストは午後にも公開される。

ソーシャルディスタンス（感染予防策として他人との物理的距離を保つこと）を積極的にとる人々の増加する需要に対処するため、州はインターネットサービスプロバイダーにデータ容量を無料で増やすよう依頼している。

「これらは法的な規則だ。法的拘束力を持つようになる」とクオモ知事は述べた。州は決定に従わなかった「必要不可欠でない」事業者に罰金を科す。「これは冗談ではない」とも付け加えた。人々が集まることに対する罰則は現段階ではないようだ。外出禁止の例外には、肉体・精神的な健康のためのものが含まれる。

クオモ知事はまた、かなり脅威的な感染者数の増加にも言及した。現段階でニューヨーク州では2900人の感染が確認されている。これらはすべて過去16日間に診断された。そして35人が新型コロナで死亡した。主に高齢者だ。「最も困難な問題は、人工呼吸器3万台が必要なことだ」とクオモ知事は説明した。「その他のことは二の次だ」。すでに手指消毒薬の製造を始めている同州は、マスクのような役立つヘルスケア製品を製造できる地元の事業所をサポートする。

すでに多くの医療機関の対応能力が限界にきているニューヨーク市は、患者を収容するためにニューヨーク州立大学、ニューヨーク市立大学、そしてジェイコブ・ジャヴィッツ・コンベンションセンターに目をつけている。クオモ知事はまた、事業所や住宅の立ち退きに関して90日の猶予措置を取る。

今回の出勤や外出を禁止する措置に期限はなく、クオモ知事は「2カ月、3カ月、あるいは4カ月」続くかもしれない、と付け加えた。

例外も含めた禁止命令の全文はここで閲覧できる。

画像クレジット: Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Waymoも新型コロナの影響で全自動運転車サービスを停止

Waymo（ウェイモ）は自動運転車のパイロットサービスの一部停止期間を延長し、これには完全無人運転車のテストも含まれることを、米国時間2月20日の金曜日に認めた。Alphabet（アルファベット）傘下のWaymoはすでに、セーフティードライバーが同乗する自動運転車の運用を停止しているが、新型コロナウイルスの拡散の可能性を最小限に抑えつつ、完全自動運転車のテスト走行を続ける予定だった。

これらの完全自動運転車は、フェニックスにおける公共配車サービスの顧客と、地域配送サービスのパイロットプログラムとして利用されている。これらの事業も停止するという同社の決定は、Waymoが3月17日に最初の決定を下して以来、さまざまな州でますます厳格な移動と労働に関する制限をもたらしてきた、米国におけるCOVID-19こと新型コロナウイルス感染症の状況に対する一貫した危機感の高まりを反映していると思われる。

またWaymo以外にもCruise、Argo AI、Pony、ai、Uber（ウーバー）などが自動運転車のテストを一時停止している。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

Google I/Oはオンライン開催も含め全面中止

Google（グーグル）は米国時間3月20日のTwitterの投稿で、関係者全員の健康と安全への懸念により2020年のGoogle I/O 2020の中止を発表した。先に発表されていたオンラインでのカンファレンスも行われないこととなった。

そのツイートでは「弊社のデベロッパーや社員、および地元地域社会の健康と安全に配慮し、また地元ベイエリアの各郡による屋内避難指示に基づき、残念ながら今年は、いかなるかたちのI/Oを開催しない」と述べている。

グーグルにとってこのI/Oカンファレンスと、これもやはりキャンセルされたGoogle Cloud Nextカンファレンスは、今後の新製品やサービスについてデベロッパーとパートナー。その他の関係者たちに知ってもらう機会であるため、中止の影響は大きい。

これらに代わる大きな機会はほかにないため、カンファレンスで生まれる人のネットワーク以外にも、同社について世界に知ってもらうための方法は残っていない。2020年はウイルスへの懸念から、さまざまなイベントが二の次になってしまっている。

同社によると2020年は、リアルとバーチャルのどちらも、これらのイベントのスケジュールを改めることをしないという。変更やアップデートや新サービスについては、数カ月以内に別の方法でコミュニティに告知される。

