ポールスター、スタッド付タイヤや4灯補助ライトを装備した雪上ラリーカー風の「ポールスター2」公開

雪の多いスウェーデンに本拠を置くPolestar(ポールスター)は、現地時間2月2日、電気自動車「Polestar 2(ポールスター2)」に極寒環境向けの装備と性能向上を施した特別仕様車を発表した。

このPolestar 2 Arctic Circle(北極圏)は、前後にモーターを搭載する(4輪駆動)Polestar 2 Long range Dual motor(ポールスター2 ロングレンジ・デュアルモーター)にPerformance Pack(パフォーマンスパック)を追加した仕様をベースに、さらにエンジニアは車高を30mm引き上げ、特別に製作されたスタッド付き冬用タイヤを装着した。専用にチューンされたÖhlins(オーリンズ)製ダンパーは、30%ソフトなスプリングと組み合わされ、車体のフロントとリアには、ねじり剛性とステアリングの反応を高めるストラットブレースを追加。2基のモーターの合計出力は300kWから350kWに、合計トルクは660Nmから680Nmに向上している。

そしてもちろん、Arctic Circleは本物のラリーカーのように、4つの巨大なStedi Quad Pro(ステディ・クアド・プロ)LEDライトと、カーボン製スキッドプレートが装備されている。

昔から自動車メーカーは、性能を誇示したり、人々の興奮を高めたりするために、ワンオフのコンセプトカーを使ってきた。これは、顧客の興味を判断するための効果的なツールであると同時に、自社のエンジニアに何か楽しいものを作らせる機会を与える。Tesla(テスラ)からGeneral Motors(ゼネラルモーターズ)まで、すべての自動車メーカーは、最終的な市販仕様に先駆けて車両を公開し、量産が近づくにつれて、評判(および道路法規や生産上の制約)に基づいて調整を施していく。

このArctic Circleは市販される予定はないものの、将来的にポールスターがこのクルマのパーツを販売することは考えられる。4輪駆動のデュアルモーターはすでにラインアップにある。向上したパワーは、ポールスターによると、2022年中に無線アップデートで顧客に提供される予定だという。調整可能なダンパーもすでに購入可能だ。スタッド付きタイヤやバケットシート、スキッドプレート、ライトなども、サードパーティのベンダーから販売されている。

このクルマの開発を主導したのは、ポールスターのチーフシャシーエンジニアであるJoakim Rydholm(ヨアキム・ライドホルム)氏で、同氏は余暇にはラリーに参戦し、数々のトロフィーを獲得しているという。それを聞くと疑問が頭に浮かんでくる。かつてラリーで活躍したPorsche 911 Safari(ポルシェ911サファリ)のように、次は車高を引き上げたポールスター2のラリー仕様車が登場するのではないだろうか?

画像クレジット:Polestar

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(文:Matt Burns、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

りんご収穫ロボットを復活させるために、Abundantの新オーナーがエクイティクラウドファンディングを計画

2021年夏、ヘイワードに拠点を置くAbundant Robotics(アバンダント・ロボティクス)は、突然閉鎖してしまった。多くのスタートアップ企業が失敗しているが、これは難しいことで知られるロボット工学の世界にも当てはまる現象だ。しかし、新型コロナウイルス感染流行は、この2年間で、特に従業員の補充が難しい農業のような分野を中心に、ロボット関連企業の資金調達に恩恵をもたらした。

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明らかにWavemaker Labs(ウェーブメーカー・ラブズ)は、同社のりんご収穫技術に可能性を見出していた。Miso(ミソ)やFuture Acres(フューチュー・エーカーズ)といったロボット関連のスタートアップに関わったこの投資会社は、2021年10月にAbundantの知的財産を買い取った。TechCrunchでは当時、Future Acresにこの技術が統合される可能性が高いと指摘した。しかし現在、Wavemaker LabsはAbundantブランドを再構築する準備に取りかかっているようだ。

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MisoとWavemakerの両方を設立した(両社のCEOでもある)Buck Jordan(バック・ジョーダン)氏は、新たに復活したAbundanceのCEOを務めることになった。また、Piestro(ピエストロ)の共同創業者であり、MisoおよびWavemakerのCFOであるKevin Morris(ケヴィン・モリス)氏は、新会社でもCFOの役職に就く。2人は「業界のリーダーたちと協力して、残りの経営陣を構築しているところだ」と述べている。

これらの要素がほぼ揃ったところで、次のステップは資金調達、特にエクイティクラウドファンディングとなる。Abundanceは2000万ドル(約23億円)のシードキャンペーンを実施するために、WAXと話し合っている。2022年の10月まで行われるこのキャンペーンから得た資金は、Abundantの既存の知的財産を利用した新しいりんご収穫ロボットの開発に使用されるという。

画像クレジット:Abundant Robotics

「私たちが『資金使途』に記載されている上限額を調達できた場合、買収した広範な製品開発の取り組みを用いて、ロボット工学者とエンジニアリングの専門家で構成される当社のチームが、まずはデモやパイロット用の完全に機能するプロトタイプを構築します。その後は商業的な予約注文を受けて、最小単位の製品の生産を開始します」と、ジョーダン氏はTechCrunchに語った。「今回の資金調達で、私たちは製品計画の実行にともない、市場の牽引力や企業とのパートナーシップを生かすことができるため、この事業のためにさらなる追加資金を調達する必要はないと考えています」。

Wavemakerは、明らかにAbundantのブランドにも価値を見出している。6年前に設立されたこの会社は、最終的に市場に適合するものを見つけることはできなかったものの、約1200万ドル(約14億円)の資金を調達し、急成長中の農業ロボット分野でそれなりに高い知名度を獲得した。今回の新たに復活した体制では、以前のシリーズAで調達した金額の2倍に近いシードラウンドを実施して、事業を始めようとしている。計画通りに進めば、Wavemakerが2021年買い取った知的財産の現金と合わせて、かなりのランウェイを確保することになる。

「私たちは、Abundant Roboticsがこれまでに開発してきたコンピュータビジョンや機械学習などの画期的な技術に大きな価値を見出しましたが、そのプロトタイプは過剰に設計されており、製造コストも高かった」と、ジョーダン氏は語る。「買収した知的財産、ソフトウェア製品、そして製品を納得のいくコストで市場に投入する方法を知っている実績あるチームを活用して、私たちは現在の製造コストの数分の一で完全に機能するプロトタイプを再設計し、事業開発と財源確保を行うために、今回調達する資金を使用する予定です」。

画像クレジット:Abundant Robotics

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(文:Brian Heater、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

米国のAmazonプライム料金が17%値上げ、年間約1万5960円に

米国時間2月3日に行われた四半期および全年の決算報告で、Amazon(アマゾン)は米国でのプライムの料金値上げを発表した。月額料金が12.99ドル(約1490円)から14.99ドル(約1720円)に上がり、年会費は119ドル(約1万670円)から139ドル(約1万5960円)と、17%の値上げになる。

新料金は2月18日からAmazonプライムの新規会員に適用され、既存会員には3月25日以降の更新時に適用される。プライムの特典が継続的に増えていることと、人件費および輸送費の高騰のため値上げを行うという。

「Amazonはプライムに大規模な投資を続けています。ここ数年で、私たちは、高速で無料の無制限プライム配送で利用できる商品の選択肢を増やし、より多くの独占的な取引と割引を追加しました。プライム会員の特典の継続的な拡大だけでなく、賃金や輸送コストの上昇にともない、米国でのプライム会員の価格を引き上げることになりました。これは、Amazonがプライムの価格を引き上げるのは2018年以来初めてです」とAmazonプライムの副社長であるJamil Ghani(ジャミル・ガニ)氏は声明で述べている。

米国でAmazonプライムの料金が上がるのは、これが3度目だ。前回は2018年に、配送費用の高騰を理由に値上げされた。その前は、同社は2014年にプライムの料金を値上げしている。

Amazonは決算発表で、米国のプライム会員が60億回以上の無料配送を受けたこと、2021年に世界で2億人以上の会員が番組や映画をストリーミング配信したことを明らかにしている。

