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データサイエンティストたちが、その解析内容を聴衆に理解して貰いやすいビジュアルへ素早く変換することを助けるPeriscope Dataが、シリーズBファンディングで2500万ドルを調達したことが確認された。

私たちは、もともとこの資金調達に関するニュースを先週報告していたが、主導投資家の名前を誤って報告していた。ラウンドを手動したのはBessemerである（先の報告ではDFJだとしていた）。 これにDFJ、Susa Ventures、Innovation Endeavors、そしてAngelPadという投資家たちが加わった。

契約の一環として、BessemerのEthan Kurzweilが、Periscope Dataの取締役会に加わった。

CEOのHarry Glazerが、TechCrunchに語ったところによれば、会社にとっての次の段階は、プロダクトを拡張し市場開拓戦略（go-to-market strategy）をとることによって、より大きな企業ユーザーへ対応可能にして行こうということである。彼はPeriscope Dataのとっての大きな挑戦の一つは、データサイエンティストたちへの売り込みだと語った。

「データサイエンティストたちの目に止まりエンパワーを与えることは、セールス部門や、IT部門や、人事部門の目に止まることとは全く違うことなのです。後者のセールスサイクルは比較的良く確立されています」とGlazer。「技術的な聴衆に売り込むことに関しては、Ethanが深い経験を持っています」。

Periscope Dataは、データ量に基づいて課金を行い収益を挙げている。しかしGlazerはより大きな企業向けに、よりプレミアムな機能を追加するチャンスを探っている。これらの機能は、レポート作成とコラボレーションから、セキュリティと認証の範囲までをも覆うものである。

Crunchbaseによれば、この最新のラウンドにより、Periscope Dataの合計調達額は3450万ドルに達した。

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（翻訳：Sako）

401K？、ストックオプション？フリーランサーには、何もありません。私たちは、Gigsterのために働いてくれるフリーランスの人たちを、スタートアップ企業で働いているような状態に近づけたいと思っているのです」こう語るのは創業者でCEOのRoger Dickeyだ。彼のスタートアップであるGigsterは、フリーランスのプロダクトマネージャー、エンジニア、そしてデザイナーをコーディネートすることによって、顧客のアイデアを本格的なアプリに仕上げる会社だ。そして、同社は今日、その最高のフリーランス契約者たちを引き留め、インセンティブを調整し、顧客のためにさらに熱心に働いて貰う、革新的な方法をスタートした。

GigsterがローンチするのはGigster Fundである。リミテッドパートナーとしてのBloomberg、Felicis、China’s CSCからの70万ドル、そしてこれにGigster自身の資本の1パーセントが加えられて構成されている。同ファンドはGigsterのトップ顧客の1つに、企業評価額500万ドルに対しその1パーセントの5万ドルをキャッシュで毎月投資する。Gigsterは顧客に対して、アドバイス、コネクション、ファンドレイジンクの支援、トップフリーランサーへのアクセスと自社への雇用の機会も提供する。

Dickeyは、Gigster Fundによるアレンジに対するスタートアップへのチャージは、ブートキャンププログラムは提供しないものの、1ドルあたりY Combinatorに比べて3分の1、500 Startupsに比べて2.5分の1の資本で済むことを強調した。これまでに対象となったポートフォリオ企業のいくつかには、スタンフォード出身者による医療機器会社、Techstars出資で元Google従業員がスタッフとして勤めるスタートアップAdHawk、ある公開企業ならびにIshqr for Muslimsという名の出会い系アプリの創業者による開発ツールなどが含まれている。

しかしここで特別なのは、Gigsterはファンドの潜在的利益の全ては保持し続けないということだ。投資収益の最初の70万ドルは投資家たちに戻されるが、その後は、投資家たちとGigsterは余剰利益を分割し、Gigsterはフリーランサーたちにシェアを与える。

毎月、Gigster Fundから得られるGigsterの収益の一部が、その月のアクティブフリーランサーの間で均等に分配される。よって、もしファンドが1年運用され、Gigsterが最終的に（投資家の取り分を除いて）1200万ドルの収益を挙げたならば、毎月の収益は100万ドルということになり、よってもし100人のフリーランサーがアクティブならば、それぞれが月に1万ドルを受け取ることになる。

基本的に、Gigsterのフリーランサーたちは、もし顧客が成功して、かつ自身もしばしGigsterでの活動を続けたならば、おそらくDickeyが言うところの「退職金の一部」を受け取ることができるだろう。「成功した会社は皆、株式を通してその従業員に報いています」とDickeyは説明する。SECはGigsterがフリーランサーたちに株式を直接渡すことを許さない、そこで「そうしたたやりかたを真似る一番の方法は、彼らが仕事をしている顧客の株式を介して報酬を与える方法なのです」。

もちろん、これはすべて、Gigsterとその顧客が成功することに依存している。Gigsterは正しい方向に進んでいる。2015年7月にGigsterは、大企業や起業家たちに、個々のフリーランサーを自分で管理する必要がなく、アプリケーション全体の開発プロセスをアウトソースできるサービスをローンチした。最初の2週間には100万ドルを売り上げ、そのわずか4ヶ月後にはGigsterはアンドリーセン・ホロウィッツ率いるシリーズAで1000万ドルを調達した。今では、マスターカード、IBM、そしてペプシコといった顧客と契約しながら、企業向けの売り上げは前の四半期に比べて9倍に伸びている。

Gigsterの共同創業者たち：（左から）Roger DickeyとDebo Olaosebikan

その急速な成長は何らかの混乱を引き起こす可能性がある。私はGigsterがプロジェクトコストを過小に見積ったために、追加予算が必要となって腹を立てている顧客の話を聞いたことがある。また、顧客は自分のアプリの保守と更新を継続するためには、Gigsterとのやりとりを繰り返さなければならない。こうしたプロセスが、あまりにもでこぼこ道（too bumpy）であることが判明したときには、将来のGigsterの顧客を落胆させてしまう可能性がある。

