グーグル、EC企業の配送業務の最適化を支援する2つの新ツールを提供開始

Google(グーグル)は米国時間3月17日、大規模な配送車両を運用する企業向けの2つの新しいツール、Last Mile Fleet SolutionとCloud Fleet Routing APIを発表した。Google Maps Platformの一部である新しいLast Mile Fleet Solutionは、注文から配送までのラストマイル配送プロセスの各ステップを最適化することに重点を置いている。その名の通り、Google Cloudの一部である新しいRouting APIは、配送車両のフリート全体のルートプランニングに重点を置いている。

Last Mile Fleet Solutionは、現在パブリックプレビュー中だ。Cloud Fleet Routing API は2022年の第2四半期に一般利用が可能になる予定とのこと。どちらも企業向けサービスであるため、価格情報は公開されておらず、どちらの製品も潜在的な顧客はGoogleの営業チームと連絡を取る必要がある。

「パンデミックは、すでに急増していたeコマースと配送件数の両方をさらに加速させました。配送ネットワークへの負担の増加に加え、ドライバー不足、住所データの不備、工場の閉鎖、燃料価格の上昇など、多くの要因が配送時間や成功率に影響を与えました」と、Google Cloudのグローバルサプライチェーン&物流業担当マネージングディレクターであるHans Thalbauer(ハンス・タルバウアー)氏は述べている。「Google Maps PlatformのLast Mile Fleet SolutionとCloud Fleet Routing APIにより、配送フリート事業者がこれらの問題に対処し、消費者、ドライバー、フリートマネージャーにシームレスな体験を提供することが容易になります」とも。

画像クレジット:Google

Google Maps Platformは、企業がオンデマンドでドライバーを派遣するためのソリューション「On-demand Rides & Delivery」をすでに提供している。同社は、新しいLast Mile Fleet Solutionは、このサービスをベースにしていると述べている。

一方、Fleet Routing APIは、企業のルートプランニングを支援するまったく新しいGoogle Cloudサービスだ。ユーザーはこれを使って社内の車両管理システム用のツールを構築し、時間帯、荷物の重量、車両の容量など特定の制約条件に基づいてシステムが配送ルートを最適化させるために利用できる。その過程で、サステナビリティの目標達成に向けたルートの最適化も可能になるという。

英国を拠点とする宅配便サービス、PaackのCTO兼CPOであるOlivier Colinet(オリヴィエ・コリネ)氏はこう語る。「Paackでは、欧州で最大級のeコマース小売業者が毎月受け取る数百万件の注文に対して、優れた配送体験を実現するための支援にこだわっています。迅速にスケールアップするために、Last Mile Fleet SolutionとCloud Fleet Routingを採用しました。これにより、ドライバーとフリートマネージャーは最高の効率を維持し、98%の定時・初回配達率を超えることができました」。

画像クレジット:Bruce Bennett/Getty Images / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Den Nakano)

FigmaがUIデザインにもたらしたものを建築デザインで実現したいと考える「Arcol」

Arcolは、ブラウザ上で動作する設計・文書化ツールの構築の初期段階にある。

Paul O’Carroll(ポール・オキャロル)氏は、建築家である彼の父親が、建物の設計に使えるデジタルツールが不足していることに不満を抱いているのを見て、2021年1月に同社を立ち上げた。彼は、父親が鉛筆と紙を持って机に向かい、6カ月後に実現し始める建物をスケッチしているのを見て育った。

Arcolに入社する前、オキャロル氏はデジタルデザインスタジオで、大企業向けのデザインツールを作っていた。彼は、使われている技術が何十年も前のものであることを知り、Autodesk(オートデスク)のようなレガシーツールに挑戦したいと考えた。

「このような中で、建物の設計に使われるツールがいかにひどいものかを身をもって知り、建築家、エンジニア、請負業者のためにもっと良いツールがあるべきだと思ったのです」とオキャロル氏はTechCrunchに語った。「FigmaがUIデザインの分野で成し遂げたことを、建築デザインでやりたいのです」。

Arcolの創業ストーリーについては、オキャロル氏のブログでより詳しく知ることができる。同社は2Dスケッチを3Dモデルに変換するウェブベースのツールを開発中で、これにより、小さなビルから超高層ビルまで、クリエイティブでコラボレイティブなキャンバスを使って設計することが可能になる。