画像クレジット:David Becker/AFP/Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)

急成長するライブストリームショッピングプラットフォームのWhatnotがPastel Labsを買収、エンジニアリング担当VPも雇用

ライブストリームショッピングプラットフォームのWhatnot(ワットノット)は、フェニックスのガレージから抜け出して今や従業員数120人、評価額15億ドル(約1717億5000万円)にまで成長した。事業が爆発的に成長していることから、2022年中に従業員は300人以上になると見込まれている。この成長を支えるために、Whatnotは重要な人物を2人雇用する。1人は2020年にJeff Chang(ジェフ・チャン)氏が創業したPastel Labsの買収に関連している。チャン氏はかつてPinterestの成長チームでテクニカルリードを務めた著名な成長アドバイザーで、買収にともなってWhatnotの成長担当責任者となった。買収は全株式の取引でIPは含まれないことから「アクハイヤー」(買収による雇用)と見られる。Whatnotはもう1人、Lyftの成長&プロダクトエンジニアリング担当責任者だったLudo Antonov(ルード・アントノフ)氏をVP兼エンジニアリング担当責任者として雇用することも発表した。

関連記事:コレクター向けのライブストリーミングショッピングアプリWhatnotが約165億円を調達、ユニコーン企業に

Pastel Labsの買収は2021年12月に合意していたものの発表されていなかった。この買収についてWhatnotの共同創業者でCEOのGrant Lafontaine(グラント・ラフォンテーヌ)氏は、500万〜1000万ドル(約5億7000万〜11億4500万円)規模と述べた。Pastel Labsは従業員5人の小さい企業で、ユーザーのビデオメッセージを記録するSaaSプロダクトやオンライン指導向けのEdTechマーケットプレイスなど、実験的なプロダクトを開発していた。

画像クレジット:Whatnot

ラフォンテーヌ氏はアクセラレータプログラムのY Combinatorでチャン氏を知った。Whatnotはコロナ禍の直前である2020年冬にY Combinatorに参加していた。創業当初、ビニール人形のFunko Popのようなコレクターズアイテムのリセールに力を入れていたWhatnotは、資金を調達できなかった。人々はお遊びではなくコロナ禍に気を取られていたからだ。Whatnotはしばらくの間、ロサンゼルスからフェニックスへ移らざるを得ないほどだった。しかし同社は、米国の市場ではライブのソーシャルコマースは初期段階で今後の可能性を大いに秘めていると考えて、構築を続けた。

ラフォンテーヌ氏は「(チャン氏は)Y Combinatorでまさに成長を教えている人です」と述べ、チャン氏について「会社をスケールし、成長させることと、そのためのメカニズム」を知ることに関して世界で指折りの人物と説明している。ラフォンテーヌ氏によれば、チャン氏はこれまでにも成長に関する問題についてWhatnotにアドバイスをしてきたという。そして両氏が話をする中で、ラフォンテーヌ氏はPastel Labsで開発されてきたことの一部を、1年間で60倍以上の成長を遂げたばかりのWhatnotでさらに活かせるのではないかと考えた。

今後、チャン氏はWhatnotでマーケットプレイスの売り手側のスケールに力を入れる。現在、マーケットプレイスで扱われているものはスポーツやゲームのカード、おもちゃ、マンガ、ビンテージゲームなどのコレクターズアイテムが中心で、最近ではスニーカー、ビンテージファッション、レコード盤などのマニア向けカテゴリーもある。チャン氏は買い手側の強化にも力を入れ、スケールし続けるために必要な仕組みを明らかにしていく。それは広告かもしれないし、共有のためのツールか、あるいはもっと別のものかもしれない。同氏が率いる成長チームのメンバーは現在6人で、今後増員する計画だ。

もう1人のアントノフ氏はLyftやPinterest、Huluなど多くの有力テック企業での経験があり、今後はWhatnotのエンジニアリングチームを動かしていく。

画像クレジット:Whatnot

ラフォンテーヌ氏はアントノフ氏について「ルードは世界有数の成長を遂げたPinterestの成長チームや、Lyftの数百人にのぼるプロダクト&成長エンジニアリングチームの運営など、一流のエンジニアリングチームを確立してきました。彼の経歴はWhatnotにうってつけです。ビデオを扱い、コンテンツやPinterestを扱い、Lyftでマーケットプレイスを扱ってきました」と称賛している。

ラフォンテーヌ氏は、Whatnotはコンテンツプラットフォーム、マーケットプレイス、ビデオプラットフォームの3つをすべて包含するものだと補足した。

新たに加わる2人は、NFTなどの新しい分野に進出して拡大を続けるWhatnotを率いていく。同社は他にも、スケーリング、低遅延の環境、リアルタイムのデータを用いてコンテンツを発見するシステムの構築といった課題にも取り組む。ラフォンテーヌ氏によれば、今後1年間で同社はコレクターズアイテムやマニア向けカテゴリー以外にも拡大していく予定だという。さらに同社は、コンシューマ向けの新機能や売り手向けツールを追加する計画も立てている。

「ジェフとルードはともに、成長やマーケットプレイスのエンジニアリングチームを率いる豊かな経験を持っています。2人はコンテンツとコマースを組み合わせるだけでなく、企業のユーザーを何億人にもスケールする技量を示してきました。ルードとジェフがWhatnotに加わって、これほどうれしいことはありません」とラフォンテーヌ氏はいう。

画像クレジット:Whatnot

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(文:Sarah Perez、翻訳:Kaori Koyama)

顧客データパイプラインを企業戦略向けに拡大するRudderStackが約64.4億円調達

企業が経営分析やマーケティングを改善するための独自データプラットフォームの開発を支援するRudderStackが米国時間2月2日、Insight PartnersがリードするシリーズBのラウンドで5600万ドル(約64億4000万円)調達したことを発表した。これまでの投資家であるKleiner PerkinsやS28 Capitalも、このラウンドに参加し、2019年に創業した同社の総調達額は8200万ドル(約94億3000万円)になった。

データウェアハウスの急激な増大と機械学習の進歩により、企業はデータを有効活用するますます複雑なアプリケーションを作ろうとしている。しかしRudderStackのCEO、Soumyadeb Mitra(スーマイヤデブ・ミトラ)氏から以前聞いた主張によると、顧客データパイプラインの既存のソリューションの多くがマーケティングのチームに売り込むために作られており、企業が今求めている先進的なアプリケーションを作るのが困難なアーキテクチャを使用している。それに対してRudderStackのアーキテクチャは最新のデータスタックの上に置かれ、データウェアハウスをアーキテクチャの核にしている。

画像クレジット:RudderStack

また同社は、市場に別の角度からアプローチしている。ミトラ氏によると「従来的な顧客データプラットフォームはマーケティングの費目になるので、マーケティングに合った形をしている。しかしAmazonのような最先端の企業を見ると、顧客データのインフラストラクチャを作っているのはマーケティングチームではなくて、ほとんどエンジニアリングのチームと、データのチーム、ときにはグロウスのチーです。グロウスチームの中にもデータチームがいて、彼らがインフラストラクチャを作っている場合もある。私たちは、そのやり方を採用しています」という。

過去数年間でRudderStackは、Mitraが「配管工事層」と呼ぶものを整備した。すなわちすべての要素および統合がデータをデータウェアハウスから出し入れする。さらに今後については、チームは今、データのトランスフォーメーションや、ユーザーデータをセグメントに分けてオーディエンスを作るなど、その上に来る機能の構築に専念している。

多くの点でそれはまた、今ではTwilio傘下であるSegmentの最初のビジョンだが、しかしMitraの主張では、彼らのフォーカスは今ではもっぱらマーケティングにある。「私たちでもセグメント化は競合で優位に立つための機能だが、しかしバイヤーがマーケターではなくデベロッパーの場合は、他社との競合でつねに高い勝率を得ている」とミトラ氏はいう。

