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スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ。

ようこそ！やっと週末を迎えることができた。ゆっくり休んで充電できただろうか。今回の内容はかなりリラックスしたものなので、コーヒーをもう1杯注いで、始めることにしよう。

スタートアップ成長のパラドックス

先週、The Exchangeはスタートアップ市場の変化に注目して、多くの時間を費やした。要約すると、投資家によってテック系企業の価値が見直されつつあり、2020年、2021年のスタートアップの業績を牽引した投機的な熱意が一部消滅したように見える。

多くの企業にとって、目先の市場の変化は大きな問題ではない。スタートアップの中には、十分な資金力を持ち、持続的な成長によって収益率の低下を回避できる企業もある。これをDatabricks（データブリックス）戦略と呼ぼう。

しかし、かなりの数のスタートアップ企業にとっては、状況は違っているようだ。ここで、いくつかのスタートアップ企業が現在置かれている状況を紹介する。

• 市場が投機資金で潤っていたおかげで、2020 / 2021年には歴史的な大型ラウンドを行えた
• 採用や成長目標に多額の費用を投じ、2021年末までの厳しいバーンレートを招いた

2022年を乗り切るだけの資金があるスタートアップならば、これはそれほど悪い状況ではない。そのころには、テック系企業に対する評価額も多少回復しているかもしれない。しかし、2021年かつてないほどのスピードで資金調達が行われた（時には1年で3回も資金調達が行われた！）一部のスタートアップは、どうしても現金消費型の成長目標に縛られることになった。つまり、多くの企業にとって、2020年、2021年の調達だけでは、この1年を乗り切れないということだ。

つまり、タイミングはどうであれ、もう一度調達しなければならないということになる。

そのため、一部の新興ハイテク企業は、2つの選択肢に迫られている。すなわち、よりゆっくりと成長してキャッシュを節約するか、キャッシュを気にせずペダルを踏み続けるかだ。厄介なのは、どちらを選んでもうまくいかない可能性があることだ。それはなぜか？

• 急成長を期待されて多額の資金を調達したにもかかわらず、その期待に応えられないまま次のラウンド評価に向かおうとしているスタートアップの場合は、現金を節約するために成長を制限することができる。これにより、次の資金調達までの時間稼ぎをすることができる。しかし、このやり方では成長率が損なわれ、株式の価値が大きく下がり、資金調達の選択肢が狭まり、長期的な存続が疑問視されることになる
• 一方、急成長を期待されて多額の資金を調達したにもかかわらず、その期待に応えられないまま次のラウンド評価に向かおうとしているスタートアップが、現金残高を逼迫させながら、成長のための支出を続ける可能性もある。キャッシュの持続時間は短くなるが、成長率は比較的高く保たれる。しかし、投資家が収益性を重要視している以上、単に成長するための支出は、悪魔に魂を売ることになってしまうかもしれない

これが、スタートアップの成長パラドックスだ。過去にさかのぼって、より少額の資金調達を行うか、あるいはより限定的な成長計画を立てることができればこの問題は解決できる。しかし、2021年はスタートアップの資金調達が量的にも価格的にも記録的だったことを考えると、もはや少々手遅れだろう。

スタートアップがこの課題にどのように対処するかが、2022年の重要なシナリオになると思われる。

良いこともある。投資家は、既存の投資先企業に対して、フラットな価格で追加ラウンドへ資金提供を行うことができる。スタートアップにとっては希釈化になるが、致命的なものではない。そして、スタートアップは、製品主導の成長など、よりコストの低い成長方法を活用することで、恐ろしい営業損失を出さずに良好な収益拡大を達成することを期待できる。

しかし、たとえそのような市場参入の方法を最初から念頭に置いて設立された企業であっても、そうした成長形態を追求することは容易ではない。販売スタッフを増やしたり広告費を増やしたりせずに新しいトップラインを獲得する方法をすぐにでも見つけたいスタートアップにとって、これまでの販売方法から転換する方法ははっきりしない。