しかし、ソフトウェアが世界を食い、全ての企業がテックカンパニーを目指している現在、需要は屋根を突き抜けるほど積み上がっている。アプリを必要とはするものの、どうやってそれらを開発すればよいかわからない企業たちは、そのよく吟味されたタレントと、苦労の少ないソリューションに惹かれて、Gigsterを選んでいる。

Gigsterで構築。

顧客、フリーランサー、そしてGigsterの潜在的な利益を超えて、ファンドはまた、他の企業が契約労働者を支援するために何ができるかについてについて語ることもできるかも知れない。「多くのスタートアップがこれに踏み切ることを怖れています、なぜなら『働きに応じて支払われる』クラス分け問題に突き当たることを怖れているからなのです。従業員の処遇に対してのアプローチを考えることほど、スタートアップを疲弊させるものはありませんからね」とDickey。

Uberのような、オンデマンドギグ（gig：一時的な仕事）エコノミー世界のスタートアップたちは、「1099」独立契約者（米国では個人請負業者のためにForm 1099という申請用紙が用意されている）を、よりコストのかかるフルタイム従業員として扱うようにさせようとする訴訟と、戦ったり回避の努力をしたりしている。Gigsterのフリーランサーたちは、ホワイトカラーの知識労働者であるため、Dickeyは、この特典を提供すれば訴訟を回避できると考えている。そのリスクにもかかわらず、Dickeyは「私たちは、私たちが思う正しいことをやるのだ、という重い決断を下しました」と言う。

もしこのスキームが上手く行った場合には、Gigsterは、株式収益を通じて、フリーランスの独立性と柔軟性という利点と、フルタイム雇用者の潜在的な利点をうまく組み合わせることができることになる。このことは、優れたプロジェクトマネジャーたちや、開発者たち、そしてデザイナーたちに9時から5時の拘束から抜け出して、Gigsterとギグを行う決意を促すことにもなるだろう（ギグには「一時的な仕事」」という意味の他に「音楽ライブ」という意味もある）。そして、自分自身ではそれほど良いチームを集めることのできない顧客の前に、その才能をぶら下げることができるようになるのだ。

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（翻訳：Sako）

英国のスタートアップでありEntrepreneur First卒業生のEncore（アンコール）は、伝統的なエージェントモデルを破壊しようとしている、また別の例だ。それは予約エージェント業務を対象に、あなたのイベントためにミュージシャンやバンドをオンラインで見付け、出演予約を取り付けることができる。このマーケットプレイスは既に1万8000人以上のミュージシャンを引き付けていて、毎月その3割が実稼働していると聞いている。

さらに会社を成長させるために、Encoreは56万ポンド以上の資金をシードファンディングで調達したことを発表した。計画では、その資金をチームの拡大と、マーケットの買い手側の要求に応えるための有償マーケティングの立ち上げのために利用する予定である。

注目すべきは、Entrepreneur First自身がラウンドに参加したことだ。この投資は、同社が新たに用意した4000万ポンドの「Next Stage Fund」から、初めて提供されるものである。Next Stage Fundは追加ファンディングによって卒業生の企業を支援するために用意されたものだ。

「あなたの会場やイベントのために、偉大なミュージシャンを探すことは悪夢です」と、Encoreの共同創業者であるJames McAulayは語る。「予約プロセスは面倒で遅く、しばしば何週間もかかり、そしてやっと良いグループやミュージシャンを発見しても、その先の予約の完遂には、契約や、請求書、そして古臭い決済方法に関する交渉といった地雷原が待ち構えています。そしてその後、電話とテキストメッセージのやりとりが始まります。会場の搬入搬出、そしてデポジットの手配…リストは無限大です」。

McAulayによれば、ミュージシャンとバンドの予約を簡単にするだけではなく、Encoreは支払い方法やミュージシャン自身にとっての条件も、従来のエージェントを取り除く（そして置き換える）ことによって改善することを狙っている。「ミュージシャンたちは、多くの割り前をハネていき、そのくせ多くはミュージシャンたち自身には関心のない、旧来のエージェントたちに搾取されることに、我慢ならなくなって来ています」と彼は語った。「Encoreは、業界に心底求められている透明性を提供するのです」。

サイトは以下のような流れで使うことができる：イベントを登録する人は、単に使いたいミュージシャンやバンドのタイプを登録する、同時に楽器、ジャンル、そして時間と場所といった詳細も入力する。Encoreはその情報を基に、条件に合う登録済みのミュージシャンやバンドのモバイルアプリに対してアラートを送信する。

対応可能で興味を持ったミュージシャンは、見積額と共に返事を送ることができ、予約を求めている側はそれを受けてミュージシャンのプロフィールやSoundcloudなどのリンクを確認することができる。そして実際の予約を行う前に追加の質問を行うことも可能だ。支払いはその後Encoreによって処理される。予約処理手数料は15パーセントである。

「顧客に、対応可能ではないかもしれないミュージシャンの一覧を閲覧させる代わりに、顧客には1件の問い合わせだけをお願いし、それを近隣のパフォーマーたちに送信するのです」と、McAulayは説明した。「出演可能な演者たちは、平均20分位で対象イベント用にカスタマイズした見積と共に返信してきます。これによって顧客はそこから選択可能な短いリストを得ることができるのです。迅速で、簡単で、効率的ですよ」。

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（翻訳：Sako）

【編集部注】著者のBenjamin Lehbergerは登録特許弁護士で、St. Onge Steward Johnston & Reensのパートナーである。

知的財産権の保護は、ほとんどのスタートアップにとって重要な考慮事項である。特許などの知的財産権保護手段を取得することによって、競争を最小限にし、他者からの侵害請求に対する防衛手段として利用することができる。知的財産権はまた、資金とパートナーシップを引き寄せ、強固なものにすることができる。スタートアップのための知的財産戦略を策定する際には、以下のことを考慮して欲しい。