画像クレジット:RudderStack

ミトラ氏によると、2020年から2021年にかけては、同社の売り上げがおよそ4倍半に伸び、顧客ベースは3倍増した。今の顧客の中には、AllbirdsやWealthfront、Crate & Barrelなどがいる。チームの人員は3倍増して115名になったが、2022年はさらに増やすつもりだ。

新たに得た資金は主に、プロダクトの機能の増強と、市場開拓努力に投じられる。

Insight PartnersのマネージングディレクターPraveen Akkiraju(プラビーン・アキラジュ)氏は、これから彼が取締役会に加わるRudderStackについて次のように述べている。「RudderStackがユニークなのは、顧客データのエンド・ツー・エンドのデータパイプラインが、データウェアハウス向けに最適化されていることです。クラスで最良のアーキテクチャにより、データエンジニアは、複数のチームによるデータサイロの形成を防ぎ、データパイプラインを構築する能力を加速して先進的なアナリティクスと機械学習のユースケースを開拓できます。そのためのラウンドをリードして、Souymadeb(ソウイマデブ)氏と彼のチームがすばらしい顧客データプラットフォームと企業を構築していく仕事に参加できることは、ゾクゾクするような体験です」。

画像クレジット:Mint Images/Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hiroshi Iwatani)

MozillaがVRウェブブラウザ「Firefox Reality」の公開終了を発表

人気のVRウェブブラウザが終了する。米国時間2月3日、MozillaはVR環境で使用するために開発し、4年にわたって公開していたFirefox Realityブラウザを終了すると発表した。このブラウザを利用するとVRヘッドセットでウェブにアクセスし、マウスではなくVR用ハンドコントローラを操作して、URLへのジャンプ、検索、2Dと3Dのインターネットのブラウズなどができる。

関連記事:MozillaのVR用ブラウザーFirefox Realityが完成、VRがWebのふつうのコンテンツになる日も近い?

Firefox Realityは2018年秋に初めて公開され、Viveport、Oculus、Pico、Hololensのプラットフォームでアプリストアから入手することができた。2Dのウェブを閲覧できる一方、この新しいテクノロジーを使ってウェブの3Dコンテンツ、例えば360度パノラマ画像やビデオ、3Dモデル、WebVRゲームなどのブラウズや操作ができると期待された。しかし米国時間2月3日の発表で、Mozillaはこれまでダウンロード可能だったアプリストアから「数週間」以内にブラウザが削除されると述べた。

Mozillaはその代わりとして、今後もVRでウェブブラウザを利用したいユーザーは、Firefox Realityのソースコードに基づいてIgaliaが公開するオープンソースのブラウザ「Wolvic」を使うように案内している。Wolvicは2月7日の週にダウンロードできるようになるので、ユーザーにとってはブラウザがなくなってしまうわけではないが、乗り換えが必要となる。

IgaliaはXR分野への取り組みを全面に押し出している。XRとは、VRやAR、そしてこれに類するテクノロジーの総称として使われる言葉だ。Igaliaは同社の発表の中で、この分野に対するMozillaの取り組みが行き詰まっていると感じていたことを示唆し、実験を引き継いで「この取り組みを継続してプロジェクトを完成させる」ことに意欲を示している。

Igaliaのウェブサイトに掲載された発表には、以下のように書かれている。「Igaliaは、XR分野にとってウェブは多くの点で重要であると確信しています。没入型OSを提供するXRシステムには、その一部としてウェブブラウザが必要です。ウェブ上にすでに存在するものに一切アクセスせずに『リアリティ』に入っていくことは、かなり難しいでしょう。そしてWebXRはブラウザ自体から得られる情報をたどり、共有し、体験するための新しい手段となります。没入型OS向けブラウザの再考は新しい領域であり、なぜ新しいかといえばブラウザの選択が現在は限られているからです」。

公開時点では、WolvicブラウザはOculus、HTC Vive Focus、Pico Interactive、Daydream、HuaweiのARメガネ、オープンソースのLynxデバイスで動作する。ただし2月7日の週に公開されるブラウザはMozillaがこれまでのブラウザで提供していた機能の一部を移行中であるため、まだベータ版だ。

Igaliaは今後2年間ブラウザのプロジェクトに取り組む資金の一部を確保したが、健全なエコシステムを構築するにはさらにパートナーを見つける必要があると述べ、関心のある人はメールで連絡して欲しいと呼びかけている。

Firefox Realityの終了を決めた理由について、MozillaはWebVRやWebARといった新しいテクノロジーの開発は支援するが、そうしたテクノロジーのホストやインキュベートを長期にわたって継続するとは限らないと説明している。WebAssembly、Rust、Servoのように、プロジェクトを継続できる他の組織を見つける場合もある。もちろん、かつてたいへんな人気を誇ったウェブブラウザのFirefoxで一般ユーザーに今でもよく知られている組織として、最新のブラウザ技術の将来は別の組織に引き継いでいる。

画像クレジット:Mozilla

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(文:Sarah Perez、翻訳:Kaori Koyama)

自律走行車の知覚能力アップのためのソフトウェアを開発するAnnotellが約27億円調達

自動車業界が自動運転車への道をゆっくりと歩む中、現在の自律走行システムの技術的ギャップを埋めようとするスタートアップが出現している。最新の動きとしては、自律走行システムの知覚能力の性能とその改善方法を評価するソフトウェアを手がけるスウェーデンのスタートアップ、Annotell(アノテル)が現地時間2月3日、事業拡大のために2400万ドル(約27億円)を調達したと発表した。

Annotellの共同創業者でCEOのDaniel Langkilde(ダニエル・ランキルド)氏はインタビューで、同社が行っていることを「自動車が運転免許を取得するための視力検査、あなたが運転に適しているかどうかを判断するために試験を受けるようなもの」と例えた。「Annotellのプラットフォームは、システムの性能を理解し、それを上げることを支援します。どうすれば改善できるかを顧客に指導しています」。つまり、Annotellの製品は、企業のデータの品質をテストし、測定する分析、およびそれらのデータセットを改善するための「正解データ」の生産を含んでいる。

その目的は完璧さではなく、予測可能性であり、現在すでに存在する半自律プラットフォーム(先進運転支援システムなど)にとっても、多くの企業が将来の構築を目指している完全自律型自動車にとっても同様に重要だと、ランキルド氏は付け加えた。「システムが常に正しいとは限りませんが、システムを安全に使用するためには、何ができて、何ができないかを知る必要があります」。

シリーズAラウンドは、Skypeの共同創業者Jaan Tallinn(ジャン・タリン)氏が率いるエストニアのVC、Metaplanetと、日本企業などが出資しているディープテック投資家のNordicNinjaが共同でリードしている。Metaplanetは直近ではStarship Technologiesに投資し、 Googleが買収したDeepMindの初期投資家でもある。AnnotellのシリーズAラウンドには、以前の出資者であるErnström & CoとSessan ABも参加した。ヨーテボリを拠点とするAnnotellの累計調達額は3100万ドル(約35億円)で、評価額は公表していないが、同社の顧客には世界最大の自動車メーカーとその主要サプライヤー、そして自動運転に特化している大手自動車会社が含まれる。

Annotellが埋めようとしている市場のギャップは、かなり重要なものだ。自律走行システムは、膨大な量の走行データと、その情報を処理してプラットフォームに運転の基本を「教える」のに使われている機械学習で成り立っている。

コンピュータビジョンを使って、これらのシステムは赤信号や停止している車、曲がるべき時などを認識することができる。問題は、これらのシステムの反応が与えられたデータに基づいていることだ。自律走行システムは通常「推論」することができず、自動車が実世界で必然的に遭遇するような未知の変数にどう対応するかを決めることができない。

