自動運転ロボのStarship Technologiesが17.7億円調達、今夏までに100の大学で事業展開へ

1年前、Starship Technologies(スターシップ・テクノロジーズ)は大学のキャンパスの学生やいくつかの住宅街の住人にブリトーやピザを届ける自動走行ロボットを数百台持っていた。

新たに1700万ドル(約17億7000万円)の資金を獲得した同社は、事業を展開する欧州や北米を新型コロナウイルス(COVID-19)が襲って以来、車両台数を5倍に増やした。新型コロナは同社にも苦痛とカオスをもたらした一方で、レストランがテイクアウトや配達のみのモデルに移行したため需要が増えた。同社は現在、自動走行ロボットを1000台所有している。

同社は2020年に、2021年夏までに100の大学に事業を拡大することを計画していると語った。この数字は現在の15という数字からはかなりの飛躍だ。それでも同社はロケーション、配達走行のボリューム、車両サイズ、従業員数などあらゆる点で成長している。同社の従業員は現在400人だ。事業を展開するキャンパスを毎月増やしていて、対面授業が再開したときに始動する。

米国時間1月26日に発表された同社の最新の資金調達には、TDK VenturesやGoodyear Venturesといった投資家が参加した。これにより累計の資金調達額は1億200万ドル(約106億円)になった。バリュエーションは非公開。また、同社はカリフォルニア大学ロサンゼルス校とマサチューセッツのブリッジウォーター州立大学に事業を拡大したことも発表した。

画像クレジット:Starship Technologies

Skype(スカイプ)の共同創業者Ahti Heinla(アーティ・ヘインラ)氏とJanus Friis(ヤヌス・フリス)氏によって2014年に創業されたStarship Technologiesは2017年に配達5000回を達成し、この数は2021年1月には100万回に成長した。また、同社は大学のキャンパスや英国ミルトン・キーンズのようなコミュニティ以外の町にも事業を拡大し、ここには5000世帯が暮らす英国ノースハンプトンエリアやカリフォルニアのマウンテンビュー、モデストなどが含まれる。

カテゴリー:ロボティクス
タグ:Starship Technologies資金調達フードデリバリー

画像クレジット:Starship/Copyright Don Liebig/ASUCLA

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(翻訳:Mizoguchi

次世代リーガルプラットフォームを開発するキビタスが6500万円をシードラウンドで調達

次世代リーガルプラットフォームを開発するキビタスが6500万円をシードラウンドで調達

次世代リーガルプラットフォームの研究開発・社会実装を行うキビタスは1月27日、J-KISS型新株予約権方式による出資、日本政策金融公庫からの新型コロナ対策資本性劣後ローン、および融資により総額6500万円の資金調達を完了したと発表した。

引受先は、クオンタムリープベンチャーズが運営するQXLV投資事業有限責任組合。借入先は城南信用金庫。新型コロナ対策資本性劣後ローンは、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」によるもの。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方などを対象に、財務体質強化を図るために資本性資金を供給する制度となっている。

プロダクト開発のスピードを加速させ、社会におけるリーガルアクセスを一刻も早く改善するべくシードラウンドでの資金調達を実施した。

2019年創業のキビタスは、オンライン上で行われる仲裁・紛争解決「ODR」(Online Dispute Resolution)や、「スマートリーガルコントラクト」など、Society 5.0における次世代型法律サービスの研究開発および社会実装を行うリーガルテック・スタートアップ。

スマートリーガルコントラクトとは、契約をはじめ文書に含まれる各条項を構造化・データ化することでソフトウェアでも判読可能であると同時に、自然言語によって可読性と法的有効性が担保された契約書および契約記述形式をいう。

2019年から2020年にかけて首相官邸の日本経済再生本部においてODR活性化検討会が開催、2020年には経済産業省より「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書が発表されるなど、次世代型社会における司法や規制のあり方に関する議論が活発化している。

このような社会ニーズを受けキビタスでは、既存の法的枠組みでは対応しきれなかった「法の余白」を活用した法律サービスを実現するべく、デジタルプロダクトの開発ならびに国内大手企業との共同研究などを進めているという。

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カテゴリー:リーガルテック
タグ:資金調達(用語)キビタス日本(国・地域)

深い人間関係に育つ出会いをサポートするデートアプリS’Moreが2.2億円を調達

もっと深い人間関係の出会いを手助けするデートアプリS’Moreは、米国時間1月26日、シードラウンドで210万ドル(約2億1800万円)を調達したと発表した。

S’More(Something More:「何かもっと」を縮めた名称)は、利用者が肉体的な魅力に惑わされないよう写真にはボカシがかけられており、相手とのやりとりが増えるごとにボカシが薄くなる仕組みになっている。同スタートアップは、ビデオチャットなどの新機能を導入し(これも最初はボカシがかかっている)、2021年1月初めには新デザインのアプリをローンチした。CEOのAdam Cohen-Aslatei(アダム・コーエン=アズラティ)氏は「完全な作り直し」だと述べており、リアルタイムの会話を促したり、有料でプロフィールを宣伝できるなどの新機能が追加された。

またコーエン=アズラティ氏は、S’Moreの「反表面的な関係」にフォーカスしている点が、本気のオーディエンスを惹きつけていると話す。初年だけで16万件のダウンロードがあり、有料ユーザーは「数千」とのこと。2021年1月に新アプリをローンチしてからは、サブスクリプション登録者は50%増加している。

パンデミック以降、デートのかたちが変化したことを受けて、コーエン=アズラティ氏は「元の状態には戻らないと考えています」と指摘する。S’Moreユーザーを対象に行った最近のアンケートでは、2020年に相手と直接会うデートを一度もしなかった人は、回答者の8割を占めた。

「Tinder(ティンダー)で気軽に人と出会いたいのか、それともS’Moreで本気の相手と話がしたいのか」と彼は言う。多くの人が後者を望んだとした場合、次の質問はこうなる。「どうしたら出会いを楽しくできるか?それはマルチメディア、動画、音声、ゲームそうしたあらゆる機能が私たちのロードマップにあります。【略】S’MoreはHinge(ヒンジ)とNextdoor(ネクストドア)を合わせたようなものです」(たしかに、Nextdoorには独身で人間関係を求めているユーザーの「膨大な仲間」がある)。

画像クレジット:S’More

今回の投資に参加した投資者の名簿は大変に長く、以下のとおりだ。Benson Oak Ventures、Mark Pincus(マーク・ピンクス)氏のWorkplay Ventures、Gaingels VC、Loud Capital/Pride Fund、SideCar Angels、AppLovin Chairman Rafael Vivas、Apollo ManagementのJoshua Black(ジョシュア・ブラック)氏、Plus GradeのKen Harris(ケント・ハリス)CEO、ハーバード大学の遺伝学者George Church(ジョージ・クランチ)氏、Meet Groupの元CEOであるJohn Abbott(ジョン・アボット)氏、IMAXの元CEOBrad Weschler(ブラッド・ウェシュラー)氏、Aaron(アーロン)とSharon(シャノン)のStern(スターン)夫妻、Enterprise FundのJusten Stepka(ジャスティン・ステプカ)氏、Boston Harbor Angels、Grit DailyのJordan French(ジョーダン・フレンチ)CEO、Kind.Fundの創設者であるMarty Isaac(マーティー・アイザック)氏、Craig Mullett(クレイグ・マレット)氏、Dating Group。

コーエン=アズラティ氏は、この資金で彼が「創設チーム」と呼ぶ人たちを雇用できたと私に話した。主任アーキテクトのLong Nguyen(ロング・グエン)氏、業務責任者のSneha Ramanchandran(スニーハ・ラマチャンドラン)氏、製品およびデザイン責任者のRegina Guinto(レジーナ・グイント)氏、そして上級開発者のDavid Lichy(デイビッド・リッチー)氏だ。

S’Moreはまた、プロデューサーのElvia Van Es Oliva(エルビア・バン・エス・オリビア)氏と、「90 Day Fiancé」などの番組を制作したJack Tarantino(ジャック・タランティーノ)氏と制作契約を交わしたことも発表している。コーエン=アズラティ氏は、彼らとともに同プラットフォームとテレビネットワーク向けの「反表面的」なデートコンテンツを制作すると話していた。