申請は迅速に、それまでは秘密に

特許申請のためのあなたの時間は限られている。開発の初期段階で特許は想定されているべきである。米国の場合、発明者は、最初に発明を公開してから特許申請を行うまでに1年間の「猶予期間」が与えられている。その後では手遅れだ。とはいえ、そんなに長く待つべきではない。2013年に、米国の特許制度は、先発明主義から先願主義に切り替わった。この用語上では僅かに違うだけの変更が、特許保護を遅らせた者への悲劇へと繋がる可能性がある。

従前の先発明制度の下では、たとえ先に申請をした者がいたとしても、あなたが最初に考案したという証拠を示し、発明に対する地道な努力を続けていれば、その発明に対する最初の考案者と認められ特許を得ることが可能だった。しかし今日では、特許庁に駆け込む早さを競うレースになっている。誰がその発明を最初に考案したものかに関わらず、最初にその特許を申請したものが「勝つ」のだ。

また、特許出願をするために1年間の「猶予期間」は、米国以外のほとんどの国には存在しないことに注意することが重要だ。海外でも特許保護を求めることを計画している場合には、特許出願を提出する前に発明を公表すると、海外における知的財産権を危険な状態に晒すことになる。したがって、申請は迅速に、それまでは秘密に。

発明が進化するにつれ、追加申請を

あなたのスタートアップが自社の製品を開発し続けていく過程では、それぞれの新しい機能に対して特許保護の可能性を検討して欲しい。初期に特許を申請しただけで、その後申請を行わなかったスタートアップは、実際に特許が発行されたときに、作っている製品が最初の特許の適用範囲を遥かに逸脱していることに気がつくかもしれない。そのとき製品は、保護が範囲が不足しているか、あるいは特許で全く保護されなくなっている可能性もある。

定期的に特許保護を再評価し、発明の新機能に対する申請を考慮することが重要である。製品が急速に進化している場合は、特許出願をするまでの1年以内に、仮特許出願あるいは連続した仮特許出願を行うことを考慮して欲しい。

特許の発行を待つことはない

特許には時間がかかる。審査を早める方法も存在しているが、平均的には、米国特許庁によって付与される特許のためには2年以上が必要である。特許出願の約30パーセントは全く受け入れられずに終わる。

発行された特許を持つことは、あなたのスタートアップのための資金を集め、マーケットにおける地位を確保することに役立つ。しかし、発明の商品化を、特許の発行まで待っていてはならない。常にスタートアップを前進させ、開発を続けよう。その過程で更なる問題を解決し、それがさらに重要な発明に導く可能性もあるのだ。また一方で、あなたのブランド、評判、収益を構築することになる。

意匠特許を検討しよう

特許の議論をする際に、焦点はしばしば通常特許（utility patent）に向かいがちだが、意匠特許（design patent）も包括的な知的財産戦略の一環として考慮されるべきである。一般に、通常特許は製品の使われ方や動き方を保護するものであるのに対して、意匠特許は製品の見た目を保護するものである。2015年の終わりまでに、米国特許庁は920万件以上の通常特許を発行したが、意匠特許の件数はわずか74万6000件ほどに留まっている。

意匠特許は通常特許を補足したり、通常特許が適用できないときの代替として利用したりする際に、重要な価値を提供することができる。ソフトウェア特許は、米国ではまだ適用可能である。しかし、AliceとCLS Bankが争った訴訟に対する最高裁の判断により、ソフトウェアに関連した発明の通常特許の取得は、より難しく予測できないものになっている。意匠特許は、ソフトウェア関連発明に関する特定の特徴、特にグラフィカル・ユーザ・インターフェースを保護するためには有効な選択肢である。

意匠特許の有効期間は15年で、通常特許の20年と比べるとやや短いが、これもコストのうちである。また、意匠特許は多くの場合、通常特許よりもはるかに迅速に得ることができる。

特許のみに依存してはならない

特許はスタートアップにとっての貴重な資産だが、それらはパズルの1片に過ぎない。スタートアップが成功するには、まず第1に良い製品やサービスを必要とする。特許庁は新規性があり自明ではない発明に対して特許を与える。しかしながら、特許を受けたからと言って、必ずしも良い発明であるとか、誰かが購入したいと思うものであるというわけではない。あなたが保護しているものが、保護に値するものであるかを確認して欲しい。

そして第2に、ユニークなブランドを構築して、登録商標でそれを保護すべきだ。商標とは、ある者の商品の由来を識別子、他のものと区別するための、単語、フレーズ、シンボル、あるいはデザインだ。強く分かりやすい商標を持つことは、競争相手からあなたを区別するためにとても重要な価値がある。そして特許とは異なり、登録商標は使用し続ける限り、期限切れになることはない。商標は、特許のような厳格な申請期限を持っていないが、早期に行動を始めて商標のクリアランスを検索し、あなたがその商標を使う際の競合がないことを確認することがベストだ。

最後に、スタートアップ事業の種類に応じて、著作権及び企業秘密保護もまた、知的財産戦略の中で考慮されるべきである。スタートアップを始める際には、知的財産の専門家と、どのようなタイプの知的財産戦略があなたの企業に相応しいかについて、相談して欲しい。

（訳注：本文中の特許関連の話題はすべて米国の話である。文中にもあるように長らく続けられてきた先発明主義は先願主義へと切り替わったため、比較的日米でも似たようなコンセプトで考えられるようになった。参考：米国の特許制度）