「機械学習は、稀だが重要なことを処理するのが苦手です」とランキルド氏はいう。

Oscar Petersson(オスカー・ペターソン)氏と共同でAnnotellを設立したランキルド氏は(2人とも深層学習を専門とする物理学者)、以前別の会社(脅威インテリジェンスのスタートアップRecorded Future)で働いたときにこの問題に遭遇したと述べた。Recorded Futureでは、脅威をより識別するためにプラットフォームに与える情報データを収集することを任務としていた。悪意のあるハッカーは、隙間を見つけて脆弱性を作り出すことに注力するため、ランキルド氏のチームが将来の攻撃を軽減するためのパターンを特定するために行っていた作業の多くが、事実上台無しになった。

「ミッションクリティカルな仕事をする上で、ブルートフォース(総当り)方式の機械学習には限界があることが浮き彫りになりました」と述べた。

自律走行システムも同じような問題に直面しているが、正しく動作させることがより重要だ。というのも、何か問題が発生した場合に人命が危険にさらされるからだ。また、正しい動作により、企業が製品を市場に投入し、消費者に信頼してもらい、購入・使用してもらうために通過しなければならない安全性と制御のレベルがより高くなる。

「人々が機械学習やAIを信頼するためには、安全性に非常に真剣に取り組まなければなりません」と同氏は述べた。「映画サービスで間違ったレコメンドをすることと、一時停止の標識を無視したり人にぶつかったりすることは、大きな違いがあります。私たちはそのことも真剣に受け止めています。だからこそ、この問題にフォーカスしたかったのです」。安全規制の強化は、Annotellにとって、特定の使用例や市場機会を示すものでもある。顧客のためにシステムを改善するだけでなく、特定の製品の使用許可を与えるために、機関や規制当局が信頼できるデータ群を作成する。

機械学習がシステムに教えることを補完するAnnotellのアプローチは、今日の自律走行システムと同様に進歩的で、その性質上、完全な自律走行に設計されていないシステム(ドライバーに代わるものではなく、アシストするためのシステム)の限界を試し、形式化するものだ。やがて完全自律走行は、因果推論アルゴリズムの構築に用いられるベイジアンネットワークのような、他の種類のAIアプローチも取り込むかもしれない、とランキルド氏はいう(先週TechCrunchが取り上げた因果AIスタートアップはもっとドラマチックで、因果AIこそが自動運転の実現に向けた唯一の希望であり、それは大きな飛躍ではあるが、実現にはかなりの時間がかかると主張していた)。

しかし、今のところAnnotellは、大きなチャンスである、ある程度の自律性がすでに組み込まれたシステムの安全性に技術を注いでいる。

Metaplanetのジャン・タリン氏は声明で「自律走行車の商業展開においては、安全性の確保が主な制約となりますが、Annotellは短期間で大きな進歩を遂げました。我々はAnnotellのソフトウェアだけでなく、それを構築したチームにも感銘を受けており、彼らとこの旅をともにすることに興奮しています」と述べた。

画像クレジット:Jae Young Ju / Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Nariko Mizoguchi

Scale AIが人工知能関連で最もホットで新しい合成データゲームに参入

Scale AI(スケールAI)が73億ドル(約8400億円)企業になるまでの道には、画像、テキスト、音声、動画などのリアルデータが敷き詰められていた。現在、その基盤を利用し、AIで最もホットで新しいカテゴリーの1つであるシンセティック(合成)データゲームに参入する。

同社は米国時間2月2日に、機械学習エンジニアが既存の実世界のデータセットを強化するために使える製品「Scale Synthetic」の早期アクセスプログラムを発表した。同社は、この新しい部門を立ち上げるために2人の幹部を採用した。Nines(ナインズ)で機械学習の責任者を務め、Apple(アップル)で3Dマッピングのコンピュータビジョンエンジニアを務めたJoel Kronander(ジョエル・クロナンダー)氏をシンセティックデータ部門の新責任者として、また、Vivek Raju Muppalla(ビベク・ラジュ・ムッパラ)氏をシンセティックサービス部門のディレクターとして採用した。ムッパラ氏は、Unity Technologies(ユニティ・テクノロジーズ)でAIとシミュレーションのエンジニアリングディレクターを務めた人物だ。

シンセティックデータとは、その名の通り、現実世界の情報を使わず、機械学習アルゴリズムによって作成された偽のデータのことだ。医療用画像など、プライバシーが重視されるデータを作成する際に、強力で便利なツールになり得る。開発者はシンセティックデータを使って学習モデルをより複雑にし、収集された実世界のデータセットに散見されるバイアスを取り除くことができる。

Scaleは当初、人がラベル付けした実際の画像、テキスト、音声、動画データとソフトウェアを組み合わせ、自動運転車メーカーに機械学習モデルの学習に必要なラベル付きデータを提供していた。機械学習モデルは、ロボタクシー、自動運転トラック、倉庫やオンデマンド配送に使われる自動ボットの開発と配備に使われる。その後、このスタートアップは、政府、金融、eコマース、自動運転車とエンタープライズ産業などを顧客とするデータ管理プラットフォーム企業へと変貌を遂げた。

創業者でCEOのAlexandr Wang(アレクサンドル・ワン)氏は、この新しいサービスをデータへのハイブリッドアプローチだと表現し、実験室で育てられた肉にたとえた。

「研究室で育てられた肉が本物の動物の細胞から始まるように、私たちは本物のデータから始まり、そこから製品を育て、開発・構築していきます」と同氏はTechCrunchに語った。実世界のデータをベースにしてシンセティックデータを作成することで、実にユニークで強力なサービスを顧客に提供することができると同氏は述べ、同社は市場にそうしたギャップがあると見ていると付け加えた。

Scaleの顧客も、そのギャップを感じていたようだ。同社がシンセティックデータに力を入れたのは、顧客からの需要に応えるためだったとワン氏はTechCrunchに語った。この製品の開発を始めてから、まだ1年経たないという。自動運転車技術開発企業のKodiak Robotics、Tractable AI、米国防総省はいずれも、Scaleの新しいシンセティックデータ製品を採用していると同氏は述べた。

現在、約450人の従業員を抱えるScaleは、シンセティックデータを2022年の最優先事項として捉えており、製品ラインを充実させるために投資を続ける分野だとしている。しかし、それはリアルデータ事業を引き継ぐことを意味するものではない。ワン氏はシンセティックデータを、開発者が「アルゴリズムなどのAIや、特にエッジケースでより多くの利益を得られるようにするための補完的なツール」と考えている。

例えば、自動運転車の会社は通常、シミュレーションを使って現実世界のシナリオを再現し、その環境で自動運転システムがどのように対処するかを確認する。現実世界のデータでは、彼らが求めているシナリオは得られないかもしれない。

「例えば、100台の自転車が一度に横断するようなシナリオは、現実世界ではあまり遭遇しません」とワン氏は説明する。「現実世界のデータから出発して、すべての自転車や人を合成的に追加することで、アルゴリズムを適切に訓練することができるのです」。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi

Google Workspace、無料の新プラン「Essentials」でシャドーITに全力投球

Google(グーグル)は米国時間2月3日、おそらくまだG Suiteと呼ばれているであろう同社の生産性サービス、Workspaceの新バージョンを発表した。今回発表された無料の新プラン「Google Workspace Essentials」によりGoogleは、Gmailを除く基本的なWorkspaceの生産性ツールを提供することで、より多くのビジネスユーザーをプラットフォームに呼び込みたいと考えている。

関連記事:G SuiteがGoogle Workspaceにリブランド、チャットルームでドキュメント作成コラボも可能に

これまでは、Google以外のメールアドレスでWorkspaceを利用するためには、14日間の試用後に月額6ドル(約690円)/ ユーザーのBusiness Starterアカウントにサインアップする必要があった。この有料プランがなくなるわけではないが、今では仕事用のメールアドレスでサインアップするだけでOKだ。クレジットカードは必要ない。

新しい無料プランは、基本的に既存のエントリーレベルであるBusiness Starterだが、ストレージ容量が30GBから15GBに減少している。それを除けば、最大100人のユーザーとのGoogle Meetを1回の通話で60分まで利用できたり、仕事のコラボレーションのためのSpacesや、同僚のゴシップを話すためのChatにアクセスできたりする。もちろん、Sheet、Slides、Docsなどの標準的なツールもすべて含まれている。