この契約は、同スタートアップがInstagram(インスタグラム)でライブ配信しているセレブのデート番組「S’More Live」の成功によるものだ。現在までに60のエピソードを配信している。

「私たちは、その番組を通じてブランドを確立し認知度を高めることができれば、次に【略】視聴者全員の力を活用し、大変な低コストでのユーザーの獲得を可能にしてくれたS’More発のコンテンツで、彼らをリターゲティングできるようになります」とコーエン=アズラティ氏はいう。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:S’Moreデートアプリ資金調達

画像クレジット:S’More

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(翻訳:金井哲夫)

アニメーションフォーマットのプラットフォーム「LottieFiles」がマイクロソフトのVFなどから約9.4億円を調達

JSONベースのLottieアニメーションプラットフォームを提供するLottieFilesが、シリーズAで900万ドル(約9億3500万円)を調達した。このラウンドを主導したのはMicrosoft(マイクロソフト)のベンチャーキャピタル部門であるM12で、以前に投資していた500 Startupsが参加した。

サンフランシスコとクアラルンプールを拠点とするLottieFilesは、2018年に設立された。プラットフォームにはLottieの作成、編集、テストをするツールと、アニメーションのマーケットプレイスがある。同社によれば、ユーザー数はAirbnbやGoogle、TikTok、Disney、Netflixなどおよそ6万5000社、100万人で、前年比で300%成長しているという。今回の調達で、これまでの調達金額の合計は約1000万ドル(約10億4000万円)となった。

LottieアニメーションはGIFやPNGより容量が小さく、スケーラブルでインタラクティブという利点もある。Airbnbのエンジニアが6年前にオープンソースのライブラリとして公開し、アプリ開発者の間ですぐに人気となった。Lottieファイルは公開後に追加でコーディングや編集をしなくてもさまざまなプラットフォームで利用できるからだ。

アニメーションスタートアップのLottieFilesが公開しているイラスト

LottieFilesの共同創業者でCEOのKshitij Minglani(シティジ・ミングラニ)氏はTechCrunchに対し、同社はもともとデザイナーと開発者のコミュニティとしてスタートし、その後ツールやインテグレーションなどのリソースを追加したと説明した。新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による外出禁止期間にマーケットプレイスを開設し、収益の70%をクリエイターに直接支払っている。仕事を受けることができるアニメーターのリストもある。

LottieFilesのコアとなるプラットフォームとツールはまだ収益を上げていないが、2021年後半には収益化する計画だ。ミングラニ氏は「デザインと開発にかかる貴重な時間を大幅に削減できるような革命的なフォーマットが出現して業界全体を破壊することは滅多にありません。早い段階で収益化したためにLottieが採用されないという事態を避けようと考えていました」と述べた。

新たに調達した資金は、同社のインフラストラクチャを拡大し、ユーザーベースを世界的に増やすプロダクトロードマップのために使われる。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:LottieFilesm資金調達アニメーション

画像クレジット:LottieFiles

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(翻訳:Kaori Koyama)

オンライン決済各社への巨額投資が続くなかFastが105.8億円調達

米国時間1月26日、オンラインチェックアウトと個人認証サービスを提供するスタートアップのFast(ファスト)がシリースBラウンドで1億200万ドル(約105億8000万円)調達したことを発表した。ラウンドをリードしたのはFastの既存の出資者であるStripe(ストライプ)だ。

オンライン決済の巨人であるStripeは2020年のシリーズAもリードしており2000万ドル(約20億7000万円)を出資した。Fastはこれまでに1億2400万ドル(約128億6000万円)調達したとリリースでは述べられている。

TechCrunchはFastに同社の成長ペースについてコメントを求めた。同社のチェックアウトサービスが処理した流通取引総額(GMV)は「毎月3倍以上増えている」と話し、「この傾向は今後も続き伸びていく」と予測していることをつけ加えた。この成長ペースを評価することは、基準がわからないので難しいが、Fastから得た将来のGMVの予測から評価することはできる。

Fastの並外れたシリーズBは、ライバルである数多くのオンラインチェックアウト企業の大型ラウンドに続くものだ。

2020年12月にオンラインチェックアウト、認証、決済サービスを提供するBolt(ボルト)がシリーズCラウンドで7500万ドル(約77億8000万円)を追加調達した。同社は他にも成長指標の数値を共有しており、TechCrunchは現在の規模や将来業績の予測する手がかりを得ている。

そして2021年1月半ばにはCheckout.comが4億5000万ドル(約466億8000万円)を調達、評価額は150億ドル(約1兆5660億1000万円)だった。当時TechCrunchは、「Checkout.comは取引の受けつけから処理、詐欺の検出まで決済に関するすべてを扱うワンストップサービスになりたがっている」と書いた。つまりBoltと同様、Fastの提供するサービスの一部と競合している。

そして、その翌日Rapyd(ラピッド)が評価額25億ドル(約2593億5000万円)で3億ドル(約311億2000万円)調達したことを発表した。RapydはフィンテックサービスをAPI経由で提供しているとTechCrunchでは書いているが、国際的なeコマース決済を行い不正防止技術の販売も行っていることからこのグループに入ると思われる。

Fastは最新のシリーズBラウンドに加えて、202012月以降、(少なくとも)9億2700万ドル(約961億6000蔓延)がeコマースインフラ市場にひしめくスタートアップに流入している。これはBoltのラウンド以降、1日あたり2600万ドル(約27億円)弱にあたり、短期間で巨大な金額の資金が集まったこととなる。

なぜ企業はそれほど矢継ぎ早に資金を調達しているのか?最もわかりやすい答えは、eコマースはあまりにも巨大であり世界経済にとってあまりにも重要なので、オンラインの商品販売体験を売り手にとっても買い手にとっても改善することは、多くのプレイヤーが参入する余地のある問題のある空間だということだ。オンラインコマースを解決するレースにいる多くのスタートアップが資金を調達していることは、いずれの企業も、現在のところ強力な成長率を享受していることを示唆しており、それはまた彼ら全員が成長を望んでいる巨大な市場であることの可能性を示唆している。

そして新型コロナウイルス(COVID-19)がeコマースを活性化させ、世界経済のデジタル化を加速させていることを考えると、こうしたテクノロジーが近いうちに市場規模の制約を受けることは否定できない。

関連記事:オンラインチェックアウトの支配をめぐる戦いが続く中、BoltがシリーズCで78億円を追加調達

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Fastオンライン決済資金調達

画像クレジット:picture alliance / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

賃貸の敷金に代わる保険商品を販売するRhinoが98.5億円を調達

米国時間1月26日、Rhino(ライノ)は9500万ドル(約98億5000万円)の資金を調達したことを発表した。これで同スタートアップの総調達金額は5億ドル(約518億5000万)弱となった。ラウンドをリードしたのはTiger Globalで、Rhinoはこの投資を「プレIPO」であると本誌に語った。

Rhinoは不動産屋向けに保険商品を提供しており、これを利用することで業者は伝統的な敷金を排除し、同様の役割を果たす保険商品を賃借人に通常料金で提供できる。

Rhinoは資金調達のニュースとともに、近年同社契約の年間経常収益(ARR)が急増し、2019年1月の400万ドル(約4億1000万円)から2021年1月には6000万ドル(約62億2000万円)になったことも明らかにした。このARRの数字は、Rhinoが契約している建物から予想される顧客規模を表している。同社の共同ファウンダーで会長のAnkur Jain(アンクル・ジャイン)氏は、これは控えめな数字だとTechCrunchに語っている。

Rhinoの親会社であるKairosのCEOでもあるジャイン氏にこの新規投資について尋ねたところ、Kairosは若年層のためにコストを下げたいと考えている、と同氏は話した。Rhinoはその目的にフィットしている。なぜなら賃貸の初期費用は法外なものになることもあり、同社のサービスによって賃借人は、敷金を用意するために賃貸時期を遅らせることがなくなるからだと説明した。

ジャイン氏はRhinoについて、家主と賃借人の両方にとって賃貸の壁を低くし、潜在顧客層を広げるものだと語った。対象顧客が増えれば、賃貸される物件も増える。

経済状況はRhinoを後押ししているようだ。ジャイン氏は、新型コロナウイルスの流行、同社の中核保険商品の貢献利益を抑圧していない、と話す。一部の急成長保険商品で貢献利益が劇的に下がったことを踏まえると、Rhinoの好調さが伺える(TechCrunchはこの数値が損失調整費を「含む」ことを確認した)。