この製品は現在開発中で、2022年後半に発売される予定だ。オキャロル氏によると、ウェイティングリストは8000人を超えたところだという。彼は、この技術は構築が複雑で、製品は今後数カ月でクローズドアルファに入り、5月頃に20件の顧客を対象にプライベート展開される予定だと語った。年末までには、一般に公開する予定だという。

Arcolの創業者ポール・オキャロル氏(画像クレジット:Arcol)

この勢いを維持するため、同社はCowboy Ventures、FigmaのCEOであるDylan Field(ディラン・フィールド)氏、Figmaの企業開発・戦略責任者であるLauren Martin(ローレン・マーティン)氏、元MozillaのCEOでFigmaの取締役でもある投資家John Lilly(ジョン・リリー)氏、ProcoreのCEOであるToey Courtemanche(トワ・コートマンシュ)氏、元AutodeskのCEOであるAmar Hanspal(アマル・ハンスパール)氏、Not Boring Capitalの創業者でエンジェル投資家のPacky McCormick(パッキー・マコーミック)氏が支援する360万ドル(約4億2700万円)のシード資金を調達した。これにより同社は、2021年150万ドル(約1億7800万円)のプレシード資金を獲得したのを含め、累計500万ドル(約5億9300万円)強の資金を調達したことになる。

今回の資金調達は、経営陣の充実と現在5名のArcolの従業員の増員に充てられる予定だ。

オキャロル氏はこう述べている。「市場の不満がピークに達しているため、製品を迅速に構築する必要があります。建築家にとって実現されていなかったことであり、そのためにクリエイティブな側面が失われてしまいました。私たちは、魔法をよみがえらせたいのです」。

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(文:Christine Hall、翻訳:Den Nakano)

Android 13ではプッシュ通知がオプトインに、グーグルが開発者プレビュー第2弾を公開

最近のAndroid開発は月単位で行われているため、Google(グーグル)がAndroid 13の最初の開発者プレビュー(コードネーム「Tiramisu」と開発者向けドキュメントでは時折呼ばれている)を発表してから約1カ月後に、開発者向けプレビュー第2弾をリリースしたのは驚くことではない。

これらのプレビューは通常まだ多くの粗削りな部分を持ち、開発者向けであるため、最初のプレビューと同様に、無線インストールオプションはない(ただし、最初のプレビューをインストールした場合は、無線アップデートとして2番目のプレビューを入手することができる)。Googleは、Pixel 6 Pro、Pixel 6、Pixel 5a 5G、Pixel 5、Pixel 4a(5G)、Pixel 4a、Pixel 4 XL、Pixel 4と、Android Emulator向けにシステムイメージを公開した。

最初のプレビューではAndroid 13でのユーザーエクスペリエンスを少し垣間見ることができたが、米国時間3月17日のアップデートは、開発者向けの機能が中心となっている。

画像クレジット:Google

その中でユーザーが気づくであろう例外は、アプリが通知を送信する許可を求めなければならなくなったことだ(ただし、Googleは今日これを強調しているが、以前からAndroid 13の機能として知られていたものだ)。他のパーミッションと同様に、アプリは通知を送信できるかどうかをユーザーに尋ねる必要があり、これはオプトインプロセスだ。もしあなたが今までアプリをインストールして、そのアプリがすぐに大量の通知を送ってきた経験があったら、これを気に入ることだろう。一方、開発者は、オプトインしてもらうために、ユーザーに対して十分なコントロールとコンテクストを提供する必要がある。

パーミッションに関しては、開発者はアプリのパーミッションが不要になった場合、ダウングレードすることもできるようになった。Android 13には、これを簡単に実行できる新しいAPIが搭載される予定だ。

また、新バージョンのOSでは、開発者が明確に望んでいない限り、アプリが他のアプリからメッセージを受信できないようにする新機能が導入される。

今回のプレビューでは、MIDI 2.0規格のサポート(ミュージシャンにはうれしい)により、MIDI 2.0ハードウェアをUSB経由でAndroidデバイスに接続できるようになる。さらに、Bluetooth LE Audioのサポートにより、オーディオの共有や放送、情報およびアクセシビリティのための公共放送へのサブスクリプションといった機能がもたらされる。そしてその名の通り、消費電力が少なくなる(LE=Low Energy)。