すでに仕事用のメールアドレスがあるので、このエディションにはGmailが含まれていない。Gmailから仕事用のアドレスでメールを送るのは難しいし、さまざまな混乱を招くことを考えれば、これは納得がいく。

画像クレジット:Google

だが、少し複雑な部分もある。1つのEssentials Starterチームアカウントには、25人のユーザーという上限がある。しかし同一企業内で、複数のチームアカウントを作成することができる。つまり、基本的にはチームの誰かがアカウントを作成し、より大きな会社で働いている場合は他のチームメンバーを招待する必要がある。

この動きによって、GoogleはシャドーITにまったく新しい世界を切り開こうとしている。Googleは発表の中で、次のように書いている。「Essentials Starterでは、従業員が自分の生産性向上ツールを簡単に選択でき、最新のコラボレーションを仕事に取り入れることができます」。すなわち、IT部門が選択しなければ、従業員が代わりに選択することになる。

また、データガバナンスやセキュリティに関するさまざまな問題も出てくる。

「Google Workspace Essentials Starterは、仕事でGoogle Workspaceを自分1人で、またはチームで簡単に使い始められるように設計されています」とGoogleの広報担当者は筆者の質問に対し説明してくれた。「ユーザーをチームに招待する機能など、いくつかの軽量な管理機能が含まれていますが、より詳細なIT管理や高度なセキュリティなどの機能は、Google Workspaceの有料プランでのみ利用可能です」とも。

おそらくこれにより、まだ有料のWorkspaceアカウントを持っていない大企業は、従業員が自分でアカウントを立ち上げるのを阻止するために、急いでサインアップすることになるだろう。

画像クレジット:Ingus Kruklitis

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Aya Nakazato)

トヨタ、自動運転スープラがコースをドリフト滑走する動画を公開―非常時安全技術として開発中

トヨタ、自動運転スープラがコースをドリフト滑走する動画を公開―非常時安全技術として開発中

Toyota

Toyota Research Institute (TRI)は、プロドライバーのようにFR駆動方式の自動車でドリフト走行するAI自動運転システムを開発しています。その理由は、このロボットカーでD1グランプリに出場するため…ではもちろんなく、車が不意にスピンモーションに入ってしまったときに、いち早く自動運転システムが車の制御を取り戻せるようにする危険回避行動を可能にするためです。

テスラは交差点で多くのドライバーが一時停止標識で完全に停止しないのを見て、FSDベータソフトウェアにそれをマネするように教え込みました。それは自動運転システムに人間と同じように運転させようという発想にとらわれて、安全とは何かを見誤ってしまった例と言えます。

一方トヨタは、人間のドライバーと同じように運転する自動運転システムという発想は同じながら、トヨタは安全の確保のためにドリフト走行という高等テクニックを自動運転システムに教え込んでいます。

ドリフト走行といえば某マンガ/アニメに影響された人たちが大好きな、わざと車を横滑りさせてカーブを曲がっていく走法。しかし、自動車ラリー競技での走り方を見ればわかるように、ドライバーに力量があれば、高い速度で急カーブに進入しても難なくその場をクリアでき、また危機回避にも使えるテクニックとなります。

公開された動画では、改造されたトヨタ・スープラを使ってテストコース上のパイロンやその他障害物を自動的にドリフト走行でかわしていく様子が収められています。運転席は無人ではなく、生身のドライバーが搭乗しています。ただこれはあくまで非常時のためであり、ドリフト走行中もドライバーはハンドルを握らないままドリフト走行をキメています。

TRIは1年程前からスタンフォード大学のダイナミック・デザイン・ラボと共同でこのプロジェクトを開始しました。

研究者は「濡れていたり何らかの理由で滑りやすい路面に直面したとき、プロのドライバーならドリフトという選択ができるかもしれませんが、私たちの多くはプロドライバーではない」とし「だからこそ、TRIはクローズドなテストコースで障害物を識別し、自動的にドリフト走行でそれを回避する車両をプログラミングしている」のだと述べました。

この技術によって、たとえば、雪道や橋梁の凍結した路面で車が勝手に横滑りを始めたときに、自動運転システムがドリフトによって車をコントロールし、衝突を回避するといったことが可能になると想定されます。

TRIのスープラには、コンピューター制御のステアリング、アクセル、クラッチ、トランスミッション、ホイール個別のブレーキなどが搭載されており、これらを駆使してシステムは自動的にドリフト状態を発生させ、それをコントロールします。またフォーミュラ・ドリフト仕様に近いサスペンション、エンジン、トランスミッション、安全装置を使用してデータ収集に役立てています。

もちろん、安全なテストコースでわざとドリフト状態を生み出して制御するのと、狭い上に周囲に何があるかわからない公道でスライドした車を建て直すのとでは様々な条件が異なり、たとえばトヨタの次の世代の車が自動運転とドリフト走行を披露するようになるかと言えばそんなことはありません。しかし、トヨタは、車の能力の限界を超えた極限状態で「道路上での人間の能力を増幅」自動運転技術の研究を続ける予定です。

ちなみに、トヨタ・TRIは2016年に「運転中に事故に至りそうになった瞬間にステアリングをドライバーから引き取り、回避行動をとる」Guardian Angelなる自動運転機能の開発を発表していました。今回の自動ドリフト機能は、そのDNAを受け継いで開発されている技術と言えそうです。

(Source:ToyotaEngadget日本版より転載)

500以上のモバイルアプリが「メタバース」というバズワードを使って新規ユーザーにアピール

真の「metaverse(メタバース)」はまだ存在しないかもしれないが、そのことは、モバイルアプリストアで自社のアプリやゲームを宣伝するために、マーケティング担当者がこのバズワードを使うことを止めはしない。Sensor Tower(センサー・タワー)が米国時間2月3日に発表した新しいデータによると、アプリのタイトルや説明文に「metaverse」という言葉を含むモバイルアプリは現在552個あり、このウェブの次の進化に対する消費者の関心を引きつけることを期待しているようだ。また、その多くがここ数カ月の間に追加されたものであると同社は指摘している。

App StoreとGoogle Playのグローバルアプリランキングのアプリ全体で、2021年11月から2022年1月の間に、合計86のアプリがタイトルまたは説明文に「metaverse」への言及を追加したことが、Sensor Towerのデータで示されている。

画像クレジット:Sensor Tower

この時期は、Facebook(フェイスブック)が企業名を「Meta(メタ)」に変更し、今後10年にわたって「metaverse」技術に多額の投資を行う計画を発表した後にあたる。MetaとなったFacebookは、metaverseをすでに構築したとは主張していないが、この言葉はすぐに、人々が仮想の自分自身として相互に作用する、ほぼすべての没入型オンライン環境を表すものとして、よりカジュアルに使われるようになった。スタートアップは、自分たちをmetaverse企業であると表現し始めた。ゲームプラットフォームRoblox(ロブロックス)はmetaverseの先駆けとして注目された。ソーシャルクリプトプラットフォーム(実際にはMMORPGに金融要素を加えたもの)もmetaverseと呼ばれ、metaverse用不動産が殺到したことなどがあった。

例えば、友人やコネクション、バーチャルな「もの」がすべてあなたと一緒に移動するデジタルワールド間の移動を可能にするために構築される必要がある新しい業界標準といったmetaverseが存在するための実際の技術的要件には、マーケティング担当者はあまり関心がなかったようだ。

Facebookが10月28日にmetaverseの取り組みを発表した後「metaverse」という言葉を参照したアプリの数は、11月までに前月比66%増となった。11月末時点で、この単語を含むように更新されたアプリは29個で、10月の11個のアプリの2倍以上になっている。

Sensor Towerはまた、どのようなアプリがmetaverseのトレンドにのっているのかを分析した。その結果、多くのアプリが「metaverse」という言葉とともに、例えば「Crypto」「NFTs」「AR」「VR」など、他の人気のある技術用語も参照していることがわかった。