「我々が現在できることの中で最も重要なのは、直面している新たな課題において、人びとを助けることに集中することである。プラットフォームのアップデートについては我々のデベロッパーブログやコミュニティフォーラムといった他の手段で、確実にお伝えしていきたい」とグーグルは記している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ソフトバンクが出資するOneWebが新型コロナで苦境に立ちレイオフ実施を確認

今週に入って、TechCrunchは、衛星通信を提供するOneWebが社員を最大で10%削減したという情報を得た。

同社はTechCrunchの取材に対し、現在の運営状況を説明し、レイオフによって人員削減を実施していることを確認した。 ただしレイオフの総人数は明らかにされなかった。声明はこのコスト削減の理由として、新型コロナウイルスのパンデミックによる混乱が世界経済におよぼす影響を挙げている。

以下はOneWebの広報担当者がTechcrunchに提供した声明の全文だ。

「OneWebの衛星打ち上げは3月21日土曜日に予定されており、その後2020年中にさらに打ち上げが続く。しかしながら、他社同様、我々も世界的な健康および経済に関する危機の影響を受けており、社員数もこれに応じて弾力的に調整する必要が生じた。世界的な輸送制限の強化とサプライチェーンの混乱により、衛星の打ち上げならびに衛星製造のスケジュールに遅れが出ることは残念ながら避けられない見通しとなった。このため主要事業に注力するために、いくつかの付帯的事業の運営を断念するという困難な決定を余儀なくされた。この措置を取らざるを得なかったことを遺憾に思っており、影響を受けた人々をサポートするためにできる限りのことを行っているところだ」

3月19日に、BloombergはOneWebが財政的苦境に対する1つの方法として破産申請を検討しているという記事を発表し、ソフトバンクが過去2回のラウンドで30億ドル（約3329億円）近くをOneWebに投じていると付け加えた。2019年に、TechCrunchもOneWeに対するSoftBankの大型投資を報じている。

ソフトバンクが出資する大型スタートアップのいくつかは最近、大きな困難に直面している。この苦境をもたらした大きな原因のひとつはコワーキングスペースのWeWorkが派手な転倒を演じたことだろう。OneWebは報じられた破産の検討についてはコメントしなかった。

Bloombergの記事はOneWebは運営を継続するために破産申請以外の選択肢も検討しているとしている。 しかし同社が運用コストをまかなう資金の調達で大きな課題に直面しているのは事実だ。引用したの声明にもあるとおり、OneWebは3月21日にカザフスタンからソユーズロケットで衛星34基の打ち上げを予定している。これにより、2020年初めに打ち上げられた34基と、2019年3月に打ち上げた6基を合計して74基の衛星群を運用することになる。

OneWebは、低軌道を周回する衛星を使用して広帯域幅通信サービスを提供することを目的としており、農村部その他、地上ネットワークではアクセスが困難な地域をカバーすることに重点を置いていまる。SpaceXなどが主要なライバルだ。SpaceXはすでにStarlinkでミニ衛星302基を打ち上げている。まだ実機を打ち上げていないものの、AmazonにもProject Kuiperという同様の計画がある。

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（滑川海彦@Facebook）

アマゾンがNetflixに続きヨーロッパでの配信品質を低下

Netflix（ネットフリックス）とYouTube（ユーチューブ）の動きを受けて、Amazon（アマゾン）は米国時間3月20日、帯域幅を節約するためにヨーロッパ地域でのストリーミングのビットレートを抑制すると発表した。Google（グーグル）はTechCrunchへの声明でこの動きを認め、次のように伝えている。

我々はCOVID-19こと新型コロナウイルスにより増加するオンライントラフィックを確実に処理するために、通信サービスを慎重に管理する必要性を支持する。Prime Videoではすでに、顧客のために高品質のストリーミング体験を維持しながら、ストリーミングビットレートを削減する努力を始めているヨーロッパを含め、ネットワークの混雑を緩和するために必要な地元当局やインターネットサービスプロバイダと協力している。