Android 13は、COLRv1フォーマットに準拠したベクターフォントもサポートし、Googleはシステム絵文字もこのフォーマットに移行する予定だ。これらはベクターであるため、ファイルサイズがより小さく、どのようなサイズでもピクセル化されることなくレンダリングできる。

COLRv1ベクター絵文字(左)とビットマップ絵文字(画像クレジット:Google)

非ラテン文字を使用する人のために、Android 13ではタミル語、ビルマ語、テルグ語、チベット語などの言語の表示を改善し、各言語の行の高さを適応してクリッピングを防止するようにしてある。また、日本語や中国語などの表音文字の入力メソッドを使用するユーザーのために、Android 13では新しいテキスト変換APIが導入され、日本語ユーザーはひらがなを入力するとすぐに漢字の検索結果が表示されるようになり、現在のような複雑な4ステップのプロセスを省略することができる。

画像クレジット:Wanwisa Hernandez / EyeEm / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Den Nakano)

サーバーのクロックを同期するClockworkがその技術の応用プロダクトをローンチ

膨大な数のサーバー隊列のクロックの同期は、解決済みの問題と思われるかもしれないが、実は今なお難しい問題で、特に要求がナノ秒クラスの精度という場合は難しい。そしてこのことはまた「クロックの時間に基づくシステムを作ってはならない」という命題が、コンピューターサイエンスの公理であり続けている理由でもある。米国時間3月16日、2100万ドル(約25億円)のシリーズAの資金調達ラウンドを発表したClockwork.ioはこれを、ハードウェアのタイムスタンプでは5ナノ秒、ソフトウェアのタイムスタンプでは数百ナノ秒という同期精度でこの状況を変えようとしている。

その技術に基づいて同社は本日、ユーザーにクラウド上やオンプレミスそしてハイブリッドの環境で、レイテンシーが極めて地裁データを提供する最初のプロダクトLatency Senseiをローンチした。ユーザーはそのようなデータを使って自分のネットワークのボトルネックを見つけ、チューンナップすることができる。同社の顧客にはすでにNASDAQやWells Fargo、RBCなどがいる。

画像クレジット:Clockwork

同スタートアップはYilong Geng(イーロン・ゲン)氏とDeepak Merugu(ディーパック・メルグ)氏、そしてスタンフォード大学の「VMwareの創業者たちのコンピューターサイエンス教授」と呼ばれるBalaji Prabhakar(バーラージー・プラバカール)氏らが創業し、VMwareの共同創業者でスタンフォードのコンピューターサイエンス教授であるMendel Rosenblum(メンデル・ローゼンブラム)氏が取締役およびチーフサイエンティストになっている。この由緒正しい顔ぶれからもわかるように、Clockworkのシステムは、チームがスタンフォードで行った学術的な基礎研究がベースとなっている。

今日の多くのコンピューターがクロックの同期に使っているNetwork Time Synchronization Protocol(NTP)と呼ばれる標準形式は至るところで使われているが、あまり正確ではない。その改良はこれまでも行われており、たとえばFacebookは2021年、ハードウェアによるソリューションをOpen Compute Projectに寄贈したが、Clockworkのチームは、それよりもはるかに高い精度を自負している。

プラバカール氏の説明によると「データセンターの中で1秒の違いが生じることもある。私のスマートフォンとこのベースステーションの秒はおそらく合っているでしょう。しかし、もっと細かく、マイクロ秒やナノ秒になると、それらを合わせることは難易度は上がります。2つのクロックが指す時刻を、ナノ秒まで正しくすることは、とても難しいことです。しかも、同期は一瞬実現するだけでなく、両者の同期を維持しなければなりません。気温の変化や振動の影響を受けない高精度のクロックをサーバーに装備することは可能ですが、そんなクロックはすぐにサーバー本体よりも高価なものになります」。

画像クレジット:Clockwork

この問題を解決するためにチームは、タイムスタンプが任意のサーバーに到着するのに要する時間を極めて正確に計測できるシステムと機械学習のモデルを開発した。NTPとそれほど違わないものだったが、チームはさまざまなタイムスタンプ使って改良し、さらにクロックのオフセットと周波数の相対的な違いも考慮に入れた。そして、それらすべてを機械学習のモデルに入れる。そしてチームは、異なるクロックが互いに会話して、同期してないことや自分たちが正しいことを検出できるシステムも開発した。