画像クレジット:Sensor Tower

このうち「metaverse」と並んでよく目にするのが「Crypto」で、23%のアプリ(合計144アプリ)がこの言葉を挙げている。Web3のクリプトコミュニティが最近、誇大広告に大きく依存していることを考えると、これは驚くべきことではないし、それが存在する前に何かを「metaverse」と呼ぶことは、確かに誇大広告の定義そのものだ。「NFTs」は2番目に人気のある用語で、調査対象グループの18%、つまり合計118のアプリに登場した。「AR」と「VR」という用語は「metaverse」アプリの11%と9%にそれぞれ見受けられた。

画像クレジット:Sensor Tower

また「metaverse」という言葉は、ゲームや暗号金融アプリだけでなく、意外にもさまざまなアプリで使われていた。

しかし、モバイルゲームのパブリッシャーがこのキーワードを率先して採用し、現在ゲームカテゴリの107のアプリがこの用語を参照しており、それは調査対象のアプリの19%に相当する。この用語が登場する2番目に大きなカテゴリは「金融」で「metaverse」アプリの101個を占めた。以下、ソーシャル(70アプリ)、エンターテインメント(57アプリ)、ブック(37アプリ)、ライフスタイル(33アプリ)、ツール(26アプリ)、ビジネス(25アプリ)、アート&デザイン(13アプリ)、教育(11アプリ)の順となった。

これらのアプリに「metaverse」という言葉が追加されたことが、ユーザーの取り込みに役立っているのかどうかについては、まだあまり明らかになっていない。ユーザーがアプリストアで「metaverse」という言葉を検索することを狙って採用されたことは明らかだが、この市場で成功したアプリは、そうでないアプリよりも優れたユーザー体験を提供しているに過ぎないのだろう。

画像クレジット:BlackSalmon / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Yuta Kaminishi)

京都フュージョニアリング、核融合炉技術の構築に向けシリーズBで13.3億円を獲得

より多くのスタートアップが核技術に参入する中、資金調達が活発になるのは驚くことではない。このたび、日本を拠点としながら海外での事業展開を強化している核融合エネルギーのスタートアップ、京都フュージョニアリング(Kyoto Fusioneering、KF)が、最新のラウンドで13億3000万円の資金を調達した。これにより、同社の累計調達額は16億7000万円となった。

2020年に京都フュージョニアリングは、英国政府が後援する核融合実験炉「STEP(Spherical Tokamak for Energy Production)」の開発をサポートする複数の契約を獲得している。同プロジェクトは2040年までの運転開始を目指しており、KFの将来にとって重要な鍵となりそうだ。

今回のシリーズBラウンドは、既存投資家であるCoral Capitalの支援に加え、大和企業投資、DBJキャピタル、ジャフコ グループ、JGC MIRAI Innovation Fund、JICベンチャー・グロース・インベストメンツを新たな引受先としている。

また、KFは京都銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行から総額7億円のデット調達も実施した。

この資金は、研究の加速と事業の拡大、プラズマ加熱(ジャイロトロン)と熱抽出(ブランケット)のための核融合プラントエンジニアリングの技術開発に使用される。これらの技術は、核融合炉プロジェクトの開発に必要なものだ。

現在、世界7極が参加しているグループ(欧州連合、日本、米国、ロシア、韓国、インド、英国、中国)が国際的なITERプロジェクトを支援している。これは2020年代後半までに、核融合実験炉を実現しようとする超大型国際プロジェクトだ。

米国や中国などでは、国内で独自のプログラムを進めている。日本政府もまた、核融合分野でさまざまな取り組みを行っている。

Coral Capitalの創業パートナー兼CEOのJames Riney(ジェームス・ライニー)氏はこう述べている。「気候変動は人類にとって存亡に関わる脅威ですが、核融合エネルギーの未来が実現すれば、文字通り世界を救う銀の弾丸になるかもしれません。多くのスタートアップが『世界を変えたい』と語るものですが、この会社は本当に変えつつあるのです」。

核融合は多くのことを約束してくれるが、今のところ大きな成果は得られていない。しかし、もし誰かがそれを実現できれば、世界のエネルギーと環境問題の多くを解決できる可能性がある。なぜなら、事実上無限の燃料資源を意味しており、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーを得られるからだ。

画像クレジット:Kyoto Fusioneering

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(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)

トークンブリッジのWormhole、ハッカーが約370億円相当の暗号資産を盗んだことを確認

複数のブロックチェーン間のブリッジを提供する人気の暗号資産プラットフォームであるWormholeは、エクスプロイトが発見されたことをTwitter(ツイッター)で発表した。ハッカーは、Ethereum(イーサリアム)とSolana(ソラナ)ブロックチェーンをつなぐブリッジを悪用したようだ。これにより、約3億2000万ドル(約370億円)相当のETHが、Wormholeチームに属さない暗号資産ウォレットにリダイレクトされた。

ブリッジとは、異なるブロックチェーン間の相互運用性と取引を促進するスマートコントラクトの組み合わせのことだ。ユーザーは通常、ブリッジを利用するためにウェブアプリを使用する。ユーザーは自分のウォレットをウェブアプリに接続し、取引を開始する。

取引が発信元のブロックチェーンで確認されると、暗号資産が宛先のブロックチェーンで解放され、ユーザーのウォレットに転送される。たとえば、ETHを送信して、交換にSOLを受け取ることができる。

米国時間2月2日、Wormholeはウェブサイトを停止した。「Wormholeネットワークはメンテナンスのためダウンしており、エクスプロイトの可能性を調査しています」と同社チームはツイートしていた。

暗号アナリストたちは、すぐに2つの疑わしい取引に気づいた。ハッカーは脆弱性を見つけたようで、Wormholeの「ラップされた(wrapped)」ETHのように見える12万wETHをSolanaブロックチェーン上に鋳造した。

その2分後、ハッカーは1万ETHをEthereumブロックチェーンにブリッジした。さらに22分後、Ethereumブロックチェーン上で別の8万ETHの取引が発生した。その際も、ハッカーが資産の一部をEthereumのウォレットに移動させたようだ。

Wormholeの視点からすると、新しく鋳造されたwETHは通常のwETHとして現れた。WormholeはそれらのwETHに基づいてEthereumウォレットにETHをリリースしたので、ハッカーは実質的にWormholeの準備金からETHを盗んだことになる。

くだいていうと、取引当時、1ETHは2681ドルの価値があったため、12万ETHは約3億2000万ドル(約370億円)の価値があった。ETHはこの記事の執筆時には2622ドルで取引されており、エクスプロイト以降2.%下落している。

Wormholeチームは、このエクスプロイトを認めた。「Wormholeネットワークが侵害され、12万wETHの被害を受けました」と同社チームはTwitterに書いている。

Wormholeは別のツイートで「脆弱性にはパッチが適用されました」と述べている。筆者がこれを書いている今も、ブリッジはダウンしている。

この資産が今後どうなるのか、Wormholeの準備金のwETHがまだETHで裏付けられているのかは不明だ。Wormholeは、ハッカーに宛てたメッセージで取引を試みている。同社チームは、資産と引き換えに1000万ドル(約11億5000万円)を提供するという。これは異様な決断になるだろう。

Wormholeが書いた内容は以下の通り。

こちらはWormholeデプロイメント担当者です。

私たちは、あなたがSolana VAA検証を悪用してトークンを鋳造することができたことに気づきました。あなたとホワイトハット契約を結び、エクスプロイトの詳細と、あなたが鋳造したwETHを返還することで、1000万ドル(約11億5000万円)のバグバウンティを提示したいと思います。contact@certus.one までご連絡お願いいたします。

画像クレジット:Kevin Ku / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)