はたして予定通り上場するのに十分なほど、業績は健全なのか?おそらく。ジャイン氏は、同社の新たな筆頭出資者であるTigerは企業の株式公開に対する多くの経験があり、1~2年のうちに上場することを考えているとTechCrunchに語った。

最近の傾向を踏まえ、SPAC(特別買収目的会社)についても質問してみた。従来型のIPOが目標だ、とCEOは答えた。

まだスタートアップのCEOがここまで正直に上場について話すことに驚いているのなら、2020年中頃にそこそこの売上で上場して大成功したLemonade(レモネード)を思いだしてほしい。新型保険プロバイダーのRoot(ルート)も上場したが、その後業績を落としている。また、保険商品を提供する別のプレイヤーであるMetroMile(メトロマイル)はSPACによる上場を計画している。

他にも多くのスタートアップが保険を巡る問題解決に取り組んでいる。インシュアテックブームの2020年の興奮は2021年に続きそうだ。

カテゴリー:その他
タグ:Rhino資金調達保険インシュアテック

画像クレジット:Daniel Bosse / Unsplash(画像は加工済み)

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

B2Cフィットネスプラットフォーム「Spaces」のTalent Hackが4.9億円調達

世界の人々がジムの外でのワークアウトに適応するのに苦労している中、フィットネスプラットフォームにとって2020年は狂乱の年となった。LululemonによるMirrorの大規模な買収から、Apple(アップル)やSamsung(サムスン)のような企業が独自のソリューションを立ち上げるまで、エクササイズテクノロジーは流行の中で繁栄してきた。

Talent Hackはジムが多くの人にとって選択肢にならない世界で、フィットネスをもっと身近なものにしようとする成長中の数ある企業の1つだ。ニューヨークを拠点とするスタートアップである同社は独自のフロントエンドやキュレーションされたプラットフォームを作るのではなく、フィットネスインストラクターとスタジオのためのB2Cプラットフォーム「Spaces」を提供する。

今週、同社はGlobal Founders Capitalが主導するシードラウンドで470万ドル(約4億9000万円)を調達したと発表した。同ファンドはMindbody OnlineのRick Stollmeyer(リック・ストールマイヤー)氏、Lucy Deland(ルーシー・デランド)氏、Hannah Bronfman(ハンナ・ブロンフマン)氏、Amanda Freeman(アマンダ・フリーマン)氏、Ellie Burrows(エリー・バローズ)氏、Amy Klein(エイミー・クライン)氏らもラウンドに参加している。

Spacesは2019年1月以来、5万人以上のフィットネス専門職がこのサービスに登録しているものの、比較的知名度の低い状態で運営されている。同社によると、トップのトレーナーは25万ドル(2600万円)を稼いだという。

「私たちは前年比30%増のアットホームフィットネス市場で、個人のウェルネスインストラクターのための真のパートナーであり、個人の代理店を促進する初のフィットネスおよびテクノロジー企業です」と、CEO兼共同創業者のAlexandra Bonetti(アレクサンドラ・ボネッティ)氏はこのニュースに関連したリリースで語っている。「私たちの使命は、フィットネスとウェルネスの専門家が彼らのビジネスを推進し、必要なツールとリソースを提供し最高の仕事に集中できるようにすることです」。

Talent Hackによると、今回のラウンドではマーケティングを強化し、カスタマーエクスペリエンスを改善し、採用を拡大するという。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Talent Hack資金調達フィットネス

画像クレジット:Talent Hack

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

急成長・高インパクト企業に資金を提供するベルリンのRemagineがシードで約25億円調達

「インパクト」のひねりを加えたバンキングサービスを急成長企業に提供する資金調達プラットフォームRemagineは、シードラウンドで2000万ユーロ(2400万ドル、約25億円)を調達した。ベルリンを拠点とするこのスタートアップはステルスモードで活動してきたが、以前のブランド名「Get Conscious Growth」の下、すでに20社のクライアントを有する。同社の投資家には、元Google PaymentのグローバルヘッドであるJonathan Weiner(ジョナサン・ウェイナー)氏や、元VenmoのCOOであるMichael Vaughn(マイケル・ヴォーン)氏が含まれている。Remagineのリード投資家は不明だが、Techcrunchはそれが主にデットファイナンスで構成されていると理解している。

このフィンテックは、急成長企業や社会的インパクトに導かれる企業に収益ベースの資金調達を提供することに特化している。これは、エクイティやデット(融資)商品よりも創業者にとってフレンドリーな傾向があり、企業のコントロールを保持しながら迅速に資金を確保することができる。Remagineは今後数ヶ月のうちにドイツを拠点にビジネスアカウントを展開し、ヨーロッパ全域への拡大を計画している。

ここしばらくの間、フィンテックの流行は「ネオ」や「チャレンジャー」バンクだったが、新たなタイプ、金融プラットフォームが現れ始めている。これらはバンキングサービスを提供するだけでなく、新規事業を対象とした追加機能も提供している。もう一つの例はニューヨークのRhoで、最近1500万ドル(約15億5000万円)を調達した

Remagineのいう「ひねり」は、「持続可能でインパクトの強い」ビジネスモデルのもと、「ポジティブな社会的・環境的影響」をもたらす可能性のある企業に狙いを定めている点だ。
Remagine自身も、インパクト主導のイニシアチブにコミットしていると言い、同社の利益の10%を(社会的・環境的)インパクトのある活動に寄付する予定だという。

同社はJulia M. Profeta Johansson(ユリア・M・プロフェタ・ヨハンソン)氏とSebastian Dienst(セバスチャン・ディエンスト)氏によって設立された。共同CEOのディエンスト氏は声明の中でこう述べている。「私たちは、資本とテクノロジーが善のための力になり得ると信じています。ともに使うことにより、未来を形作る強力なツールとなります。今の課題は、人々と地球を利益と協調させる方法で未来を形成することです」。また、「私たちは、大小を問わずすべてのビジネスが、より持続可能でインパクトのあるものになり得ると信じています。Remagineは、その実現を支援するために設立されました」とも。

ヨハンソン氏は次のように付け加えた。「すでに多くの企業に資金を提供してきましたが、今回の資金調達により、より多くのスタートアップを支援することが可能になります。この度の口座とカードの発売により、チームを成長させ、製品にさらに投資し、お金とビジネスが善のための力となる世界の創造に貢献できることを楽しみにしています」。

ウェイナー氏は次のように述べている。「持続可能性とインパクトは、過去10年間で企業にとってますます重要性を増しており、今日では、CEOの5分の4近くが事業戦略を社会的・環境的な目標と協調させることを計画しているという調査結果が出ています。Remagineのミッションとビジネスモデルは、創業者が収益とインパクトの両方を考慮することを可能にします。これがファイナンシングの未来であり、その一翼を担えることを嬉しく思います」。

Remagineの製品には、チームカード(経費管理を改善するための、チームメンバーのための無制限の別々のカード)、マルチIBAN、アナリティクス、ゼロマイナス金利、無料口座などが含まれる。競合他社にはFinomやPentaなどがあるが、これらはスタートアップよりも中小企業をターゲットにしている傾向がある。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:ドイツ 資金調達

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(翻訳:Nakazato)

求職者にありのままの姿を、ビズリーチ創業者ファンドが2人目の支援者に伝える「採用の意識改革」

転職サイト「ビズリーチ」など人材サービスを展開するビジョナルは1月27日、スタートアップを資金面と採用面からサポートする独自のファンド「ビズリーチ創業者ファンド」の投資第2号案件を発表した。ビジョナルが投資先として選んだのは、アート作品のストレージサービスを展開するbetween the artsだ。ビジョナルからの出資額は未公開だが、between the artsが今回実施したシードラウンドの合計調達額は5500万円だという。

写真左より、between the arts代表の大城崇聡氏、ビジョナル代表の南壮一郎氏。Visionalの渋谷オフィスのエントランスにある「Visional Collection」にて、感染対策を実施し撮影(撮影時のみマスクを外した)。