信頼できるタイムスタンプがないため、これまでの分散システムはクロックのない設計に依存してきた。しかしそれによって、複雑なシステムがさらに一層複雑になった。Clockworkのチームは、彼らの仕事によって研究者たちが、データベースの一貫性とか、イベントの正しい順序、コンセンサスのプロトコル、各種の台帳など、多くの問題領域で時間をベースとする新しいアルゴリズムを実験できるようになる、と期待している。ローゼンブラム氏とプラバカール氏のチームによる最初の研究は、分散システムでクロックを信頼できるなら何ができるか、という問題に集中していた。

「現在、GoogleのSpannerやCockroachDBなど、あるいは一部のデータベース関連の仕事をしている人以外は時間を使っていない。しかし、今後は時間が重要な課題があちこちで出てくるでしょう。それらにうまく対応するためには時間の同期が重要であり、正しく行う方法を私たちは研究開発しています。そこで私たちは、このようなシステムを別の方法でプログラミングするようになるのではと考えています」。

同期化の問題を解決したと信じているClockworkは、今度のLatency Senseiを嚆矢として、それを利用するプロダクトを作ろうとしている。しかしプラバカール氏が念を押すのは、チームはすでに、データセンター内の渋滞を容易に検出できるプロジェクトに取りかかっているということだ。彼によると、TCPはワイドエリアネットワーク(WAN)には向いているが、データセンターの中で使うのはまったくの浪費だ。しかしネットワークとそのレイテンシーについてもっとよく知れば、データセンターの中でパケットをルートする最良の方法を同社のシステムで見つけて、TCPプロトコルにヒントを与えることができるかもしれない。同社のシリーズAをリードしたのはNEAで、さらに著名なエンジェル投資家であるMIPSの共同創業者John Hennessey(ジョン・ヘネシー)氏、初期のGoogleの投資家Ram Shriram(ラム・シュリラム)氏、そしてYahooの共同創業者Jerry Yang(ジェリー・ヤン)氏が参加した。

画像クレジット:MirageC/Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hiroshi Iwatani)

アドビが「Experience Cloud」のカスタマージャーニー分析に新たな実験機能を追加

Adobe(アドビ)は米国時間3月15日、同社の「Experience Cloud(エクスペリエンス・クラウド)」製品群に含まれる、プラットフォーム全体で顧客を追跡するツール「Customer Journey Analytics(カスタマージャーニー分析)」に導入された多数の新機能を発表した。

新型コロナウイルス感染流行から、より多くのブランドとその顧客がオンラインショッピングへの移行を加速させる中、チャンネル(ウェブ、モバイル、店舗など)をまたいでユーザー体験を管理し、パーソナライズできるようにする必要性も高まっている。しかし、これらのデータをすべて追跡してダッシュボードにプロットすることと、その実用価値を高めることは、また別の話だ。

画像クレジット:Adobe

小さな変化でも、さまざまなプロパティをまたがってカスタマージャーニー全体にどのような影響を与えるかを、企業がより理解しやすくするために、アドビは企業が現実のシナリオをテストして、その結果を分析できる新しい実験機能の提供を開始した。例えば、モバイルアプリに変更を加えることによってコールセンターへの問い合わせが減少するかどうかを確認したり、ウェブサイトを変更するとモバイルアプリのダウンロードが増加するかどうかなどを確認することができる。これは基本的に、カスタマージャーニー全体を対象とするA/Bテストだが、さらに企業はこのデータを使って、個々のユーザーや大規模なユーザーセグメントに向けて、ユーザー体験を正確にパーソナライズできるという利点もある。

これらはすべて機械学習モデルによって行われるもので、膨大なデータセットから相関関係を容易に見つけ出すことができる。アドビによると、このアルゴリズムは「過去のデータ、比較可能なキャンペーン、進行中のベンチマークなど」を参照するということだ。