米国土安全保障省、過去のサイバー事件から学ぶ「サイバー安全審査委員会」を設置

米国土安全保障省(DHS)は、国家のサイバーレジリエンスを「有意義に向上」させるため、サイバーセキュリティ重大事件の調査を担当する審査委員会を設置した。

DHSによると、Cyber Safety Review Board(CSRB、サイバー安全性調査委員会)は、SolarWinds(ソーラーウィンズ)の攻撃を受けてバイデン大統領が署名した2020年5月の大統領令によって設置が決まったもので、政府、産業界、セキュリティ機関が国のネットワークとインフラをこれまで以上に保護できるよう、大規模なハッキングの原因と影響について検討する役割を担う。同委員会は、航空事故や列車の脱線事故などの交通事故を調査する国家運輸安全委員会(NTSB)を大まかにモデルとしている。

CSRBの最初の調査は、広く使われているソフトウェアライブラリLog4jに12月に発見された脆弱性に焦点を当て、今夏に報告書が出される予定だ。脆弱性の詳細が公表されて以来、増えつつあるハッカーに悪用されているこれらの脆弱性を検証することは「サイバーセキュリティコミュニティにとって多くの教訓を生む」とDHSは述べ、CSRBの助言、情報、勧告は「可能な限り」公開される予定だと付け加えた。

委員会は連邦政府と民間部門のサイバーセキュリティのリーダーで構成され、メンバーはNTSBの3倍にあたる15人だ。国土安全保障省の政策担当次官Robert Silvers(ロバート・シルバーズ)氏が委員長を務め、Google(グーグル)のセキュリティエンジニアリング主任Heather Adkins(ヘザー・アドキンス)氏が副委員長を務める予定だ。

この他、国家安全保障局のサイバーセキュリティ担当ディレクターであるRob Joyce(ロブ・ジョイス)氏、Silverado Policy Accelerator(シルバラード・ポリシー・アクセラレーター)の共同創業者で会長、そしてCrowdStrike(クラウドストライク)の元最高技術責任者であるDmitri Alperovitch(ドミトリ・アルペロヴィッチ)氏、脆弱性報奨金制度のパイオニアでありLuta Security(ルタ・セキュリティ)を設立して率いているKaty Moussouris(ケイティ・ムスリス)氏が委員に名を連ねている。

ムスリス氏はTechCrunchに対し、CSRBはこれ以上ないほど良いタイミングで誕生したと語った。「公共部門や民間部門に影響を与える頻度が高まっているサイバー事件を前に、我々のレジリエンスを強化するのに役立ちます」と同氏は述べた。「Log4jをはじめとするこれらの事件の調査から学んだことや推奨事項を共有することを楽しみにしています」。

上院情報委員会の委員長Mark Warner(マーク・ワーナー)上院議員(民主、バージニア州選出)もCSRBの設置を歓迎し「国家安全保障を脅かす広範囲なサイバー侵害にまた直面するかどうかではなく、いつ直面するかの問題です」と警告した。

「サイバーセキュリティに関する2020年5月の大統領令に、NTSBのような機能が盛り込まれたことは喜ばしいことであり、そのような能力を確立するための良い第一歩となります」とも述べた。「今後数カ月間、この委員会がどのように発展していくかを見守るのが楽しみです」。

画像クレジット:Scott Olson / Getty Images

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(文:Carly Page、翻訳:Nariko Mizoguchi

テスラ、シートベルトチャイム不具合で81万7000台超をリコール

Tesla(テスラ)が再び大規模なソフトウェア品質問題に取り組んでいる。AP通信によると、Teslaはシートベルトチャイム機能の不具合で81万7143台のリコールを実施する。Model 3、Model Yの全車と、2021年以降のModel S、Model Xに、シートベルトが締められないまま発進する時にチャイムが鳴らない「ソフトウェアエラー」があるという。リコール通知によると、車両を離れた直後にドアを閉めただけで問題に遭遇する可能性があるという。

Teslaは、2月上旬にワイヤレスアップデートでシートベルトチャイムの不具合を修正する予定だ。なお、けがなどの被害は報告されておらず、シートベルト警告は正常に表示される。この問題は1月6日に韓国のテスターが発見し、Teslaが調査を行った結果、1月25日にリコールが必要と判断した。

今回のリコールは比較的軽微なものだが、Teslaにとってはこれ以上ないほど悪いタイミングだ。完全自動運転の不具合によるリコールのわずか数日後のことであり、Autopilot(オートパイロット)を使用した車が緊急車両に衝突する一連の事件をNHTSA(米運輸省道路交通安全局)が調査している最中でもある。Autopilotに関連した事故で、運転手が重罪に問われる事態も起きている。これらは、カメラやトランクサスペンションの不具合など物理的な問題によるリコールに加えて起きている。Teslaの品質に対する評価は今のところ高くはなく、シートベルトチャイムの不具合はそのイメージをさらに強めるだけだ。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のJon FingasはEngadgetの寄稿者。

画像クレジット:Tesla

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(文:Jon Fingas、翻訳:Nariko Mizoguchi

フェイスブックとSpotifyが時間外取引で叩かれている理由

もしあなたが株を持っているなら、悪いニュースだが、おそらくあなたは今損をした。

Facebook(フェイスブック)として知られるソーシャルネットワークの巨人Meta(メタ)の株価が、時間外取引で20%以上下落している。また、音楽ストリーミングとポッドキャスティングの中堅企業であるSpotify(スポティファイ)は、米国時間2月2日の取引終了後、15%以上下落している。この2つの急落は、同じく株価を下げたPayPal(ペイパル)の迫力にかける決算と、Alphabet(アルファベット)のかなり良い決算を受けてのものだ。

Alphabetの第4四半期の好業績は、中央値というより異常値に見え始めている。

Meta、そしてShopifyについて、何が起こっているのかを解析してみよう。

Metaの高価な四半期とたるんだガイダンス

第4四半期、Facebookの売上高は336億7000万ドル(約3兆8500億円)、営業利益は125億9000万ドル(約1兆4400億円)、純利益は102億9000万ドル(約1兆1700億円)だった。また、1株当たり利益は3.67ドル(約420円)だった。

これらの数字は、アナリストの予想と比較してどうだったのだろうか?Yahoo Financeの平均値では、アナリストは、売上高334億1000万ドル(約3兆8200億円)、1株当たり利益3.84ドル(約440円)と予想していた。つまり、Facebookは、1株あたりの利益では届かなかったものの、堅実なトップラインを達成したことになる。

しかし、この利益未達は、単に一株当たり数セントという話ではなく、同社にとってより大きな問題だ。その点を明らかにするために、前年比の比較をしてみよう。2020年第4四半期のMetaの営業利益は127億6000万ドル(約1兆4600億円)で、同期間の売上高の約46%であった。後者の数字は、直近の四半期ではわずか37%に落ち込んでいる。これは、腹に効く、営業利益率の劇的な低下だ。

Metaの収益性を落とすコスト上昇の内部には、同社のVR、いわゆるメタバースへの投資がある。

Facebookが「拡張現実と仮想現実関連の消費者向けハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ」を含むとするReality Labs(リアリティ・ラボ)は、直近の四半期に8億7700万ドル(約1000億円)の収益をもたらし、2020年第4四半期の7億1700万ドル(約821億5200万円)から増加した。しかしながら、Reality Labsの2021年第4四半期の営業損失は33億ドル(約3781億円)で、損失は2020年第4四半期の21億ドル(約2400億円)を大きく上回った。

要するに、Metaのメタバース推進は現在のところ、そのコアビジネスが長年にわたって証明してきたような金鉱ではないということだ。そして、その簡単に利益が出ない事実が、会社全体の業績に悪影響を及ぼしている。メタバースは、同社が明らかに期待している「シッツ・ゴールド・ア・バース(バカみたいに儲かるメタバース)」には程遠い。

先を見れば、Metaにとって事態はさらに悪くなる。同社のCFOは「2022年第1四半期の総収入は270~290億ドル(約3兆〜約3兆3200億円)の範囲になる」と予想しており、これは3%から11%の成長に相当する。これは良くはない。アナリストはMetaの2022年第1四半期のトップラインを301億4000万ドル(約3兆4500億円)と予想していたので、同社のガイダンスはかなり惨めだ。