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（翻訳：Sako）

「いま、割とカウンセリング市場が熱い。注目され始めた感じ」──そう語るのは、女性専用の電話カウンセリングサービス「ボイスマルシェ」を運営するバーニャカウダのCOO 菅野彩子氏だ。同社はSMBCベンチャーキャピタル・みずほキャピタル・三生キャピタルを割当先とする第3者割当増資を実施。調達額は約6000万円で内訳は非公開。調達資金を元手にさらなるサービス拡大を図る。

ボイスマルシェは、女性ユーザー専用の電話カウンセリングサービスだ。ユーザーは、心理カウンセラーやキャリアコンサルタント、コーチなどの専門家による個別カウンセリングをうけることができる。25分で3000円、55分で1万2000円、110分で2万4000円の3プランを用意し、通話料は無料。サービス開始は2012年3月。

ウェブサイト上で相談したいカウンセラーを選ぶことができる

相談できる内容は、20代の就活から終活まで多岐にわたる。例えば友人との喧嘩・仕事のキャリア形成・婚活・結婚・子供に関する悩みなど。カウンセラーは約500人以上が登録しており、心理カウンセラーやキャリアコンサルタントなど公的・民間の有資格者がほとんどを占めている。バーニャカウダが面談と実技指導を行い、カウンセラーの一定の品質を確保しているという。

また法人向けには「ボイスマルシェforビジネス」も展開している。これは従業員向けの福利厚生サービスで、企業が窓口となって契約し、従業員は1回1時間の電話カウンセリングが受け放題だ。2015年9月より提供を開始し、すでにルミネなどが導入。こちらは女性だけでなく男性の従業員も利用できる。2015年12月から一定規模以上の事業所で従業員のストレスチェックが義務化されるなど、従業員のメンタルヘルスに関心が高まっており、法人向けサービスの企業からの引き合いも増えているという。

イメージしたのは食べログ

バーニャカウダCEOの古川亮氏は、ボイスマルシェについて「イメージしたのは食べログ」と語る。利用者は、ボイスマルシェのWEBページからカウンセラーの評価やレビューをチェックし、気に入れば日時を予約、クレジットカードで決済できる。評価から予約、決済までがウェブサイト上で完結する点が売りで「カウンセラーのプラットフォームでもある」と古川氏は説明する。

左からバーニャカウダ COOの菅野彩子氏、CEOの古川亮氏

競合サービスとしては、エキサイトが運営する”お悩み相談室”などがある。それらと比較した強みについて古川氏は「カウンセラーの数」を挙げる。同様のオンラインカウンセリングサービスでは、カウンセラーは多くても数十人が一般的であるといい、500人以上という在籍数は「日本最大級」と古川氏は胸を張る。カウンセラーが多いために「当日上司に怒られてしんどい時に、10分前に予約してカウンセリングをうけることもできる」と菅野氏は言う。またコンシューマ向けと法人向けの両輪で展開している点も国内では珍しいという。

相談できる相手がいなかった

バーニャカウダは2010年1月に設立。創業メンバーの古川亮CEOと菅野彩子COOはともに前職がリクルートで、2人はリクルート時代の社内研修で知り合った。2人とも起業志向ということで意気投合。当初は「占い」を軸としたサービスを構想していたが、途中で「カウンセリング」に変えた。その理由について菅野氏は次のように語る。

「当時結婚を前提に交際していた人がいたが、転職を機に破談。追い詰められた時に相談できる相手がいなかった。占いだといまいちだが、専門家に相談できるプラットフォームがあればいいなと思った」

女性向けにサービスを絞る理由については、女性管理職の割合を増やすという日本政府の政策的な後押し。そして女性の社会進出が進む中で、「仕事でのキャリア形成」「家庭と仕事の両立」など、親世代が経験しなかった新しい悩みが産まれ、女性の悩みが急速に多様化している点を挙げる。

「予約と購入を抑える」のがリクルート流

前職のリクルートでは、古川氏はSUUMOやHR事業でマッチングサービスを、菅野氏はインターネットマーケティングやウェブメディアの立ち上げや運営に携わった。ボイスマルシェの立ち上げにはその経験も役立ったという。菅野氏は「既存の広告メディアでは勝てないと思った。リクルートでは、ホットペッパーのように広告よりアクション、つまり予約と購入を抑える。ボイスマルシェもこの考えで立ち上げようと思った」とも語る。

創業期には古川氏と菅野氏の自己資金でサービスを運営。2014年9月にSMBCベンチャーキャピタルから第3者割当増資により3000億円を調達した。そして2015年9月に今回の6000万円の調達に至った。資金調達の際には、500人以上のカウンセラーと密接なコミュニティを構築している点、さらに、法人向けサービスのボイスマルシェforビジネスがルミネ内で好評だという点が評価された。

バーニャカウダは今回調達した資金をもとに、サービス拡大に向け人員を拡充。現在は社員3人とパートで運営しているが、これを10名に増員。また直近ではB2CよりもB2B向けサービスに注力する方針で、そのための営業やマーケティングの人材も揃えたいとしている。

旅への強い情熱をもつ人たちにとって、Remote Yearのアイデアはとても魅力的にうつることだろう。参加者は1年間、リモートで仕事をしながら毎月新しい街や国へと旅を続けるというアイデアだ。

しかし、Remote Yearは一時の楽しい体験を提供するだけのものなのか、それとも、大きく成長する可能性のあるビジネスの種なのだろうか。Highland Capital Partnersは後者のシナリオに賭け、Remote Yearが1200万ドルの調達に成功したシリーズAのリード投資家を務めることとなった。今回のラウンドにはHighland Capital Partnersの他にも、WeWork Labsの共同創業者であるJesse Middletonと、Airbnbの共同創業者兼CTOであるNate Blecharczykも参加している。

創業者兼CEOのGreg Caplanが最初にこのアイデアを思いついたのは2年前のことだという。そして彼が第一回目のプログラムへの参加者を募集すると、75人の枠に2万5000人の応募者が殺到したのだ。その75人は先日1年間のプログラムを終えたばかりだ。その後、同社はこれまでに6つのプログラムを実施し、合計で500人の旅するワーカーがRemote Yearに参加している。