「現在、人々はしばしばデジタルを使って、以前にはやらなかったかもしれないようなことを始めています。彼らは1つの結果を得るために、複数のデバイスを通じて複数のチャネルに関与しているのです」と、Adobe Analytics(アドビ・アナリティクス)のプロダクトマーケティング担当ディレクターを務めるNate Smith(ネイト・スミス)氏は筆者に語った。「このことは、生涯価値と顧客保持に力を入れる多くのブランドにとって、オムニチャネル分析の優先順位を押し上げることになりました。問題になっているのは、そのような分析を行っている方法です」。

スミス氏は、従来のアプローチ、すなわちデータウェアハウスやデータレイクへのデータパイプラインとか、SQLレイヤーとその上の可視化ツールといったやり方では、一見シンプルだがコード化するのが難しい質問に対する迅速な答えを関係者が必要としている環境では、あまりにも複雑で効率が悪いと主張する。

「私たちのカスタマージャーニー分析では、Adobe Experience Platform(アドビ・エクスペリエンス・プラットフォーム)に用意されている多くの専用コンポーネントを利用できます。このプラットフォームは、当社がこの分野で買収した企業がネイティブに接続できるように、この数年間で完全にネイティブに構築されています」と、スミス氏は語る。「他の多くのベンダーが、マーケティング・クラウド・ポートフォリオを構築するために大規模な買収を行っていますが、当社はそのためのプラットフォームを実際に開発しました。なぜなら、これらをすべて機能させるためのダクトテープや針金は、ある時点でなくなってしまうからです」。

このカスタムプラットフォームがあるからこそ、新たな実験機能にチームはデータを送り込むことができる。スミス氏が指摘するように、これは開発者が既存のあらゆるツールを使って、これらのテストを構築できることも意味する。

アドビはまた、カスタマージャーニー分析が持つ顧客セグメントの発見機能と「Customer Data Platform(カスタマーデータプラットフォーム、CDP)」との間の新たな統合も構築した。「カスタマージャーニー分析で発見したオーディエンスをCDPで実際に共有し、どのシステムでもそれに対するアクションを起こすことができます」と、スミス氏は説明する。「私たちにとって、インサイトを発見するだけでなく、インサイトを最終的に活性化できるというのが、本当にエキサイティングな瞬間なのです」。

画像クレジット:David Paul Morris/Bloomberg / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Googleドキュメントでメール下書きの共同作成が可能に、ワンクリックでGmailにエクスポート

Google(グーグル)は米国時間3月16日、下書きメールでの共同作業を容易にすることを目的とした新機能をGoogleドキュメントに導入すると発表した。新しいGoogleドキュメントのEメール下書きテンプレートは、ユーザーがメールの下書きをし、それをGmailにエクスポートすることができる。

今回の発表は、Googleによるユーザーがすばやくアクションを実行できる「@メニュー」を活用したSmart Canvas(スマートキャンバス)のプッシュ戦略の一部だ。メールドラフトテンプレートは、Googleドキュメントの中で「@email」と入力することでアクセスできる。そうすると、To、Cc、Bcc、件名を含むテンプレートが表示される。メールを送信する準備ができたら、Gmailのアイコンを選択して、メールサービスに下書きをエクスポートできる。するとGmailのメール作成ウィンドウが表示され、すべてのメールフィールドに、Googleドキュメントのメールドラフトに入力した情報が自動的に入力される。

画像クレジット:Google

「新しいメールドラフトテンプレートにより、Googleドキュメントで下書きメールを簡単に共同作成できるようになりました」と、Googleは新機能についてのブログ投稿で述べている。「メールアドレスを覚えていなくても@メニューを使って受信者フィールドに名前をメンションしたり、コメントや提案を使ってメッセージ本文を共同作成できます」。

この機能は、2月に最初に予告され、現在、すべてのGoogle Workspaceの顧客だけでなく、レガシーG SuiteのBasicおよびBusinessプラン顧客にロールアウトし始めている。Googleは個人使用については言及していないが、TechCrunchは詳細を知るために同社に問い合わせている。Gmailの機能は、一般消費者向けに提供される前に、まずG Suiteの顧客向けに展開されることが多い。例えば、企業顧客はコンシューマーよりも先にGmailのチャット、ミーティング、ルームとのより深い統合を利用できるようになった。

新しいEメール下書きテンプレートは、チームで一緒にメールを共同作成する必要がある場合に便利だろう。GoogleドキュメントやGmailからテキストをコピー&ペーストすることももちろん可能だが、この新しい統合により、これら2つの製品を1つの場所で簡単に使用できるようになり、より速く作業を完了させることができる。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Aisha Malik、翻訳:Den Nakano)