最近、悪いニュースばかりで申し訳ないが、2021年のパーティーへの強壮剤だと思って欲しい。これが二日酔いというものだ。

画像クレジット：Nigel Sussman

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：sako）

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ。

こんにちは、みなさん。元気で暖かく健康で幸せで良好な状態でいらっしゃるだろうか。全部でなくても、一部だけでもそうであればと願う。まあ、すべてが当てはまらないとしたら、アイスクリームが発明された理由を正当化できるだろう。

今回は、メタバースの話、創生期から見守ってきたベンチャーキャピタルの話、そして先週うっかり取り上げていなかった、とてもクールなスタートアップの資金調達の話をしよう。準備はOK？では楽しもう。

先週最も楽しかったのは、仮想環境Decentraland（ディセントラランド）への訪問だった。手短にいうと、編集の仕事をしていた私はその途中、編集チームの邪魔にならないように気を紛らわそうとしていたのだ。そこで、私はソーシャル暗号資産環境──つまりメタバースを始動してツアーに出かけたのだ。モヒカン姿でかっこいいパンツを履いて、道に迷ったり、NFTのギャラリーに行ったり、アリーナに入ることに失敗したりしていた。

現在のメタバースは、MMORPGの「Runescape」によく似ている。これは、オンラインRPGが築いてきた歴史的な足跡を考えれば、それほど馬鹿にした表現ではない。しかし、私がゲームで好む水準よりも半端に多くの経済的な側面を含んだ、あまり特徴のないMMORPGは、私にとって最も不要なものだ。

私は今のところ中立的な立場だし、メタバースが毎日ログインしたくなるほどクールになる日を待ちたいと思う。しかし現在、コミュニティの形成やソーシャルな交流を含むWeb 2.0の特性の中には、暗号チームがこれまで見てきたものよりも優れているものがあるようだ。

Amplifyの新しいジェネラルパートナー

数年前、私はMattermark（マターマーク）というスタートアップに雇われて、彼らの会社のために独立したニュース部門を作ることになった。率直に言って、それはすばらしい学習経験であり、さらに何人かの生涯の友人とも出会うことができた。例えばTechStars（テックスターズ）のKevin Liu（ケビン・リュウ）氏だ。

Sarah Catanzaro（サラ・カタンザロ）氏もまた、Mattermarkチームの中では傑出した存在だった。同社における彼女のデータチームでの仕事は、後に就職したVCのCanvas Ventures（キャンバス・ベンチャーズ）、そしてAmplify Partners（アンプリファイ・パートナーズ）で生かされた。参考までに、Amplifyが2020年後半に発表した最新のファンドは、2億7500万ドル（約312億6000万円）相当のものだった。前回からの時間を考えると、そろそろ同グループが新たなファンド組成を発表するのではないかと考えている。

そのAmplifyでカタンザロ氏は、プリンシパルからパートナー、そしてつい最近ゼネラルパートナー（GP）へと昇格した。彼女がVCの世界で最下層から最上層に至るまでの道のりは、眺めていて楽しいものだった。そして、先々週のTechCrunchとの電話では、Amplifyで彼女のレベルに達した女性は彼女が最初だと語っていた。私が強調したいのは、ベンチャーキャピタルというまだ家内産業規模の世界での昇進は、スタートアップのペースでの成長とは異なるということだ。

ともあれ、カタンザロ氏が話してくれたことは、後で振り返ることができるように、ここに書き留めておきたい。私たちは、彼女の会社の投資アプローチ、チェックサイズのターゲット、シードレベルやシリーズAレベルの企業への参入の頻度などについて話をした。新任GPのカタンザロ氏によれば、シリーズAのラウンドははるかに大きくなっているが、リクスはそれに釣り合って小さくなってはいないという。これは、私が以前から直感的に感じていたことだが、これまで誰かが口に出していうのを聞いたことはなかった。