EU（欧州連合）は米国時間3月19日、特にNetflixを含むストリーミングサービスに対し、ピーク時にはSDクオリティでのストリーミングに切り替えるよう求めた。この要請が出された当時、ヨーロッパではインターネットの帯域幅に大きな負担がかかり始めていたためだ。新型コロナウイルスの流行の中で、物理的な接触を避けるために、人々はますますテレビ会議やその他のリモートインターフェースを利用するようになっている。

HD品質や高いビットレートとからの切り替えは、インフラへの負荷を軽減するのに役立つかもしれない。YouTubeも3月19日に同様の発表を行い、報道向けの声明の中で「我々はEU内のすべてのトラフィックを、一時的にデフォルトで標準品質に切り替えることに取り組む」と述べた。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

15分で終わる新型コロナ家庭用テストをScanwellが開発、FDAの承認待ち

スマートフォンベースでの尿路感染症テストを手掛ける在宅診断スタートアップのScanwellが、新型コロナウイルスの家庭用テストを米国民に提供するべく取り組んでいる。中国の診断テクノロジー企業INNOVITAが開発したこの技術は、FDA（米食品医薬品局）に相当する中国政府の当局にすでに承認され、中国では「何百万」という人が使用している。このテストは家庭で行うことが可能で、遠隔からの医療専門家によるガイダンスに従いながら15分で終わり、結果は数時間で判明する。

ScanwellのテストはFDAの承認が必要だが、FDAの緊急認証プログラムを通じてすでに現在承認を得る過程にあるという。FDAのガイダンスでは承認プロセスには6〜8週間かかるとされている（もっと早くなることもある、とScanwellは話している）。そして現在、Scanwellは承認され次第すぐにテストを出荷できるよう、準備を進めている。FDAが緊急認証プログラムでこれまでに承認したのはPCRテストのみだが、今週初めに血清テストも含めるようガイダンスをアップデートした。Scanwellは「FDAの承認を得るのに何ら心配はしていない」とさえ話す。

Scanwellがローンチしようとしているテストは、患者の血液の中の抗体を探すという、いわゆる「血清学的な」テクニックを使っている。これらの抗体はSARS-CoV-2ウイルスにさらされたときにだけ出現する。現段階では、これらのウイルスに対する自然抗体がウイルスにさらされることなく存在するという証拠は見つかっていない。それとは対照的に、現在米国で使用されているタイプのテストである「PCR」は、ウイルスが粘液サンプルの中に遺伝子として存在するかどうかを確かめる分子ベースのアプローチをとっている。

PCRタイプのテストは、血清学的なものよりも専門学的にはより正確だ。しかし血清学バージョンははるかに扱いが容易で、より早く結果を得られる。また、全体的にはかなり正確で、PCRバージョンよりずいぶん低コストで生産できる。加えて、症状が出ている最もシビアなケースだけに限定せずに検査できるようになるかもしれず、すでに自宅で回復している症状がマイルドな人、無症状だがウイルスを持っていて他人にうつす可能性のある人を含め、ウイルスの存在を見つけ出すのに大きく貢献する。

月曜日からEverlywellが展開する予定のもののように、PCRベースの家庭用テストはすでに存在しているが、これらはテストサンプルの回収が必要で、時間もかかる。また、複雑でコストもかかり、世界的に現在不足している綿棒などの材料を必要とする。

テストが利用できるようになれば、人々はScanwellのScanwell Healthアプリにあるスクリーニングプロセスで申し込みができ、テストは翌日配送で届けれられる。検査を受ける人にはLemonaidの医師や看護師が遠隔から案内し、結果やその後のガイダンスはアプリ経由で数時間以内に示される。このテストは70ドル（約7800円）で、純粋にコストのみの費用とのことだ（Scanwellはまた、必要な人への無料サービスを提供する方法も模索している）。この検査はまずはワシントン州、カリフォルニア州、ニューヨーク州と新型コロナウイルス感染状況が深刻な他のエリアで展開される見込みだ。