今回の資金調達によってCaplanが目指すのはもちろん、プログラム参加者を劇的に増やすことだ。それを達成するうえで、二つの「巨大なトレンド」がRemote Yearの後押しをしているという。

「まず第一に、生産活動の場所がクラウドに移ったということです」と彼は言う。「今はどこにいても素晴らしい成果を上げることができます。周りの環境にインスパイアされることで人はよりクリエイティブに、そしてより生産的になるのです。（中略）2つ目のトレンドとは、人々は自分が所有するものではなく、周りの人とシェアできる体験を重んじるようになったことです」。

プログラムの拡大を目指し、現在85人いるチームの強化を続けていきたいとCaplanは話している。（ご推察の通り、Remote Yearの従業員たちは世界各地に散らばっている。チームの中心拠点など存在しないのだ）。

「例えば、クロアチアではエキサイティングなコワーキング体験ができる場所がありませんでした。そのため私たちは、（スプリトという町にある）ビーチのすぐそばにコワーキング・スペースをオープンすることにしたのです」とCaplanは話す。

Remote Yearの参加費は5000ドルの頭金と、最初の11カ月のあいだ月ごとに支払う2000ドルだ。これには交通費、住居費、ワーキングスペースの利用料、インターネットの利用料が含まれている。75人というグループのサイズは丁度良く、それによってプログラムを継続して運用していくことができているとCaplanは話す。しかし、旅行内容はプログラムごとに変わることもある。例えば参加者がアメリカのタイムゾーンで働く人ばかりであれば、アジアへの旅行を避けるなどの工夫がされているからだ。

仕事に悪影響を与える可能性を考えれば、時差の問題に関して参加者自身が解決策を考え、会社からの理解を得る必要がある。だが、Caplanによれば、従業員が教育や能力開発の一環としてRemote Yearに参加することに賛成する企業は多いという。それに加え、Remote Yearのチームが「参加者と一緒にもっとも良い解決策を考え、会社から理解を得るためのアドバイスをしている」という。

「グループがもつ多様性のなかでも私たちが最も嬉しく思うのは、職業の多様性です」と彼は加える。「参加者それぞれが実に様々なバックグラウンドを持っています。エンジニアやデザイナーも多いのですが、一番多いのはマーケティング分野で働く人々です。ジャーナリストやライターとして働く人もいて、なかには弁護士までいます。彼らがどこから来て、何をしている人なのかという点に関して、とても多様性が高いグループなのです」。

もちろん、リモートで働くというのは大変なことでもあり、全員がプログラムを最後までやり遂げられるわけではない。個人的な意見だが、ときには休憩して、また気が向けばまたプログラムに参加してみてもいいだろう。また、リモートワークという働き方に関してCaplanは、「問題のある社員を優秀なリモートワーカーに変えることができるとは考えていません。しかし、優秀な社員を優秀なリモートワーカーに変えることは可能だと信じています」と話している。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

Check I’m Hereは、カレッジや大学が、キャンパス活動に対する学生の関わり（エンゲージメント）を追跡することを助けるプラットフォームだ。そのCheck I’m Hereがそのサービスの成長を継続するために、シリーズAファンディングで100万ドルを調達した。現時点で30の州、3つの国にまたがった80教育機関の40万人の学生が利用している。Check I’m Hereの優れた点は、単にあるキャンパスアクティビティに何人学生が参加したかのデータを集めるだけでなく、大学やカレッジがそのデータを将来より多くの学生を呼び込んだり、学校への残留者を増やしたりするために活用する手助けをすることである。

教育機関はこれまでずっと、リーダーシップセミナー、学生のクラブあるいは組織活動のイベント、コンサートといった課外活動に対する学生の出席状況を追いかけていた、なぜならそうした学生の関わりは学校へ残留する割合 ‐ つまり卒業まで留まる割合 ‐ と深く関係しているからだ。

収集したデータを利用して、学校はどのイベントが残留率を上げるのかを、そしてどの学生がそうしたイベントに参加しなかったのかを知ることができる。そしてそうしたイベントの「マーケティング」や「宣伝」の仕方をそれに従って変えていくことができるのだ。

また学校側は、ドロップアウトした学生が参加したイベントといったものを知ることもでき、そして高い残留率に紐付けられたイベントへの案内を、どのような経緯でドロップアウトした学生に届け損なったのかを知ることもできる。

Check I’m Hereプラットフォームは、教育機関が役立てることのできる様々なツールを提供している、学生がイベントにやってきたときにIDをスワイプするための小さなデバイス；デジタル同意書；ビルトインされたイベントマネジメントシステム（Eventbriteに類似）；イベントとその詳細へのユーザーアクセスの作成、承認、そしてカスタマイズ；イベントの効率と学生1人あたりのコストを追跡する予算ツール；ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、そしてオフラインを横断して学生との関わりを実現するマーケティングツール；コミュニケーションと文書共有ツール；カスタムレポート；などなど。

ほとんどの学校は、既に学生イベントのために確保されている予算を使ってCheck I’m Hereへの支払いを行っている。（授業料には、これに資金を回すための「アクティビティとサービス」料金が含まれていることが多い）。

あるケースでは、学校が、計数カウンターとスプレッドシートを使った、より手作業の多いイベントマネジメントとトラッキングからのアップグレードを行っている。また別のケースでは、学校が他のライバルシステム、例えばCampus LabsあるいはOrgsyncといったものからの移行を行うこともある。

興味深いのは、沢山の学校がCampus LabsあるいはOrgsyncをとても好んでいるように見えるにも関わらず、いまや両社ともLeeds Equity Partnersに買収されて、統合されつつあるということだ。統合の結果、生まれる新しいプロダクトを好きになれない学校が、Check I’m Hereに切り替える余地が生まれることになるかもしれない。