つまり、VCから見たシリーズAのリスクは、スタートアップの段階でより多くの資本が投入されることで上昇しているということだ。今後数年間で十分なメガイグジットを行うことができるなら、最終的には計算が合うのかもしれない。しかし、市場が急落し「懸念」が「奔放な熱意」よりも多くの紙面を占めている今、私は多少疑問に思っている。

ロードアイランド州の誇り

私が住んでいるオーシャン・ステイト（ロードアイランド州の別称）は、米国で最も有名なテクノロジー・ハブからは少しだけ離れている。しかし、だからといって、魅力的なハイテク企業がこの小さな州に生まれないわけではない。TechCrunchは、大学生のためのフリーランス労働市場を構築しているプロビデンスで設立されたスタートアップ、Pangea（パンゲア）を例として紹介している。

リトルローディ（これもロードアイランド州の愛称）のもう1つのスタートアップが、マリーナやボートに乗る人のためのソフトウェアプラットフォームDockwa（ドクワ）を開発する、The Wanderlust Group（ザ・ワンダーラスト・グループ）だ。要するに、ペンと紙の世界に留まっていたボートの船着場の予約管理の世界を、Wanderlustはソフトウェアを使って近代化することにしたのだ。

前回、同社について触れたのは、同社が2020年に1420万ドル（約16億1000万円）を調達したときだった。当時、CEOのMike Melillo（マイク・メリロ）氏はTechCrunchの取材に対し、同社は単に700万ドル（約8億円）を求めていたに過ぎなかったが、数字が倍になったと語った。

だから最近同社から「また調達しました」と聞いても驚かなかった。今回、Wanderlustは1億5000万ドル（約172億5000万円）のプレマネー評価額のもと、シリーズCで3000万ドル（約34億1000万円）を調達した。この資金調達は、Thursday Venturesが主導した。

幸いなことに、Wanderlustは2021年のARR（年間経常収益）成長率を喜んで開示してくれたが、それは71%だった。さらにおもしろいことに、週休3日制に移行した後、同社のARRは2020年6月から2021年6月にかけて100%拡大した。これは、私がスタートアップ界隈で追跡している、より興味深い労働実験の1つの実際のデータだ。

しかし、この会社の最も興味深い点は、自身でファンドを組成していることだ。ただし普通の企業向けベンチャーキャピタルファンドではなく、何か別のものだ。Wanderfund（ワンダーファンド）と名付けられたこのファンドに対して、同社は「国や地域レベルでの環境保護活動」のために2022年30万ドル（約3400万円）の資金を投じた。その一環として、まずは子どもたちが家から出て自然の中で過ごせるように、地元のBoys & Girls Club（ボーイズ&ガールズクラブ）に資金を提供することを始めている。

同社はキャンプ用に使えるDockwaのような製品を開発しているので「外に出よう」というテーマは、Wanderlust（放浪願望）Groupという名前にふさわしいコアとなる。

その他雑多なもの

• Acorns（エイコーンズ）のSPAC契約が立ち消えになったことが、私たちの目に留まった。SPAC統合後のパフォーマンスが悪かった会社もあったことを考えると、大きなショックではないが、正直なところ、私たちはAcornsが公開会社になることを楽しみにしていた。
• Acornsよ、是非S-1申請を。
• そして、IPOと企業の民主主義を通じて、金融市場を一般の人々により開かれたものにするというRobinhoodの実験には良い面があり、よりシャープな側面を心に留めておく価値がある。

ということで今日はここまで。また来週！

画像クレジット：Nigel Sussman

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：sako）

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ。

米国東海岸からこんにちは。私はいま、新型コロナウイルスワクチンのブースターショットの副反応を払いのけようとドーナツを食べている。今のところ、Moderna（モデルナ）の3回目の接種の副反応は、2回目ほどひどくはないが、何が起こるかは誰にもわからない。ということで、途中で椅子からすべり落ちて、そのまま昼寝をしてしまうかもしれないので、今日は簡単にしたい。