テストがマーケットに出てくるまでに6〜8週間かかるとのことだ。しかし現在のCOVID-19の急速な広がりやテスト状況を考えたときに、6〜8週間というのは長いが、おそらくその頃にはこのテストがかなり必要とされているだろう。特に現在行われている他のテストを受けるための条件を満たしていない人のニーズに応えるものになる。

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（翻訳：Mizoguchi）

YouTubeが新型コロナで欧州における動画視聴のデフォルトを標準画質に

YouTubeは、欧州でのストリーミング画質を標準設定に切り替えた。

TechCrunchは米国時間3月18日に、YouTubeにそうした措置を取る予定があるか尋ねた。そして3月19日に、広報担当がその措置を実行したことを明らかにした。この動きは先にReutersが報じた。

新型コロナウイルス危機下にあり、欧州委員会がストリーミングプラットフォームに対しインターネットインフラへの負荷を抑制するよう求めていることに対する一時的な対応となる。

ユーザーはビデオの画質をマニュアルで調整できるが、それでもデフォルト設定はパワフルな手段であり、通信量はだいぶ変わってくる。

YouTubeの広報は設定の切り替えを認め、TechCrunchに以下のような声明を送ってきた。

人々は、信頼できるニュースや学習コンテンツを探すために、あるいはこの不透明な時に誰かとつながることを求めてYouTubeを訪れる。使用のピーク到達はまだ数えるほどしかないが、ネットワークの使用容量を抑制するためにシステムを自動的に調整する手段がある。我々は欧州中の当局（Ofcomを含む）、政府、ネットワークオペレーターと連絡を取っていて、英国ならびに欧州の全通信において一時的に標準画質をデフォルトとする。ユーザーに快適な体験を提供しつつ、システムへの負荷を最小化する取り組みを続ける。

Netflixも3月19日に、同様の理由で欧州において標準画質を30日間デフォルトとすることを発表した。

インターネットマーケットを担当するEU委員のThierry Breton（ティエリー・ブルトン）氏はこのところ、インターネットインフラへの負荷抑制における協力を求めてプラットフォームの幹部たちと協議していた。欧州では多数の人が自主隔離の一環として自宅に留まることを推奨されたり義務づけられたりしている。

欧州委員会は、デジタルエンターテインメントサービスの需要が爆発的に増えた場合にオンライン教育やリモートワークに影響が出ることを危惧している。そのため、プラットフォームに協力を求め、ユーザーにはインターネットインフラへの増大しつつある負荷を管理するよう求めている。

ブルトン氏は新型コロナウイルス危機下にある間、ビデオの画質を下げてもらうために、GoogleのCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏とYouTubeのCEOであるSusan Wojcick（スーザン・ウォジスキ）氏と面会した。

そして今日、ブルトン氏はYouTubeの動きを歓迎している。「何百万という欧州の人々が、テレワークやオンライン学習、娯楽を可能にしているデジタルプラットフォームのおかげで、ソーシャルディスタンス（感染予防策として他人との物理的距離を保つこと）策を受け入れている。YouTubeがEUにおける通信のデフォルト設定を標準画質にすることで、COVID-19危機最中でもインターネットがスムーズに機能するようGoogleが協力してくれたことを歓迎したい。ピチャイ氏とウォジスキ氏が示した力強い正義に感謝する。我々はともに事態を注意深く見守る」とブルトン氏は声明で述べた。

Googleの広報は欧州での通信のピークにはこれまでのところ大きな変化は見られないが、多くの人が家にこもるようになって使用パターンに変化がある、と語っている。利用時間が拡大し、使用量のピークはいくぶん下がっている（同社は常に通信データをGoogle Traffic and Disruptions Transparency Reportで公開している）。

他の大手ソーシャルプラットフォーム同様、YouTubeも新型コロナウイルスに関連する誤情報の拡散に使われている疑いがあるとして調査を受けてきた。

しかしGoogleは、偽のコンテンツを抑制し、健康情報に関する当局のソースを目につきやすいようにするなど、積極的に取り組んでいるようだ。例えばCOVID-19の情報が入手できるよう、世界保健機関（WHO）や地元当局のホームページにユーザーを誘導している、とYouTubeの広報は述べている。