ビズリーチ創業者ファンドは、2018年10月に設立されたビジョナル独自のスタートアップ支援ファンドだ。同ファンドでは、スタートアップへの資金提供はもちろん、ビジョナルが展開するビズリーチやキャリトレといった採用系サービスの無償提供、ビジョナル経営陣が持つ採用面でのノウハウの提供などを通し、創業期のスタートアップの支援を行っている。

設立時に発表された第1号投資案件は、TechCrunch Japanが毎年開催する「スタートアップバトル」の2019年王者RevComm(レブコム)だった。ビズリーチ創業者ファンドによる支援を受け、同社は創業期の6カ月で4人のエンジニア採用に成功。その後も従業員数は順調に増え、創業5年目の現在では83人が在籍している

今回、ビズリーチ創業者ファンドが第2号の支援先として発表したのは、アート作品のストレージサービスを提供するbetween the artsだ。同社はアートコレクターなどのユーザー向けに、空調が管理された自社倉庫でのアート作品預かりサービスを提供している。利用料金は作品の大きさによって500~5000円の間で設定されており、平均単価は1000円ほどだという。

コロナ禍でリモートワークが増え、ビデオチャットの背景におしゃれな絵を飾りたいなど、アートに対する需要も加速してきた。一方で、アート作品が増えるにつれて課題になるのが保管場所の確保や管理だ。between the artsが目指すのは、そういったユーザー向けに簡単に利用できるアートの管理方法を提供することで、「アートを購入して楽しむ」という市場自体を創出することだ。

「日本におけるアートの購入額は年間400円程度であるのに対して、米国では年間1万円ほど。その差は25倍にもなる。一方で、美術館を訪れる人の数を見ると、その差は3倍でしかない。アートを買う楽しさを伝えられるようなサービスを作ることができれば、その25倍という差が縮まっていき、大きな市場が生まれるのではないかと考えている」と、between the arts代表の大城崇聡氏は話す。

採用サービスと人材が増えた今、重要なのは経営者の意識改革

特に創業期のスタートアップにとって、最も大きな課題となるのは人材採用だ。2020年版の中小企業白書を見ても、依然としてスタートアップ業界に人材の需給ギャップが存在することは明らかだ。

ただ、例えばビズリーチが設立された2007年と今を比べると、人材データベースの数も増え、スタートアップも簡単にそこへアクセスできるという時代になった。それでもスタートアップ業界の人材不足が発生してしまうのは「経営者側にも責任がある」と語るのはビジョナル代表の南壮一郎氏だ。

「スタートアップ業界に流入する有能な人材は著しく増えている。ただ、それに応じて人材の見極めも難しくなっている。昔は、スタートアップで働きたいという強い信念を持ち、かつ心理的なバリアを超えてくる人材の絶対数が少なかったが、現在はより多くの人材とより多くのスタートアップがマッチングする時代になり、人材の見極めが以前よりも難しくなっている。『成長痛』みたいなものだ。そのような状況で重要なのは、自分たちのありのままの姿をいかに求職者に伝えられるかだと思っている。華々しく見えるスタートアップだが、もちろん大半の仕事はつらいものだ。そういった部分も含めて求職者に対して正直に向き合うことでミスマッチが減り、離職者も減る」(南氏)。

人材採用に利用できる各種サービスが整い、スタートアップで働きたいと思う人材も増えてきたが、そんなときにこそ重要なのが、経営者自身の意識改革なのかもしれない。それを学ぶためには単に採用サービスを利用するだけでは不十分であり、経営者同士の横のつながりや先輩経営者からの教えが必要になる。ビズリーチ創業者ファンドでは、ビジョナル経営陣や投資先の経営者とともにある種のコミュニティを構築し、今後も採用に関するノウハウを伝えていくという。

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カテゴリー:HRテック
タグ:ビズリーチ人材採用between the arts資金調達日本

スプレッドシートからノーコードでアプリを作れるようにするStackerが約1.8億円を調達

開発者でない人がスプレッドシートからソフトウェアを作れるようにするStackerが、シードラウンドで170万ドル(約1億8000万円)を調達したと発表した。

StackerはTechCrunchが2020年にずっと追いかけてきたノーコード、ローコードの成長市場に属する企業だ。しかしノーコードに対する同社のアプローチも新たな資金の調達も、検討に値する。

StackerのCEOであるMichael Skelly(マイケル・スケリー)氏は、Stackerのアイデアを資産運用の会社にいたときに思いついたという。その会社で同氏はSalesforceのプラットフォームを利用して社内アプリを構築していた。やがて支援サービスなしではプロセスが困難になり、チームがエンジニアリングを必要とするときに、それが動作のちょっとした変更であっても開発者が対応してくれるまで長く待たされることに気づいた。

Salesforceのプラットフォームでツールを作っていた経験を振り返って、スケリー氏は企業内の技術者でないエンドユーザーがオリジナルのアプリを作るのに役立つものを開発することにした。何が必要かを一番よく知っているのはエンドユーザーだからだ。

この考え方は、ノーコードの分野に関わったことのある人にはすでにおなじみだろう。技術系でないチームがオリジナルのアプリを作れるようにするのは、当たり前の取り組みといえる。しかしStackerは、スプレッドシートにデータを入力する方法は知っていて、ゼロからアプリを作りたいわけではない人々を対象にしようとしている。

Googleスプレッドシートや人気のAirtableのユーザーは、Stackerを使ってスプレッドシートからアプリを作ることができる。スケリー氏は、スプレッドシートをある種のソフトウェアを作るために使っている人は多いと見ている。同氏の考えでは、スプレッドシートは開発者でない人がオリジナルのソリューションを作るためのとりあえずの解決方法だ。そこでスプレッドシートを本物のアプリにしてエンドユーザーが手を加えられるようにすれば、技術系でないチームが自分たちで解決できる。

Stackerの手法は、ユーザーがゼロからのスタートで何もない画面にボタンを追加することから始めなくてはならないという問題も解決する。このサービスでは、ユーザーが選択したGoogleスプレッドシートまたはAirtableからアプリを作り始めることができるからだ。

ユースケースとしては少ないように思えるかもしれないが、そんなことはない。スケリー氏はTechCrunchのインタビューで、開発者でない人が大規模なプロジェクトを構築できるようにしようとしているのではなく、気の利いた社内アプリを作れるようにすることを目指していると明言した。こうした市場があることは明らかで、Stackerにはすでに500社の顧客がいる。TechCrunchでは2020年8月、同社がY Combinatorのデモデイに参加したときに同社の顧客数が250社とお伝えした。現在では、同社は年間経常収益が100万ドル(約1億400万円)に達したと説明している。この3つの数字から、同社の成長率を推測することができる。

Initialized Capitalが今回のラウンドを主導し、Y Combinator、Pioneer Fund、Makerpadが参加した。資金調達は2020年9月に完了していたが、年末年始を避けるために米国時間1月26日に発表された。シードラウンドはたいていこれぐらいのタイムラグがあるが、Stackerも結果的にそうなった。

分散して働く12人から成るStackerのチームは、これからどうするのだろうか。スケリー氏はTechCrunchに対し、Stackerは単なるポータルやシンプルな用途だけでなく、日常的に使われるアプリの作成にも利用されていると述べた。そこで同社はこうした用途をさらに強化し、SaaSアプリのように多くのデータソースをリンクして、リッチなアプリのユースケースに対応できるように投資をしていく意向だ。

最後になるが、Stackerは誰に向けて販売されているのか。顧客の大半は中小企業だと同社は説明している。大企業の社内には開発リソースがあるのだから、これは当然だ。しかしStackerは誰に向けて販売されるのだろうか。インタビューの最後でTechCrunchは冗談まじりに、早期にAirtableにイグジットしないようにと言った。スケリー氏は、5年後には自分の会社がAirtableを買収するとあちこちで話しているそうだ。これはいい答えだ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

ソフトバンクが支援する旅行プラットフォームKlookはコロナ禍に207.5億円を調達

Klookの共同創設者エリック・ノック・ファー氏、イーサン・リン氏、バーニー・ション氏

ソフトバンク・ビジョンファンドが支援する香港の旅行体験プラットフォームKlook(クルック)は、シリーズE投資ラウンドを2億ドル(約207億5000万円)でクローズしたと発表した。これで今日までの同スタートアップの調達総額は7億2000万ドル(約747億円)となった。