「主要な教育機関は、これまで何年も重厚長大なマネジメントシステムを使ってきています」と語るのは創業者でCEOのReuben Pressmanだ。「しかし、米国の4500以上の高等教育機関の大半は、まだこうしたエンゲージメントソフトを試したことがありません。彼らのニーズに合った既存のソリューションがなければ、どの教育機関にとっても重要な機能に対して、彼らは不利な立場になってしまうのです」。

「私たちはエンゲージメントプラットフォームへ賭けています」と彼は私たちに説明した。「（競合相手は）私たちがやっているようなデータトラッキングをしていません」とPressmanは付け加えた。

今日、Check I’m Hereは、7万人の学生を擁する大きな学校から、小さなプライベートカレッジまで、幅広い範囲の教育機関と提携している。四半期毎に顧客が25パーセントずつ増えていて、その継続率は98パーセントに及ぶ、とPressmanは語った。

フロリダ州タンパに拠点を置く、Check I’m HereのシリーズAは、Tampa Bay LightningのオーナーであるJeffrey Vinik、Ronald Schlosser（McGraw-Hill Educationの元エグゼクティブチェアマン）、そして500 Mobile Collectiveを含むエンジェル投資家たちによって支援されている。

新しい資金は、雇用を含む、継続的な成長に向かって行くために使用される。現在15人のチームは、年末までにセールスとマーケティングに半ダースほどのスタッフ増強を計画している。

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（翻訳：Sako）

ベンチャー〔編集部〕Julie Ruvoloは元TechCrunchライターで、現在はLatin American Private Equity and Venture Capital Associationの論説主任を務めている。

ラテンアメリカは、今地球上で最も見過ごされている市場かもしれない。

ラテンアメリカのベンチャー市場規模はインドや中国には及ばない。ウォールストリートジャーナルによれば、2016年前半の中国における新規ベンチャーキャピタルファンドは118億ドル（14%減）に上るのに対し、ラテンアメリカでは2億1800万ドルだった。「真のスタートアップ」となるには10億を超えるユーザーが必要だと考える投資家たちは、同地域の6億人という人口規模も見落としている。

しかしAndreessen Horowitz（コロンビア）、Founders Fund、Sequoia Capital（ブラジル）、QED（メキシコおよびブラジル）からの初投資によって、その様相は変わりつつある。

自分はここ数年、TechCrunch向けにラテンアメリカでの投資について書いてきた。VivaReal、PSafe、ComparaOnline、Descomplicaなどのスタートアップのラウンドについて取り上げたこともある。また、幅広く成功中のMercadoLibreが設立した「KaszeK Ventures」や、その名のとおりRedpointとe.Venturesのジョイントベンチャーである「Redpoint e.Ventures」のようなラテンアメリカ地域の主要なローカル投資家を取材したこともある。

ローカル投資家の視点から見た場合、ラテンアメリカにおける機会には次のようなものがあるだろう。

• インターネット人口は3億人から6億人へと倍増する見込み。
• 人口の半数が銀行システムを利用していない（たとえばメキシコではわずか15%しかクレジットカードを所持していない）。
• 人々のほとんどが安価なAndroid経由でオンラインに接続している。

注目に値するのはブラジルで、その人口2億人のうち、半数しかオンラインにいないにもかかわらず、すでに主要ソーシャルプラットフォームで世界2位または3位を占めている事実だ。また、データよっては、ブラジル人は（不思議なことになぜかOrkutに端を発して）世界のどの国民よりもオンラインで時間を過ごしているという。

ではベンチャーに関するデータはどうだろうか。ベンチャーキャピタルによる投資はこの5年間で着実な増加をみせている。2015年には過去最高となり、総額5億9400万ドル、182件以上の取引があった。ブラジルは経済的・政治的危機にもかかわらず、調達額と投資額の点でラテンアメリカのベンチャー市場ではトッププレイヤーだ。

Latin American Private Equity and Venture Capital Association（LAVCA）による年半データによると、ラテンアメリカでのベンチャーキャピタル取引は前年比で46パーセント増加したという（ちなみにLAVCAは筆者が勤務するOmidyar Networkがサポートする非営利団体だ）。

アメリカ国境よりも南では「大したことは起きていない」と思っているあなたのために、以下に自分が気づいた投資トレンドをいくつか紹介しよう。

シリコンバレーのトップ企業がラテンアメリカで投資を始めた

ちょうど今年、Andreessen Horowitzがコロンビアの食料品宅配サービスRappiに、ラテンアメリカで初めての投資を行った。

Founders Fundもラテンアメリカでデビューを飾った。投資先は弁護士マッチングプラットフォームのJusbrasilと、フィンテック関連のスタートアップNubankだ。Nubankは昨年にかけてFounders Fund、Sequoia Capital（同キャピタル初のブラジルへの投資）、Tiger Global、KaszeK Ventures、QED Investorsから8000万ドルを調達し、さらに今年に入ってゴールドマンサックスによる5200万ドルの債務投資も受けた。

またゴールドマンサックスは今年、ブラジルの物流系スタートアップCargoXに対する1000万ドルの投資も率いた。その際にはValor Capitalと、Uberの共同設立者Oscar Salazarの参加があった。

メキシコではAccel PartnersとQED Investorsが初めての投資を行った。Accelは同国の食料品ショッピングサービスCornershopへのシリーズAで670万ドルを出資したのだ。このラウンドはラテンアメリカで最もアクティブなベンチャーキャピタルの1つ、ALLVPが率いた。QEDはKaszeK、Quona Capital、Accion Frontier Inclusion Fund、Jaguar Ventures（メキシコの投資会社）とともに、融資プラットフォームKonfioに向けた800万ドルのシリーズAに参加した。