また、教育や情報提供目的での広告枠を政府やNGOに提供しているとも語った。これは、公衆衛生にとって有害なものとなりえる誤情報からユーザーを守るための方策をピチャイ氏が検討しているとの3月初めのブログ投稿と関連している。

広報はさらに、YouTubeは衛生当局のガイダンスに従うよう、そして人々に家に留まるよう促すキャンペーンを欧州で間もなく展開するとも付け加えた。

GoogleのCOVID-19流行への対応はかなり迅速だ。例えば、ワクチンを否定するコンテンツを除外する動きを2019年取り始めているが、このような人々の健康にとって有害となりえるような他の種類のコンテンツに対するアプローチよりも、COVID-19の脅威に対して同社はかなり積極的に取り組んでいるようだ。

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（翻訳：Mizoguchi）

米カリフォルニア州知事が州全域に外出禁止命令

米国時間3月19日夜の記者会見で、カリフォルニア州知事、Gavin Newsom（ギャビン・ニューサム）氏は、「カリフォルニア州に住むすべての個人は自宅、または居住場所に留まること」という命令を発行した。新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためだ。

画像クレジット：Photo by Justin Sullivan/Getty Images/Getty Images

今週初め、London Breed（ロンドン・ブリード）市長は、4月7日まで、サンフランシスコ市を含むベイエリアの6つの郡に屋内退避（外出禁止）を命令していた。ニューサム氏は、新たに通達するまで、全州にその指示を強制するとした。

州内でも、必要不可欠な商店やサービスは営業を継続する。例えばガソリンスタンド、薬局、食料品店、フードバンク、農産物直売所、テイクアウトと配達サービスを提供するレストランなどはそこに含まれている。一般の飲食店、ナイトクラブ、ジム、フィットネススタジオ、コンベンションセンター、エンターテインメント会場などは、無期限で閉鎖の対象となる。

レストランを閉鎖し、人々を家の中に留めるこの決定は、カリフォルニア州民の約56％が、COVID-19に感染する恐れがあるというニューサム氏の主張に続いて言い渡された。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Wheelsが新型コロナ対策で電動バイクレンタルを一時休止

新型コロナウイルス（COVID-19）流行の懸念が高まる中、Wheelsはペダルレス電動自転車のレンタルを3月末まで中止する決定を下したと米国時間3月19日に発表した。

「賛否さまざまな意見を検討した結果、最善の行動は電動バイクの貸し出しを3月末まで一旦停止し、その時点で再検討することたと決断した」と同社が今日の発表で語った。「念の為に言うと、われわれWheelsを始めとするマイクロモビリティー全般は、社会が今の危機と戦うのを手助けできる独自の立場にあると理解している。今回の一時休止は、その役割を果たす一歩となるものであり、これに関する楽しみなニュースをごく近いうちに発表するつもりだ」。

Wheelsは、このパンデミックの中で運用を中止した最初のマイクロモビリティー会社ではない。米国時間3月18日に、Limeは新型コロナの懸念を理由に一部地域での運用を中止した。一方、Spinは運用の継続を決定し、サンフランシスコの屋内避難令の中で必須の買い物をするための移動手段であることが理由だと語った。

Wheelsがこの決断に至ったのは、多くの利用者が他の公共交通機関やライドシェアリングよりもWheelsを好んでいるという事実があるものの、同社の現場作業員を保護し、「ウイルスの蔓延を防ぐためにできることは何でもする」ためだと同社は言った。また、一部の利用者が電動バイクを不可欠な用途以外に使っていることもWheelsは懸念している。

今月末、Wheelsはこの決定を再評価し、次期ステップとして何が最善かを改めて検討する。なおWheelsが運用を中止するのは、ロサンゼルス、サンディエゴ、マイアミ、オーランド、タラハシー、ダラス、オースチン、アトランタ、クリーブランド、ソルトレイクシティ、スコッツデール、テンピ、ストックホルム、マドリッド、およびバーゼルの各都市だ。