アジア太平洋地区を中心に活動する投資ファンドAspex Managementが、このラウンドを主導した。その他、以前からの支援者であるSequoia Capital China、Softbank Vision Fund 1、Matrix Partners China、Boyu Capital、さらに新規の投資者もいくつか参加している。

世界経済が新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックに打ちのめされる中での大型投資は、喜ばしいことだ。いうまでもなくKlookは新型コロナの影響をもろに受けた産業に属している。アジアの利用者を中心に、海外での体験活動を手配するこのスタートアップは、旅行制限が課された最初の3カ月あまりで、数百万件の予約を失った。そこで同社はすばやく組織再編を行い、ステイケーションと、チケット販売、流通、在庫管理、マーケティングなど地元で活動する業者のためのサービスとしてのソフトウェアに舵を切った。すると予約は戻ってきた。

「家でできることがあります。旅行できるときに地元で行えることもあります」と共同創設者で最高執行責任者のEric Gnock Fah(エリック・ノック・ファー)氏は2020年7月のTechCrunchインタビューで話した。「今、パンデミックは、新しい側面を追加するチャンスを私たちに与えてくれています」。

今回の資金獲得はタイムリーだった。Klookは、2020年7月にはいくつもの市場で利益を出していたが、全体としてはまだ積極的な拡張モードにあると、同社は当時TechCrunchに話していた。2014年に創設されたKlookは、2018年には評価額が10億ドル(約1037億5000万円)に達しているが、資金調達後の評価額は公表を控えている。だがユニコーン企業に到達したときよりも増えていることは、確かなようだ。現在のところ上場の予定はないと、同社の広報担当者はTechCrunchに語った。

シンガポール、香港、台湾は、新型コロナによる制限が緩和されつつあり、地元での活動への出費が増えているとKlookは話している。予約も新型コロナ以前のレベルに回復しつつある。パンデミックが頂点に達したころ、Klookは2019年の同じ時期と比べて体験活動の数を150%増やしている。

現在、KlookのSaaSソフトウェアは、世界2500社以上の業者の予約を支えている。今回の投資資金を使って、同社は今後も商業向けSaaSソリューションの開発と展開を続けていく予定だ。

「今回の新しい資金で私たちは主導的立場をさらに強化し、国内旅行が広く行われるようになるのにともない海外旅行も次第に戻ってくる中、守りから攻めに転じます」とKlookの共同創設者で最高責任者のEthan Lin(イーサン・リン)氏は話していた。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Klook旅行プラットフォーム資金調達

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(翻訳:金井哲夫)

料理人が飲食店の空き時間にオリジナルお弁当を販売できる「smallkitchens」が資金調達

料理人が飲食店の空き時間にオリジナルお弁当を販売できる「smallkitchens」が資金調達

料理人と飲食店のマッチングプラットフォーム「smallkitchens」(スモールキッチンズ)を運営するGifukuru(ギフクル)は1月26日、個人投資家複数名からエンジェルラウンドの資金調達を終えたと発表した。

smallkitchensは、「料理が得意な作り手」が加盟飲食店の店舗の空き時間を使い、オリジナルのお弁当を販売できるマッチングプラットフォーム。「初期費用無料」「集客はすべて運営が代行」「好きな日に1日から販売可能」を実現し、自分の料理を初めて販売するハードルを大きく下げるものとしている。同社は2021年1月現在までに、築地・浅草橋・蒲田エリアの3店舗で検証を回しており、今回の資金調達を皮切りに店舗展開を進めていくという。

料理人が飲食店の空き時間にオリジナルお弁当を販売できる「smallkitchens」が資金調達

資金不足や失敗時のリスク、全産業の平均に対して約2倍の廃業率(中小企業庁「2017年版小規模企業白書」)などの理由から、飲食業界の開業率は16%程度という(中小企業庁「2017 中小企業白書」起業希望者および総務省「平成24年経済センサス」飲食業の開業実績)。また新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、さらに開業のハードルが上がることが予想される。一方、飲食業界では15万人の開業希望者がいるとされ、smallkitchensのターゲットはこれら未来の挑戦者としている。

smallkitchensはビジネスモデル上、従来飲食店が成り立たなかった立地で営業することが可能という。作り手が日替わりお弁当屋をすべての人の近所に作り、新たな食生活の仕組みの役割を担うべく事業開発をしていくとしている。

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カテゴリー:フードテック
タグ:Gifukuruゴーストキッチン / クラウドキッチン / ダークキッチン(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

アバターで参加するSNS「IMVU」が中国のNetEaseなどから36.3億円を調達

ネットワーキングとゲーミングの境界がますます曖昧になり、インターネットの既存勢力もその点に注目している。Tencentに告ぐ中国で2番目に大きなゲーム企業であるNetEaseは、カリフォルニアで運用されているアバターによるソーシャルネットワークのIMVUに投資する投資家の仲間になろうとしている。

総額3500万ドル(約36億3000万円)のIMVUへの投資には、カリフォルニア州メンローパークのStructural Capitalなどが参加した。IMVUはこれまで、5回のラウンドで7700万ドル(約79億9000万円)ほどを調達している。同社は2004年に「The Lean Startup(リーン・スタートアップ)」の著者であるEric Ries(エリック・リース)氏らが創業した。今回の資金調達に関して、同社の調達前評価額は公表されていない。

新たな資金はIMVUの製品開発に使われるが、この資金は同社のリストラ直後にやってきた。新たな親会社となったTogether Labsが、その旗艦的プラットフォームであるIMVUを統括し、そこでユーザーはバーチャルな部屋を作り、互いにカスタムしたアバターを使いながら知らない人同士でチャットする。現在、こうしたプロダクトは一部の人々がデートプラットフォームだと見なしている。そこではVcoinと呼ばれる新しいサービスにより、コインを買う、贈る、稼ぐなどを行い、IMVUのプラットフォームがそれを法定貨幣のデジタル資産に変換する。それ以外にも、多様なバーチャルサービスがある。

「NetEaseには、中国最大規模の不朽の名作MMOゲームがあります。同社はINVUに、その影響がおよぶことを期待しています」とTogether LabsのCEOであるDaren Tsui(ダレン・ツイ)氏はいう。

「IMVUが運用しているのは、世界最古で、しかも我々のユーザーベースの中では最も活気があって若いメタバースです。私たちは多くの経営哲学を共有しており、互いに補い合うノウハウがあります。パートナーになることが極めて自然なことです」。

2005年に創業されたNetEaseは、今ではそのニュースポータルや音楽ストリーミング、教育プロダクト、そしてTencentなどと競合するゲームで知られている。同社はこれまで長年にわたり中国の外の企業に小額の投資を行ってきたが、それはTencentの投資の頻度や額には敵わないものだ。

NetEaseの広報担当者は、IMVUへの投資についてコメントを拒否した。

ツイ氏によると、NetEaseとのパートナーシップにより、彼のバーチャルネットワーキング企業であるIMVUがNetEaseのゲーム開発とエンジニアリングの能力を利用でき、またWithMeをはじめとした今後のTogether Labsプロダクトのためのグローバルな市場戦略でも、NetEaseの知見を利用できるという。

2020年にIMVUは記録的な成長を達成し、月間アクティブユーザーは700万超、ユーザーが作成したプロダクトは各月40万にもなった。現在このサービスは140カ国あまりで展開され、絶えずアジアなどへの拡張の機会を探っている。韓国ではすでに、アプリをローカライズしているとツイ氏はいう。

CEOのツイ氏はさらに、次のように述べている。「IMVUは近年成長を加速しています。Vcoinのローンチと新たなWithMeプラットフォームの開発で、私たちはこれらすべてのプロダクトを1つの傘の下に収め、コミットメントを強めて、人と人のリアルな結びつきを、仮想空間で作っていきたいと考えています」。

カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:IMVUNetEase資金調達

画像クレジット:IMVU

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

臨床試験参加者を製薬会社に紹介しオーダーメイド医療研究を支援するSano Geneticsが3.5億円調達

臨床試験への参加を増やすことでオーダーメイド医療研究をサポートするという広範なミッションを持つスタートアップSano Genetics(サノジェネティクス)がシードラウンドで250万ポンド(約3億5000万円)を調達した。