Adobe、パーソナライゼーションに注力してExperience Cloudをアップデート

Experience Cloud(エクスペリエンス・クラウド)は、Adobe(アドビ)のデジタルエクスペリエンスソリューションのための包括的なブランドだ。含まれる代表的な機能は、データと分析サービス、コンテンツ管理ツール、コマースプラットフォーム、そして2020年のWorkfront(ワークフロント)の買収によって取り込まれた、完全なマーケティングワークフロー管理サービスなどだ。Experience Cloudブランドは、同社の2017 Digital Marketing Summit(デジタル・マーケティング・サミット2017)でデビューした。このイベントは現在Adobe Summit(アドビ・サミット)と呼ばれていて、ちょうどCreative Cloud(クリエイティブ・クラウド)を中心とするAdobe MAXカンファレンスを、Experience Cloudを中心にしたものに相当すると考えることができる。米国時間3月15日、同社は2022年の(仮想)カンファレンスで同社のデジタルエクスペリエンスプラットフォームの新製品やアップデートを多数発表したことは驚きではない。

今回の発表の焦点は、ブランドとそのために働く開発者たちが、よりパーソナライズされた体験を構築し、Experience Cloud内の異なるサービス間のより深い統合を提供することを助ける新しいツールを提供すること、そして長年要望されていたAdobeのCreative Cloudとの統合も提供することだ。

Adobeの戦略・製品担当副社長であるLoni Stark(ロニ・スターク)氏は「私たちがお手伝いする企業は、その顧客によりパーソナライズされた体験を提供する必要があり、このデジタル経済で成功するためのツールを従業員に提供する必要があると考えています」と語る。「コンテンツとコマースに関する革新において私たちが焦点を合わせているのは、ショッピングとコマース体験をパーソナライズするための機能を提供して、顧客体験を開発する組織内のすべての人が、それを行うために必要な最も豊かな資産と洞察を得ることができるようにすることです。私たちの強みは、最高の技術を提供する一方で、開発者が想像するものを構築することを可能にできることであることを認識しながら、私たち消費者が恩恵を受けることができる、より大きなビジネス成長とエキサイティングな体験を推進する手助けができることです」。

とはいえ、おそらく今回の発表会の目玉は、新しいAdobe App Builder for Commerce(アドビ・アップ・ビルダー・フォー・コマース)かもしれない。Adobeは、これを使って、クラウドネイティブのコンテンツおよびコマースアプリケーションを構築するためのツールを開発者に提供する。これは、開発者が一連の開発者用ツールとSDKを通じて、Adobeのコマースソリューションの機能を拡張することを支援するというものだ。これによって、開発者は新しいユーザー体験だけでなく、企業のITスタックの残りの部分との統合を行うためのマイクロサービスも構築することができる。これは2021年末にローンチされたApp Builder for Experience Manager(アップ・ビルダー・フォー・エクスペリエンス・マネージャー)プラットフォームを補完するものだ。

「開発者がExperience Cloudにアプローチする際に、構築のために多すぎるツールを持たせないようにしたいのです。APIゲートウェイで統一されたエクスペリエンスを提供する必要があります」とスターク氏はいう。このApp Builderによって、開発者はより簡単にユニークなストアを構築したり、既存のeコマースツールを拡張してストア内での選択を可能にしたりすることができると指摘した。

画像クレジット:Adobe

統合機能としては、同社のマーケティングワークフロー管理サービスAdobe Workfront(アドビ・ワークフロント)」が、マーケターによるオムニチャネルキャンペーンの管理・分析を支援するJourney Optimizer(ジャーニー・オプティマイザー)と連携するようになった。また、企業内のより多くの従業員がキャンペーンや体験の構築に積極的な役割を果たすようになる中で、同社はCreative Cloudとのより深いつながりを構築して、組織間のサイロを打破し、Adobe Experience Manager Assets(アドビ・エクスペリエンス・マネージャー・アセット) とAssets Essentials(アセット・エッセンシャル)サービス内にあるCreative Cloudライブラリのコンテンツへのアクセスをより多くのユーザーに提供するようになる。