まずはじめにみなさんに感謝を。このささやかな週刊ニュースレターには、今では3万人以上の購読者がいて、毎週の開封率は40％台半ばから後半に達している。これは、私がTechCrunchに戻ってきたときに始めた大きなプロジェクトの一部だが、平日のExchangeコラムにこのニュースレターを追加したときには、果たしてうまくいくものかどうかはわからなかった。

率直に言って、この週刊ニュースレターが受け入れられるかどうかは一種の賭けのようなものだと思っていたのだ。読者のみなさんのおかげで、賭けは成功し、通常のExchangeコラムは今では週6回発行されている。すばらしい。みなさんに感謝する。

さて、リスクについてだ！

少し前に、スタートアップ市場のリスクが公開市場に流れ込むケースが増えているという話をした。つまり、一般の投資家が、SPACやいくつかの興味深い株式公開のおかげで、以前よりも多く、新生スタートアップの高額な株式を手に入れることができるようになったということだ。

しかし、その中には、スタートアップのリスクが非公開市場の投資家にとっても高まっているという暗黙の了解があった。何が起こっているのかを話そう。

• スタートアップ企業の評価額は、市場の潤沢な資金、利回りの高い限定的な投資、および関連する諸事情のおかげで上昇している。こうしたことはある程度聞いたことがあると思う。
• スタートアップ企業の評価額も、より多くの投資家が投資プロセスの早期に投資するようになったことでも上昇している。このことも、これまでに聞いたことがあるだろう。しかし、それがどのように自己強化される問題であるかについては、意識していないかもしれない。大規模なファンドはその規模を後ろ盾にしてこれまでよりも「早い」段階的で投資することができる、実質的に、全体的なリターンプロファイルをリスクにさらすことなく、当該スタートアップの株式を大量に購入するオプション契約を結ぶことになるのだ。これにより後期ステージ資金が早期ステージに投入される一般的傾向が後押しされる。そして、その金額の差によって、後期ステージの投資家たちは早期ステージの評価額をあまり強く気にしないために、評価額が上昇するのだ。もっと簡単にいうと、もしあなたが10億ドル（約1133億円）の投資資金を持っていて、シリーズAに500万ドル（約5億7000万円）を投入する場合、プレマネー評価額が6500万ドル（約74億円）でも7500万ドル（約85億円）でも、それほど気にしないということだ。投資家が本当に気にしているのは、成功したスタートアップが次のラウンドで資金を調達するときに、5000万ドル（56億7000万円）を投資できるかどうかだ。
• しかし、それだけではない。ベンチャー投資家たちがThe Exchangeに報告してくれたところによると、スタートアップの評価額が上昇しているのは、ハイテク企業の成長率が予想以上に高いだけでなく、成長率が予想以上に持続していることが証明されたからだという。つまり、これまでのスタートアップ企業が、多くの人が予想していたよりも速い成長を遂げて上場し、その拡大ペースを長く維持しているということだ。その結果、テクノロジー企業の将来価値は予想以上に高くなる可能性があるため、投資家はより多くの金額を今支払うことができ、期待していたほどの額の増加がなくても心配しないでいられるということだ。
• メンローの投資家であるMatt Murphy（マット・マーフィー）氏が最近説明してくれた、評価額上昇に関するもう1つの要因は、昔のベンチャーが感じていたスタートアップの失敗率が今では正しくないということだ。失敗率は以前よりも低く、極めて重要なヒット率も高くなっているという。

上記を全体的に眺めて良く考えるならば、量産されるユニコーンや数十万ドル（数千万円）のラウンドも説明できるのではないだろうか。それは、どこか納得できる視点でもある。結局のところ、こうしたスマートマネーが賭けているのは、より速く、より持続的な成長と、より少ない失敗（本質的にSaaSは殺すのが難しい）が、より高いコストとバランスを取って、ベンチャー数学を満たすために必要なリターンを生み出すことだ。