本ラウンドはEpisode1 VenturesがリードしSeedcamp、Cambridge Enterprise、January Ventures、その他欧州と米国を拠点とするエンジェル投資家が参加した。

調達した資金の一部は、新型コロナウイルス感染症を長く患っている3000人を対象とした無料在宅DNAテストキットの費用に充てられる、とSano Geneticsは話す。またテックプラットフォームの開発に投資し、チームの規模も拡大する。

大学院生としてゲノム学を学んでいたケンブリッジ大学で知り合ったCharlotte Guzzo(シャーロッテ・グゾー)氏、Patrick Short(パトリック・ショート)氏、William Jones(ウィリアム・ジョーンズ)氏によって2017年に創業されたSano Geneticsは、患者が医学研究や臨床試験に参加できるようにする「プライベートデザイン」テックプラットフォームと呼ぶものを構築した。ここには、在宅遺伝子検査の機能が含まれ、またいくつかの硬化症、強直性脊椎炎、非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)、潰瘍性大腸炎の研究をサポートし、2021年後半のアジェンダにはパーキンソン病のための研究プログラムもある。

「医学研究に参加する人にとって、そのプロセスはユーザーフレンドリーではありません」とSano GeneticsのCEOであるショート氏は話す。「通常、利他的であること以外に参加者にとってメリットはほとんどなく、参加は難しく、また時間もかかります。そして取り扱いに注意が必要な自身の遺伝子や医療の情報のプライバシーを懸念しています」。

「そのためバイオテクノロジー、製薬、学術研究の研究者にとって研究参加者を引きつけて維持するのはとても困難で、かなりの費用と時間がかかります。特に正確な遺伝子治療に関する研究では、遺伝子テストはヘルスケアシステムでは日常的に行われるものではないために『適切な』患者を見つけるのはさらに難しくなります」。

これを解決すべく、Sano Geneticsはプラットフォーム経由で適切な患者を研究にマッチさせる。そして在宅遺伝子テストを受けられるようにし、プロセス全体を通して参加者を案内することで参加を簡単にしている。

「システムは、ユーザーが自分のデータで何が起こるのかを正確に知ることができるようデザインされていて、当社は参加者に自身のデータを管理する簡単な方法を提供します」とショート氏は説明する。「参加した研究についてのアップデート、そして遺伝子レポートを含むパーソナライズされた無料のコンテンツ、当社のブログ上で他の参加者の話しを提供することで、ユーザーが研究プロセスに関われるようにします」。

エンドユーザーは慢性あるいは稀な病気を抱えている人となり、自身の役に立つ研究に参加するため(たとえば臨床試験を通じた新しい治療へのアクセスなど)、または自身と同じような患者を助けるために同プラットフォームを使う。

一方、Sano Geneticsmは研究に適した患者を見つけるための料金をバイオテック会社や製薬会社に請求することで売上を上げる。「典型的な研究は、セットアップ料金、当社の在宅遺伝子テストと分析で発生する料金、研究に興味がある適した患者の紹介にかかる料金で構成されます」とショート氏はつけ加えた。

カテゴリー:バイオテック
タグ:Sano Genetics資金調達

画像クレジット:Sano Genetics

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(翻訳:Mizoguchi

顔認識Clearviewのデータ漏洩を暴いたサイバーセキュリティー対策のSpiderSilkが2.3億円調達

ドバイを拠点とするサイバーセキュリティのスタートアップSpiderSilkは、VC企業のGlobal VenturesとSTVが主導するプレシリーズAラウンドで225万ドル(約2億3000万円)を調達した。

過去2年間でSpiderSilkは、いくつかの大規模なデータ漏洩を発見してきた。シリコンバレーの従業員の個人的な苦情を暴露した匿名のはずだったSNSのBlind、非常に機密性の高いSamsung(サムスン)のソースコードが流出したラボ、不注意に公開されたコードリポジトリから、物議を醸している顔認識スタートアップClearview AIのアプリ、コード、マンションの監視カメラ映像が流出したこと、そして現在は機能していないMoviePassのサイトから暗号化されていない顧客のクレジットカード番号が大量に流出したことが、すでに苦境に立たされていたサブスクリプションサービスにとって、とどめとなった可能性もある。

SpiderSilkの共同設立者兼最高セキュリティ責任者であるMossab Hussein(モサブ・フセイン)氏は、これらの発見の多くは同社独自のインターネットスキャナから発見されたものだとTechCrunchに語っている。

どんな企業でもデータをロックダウンしたいものだが、ミスは起こるし、設定を誤ると企業内の機密データがインターネットからアクセスできる状態になってしまうこともある。SpiderSilkは、露出されるべきではないが意図せず公開しているものを探すことで、顧客が自らの攻撃対象領域を把握するのを支援している。

同社は、独自のスキャナーを使って企業の資産や攻撃対象領域をマップ化し、脆弱性やデータの流出を検出するほか、サイバー攻撃のシミュレーションを行い、顧客が自社の防御のどこに脆弱性があるのかを理解できるようにする。

「当社が構築した攻撃対象領域管理および脅威検出プラットフォームは、オープンインターネットを継続的にスキャンし、公開されているすべてのアセットを、直接または間接的に影響を受ける可能性のある組織にさかのぼって特定します」と、SpiderSilkの共同設立者兼CEOのRami El Malak(ラミ・エル・マラク)氏はTechCrunchに語った。「その結果、このプラットフォームは定期的に悪用を発見しており、インフラの可視化の盲点と無縁でいられる組織はないことを浮き彫りにしています」。

エル・マラク氏によると、今回の資金調達は、セキュリティ、エンジニアリング、データサイエンスのチーム、およびマーケティングと販売の強化に役立つとのこと。同氏は、同社は営業チームとエンジニアリングチームとともに北米にも進出していると述べている。

同社にとって今回のラウンドは2019年11月の50万ドル(約5200万円)のシードラウンドに続く2回目の資金調達で、その際も同じくGlobal Venturesと複数のエンジェル投資家が主導した。

Global VenturesのゼネラルパートナーであるBasil Moftah(バジル・モフター)氏はこう述べている。「SpiderSilk社のチームは、これまでになく複雑化しているサイバーセキュリティの世界において重要な問題を解決し、増大する悪質な活動の脅威から、オンライン上の企業を守ってくれる極めて優れたパートナーです」。

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カテゴリー:セキュリティ
タグ:資金調達

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(翻訳:Nakazato)

エグゼクティブだけでなく幅広い管理職にコーチングを届けるSounding Boardが13.6億円調達

分散したチームとバーチャルのみのコミュニケーションによって定義された前例のない仕事環境の中で、2人の共同設立者は、2018年の彼女らの賭けがこれまで以上に正しかったと思っている。それは、メンターもメンターシップを必要としているということだ。

Sounding Boardを考え出したブレーンであるChristine Tao(クリスティン・タオ)氏Lori Mazan(ロリ・マザン)氏は、組織内のあらゆるリーダーがより優れたリーダーになるようにトレーニングしたいと考えている。サンフランシスコを拠点にする同社は、初めてのマネージャーから経営幹部レベルのエグゼクティブまで誰でも、マーケットプレイスを通じてコーチとつなげている。

収益は2016年から毎年2倍か3倍になっており、同社によると「数百万ドル(数億円)」の範囲で推移しているという。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、Sounding Boardはそのプラットフォームへの需要がさらに高まっていることを目の当たりにした。四半期ごとの予約は2020年第2四半期から3.4倍に増加しており、過去5ヶ月間で月次収益は2倍になっている。

この成長に伴い、共同設立者の2人は、Sounding Boardの次のステップは、コーチングサービスを超えて、新しいスキルがビジネス開発にどのような影響を与えているかをリーダーに示すことができるプラットフォームへと成長させることだと語る。この新製品は、参加者とコーチが洞察力、進捗状況、行動を追跡できるようにするためのハブとロードマップとしての役割を果たすことを意図している。

プラットフォーム内で、ユーザーはコーチとのセッションをスケジュールしたり、誰かとマッチングしたり、リソースを見たり、割り当てられたタスクを完了したりすることができる。その先には、OKR関連のソフトウェアと同様に、コーチとマネージャーが継続的に目標を測定できる機能がある。