関連記事：Wheels raises $50 million for pedal-less e-bike share

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

YouTubeが新型コロナウイルス向けハブを設け悪質動画の機先を制する

新型コロナウイルス（COVID-19）関連のアップデートを多くの人の目に触れやすくするため、YouTubeは米国時間3月19日、新型コロナウィルスの感染拡大と関係のある動画を集めたハブ、英語では「COVID-19 news」、日本語では「COVID-19に関するニュース」をウェブサイト上に設けた。

このような専用のシェルフ（棚）は、ユーザーにとって「権威あるコンテンツ」を広める目的がある。米国の場合、そこに紹介されるビデオはメディアも政府機関等も全国区的なソースからのものが多い。YouTubeからのツイートによると、今では16か国のYouTubeホームページ上にこんな棚がある。この機能は、Instagramなどが行っている新型コロナウイルスに関する啓蒙のための、ウェブサイトの部分的変更に倣っている。

過去にこのようなビッグニュースがあると、たいがい、YouTube上には悪趣味なビデオや陰謀説が氾濫した。今回新設されたニュースシェルフは、パンデミック関連のビデオではYouTube自身に強力な編集権があることを、世間に示す目的があるのかもしれない。

関連記事: Instagramはその拡散力を生かして正しい新型コロナ対策の伝達にひと役買う

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米国務省は前例のない「渡航中止」を勧告

米国務省は、米国市民に対し、前例のない「渡航中止」の勧告を発行した。新型コロナウイルス感染症の数の急激な増加を受けての措置だ。

画像クレジット：Anadolu Agency／Getty Images

発行されたレベル４の勧告では、米国市民は「COVID-19による世界的な影響により、国外への渡航をすべて回避すべきだ」としている。先週WHOは、今回の新型コロナウイルスに対して世界的なパンデミックを宣言している。同勧告では、国外にいる米市民が無期限に海外に滞在する用意ができていない限り、「すみやかな帰国に備える」べきだと付け加えた。

この勧告は米国時間3月19日に発表された。その時点で、新型コロナウイルスに感染した公式の人数は、世界中で22万人を数えていた。そのうち、米国だけでも1万人を超えている。

多くの国々が、すでに国境を封鎖したり、市民や滞在者の移動を制限して、ウイルスの拡散を食い止めようとしている。

今週になって欧州連合は、27の加盟国が関連する、いわゆるシェンゲン圏の境界を封鎖した。米国も、不可欠な移動や商取引を除いて、カナダとの国境を閉鎖している。

今回のパンデミックによって、株式と世界の金融市場が暴落し、各国政府は現金を投入したり、金利を引き下げることで、経済を持ちこたえさせようとしている。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

中国のクラウドインフラ市場は2019年第4四半期に約3560億円を創出

調査会社Canalysの報告によると、中国のクラウドインフラ市場は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が表れる直前の2019年第4四半期に、66.9％成長し33億ドル（約3560億円）の規模となった。中国は世界第2位のクラウドインフラ市場で世界シェアは10.8％だ。

年換算では132億ドル（約1兆4500億円）の規模となった。Canalysは同じ期間の米国市場が年換算で140億ドル（約1兆5400億円）の規模、世界シェアは47％と推定する。

Alibaba（アリババ）は中国シェアの46％以上を握り、首位を走る。米国の電子商取引大手であるAmazon（アマゾン）と同様、Alibabaもクラウド部門を持つ。AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）が米国市場を支配しているようにAlibabaは中国市場を支配する。

Tencent（テンセント）は2位でシェア18％。米国でのMicrosoft Azureのシェアにほぼ相当する。Baidu AI Cloudは3位の8.8％でGoogleの米国市場におけるシェアに近い。