メキシコは2015年、資金調達で初めてブラジルを追い抜いた

2016年上半期には、メキシコの資金調達件数はラテンアメリカでトップとなった。取引数は47件（2015年上半期と比較して4.2倍）で、政府機関であるFondo de FondosとNational Institute of the Entrepreneur（INADEM）がここ数年で提供した資本によって活気づいたところが大きい。

（ちなみに、ブラジルにおけるベンチャーキャピタルのエコシステムも、BNDES とFINEPからの政府出資で活性化した経緯がある。また、多数国間投資ファンドFOMINのSusana Garcia-Roblesが、ラテンアメリカ地域における70ファンド以上で個人的にアンカー投資を率いているのも注目に値する。）

今のところラテンアメリカのベンチャー投資ではフィンテックが優勢

IT関連の投資では、フィンテックが投資額面で2015年には29パーセント、2016年上半期では40 パーセントを占めた。メキシコでは前述のKonfioに加えて、同じく融資プラットフォームのKueskiがCrunchFund、Rise Capital、Variv Capitalなどから1000万ドルを調達した（さらに2500万ドルの借入もあり）。ブラジルではIFCが1500万ドルを調達したGuiaBolsoのシリーズCを率い、KaszeK Ventures、Ribbit Capital、QED Investorsが名を連ねた。興味深いのは、ラテンアメリカでは人口の半数が銀行サービスを利用していないため、ほとんどすべてのフィンテック系スタートアップは直接的、あるいはそうと意図せずとも、市民の金融サービスへのインクルージョンに影響していると言える点だ。

MonsantoやQualcomm、BASFによる大規模投資で、アグテックもヒートアップ中

ブラジルは、アメリカに次いで世界第2位の農業ビジネス市場だが、ラテンアメリカにおけるアグテックは全くといっていいほど注目されておらず、2011年以降は同地域におけるベンチャー投資の1パーセント以下しか占めていなかった。しかしこれも変わりつつあるようだ。Monsantoが、ブラジルのアグテックファンドBR Startupsに最大9200万ドルを投資することになった。このファンドはMicrosoftがQualcomm Venturesとの協力のもと管理しているものだ。

またQualcomm Venturesは、ブラジルで200万件以上あるすべての農場にドローン1機を配置するプログラムをローンチした。さらにドイツの大手殺虫剤メーカーBASFも、アグテックアクセラレーターのAgrostartを先頃ローンチしたばかりだ。

買収に精を出すブラジルのモバイル複合企業Movile

ラテンアメリカ関連のデジタルM&A取引については、公に入手可能なデータが十分とはいえないが（これについては現在改善中だ）、現在最も活発に買収活動を行っているのはMovileのようだ。

Movileの子会社で、ラテンアメリカでオンデマンド式フードデリバリーの先陣を切るスタートアップのiFoodは、シリーズFで調達したばかりの3000万ドルでSpoonRocketを買収した。これは過去2年以内で15件目の買収にあたる。

また、メキシコではMovileのオンデマンド式デリバリー・配送サービスのRappidoが、ブラジルでのライバル会社99Motosを合併し、ますます勢いを増している。

注目の集まるアルゼンチン

新たに選出されたマウリシオ・マクリが大統領となったアルゼンチンでは、起業を促そうと構造改革が進行中だ。

マクリ大統領とNational Secretary of Entrepreneurship（起業庁）長官のMariano Mayerは、起業家精神と新規企業設立の促進を目的とした一連の法案を発表した。このLey del Emprendedor（起業家法）では、起業家はオンラインから24時間かからずに登記して会社を設立できるようになる。Ley de Sociedades de Beneficio de Interés Colectivo（集団的利益に関する会社法）は、持続可能な環境的・社会的影響について定義し、ビジネスを承認する法律としてはラテンアメリカ地域で初めてのものとなる。

加えて、新たに10件のファンドを設立して起業家が資本にアクセスできるようにする計画（このうち3件は今年末までにそれぞれ3000万ドルを調達する予定）や、クラウドファンディングの許可に関する法案も提出予定となっている。これと似た企業の新設を後押しするための法案プロジェクトは、メキシコシティとブラジルでも進行中だ。

＜筆者付記＞ラテンアメリカのベンチャー資金調達や投資データ、ローカルおよび世界で最もアクティブな投資家と最大規模の取引などについては、LAVCA発行の5年間の動向レポートをお読みいただきたい。最新のベンチャーキャピタル取引をフォローするには、同じくLAVCAが隔週発行するLatAm Venture Bulletinの定期購読をおすすめする。

画像提供：LEIRIS202/FLICKR（CC BY 2.0ライセンス）

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（翻訳：Ayako Teranishi / website）

【編集部注】著者のJoanna GlasnerはCrunchBaseの記者である。

特定の大学が資金を得てスタートアップを起業する人材を多く輩出することは、良く知られている。これらの学校はある種のクオリティを共有している：大学の威信、大規模なSTEMプログラム、研究の技量、そして投資家たちの資金源が集中する場所の近隣にあることなどだ。

CrunchBase内で私たちは、そのような大学間の記録を追跡するための定量化を行ってみた。まず、米国のトップ研究大学のリストから開始した。2016年のファンディングデータと所属大学のクロスレファレンスを使って、どの大学機関が、シードやVCによって資金調達を果たしたスタートアップの創業者（卒業生、在学生）を、最も多く輩出したのかを決定した。

結果、資金調達を受けたスタートアップ創業者の輩出数としてスタンフォード大が圧倒的なリーダーとして示された。今年ここまでの実績は225人であり、Crunchbase Pro検索によれば、他のどの大学よりも遥かに多い。MITは第2位で、少なくとも145人を輩出、そのあとに続くのがカリフォルニア大学バークレー校とハーバード大学 だ。