「コンテンツは素晴らしいものですが、そのコンテンツを応用できなければ、あまり役には立ちません」とマザン氏はいう。「このコーチングは、何かのコンテンツから得た洞察や学習を、職場で実際に活用できるようにするためのものです」。

この新製品は、従来はエグゼクティブコーチングと呼ばれていた月に一度の対面ミーティングを、マネージャーのワークフローの中で生き生きとしたものに変えてくれるという。

この製品は、ユーザーが自分の進捗状況についてより良いフィードバックを得られるようにするだけでなく、Sounding Boardのサービスを拡大するのにも役立つ。Sounding Boardのアドバイザーは、ユーザーが考えていることやワークフローをより多くの方法で把握できるようになったので、すべての通話が同期的である必要はなく、より均等に管理できるようになった。

共同設立者たちは、長期的な差別化はこの機能にあると考えている。誰でもマーケットプレイスを作ることは可能だが、コーチング後の効果を追跡するためには、シームレスで使いやすい技術が必要だ。

タオ氏は、同社が万人向けではないことを認めている。Sounding Boardは、IPOに向けて後期段階にある、高度成長のマインドセットを持つ企業に早期採用されてきた。Sounding Boardのようなサードパーティが参入し、チーム全体のリーダーをスケールさせるには、その成熟度がスイートスポットとなった。顧客には、VMware、Uber、Plaid、Chime、Dropboxなどがある。

とはいえ、組織内では、Sounding Boardのユーザーの60%が初任管理職、30%が中間層、10%が経営幹部レベルだという。共同設立者たちは、これらの数字は、競合他社が提供しているものを超えたメンターシップに対する幅広い需要を示していると考えている。それらは多くの場合、経営幹部レベル向けライフコーチの領域やストレス管理に固執している。

「誰もが、コーチングは経営幹部レベルのエグゼクティブだけではなく、もっと広い範囲で提供しなければならないと気づき始めていますが、それが何を意味するのかわからないこともあります」とマザン氏はいう。

新型コロナウイルスの追い風もあり、Sounding Boardは数百万ドルのベンチャーキャピタルを新たに誘致することに成功した。同社はTechCrunchの取材に対して、Canaan Partnersが主導するシリーズAで1310万ドル(約13億6000万円)を調達したと明かした。他の投資家には、Correlation Ventures、Bloomberg Beta、Precursor Venturesのほか、Degreed創業者のDavid Blake(デイビッド・ブレイク)氏、オンライン学習マーケットプレイスUdemy(ユーデミー)の元CEOであるKevin Johnson(ケビン・ジョンソン)氏などが名を連ねている。

【訳註:「sounding board」には〔新しいアイデアなどの良しあしの〕相談役、共鳴版というような意味がある。】

関連記事:香港空港で手荷物を運ぶ自律走行のUiseeが約160億円のラウンドで中国政府系ファンドを初誘致

カテゴリー:ネットサービス
タグ:資金調達

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(翻訳:Nakazato)

香港空港で手荷物を運ぶ自律走行のUiseeが約160億円のラウンドで中国政府系ファンドを初誘致

中国は10年後にAIの世界的リーダーになるという目標を掲げており、近年、スマートドライブのスタートアップ企業においては国家資金に事欠くことはない。資金面で最新の後押しを得たのは、以前はIntel Labs Chinaの所長だったGansha Wu(ガンシャ・ウー)氏を含むテック業界ベテランのグループによって設立された北京に拠点を置く企業、Uiseeだ。

Uiseeは中国時間1月25日に、国家製造業変革・向上基金(National Manufacturing Transformation and Upgrade Fund)を含む投資家からの10億元(1億5000万ドル、約160億円)を超える資金調達ラウンドを完了したと発表した。前出の基金は、中国の財政部を筆頭株主として、同国製造業のバリューチェーンを促進し、アップグレードするために2019年に設立された210億ドル(約2兆1789億円)の政府系ファンドだ。

発表によると、5年前に設立されたUiseeは、同ファンドがこれまでに支援した初めての自律走行技術企業であり、公共交通機関や物流部門の推進に貢献し、中国における自律走行事業の「ベンチマーク」になることが期待されていると、ファンドのマネージャーは声明で述べている。

より高度なレベル4運転の開発に投資しながら高度なドライバー支援システムを販売しているMobileyeや中国のMomentaとは異なり、UiseeはADASを飛躍させ、無人運転に特化していると共同創業者兼CEOのウー氏は以前のインタビューで語っている。

Uiseeは、ロボタクシーや市バスから空港や物流ハブに至るまで、さまざまなケースに技術を提供している。香港国際空港では、Uiseeのソリューションを使用して荷物用トラクターの自動化を行っており、国営自動車メーカーのFAW Group(中国第一汽車)、Dongfeng Motor(東風汽車)などと並んで、大手顧客の一握りを確保している。

非公開の「産業投資家」も多数参加している今回の新たな資金注入により、Uiseeは研究開発を強化し、研究開発を強化し、さらに大きな規模で業界の収益化を推進することができる。同社によると、SAIC Motor(上海汽車)、ゼネラルモーターズ、Wuling Motors(五菱汽車)の3社による合弁会社が、同社の技術を使い、物流ハブ内で安全運転手なしで30万キロの車両運行を可能にしたという。

既存の投資家には、昨年のUiseeのシリーズBラウンドに参加したドイツの電子機器大手Boschのほか、深圳政府出資のShenzhen Capital Groupや中央政府出資のCCI Investmentが含まれている。

他の中国のスタートアップも、スマートドライブソリューションを加速させるために、ここ数ヶ月で多額の資金調達を受けている。例えば、2021年の初めに3億1000万ドル(約321億7000万円)のシリーズBラウンドを終えたWeRide、12月に1億5000万ドル(約155億7000万円)を調達したチップメーカーHorizon Robotics、11月に2億6700万ドル(約277億円)を調達したPony.ai、そして昨年5月に自律運転に特化した新事業体のために5億ドル(約518億9000万円)を調達した配車サービスプラットフォームDidiなどがあげられる。

関連記事:独Wingcopterが米国に進出し新世代配送用ドローンを展開、4年間の自己資金運営を経て22.8億円調達

カテゴリー:モビリティ
タグ:中国 資金調達

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(翻訳:Dragonfly)

あらゆる年齢の子供たちにお金に関する知識を与えるGoalsetterが4億円のシード資金獲得

Goalsetterは両親が子供たちに金融リテラシーを教えるのを助けるプラットフォームだ。同社は米国時間1月25日、Astiaがリードするシードラウンドで390万ドル(約4億円)を調達したと発表した。

投資企業にはPNC Bank、Mastercard US Bank、Northwestern Mutual Future Ventures、Elevate Capital、Portfolia’s First Step and Rising America Fund、Pipeline Angelsが含まれる。また元メジャーリーグ投手のCC Sabathia(CC・サバシア)、その妻であるAmber Sabathia(アンバー・サバシア)氏らが個人投資家として参加している。

Goalsetterは2019年に創業され、アクセラレーターのEntrepreneurs Roundtableに加わった。ファウンダーは2001年のバブル崩壊で100万ドル(約1億円)以上を失ったTanya Court(ターニャ・コート)氏だ。このプラットフォームは、あらゆる年齢の子供たちに金融リテラシーを教え、経済の仕組み、用語、健全な資産管理の原則を学ぶのを助けるようとしている。

子供向け番組を専門とするNickelodeon(ニコロデオン)やスポーツ番組のESPNに長期間勤務した経験から、コート氏は子供たちの学習の仕組みや集中力を維持する方法をよく理解している。コート氏は、子供たちが資産を守り、増やす方法を知らないままでいることが絶対ないようにしようと誓った。

このアプリでは、両親はアプリを通してお小遣いを子供たちに渡すことができる。またアプリ内で問題を出し、子供たちが正解するたびに所定の報奨金を支払うこともできる。家族や友人がギフトカードの代わりに「ゴールカード」をプレゼントするできる。これは子供たちが将来のために貯金する習慣を作るために役立つ。

同社は最近、子供向けデビットカードを導入した。このカードは親が使用方法を管理できる。またアプリ内で出された金融リテラシークイズに正解するまで利用をロックすることもできる。