株価は下がった。

Spotifyのしこり

Joe Rogan(ジョー・ローガン)の件はさておき、Spotifyは今週もかなり厳しい状況にある。通常取引で5.75%下落した後、時間外取引で2桁の割合で値を下げている。

なぜか?同社は実際、利益予想を上回ることができ、1株当たりの損失は市場の予想より50%ほど少なかった。そして、26億9000万ユーロ(約3400億円)の売上は、2021年第4四半期の予想を数段上回った。

それなのに、叩き売られている。なぜか?Metaと同様、問題なのは未来についてだ。

Spotifyは2021年末の月間アクティブユーザー数4億600万人から、2022年第1四半期には4億1800万人にスケールアップすると予想している。そして、同じ3カ月間に、有料ユーザー数を1億8000万人から1億8300万人に増やすと予想している。

この数字はどれくらいずれているのだろうか。SeekingAlphaによると、投資家は2022年第1四半期の有料ユーザー数を1億8530万人、月間アクティブユーザー数を4億2200万人と予想していたそうです。つまり、Spotifyは前四半期はなんとかうまくいったが、投資家は今後の業績について興奮するには程遠いというわけだ。

ここ数週間で、私が記憶している以上に、投資家の逆鱗に触れるテック企業が増えている。より詳細なメタ分析が必要だが、テック企業に対する風向きの変化は、SaaS企業や最近のIPO企業にだけ起きていることではないようだ。多くの人がスティックを持っているのだ。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Akihito Mizukoshi)

出張手配・管理の自動化および出張費の最適化SaaS「AI Travel」を提供するAIトラベルが3億円の資金調達

出張手配・管理の自動化および出張費の最適化SaaS「AI Travel」を提供するAIトラベルが3億円の資金調達

出張手配業務の課題を解決する出張手配・管理SaaS「AI Travel」を提供するAIトラベルは2月2日、第三者割当増資、新株予約権付社債の発行および取引銀行からの融資により、合計約3億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、日本ベンチャーキャピタルが運営するファンドを中心とした複数のベンチャーキャピタルなど。

AI Travelは、「出張手配代行」「出張管理システム」「カスタマイズ」という異なる価値をワンストップで提供するというサービス。乗換案内アプリのように出張の要件を入力するだけで、最適なホテル・飛行機・新幹線を最小限の手間で予約できるという。また、総務・経理向けの管理機能ではすべての情報をリアルタイムに一元管理でき、分析および改善施策の立案・実行もサポートする。

調達した資金は、コロナ禍における感染リスクを抑えた出張、電子帳簿保存法の改正を受けたペーパーレス化・業務効率化など、新たな出張業務管理への対応に向け「AI Travel」の機能アップデートを加速させ、その実現と普及のための組織体制強化を図る。

資金調達の目的

  • 出張効率化SaaS「AI Travel」の機能アップデート
  • SDGs・ESG経営の要望に対応する機能アップデート
  • 官民連携やエンタープライズ企業を対象とする業務DXの推進
  • 事業成長を加速させるための開発・営業・アライアンス組織の採用強化

AIでマウスのグルーミング(毛づくろい)を高精度で検出、動物の心と体の変化の把握が人の中枢性疾患の治療に貢献

AIでマウスのグルーミング(毛づくろい)を高精度で検出、動物の心と体の変化の把握が人の中枢性疾患の治療に貢献

東京大学は2月2日、マウスの動画からAIを用いてグルーミング(毛づくろい)行動を検出する方法を開発したと発表した。グルーミングは動物の心と体の状態を理解するうえでの重要な指標であるため、低コスト、長時間の自動判定が可能になれば、動物実験の効率が大幅に向上するという。

東京大学大学院農学生命科学研究科の坂本直観学部生らによる研究グループは、ケージの上部に設置したカメラで撮影したマウスの動画から、その行動を「グルーミングなし」「顔のグルーミング」「体のグルーミング」に分類してラベル付けを行った。そしてこれを脳の神経回路を模した数理モデルである折り畳みニューラルネットワークに学習させた。そして、折り畳みニューラルネットワークが間違えた画像パターンを解析し改善を試みたところ、かなりの高確率での識別が可能となった。また、グルーミング回数の評価では、人の観測と畳み込みニューラルネットワークの予測は同等だった。

健康な動物に比べて不健康な動物の毛並みが悪いのは、健康状態によってグルーミングの頻度や長さが変わるためだという。動物の心身の状態を詳しく観察することが動物実験では大切なのだが、そこでグルーミングが重要な指標となる。だが、目視による観察は研究者の負担が大きく、また観察者や環境によって判断が変わるといった客観性に欠ける部分もある。そこでこの方法が開発された。

現在、その治療法が強く求められている自閉症、認知症、統合失調症といった中枢性疾患には「ヒトの疾患の病態を適切に反映できる動物モデル」が必要なのだが、それが不足しているために治療法の開発が進んでいないと研究グループは言う。しかし今回確立された技術を用いて「動物の心の機微と体の変化を捉えることが可能となれば、ヒトの中枢性疾患の病態解明や治療方法の開発にも大いに役立つことが期待される」とのことだ。

再生医療スタートアップU-Factorと慶應義塾大学医学部、幹細胞培養上清液によるドライアイ治療の共同研究開始

再生医療スタートアップU-Factorと慶應義塾大学医学部、幹細胞培養上清液によるドライアイ治療の共同研究開始

再生医療スタートアップU-Factor(ユーファクター)と慶應義塾大学医学部眼科学教室は2月2日、乳歯由来の歯髄幹細胞培養上清液を用いたドライアイ治療の共同研究を開始したと発表した。

U-Factorは、アルツハイマー病をはじめ、有効な治療法のない疾患に対する要望、いわゆる「アンメットメディカルニーズ」に対処する薬の開発を進めており、乳歯由来の歯髄幹細胞培養上清液の基礎研究も行っている。幹細胞培養上清液とは、幹細胞を培養する過程で得られる上澄み液のこと。これまでの再生医療では、幹細胞そのものを体内に移植する方式が有効とされているが、近年、幹細胞培養上清液にも幹細胞移植と同等の利用効果があることがわかった。

幹細胞培養上清液には数千種類の成長因子が含まれており、体内の細胞組織の再生を促す。なかでも、U-Factorが開発している乳歯由来の幹細胞培養上清液は、骨髄や脂肪から得られる間葉系由来のものに比べて成長因子がより豊富に含まれているという。

この共同研究では、日本で2200万人が悩まされているドライアイ(Uchino M, et al. Am J Ophthalmol, 2013)への幹細胞培養上清液の有効性を確認することにしている。U-Factorは研究費用と幹細胞培養上清液を提供し、慶応義塾大学医学部眼科学教室が研究の実務を行う。数年後には幹細胞培養上清液の産業化を目指すとのことだ。

リモートワークを中心とする人材事業を展開するキャスターが13億円のシリーズD調達、既存事業拡大と新規事業領域に進出

オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」などの人材事業を展開するキャスターは2月2日、シリーズDラウンドとして、第三者割当増資による総額13億円の資金調達の実施を発表した。引受先は、インキュベイトファンド、グリーンコインベストメント投資事業有限責任組合、AXIOM ASIA Private Capital、UNICORN2号ファンド投資事業有限責任組合(山口キャピタル)、第一生命保険。

調達した資金により、広告宣伝・新規事業開発・事業拡大に伴う採用などに注力し、既存事業の拡大と新たな事業領域への進出に取り組む。コロナ禍でリモートワーク化を急速に進めている企業の人材リソースニーズに応えるための資本にあてるという。

2014年9月設立のキャスターは、「リモートワークを当たり前にする」というミッションを掲げ、創業時よりフルリモート経営で組織を運営。誰もがリモートワークという働き方を選べるよう、リモート中心の総合人材サービスを展開している。

CASTER BIZシリーズをはじめ、スタートアップの事業開発・組織開発を支援するコンサルティング事業など、現在10事業を展開している。CASTER BIZは、2021年に取引社数累計2900社(解約したクライアントも含む)を突破、前期の全社売上は過去最高額を記録したという。