以下に示したのがトップ10の比較である。

高額の資金調達を果たしたスタートアップの創業者の出身大学、という観点で見てもランキングはあまり変化しなかった。

私たちは少なくとも1000万ドルの調達を果たした2012年以降のスタートアップを調べてみた。スタンフォード大学は、ここでも依然トップだった。同大学に所属していた創業者の会社は420社に及ぶ。次はMITの269、ハーバード大学の251、そしてカリフォルニア大学バークレー校の239と続いている。

しかしほとんどの資本をプライベートに調達している企業の創設者の出身大学を見ると、こうした予測は難しくなる。CrunchBaseのUnicorn Leaderboardメンバーの、米国における最も価値ある5社のCEOの出身大学を見てみた結果、過去に大きなスタートアップを創業した卒業生がいることで知られた大学に通っていたことは、ある程度助けにはなるものの、決して必須条件ではないことがわかった。

最も価値ある米国のプライベートなベンチャー支援5社とは以下のものだ：Uber、Airbnb、Palantir、Snapchat、およびWeWork。それぞれの創業者CEOの出身大学は、UCLA、ロードアイランドスクールオブデザイン、スタンフォード、スタンフォード、そしてバルークカレッジである。

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（翻訳：Sako）

ようやくテクノロジーが欧米の不動産ビジネスを変えようとしているが、新興市場の方が住宅の購入や賃貸に関し深刻な問題を抱えている。世界各地で不動産に関する情報が不足している中、利用できる情報もでたらめにまとめられている上、さまざまな関係者が自分の利益を追求しながらこの業界に深く関わっているため、そのうち誰かを飛び越えてビジネスを行うこともできないでいる。

インドで誕生した新たなスタートアップのDoorkeysは、業界の透明性や効率性を高めるため、住宅売買のプロセスをオンライン化しようとしている。

Rising Straits Capitalの会長を務め、不動産業界での豊富な経験を持つSubhash Bediと、サービスマーケットプレイスMydala.comの共同ファウンダーであり実業家のArjun Basuによって設立されたDoorkeysは、200万ドルの資本金とともに9月1日にローンチした。

不動産取引のオンライン化

同社のプラットフォームは、基本的には売り手と買い手を結びつけるマーケットプレイスとして機能している。仲介業者を全て排除するNoBrokerのような競合サービスとは違い、Doorkeysは仲介業者の存在を認めている。同サービスは、言うならば既存のシステムや関係者に変更を加えず、全体をそっくりそのままデジタル化しようとしているのだ。

「アメリカでさえ仲介業者を取り除くことができていないのに、インドのような透明性が極めて低い市場でそれが実現すると思いますか？」とBediはTechCrunchとのインタビューで話していた。「仲介業者を考慮しないコンセプトは現実離れしているように感じます。私たちは、Doorkeysを仲介業者用のオンラインCRMシステムのようにとらえようとしているんです」

ユーザーはDoorkeys上で、地域や価格といった条件をもとに候補となる物件を探すことができます。さらに全ての売り手（＝仲介業者）はレート付けされているため、内覧やその後の契約をアレンジする業者を選ぶ際に、買い手は高いレーティングの業者を探しだしたり、彼らの過去のパフォーマンスに基づくコメントを確認することができるのだ。つまり、Doorkeysは仲介業者が買い手の利益を1番に考えるという、現在のインドの仲介業者にはあまり意識されていない考え方に対するインセンティブを生み出そうとしているのだ。

「インドには50万以上の不動産仲介業者が存在します。不動産市場はとても細かく分散しているものの、私たちは仲介業者にツールを提供しつつ、街や近隣地域に関する彼らの知識を利用することで、この規制の行き届いていない分野のフレームワークを構築しようとしているのです」とBasuは付け加え、さまざまなオフラインのプロセスにも仲介業者の力が必要であると説明した。

Doorkeysは、売り手・買い手のどちらからも利用料を受け取っておらず、その代わりに契約時のコミッション（詳細非公表）を通じて収益をあげている。既に同社は、向こう2年間のうちに年間純利益7000万ドルを達成するという野心的な目標を掲げている。

「私たちは、既にいくつかの国内最大級の仲介業者ネットワークに入り込んでおり、Doorkeysの付加価値についても彼らに理解してもらっています。仲介業者は物件の引き合いに関する情報（旧来の広告業界で言えば虚偽の引き合い情報）に対して、そこまでの大金は支払っていません」とBasuは語る。

ローカル市場へのフォーカス

Bediは、以前不動産テクノロジー企業に対する投資環境の偵察のためにインドを訪れたが、その結果にがっかりしたところで、BasuとDoorkeysのアイディアについて話しはじめたと説明する。

BediとBasuによれば、当分の間Doorkeysはニューデリー市場に注力し、急速な拡大路線をとることはない。

「最初にニューデリーというローカル市場でサービスを開始するのはとても重要なことです」とBasuは説明する。「私たちはまず、ローカルレベルでユニットエコノミクスを成立させなければいけません」

インドの上位8都市前後が国全体の不動産取引の約80％を占めていることから、今後の目標は、インドの全ての地域を攻めるのではなく、大きなボリュームを占める中核都市に進出することだと彼は語った。

彼らのモデルが正しいことを証明するための上記のような計画を踏まえ、Doorkeysはコスト面も”締めて”いきたいと考えている。現在同社は40人の社員を抱えており、今年の終わりまでにはその数を倍に増やす計画だ。

「創設メンバーは今後もこのサービスに資金を投入していくほか、さらに今後数ヶ月間のうちに、不動産業界に大きな影響力を持つ企業や投資家からのシードマネーの受け入れも予定しています。そして、最終的に私たちは”A級”投資家の獲得を狙っています。そうは言っても、Doorkeysは多くのアセットを必要としないモデルのため、重要なのは現金燃焼率を抑え、サービスの普及を待つということです」とBediは語る。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）