コート氏によれば、ユーザー家族はアプリ内で月平均120ドル(約1万2500円)を貯金しており、2020年1年間で1万ドル(約100万円)以上貯金した家族も2つあったという。

同社はBlack History Month(黒人歴史月間)である来週、大規模なキャンペーンを開始する。これは金融教育を通じてアフリカ系などの子供たちに見られる富のギャップを埋めることが目的だ。コート氏はこう述べた。

子供たちに渡すお小遣いを、デビットカードにするのは非常に良いことです。これはお金の使い方の第一歩を学ぶのに役立つでしょう。しかし資産の形成、運用方法を学ぶことはまったく別のことです。たとえば普通預金口座に貯金するのと投資勘定口座、CD(譲渡性預金証書)、ミューチュアルファンド(投資信託)などに資金を入れることの違い、またそれぞれの口座の特徴を学ぶのは非常に重要です。Goalsetterは子供たちに金利とは何か、複利とは何かなど資産運用の基礎となる概念を教えています。子供たちにお金の使い方を教えるだけでは不十分なのです。私たちが重視しているのは金融教育です。

Goalsetterは2019年に210万ドル(約2億2000万円)を調達しており、今回のシードラウンドで合計600万ドル(約6億2000万円)を調達したことになる。このラウンドは目標額を上回る投資を受けており、コート氏は投資家を選択するできる機会を得た。コート氏はこう述べている。

私たちの投資家全員が4月のデモ行進の前に、社会正義、多様性、インクルージョンのイニシアチブへのコミットメントを明らかにしていました。これは本当に重要なことでした。投資の申し込みが予定の枠を上回ったため私たちは投資家を選ぶことができました。招待した投資家は全員が2019年、2018年、2017年にこのようなイニシアチブに投資している人々でした。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Goalsetter資金調達

画像クレジット:Goalsetter

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

再発明されたビジネス向けボイスメールのYacがSlackの支援を受けて約7.8億円調達

フロリダ州オーランドを拠点とし、リモートオフィス向けにボイスメッセージをデジタル化するスタートアップのYacは、新たな資金調達ラウンドで750万ドル(約7億8000万円)を調達した。

同社のサービスはGGV Capitalが率いる投資家とSlack Fundからのリターン投資により、十分な規模の新規ラウンドを獲得するなど注目を集めている。

どうやら再発明されたボイスメールには何百万ドル(何億円)もの価値があるようだ。

「会議の未来は非同期で、耳と手が自由になります」と、Active CapitalのCEO兼創設者であるPat Matthews(パット・マシューズ)氏は、約1年前にシードラウンドを発表した際に述べている。

Justin Mitchell(ジャスティン・ミッチェル)氏、Hunter McKinley(ハンター・マッキンリー)氏、Jordan Walker(ジョーダン・ウォーカー)氏が共同設立したYacは、デジタルエージェンシーのSoFriendlyからスピンアウトし、Product HuntのMaker Festivalのピッチとして開発された。同社のボイスメッセージサービスはそのイベントのスタートアップコンペで優勝し、Boost VCとその創設者である第3世代ベンチャーキャピタリストのAdam Draper(アダム・ドレイパー)氏の関心を集めた。

シードラウンドから約6カ月後、Yacは別の起業家からの紹介のおかげでSlackからの支援を受けた。ミッチェル氏によると、2020年に行われた交渉の間に両チームはYacを利用してデューデリジェンス(リスク調査)を行ったという。2020年8月にSlackが資金調達に乗り出したと発表した時点で、Yacのサービス利用者数は5000人強で、Slackと同じようにアカウントごとに課金していた。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:YacSlack資金調達ボイスメッセージ

画像クレジット:AaronP/Bauer-Griffin / Getty Images

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

作品づくりのためのデジタルリソースを提供するプラットフォームCreative Fabricaが約7億円調達

Creative Fabrica共同創業者のルーミー・イレナー氏とアンカ・ステファン氏(画像クレジット:Creative Fabrica)

アムステルダムを拠点とするスタートアップのCreative Fabricaは、作品を作る人のためにフォントやグラフィックス、ミシン刺繍用デザインなどのデジタルファイルを販売、配布するマーケットプレイスとして知られている。同社は編み物や織物、子供向け作品などの分野に拡張することを計画中で、Felix Capitalが主導するシリーズAで700万ドル(約7億2500万円)を調達した。このラウンドにはFJ Labsと、以前に投資していたPeak Capitalも参加した。

Creative Fabricaがこれまでに調達した金額の合計は、2019年のシードラウンドを含めて約760万ドル(約7億9000万円)になった。

Anca Stefan(アンカ・ステファン)氏とRoemie Hillenaar(ルーミー・イレナー)氏は、2016年にCreative Fabricaを創業する前はデジタル広告代理店を運営していた。Creative Fabricaはクリエイティブな作品を簡単に作るためのデジタルファイルを簡単に見つけられるようにと始めたサービスだ。マーケットプレイスとして開始したが、現在では完成した作品のショーケース、フォントやワードアートをつくるツール、Craft Clubというサブスクリプションサービスもある。同社によれば現在のユーザー数は全世界で100万人を超え、そのうち60%は米国、20%は英国とカナダ、オーストラリアだという。

Creative Fabricaで販売するクリエイターが収益を得る方法はいくつかある。販売しているデジタルアセットが個別に売れると、価格の50%を得られる。サブスクリプションサービスでダウンロードされるファイルにはポイントが割り当てられていて、クリエイターは貯まったポイント数に応じてサブスクリプション期間終了時に収益を受け取る。

同社CEOのイレナー氏はTechCrunchに対し、ユーザーが同社のプラットフォーム上で何を共有しているかに基づいて新しい分野に広げていくと述べた。例を挙げると、デザインはダイカット用として用いられていることが多い。最近ではユーザーの関心に基づいてPOD(プリント・オン・デマンド)のファイルやデジタル刺繍に幅を広げた。

Creative Fabricaで販売されているファイルには商用ライセンスが含まれているものが多く、ファイルを使うユーザーの35%は完成した作品を積極的に販売している。クラフト制作者やデザイナー向けにデジタルダウンロードを提供しているマーケットプレイスは、EtsyやCreative Marketなど他にもある。イレナー氏は、Creative Fabricaでは自動でキュレーションをしているのでEtsyよりも著作権違反をコントロールしやすく、ユーザーは著作権の問題に触れることなく同社プラットフォームのファイルを元に作った作品を販売できる保証を得やすいと説明する。Creative Marketでもフォントやベクターグラフィックスなどのファイルを販売しているが、対象は主にパブリッシャーやウェブサイトのデザイナーだ。Creative Fabricaはクラフト制作者を対象にしているため、ダイカットマシンのSilhouetteのような家庭用機材で作れるようにデザインされたファイルが販売されている。

さらにイレナー氏は、Creative Fabricaはクラフト制作者の制作プロセス全体、つまり「フルファネル」にも注目していると補足した。たとえばバースデーパーティーの飾りを作りたいと思っている人は、このプラットフォームから着想を得て、デジタルマテリアルをダウンロードし、Creative Fabricaのチュートリアルを見て作り始めることができる。Creative Fabricaでは卓上ダイカットマシンや刺繍ミシンなどの機材を使うクラフトが多いため、制作者が作り始める際の助けになるように幅広いチュートリアルを提供している。

Creative Fabricaは編み物や織物、子供向け作品に範囲を広げているため(すでに編み物やかぎ針編みのパターンは提供を開始している)、今後は編み物をする人がパターンを探すのによく使っているRavelryなどのサイトや、子供向けに素材と作り方を提供しているKiwi Crateのようなサービスと直接競合していくことになる。イレナー氏は、さまざまな種類のクラフトを作りたい多くの人を対象としていることがCreative Fabricaのバリュープロポジションだと語る。

Association for Creative Industriesのレポートによれば、米国の63%の世帯が何らかのクラフトに関わっているという。その多くが、複数の種類の作品を作っている。

イレナー氏は「編み物をしている人はダイカットや木工など異なる種類のクラフトもする傾向があります。我々は1つの狭い分野に特化するのではなく、この市場を広く見てクリエイティブなクラフト全般について提供できると考えています」と述べた。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Creative Fabrica資金調達

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(翻訳:Kaori Koyama)