スライド：Canalys

CanalysのアナリストであるMatthew Ball（マシュー・ボール）氏は、第4四半期の数字は中国での新型コロナ発生による医療危機前のものだと述べた。「第4四半期の成長要因として、2019年を通じてオンデマンドコンピューティングとストレージの需要が増加したことが挙げられる。民間・公共を問わずあらゆる組織がデジタル変革プロジェクトに着手し、新しいサービスを開発するプラットフォームとアプリケーションの構築に取り組んでいるためだ」。

ボール氏は、ゲーム、ヘルスケア、金融、運輸業界にクラウドの大口顧客が多いと言う。また、スマートシティセクターの顔認識システム分野の成長も寄与していると指摘した。

来年に関してボール氏は、2020年第1四半期に新型コロナウイルスの影響が出るものの、この市場は引き続き大きく成長すると見込む。「正常な状態に戻った後に企業がデジタルプロジェクトを継続することに加え、今回のコロナ危機でクラウドサービスを初めて使った企業の多くが有料の顧客になると予想している」と同氏は述べた。クラウド企業は、今回の新型コロナ危機で企業に多くの無料オプションを提供してきた。

「今、世界中で起こっている事がきっかけとなり、企業は事業継続性の指標を検討し、同じことが起きても事業が継続できる体制を整えようとするはずだ」と同氏は語った。

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（翻訳：Mizoguchi）

新型コロナによるリモートワークブームでSlack絶好調、47日間に7000有料ユーザーを獲得

米国時間3月19日、人気の企業内チャットサービス、Slackは2月1日から3月18日までの47日間に7000件の有料ユーザーを獲得したと発表した。Slackが 前四半期に獲得した有料ユーザーは5000件だったからこれは驚きだ。

新型コロナウイルス（COVID-19）の流行により人々が自宅で仕事をすることを余儀なくされたため、リモートワークへの移行に役立つプロダクトはすべて需要が増加しているが、Slackも例外ではない。 TechCrunchではこの傾向に対し、ビジネスとしての成功は新規ユーザーのうちどれほどが有料契約を結んだかにかかっていると分析した。

SEC（証券取引委員会）に提出された書類によれば、Slackはこの点でも成功している。Slackの株価は現時点で19%もアップしており、上げ相場の中でも突出している（今日の取引終了後に終値をチェックして必要ならこの記事をアップデートする）。Slackは前回の四半期決算のガイダンスが控えめだったため株価は出遅れぎみだった。

直近の四半期（会計年度としては2020年度の第4四半期）に、Slackは5000件の有料契約を追加し、契約数は第3四半期末の10万5000から11万に増加した。その後の47日で、Slackは有料ユーザーを6.4%増加させた。つまり毎週1%弱増加したわけだ。

Microsoft（マイクロソフト）は今日、SlackのライバルとなるMicrosoft Teamsの1日あたりアクティブユーザー（DAU）が4400万あったことを発表している。これはもちろんSlackよりはるかに大きな数だ。SECへの新しい文書の提出はSlackが投資家に対して最近の利益をアピールするばかりでなく、MicrosoftのPR攻勢に反撃する意図も含まれていたかもしれない。

Teamsは3月11日から3月18日までに1200万をDAUを得ており、Slackと並んでこれのプロダクトに対して極めて大きな需要があることこが見てとれる。

Slackの努力

Slackのトラフィックは急増しており、今日判明したように、ビジネス利用も増えているが、同時に同社ではサービスそのものに対しても有用な追加を数多く実施している。

例えば、ユーザー体験をさらにスムーズにするため、シンプルなインターフェイスを発表している。同社はこれまで以上にサービスの価値が高まっていると感じているだろう。実際、世界のどこでも自宅から仕事をするというトレンドが拡大する中、Slackはユーザーはこのプラットフォームを常に重視していきたとしている。

リモートワークのブームにシステムが対応できるかどうかについては、Slackは自信を持っているようだ。 先週、接続障害が発生したが1日で解決できた（Microsoft Teamsも最近何回かダウンしている）。

Slackはリモートワークによる影響ついてメモを発表し、「社員がオフィスから離れて働くようになっても、コミュニケーションのインフラ対する要求は変わらない。ユーザーがオフィス、携帯ネットワーク、または自宅の固定改選から接続しているかどうかばシステムの負荷にまったく影響しない」と述べた。