しかし、しかーーしだ、新型コロナパンデミックによる初期のショックが収まった後に始まったソフトウェア企業買収ブーム以降、スタートアップ市場のファンダメンタルズはあまり改善されていないために、ますますリスクは高まっている。つまり。2021年、ベンチャー投資家が支援しているスタートアップたちは、2020年半ば以降、マクロ的な運勢はあまり良くなっていないのにもかかわらず、より多くの資金を、より早く調達することに躍起になっている。その分、投資リスクが高まっているのだ。

現在、市場には900社以上のユニコーンが存在しているが、これらのユニコーンはすべて、投資家が期待するリターンを得るために、IPOを必要としている。もし市場が最終的に少し修正されて、少しだけ歴史的な整合性が取られたとすれば、かなりの数の高額な非公開企業が、非公開市場での評価と公開市場での価格の間で行き詰まってしまう可能性がある。非常に厄介なことになる可能性があるだろう。皆はただ、そうでないことに賭けているだけだ。

つまり、スタートアップの価格の上昇に対する合理的な理由があるにもかかわらず、スタートアップがより多くの資本を、より早く調達するようになると、それは限界リスクゼロの賭けではなくなるということだ。

今日はここまで。残り物を食べて、オフラインになるとしよう。

画像クレジット：Nigel Sussman

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（文： Alex Wilhelm、翻訳：sako）

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。

親愛なるみなさんおはよう。良い週末をお過ごしだっただろうか。これからの数日間は、医者が眉をひそめるくらいの糖分を摂取するというのはどうだろう。結局、人間は最後には死ぬわけだし。そんな勢いをつけながら、さっそく仕事に取り掛かろう！

TechCrunchでは、ベンチャーキャピタルの動向を定期的に取り上げているが、スタートアップ市場があらゆる地域に拡大していることをうけて、VCもますますグローバルになる傾向がある。そのため、インドのスタートアップシーンの報告を強化するとともに、ご存知のようにアフリカ大陸で生まれるスタートアップにも注目しているのだ。

多くのスタートアップ企業が多額の資金調達を行っているため、すべてを把握するのは困難だ。しかし、グローバルな新しい現実への対応を続ける、新進のテクノロジー企業に注目しているのは、私たちだけではない。ベンチャーキャピタリストも同様だ。

近年のテクノロジーイノベーションのフラットな世界に合わせて、VCがオペレーションを変えていくのを目にするようになった。例えばより多くのパートナーを持つ大規模なファンドを設立して焦点を分散させたり、国や地域に特化したファンドを設立したりすることなどが挙げられる。

White Star（ホワイト・スター）は、そのような企業の1つで、ますます幅広い分野に焦点を当てている。最近このベンチャーグループは、3億6000万ドル（約410億4000万円）規模の3つめのファンドをクローズしたばかりだが、TechCrunchは数日前に創業者のEric Martineau-Fortin（エリック・マルティノー=フォルティン）氏にインタビューを行った。だがその話題の中心は、評価額や業界の話ではなく、ほとんどが地理的な話に終始した。

マルティノー=フォルティン氏が住むのはフランスとイギリスのほぼ中間に位置する小さな島、ガーンジー島だ。彼の最初のファンドが、アメリカとヨーロッパに焦点を当て、ほぼ半分ずつ投資を分けていたため、そうした中間的な場所に居を構えていることは都合が良かったのだ。

White Starの2つめのファンドは、地理的な範囲を広げて、アジアにも適度に焦点を当てたものだった。そしてグループの3つめのファンドは、アメリカ、ヨーロッパ、アジアがほぼ40/40/20の割合で構成されているとマルティノー=フォルティン氏は語る。

特筆すべきは、同グループがインド市場を積極的に開拓していないことだ。インドにどれだけの資本が流入しているのかを考えると、これは際立った特徴だ。しかし、White Starは、韓国と日本の市場に重点を置いているため、インドをリストの上位に入れなくともアジアに広く投資することが可能だ。