しかしSlackのユースケースはオフィス以外にも拡大しつつある。Slackは企業コミュニケーションに理想的と考えられれてきたが、社会的隔離の強制により利用の仕方は多様化するだろう。起業家を支援する人々、大学の同窓グループ、オンラインでの講義の受講をさらに有効活用したい学生など、さまざまなグループがSlackを利用することになる。

今後予想されるトレンドを考えれば、Slackは単なる仕事の生産性向上ツールではなく、むしろバーチャルなコミュニティとして位置づけられることになりそうだ。.

画像：Drew Angerer / Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

ニューヨークの倉庫で働くAmazon従業員が新型コロナ陽性

このようなことが起こるのは時間の問題だった。TechCrunchが3月18日に取り上げたFreshDirectの記事で書いたように、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の最中にあってもすべての人が屋内退避できるわけではない。実際、多くの人が家の中にとどまるほどに商品を調達して消費者の玄関まで届ける役割を担う労働者に多くの負担をかけることになる。

Amazonは19日、ニューヨーク・クイーンズにある配送センターの従業員が新型コロナウイルスのテストで陽性だったことを明らかにした。同社は前日のうちに同じ施設で働く従業員に陽性のケースについてテキストで知らせた。The Atlanticが入手したテキストには、「我々の施設で新型コロナウイルス陽性のケースが本日確認されたことをお知らせする」とある。

同施設でのケースとしては初めてかもしれないが、最後のケースではないことはほぼ確かだろう。たとえ同社が自分自身のため、そして顧客のために病気初期に家にとじこもるよう従業員に勧めていても、従業員の多くは間違いなく出社する。そしてほとんど無症状の人がいるという問題もある。

この件についてTechCrunchはAmazonにコメントを求めている。テキストの中で同社は、DBK1施設の従業員は自宅に帰され、施設は消毒されたと書いている。昼間のシフトの従業員は自宅に帰された一方で、夜間シフトの従業員は出社するという報道を否定した。

同社の商品取り扱い能力はかなりのものであるにもかかわらず、Amazonは必要不可欠でないものを含む特定商品の出荷を制限していて、Prime Pantryからの出荷も一時的に取りやめている。

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（翻訳：Mizoguchi）

NvidiaはGPUを使ったゲノム分析ツールキットを新型コロナ研究者に無料で提供

Nvidia（エヌビディア）は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックと戦って感染拡大を防ごうと努力している研究者に、その研究内容の如何を問わず、同社のParabricksツールを90日間無料で提供する。ニーズによっては、期間の延長もありえる。このツールはGPUを利用したゲノム分析ツールキットで、GPUのパワーを利用してこれまで数日かかっていた処理をわずか数時間で完了する。

Parabricksの遺伝子配列（ゲノムシークエンシング）スイートを動かすためにはNvidiaのGPUへのアクセスが必要だが、このソフトウェア実行環境についても無料になる。これは、新型コロナウィルスや感染した患者を研究している者にとって大いに助かる。このGPUメーカーは、さまざまなクラウドベースのGPUサービスプロバイダーへのリンクも提供するのでハードルはさらに低くなる。

過去数年間で遺伝子配列のスピードはめざましく向上したが、そのためには依然として膨大な量の計算機資源を必要とする。Nvidiaが昨年買収したParabricksの技術は、人間の全ゲノムのシークエンシングを1時間未満で行う。しかもサーバーファームの全体を使うのではなく、サーバーを1つしか使わない。

ウイルスの拡散と、それによる呼吸器疾患を防ぐあらゆる取り組みにとって、スピードが重要だ。特に薬物治療やワクチンの研究開発にとっては信頼性の高い情報の欠如が大きな問題だ。ウイルス本体と、感染時および治癒後の患者の遺伝子構造の特性を理解するためには、なるべく大量のシークエンシングをなるべく短時間でやりたい。それによって一般の治療法や免疫療法の発見と実用化も早くなるはずだ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）