マルティノー=フォルティン氏と、他の市場についても意見を交わした。彼は、ブラジルのスタートアップシーン（Nubank［ヌーバンク］のIPOが迫っていることを考えると驚きではない）やメキシコについて、肯定的な意見を述べた。もっと簡単に言えば、中南米のベンチャーキャピタル市場は、その地に現在焦点を当てていない投資家からも関心を持たれているということだ。

世界のベンチャー市場は、若干のフラット化は見られるものの、依然として不均一な状態が続いている。CB Insights（CBインサイツ）のデータによると、2021年第3四半期には、米国では総額723億ドル（約8兆2400億円）のVC活動があった。一方アジア全体では502億ドル（約5兆7200億円）である。そしてヨーロッパは242億ドル（約2兆7600億円）、ラテンアメリカはわずか53億ドル（約6042億円）だった。つまり、新しいタイムゾーンを対象に加えようとする投資家は、先行者利益を得る可能性があるということだ。

今後は、米国、ヨーロッパ、アジアに3分の1ずつ分割して投資することも考えられる。そのうち、それが普通の分け方になるのだろうか。結局のところ、北朝鮮や中国などの一部の市場を除けば、インターネットはどこにでもあるのだから、場所を問わずいろいろな企業に資本を投入してみてはどうだろうか？

消費者投資の未来

ここからは、大きく舵を切って、英国の消費者投資について話をしよう。上手くまとめるつもりだ。

先週The ExchangeはFreetrade（フレートレード）を取材したが、Robinhoodの低調な業績報告を受けての電話だったので、それは幸先のよいタイミングだった。思い起こせば、Robinhoodの株価は、同社が前四半期比で大幅な減収を発表した後、アクティブユーザー数が減少し、投資アカウントの合計数が減少したことで下落した。

2021年第2四半期から2021年第3四半期にかけてRobinhoodに何が起こったのかを簡単に説明すると、同社のプラットフォームでの暗号取引がつまずいてしまい、精彩を欠いた収益となった。第4四半期は、第3四半期よりもさらに縮小することが予想されている。残念な話だ。

私は、Freetradeが自身のユーザーベースから期待できるものを、Robinhoodの結果が示してくれることを期待していた。しかし、FreetradeのAdam Dodds（アダム・ドッズ）CEOによれば、そのようなことは一切ないとの話だった。実際、同社は先日、ユーザー数が100万人に達したことを発表したが、それ以上に重要なのは、10月に入ってからこれまでに11万件の新規出資アカウントを確保したことだ。1カ月で同社の総ユーザー数が大きく増えることになった。

そうした決して不調とはいえない事実を前にして、ドッズ氏はFreetradeの中核市場であるイギリスでの開拓の余地がまだあると考えており、さらに数ヵ月後にはカナダ、オーストラリアなどへの事業拡大を計画している。併せて、そう、暗号資産の取引も。

取り上げるべきRobinhoodとFreetradeのもう1つの違いは、ユーザー数の伸びが異なることの他に、Freetradeはオーダーフローに対する支払いを行っていないことだ。その代わりに、同社はサブスクリプション、FX取引に対するわずかな手数料、そしてユーザーから預かっている現金が生み出す利子で収益を上げていると、ドッズ氏は説明する。

このサブスクリプションの要素は、会社の長期的な価値の鍵を握っていると私は考えている。それはなぜか？ソフトウェアからの定期収入は投資家にとって魅力的なものであり、ドッズ氏によれば、4分の1程度の顧客が有料版のサービスを選ぶという。

この比率がこのまま維持されるか、あるいは小幅な減少にとどまれば、Freetradeは巨大なソフトウェアビジネスを構築できるだろう。海外はもちろんのこと、国内でのさらなる普及を考えれば、この先も収益が生み出される筈だ。次にFreetradeが資金調達をするときにもっと詳しくお伝えする。

画像クレジット：Nigel Sussman

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：sako）