ここでのアイデアは、同社が「エクスペリエンス・フラグメント」と呼ぶものを構築することだとスターク氏は指摘する。これは基本的に企業のコンテンツライブラリを構成する最小単位のことで、これをさまざまなチャネルで再利用することで、ユーザー自身の好みや使用しているプラットフォームに基づいて高度にパーソナライズされたコンテンツを提供することができる。

画像クレジット:Adobe

パーソナライズ化への注力の一環として、Adobeは本日(米国時間3月15日)、B2CやB2Bブランドが顧客行動や製品売上、人気トレンドに基づいてより良いレコメンデーションを提供できるようにする、AI主導の新しい製品レコメンデーション機能をAdobe Commerce(アドビ・コマース)内に組み込んだことも発表した。同社は、この新製品をすでに試用している企業では、受注額が25%以上増加したと主張している。同様に、Adobe Sensei AI(アドビ・センセイAI)プラットフォームを採用した同社の新しいLive Search(ライブ・サーチ)機能は、コンシューマーブランドに、より高速でよりパーソナライズされ、より適切な検索結果を提供するのに役立つ(検索結果がしばしば笑ってしまうほどナンセンスなAmazon[アマゾン]も、おそらくこれを試した方がよいだろう)。

画像クレジット:halbergman / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:sako)

電力会社のメーターをスマート化するCopper Labsが6.5億円調達

電力会社は問題を抱えている。電力会社の「スマートグリッド」は10年前の請求問題を解決するために作られたもので、電気自動車、ソーラーパネル、そしてリアルタイムデータへのこだわりを持つ2022年の消費者のニーズや期待に応えるためのものではないからだ。この問題を解決すべく、処理能力の低いスマートメーターと消費者のインターネット接続の間を橋渡しする、エレガントで小さなハードウェアデバイスを展開するCopper Labs(コッパーラボ)が550万ドル(約6億5000万円)を調達した。

「問題は、現在最も洗練されたSmart Grid(スマートグリッド)でさえ、昨日起こったことを15分間隔でしか電力会社に伝えられないことです」とCopper LabsのCEOであるDan Forman(ダン・フォーマン)氏はいう。「多くの電力会社は、30日に1回しかそのデータを取得できません。電力だけでなく、ガスや水道の場合も、30日に1回しかデータにアクセスできないところがほとんどです。送電網のディスラプションのペースは、技術革新のペースに見合っていません。当社は、電力会社が必要なソリューションを提供するために、より費用対効果の高い方法を見つける手助けをしています」。

Copper Labsは、アーリーステージの気候に特化した技術革新に資金を提供するベンチャーキャピタルClean Energy Ventures (CEV)がリードしたラウンドで550万ドルを調達した。同ラウンドには既存投資家のNational Grid PartnersBlue Bear Capitalも参加した。新たに調達した資金により、Copper Labsは2023年にかけて営業、エンジニアリング、マーケティングの各チームを増強し、公益事業全域での浸透を加速させる計画だ。今回の資金調達に加え、同社はClean Energy Venturesのベンチャーパートナーで米連邦エネルギー規制委員会の元コミッショナーのNora Mead Brownell(ノラ・ミード・ブロウネル)氏を取締役に迎える。

ブラウネル氏は「Copper Labsのチームは、電力会社が逼迫し限られた資源で将来を計画し、目的に合った供給システムを再構築できるよう支援することを使命としています」と述べた。「このチームが顧客に力を与え、より持続可能な未来のために急速に変化する外部性に適応している成熟した産業と提携するのをサポートすることを楽しみにしています」。

Copper Labsは基本的に、電力会社がこれまでアクセスできなかったデータの宝庫を解き放つ。リアルタイムデータが行動の変化の潜在的推進力となる世界では、特に重要なことだ。例えば、11日前のピーク時にTesla(テスラ)車両を充電していたと消費者に伝えても、その時点ではエンドユーザーはなぜ車を接続したのか思い出すことができず、意味がない。充電時点で、電気代や環境に対するダメージはすでに終わっている。

「これまで家庭用の需要管理プログラムは、主にスマートサーモスタットに接続し、ピーク時の負荷を軽減することを目的としていました。そうすることで、電力会社は高価で汚れたガスで稼働する尖頭負荷発電所(電力需要が急激に高まったピーク時にだけ運転する発電所)への依存を減らすことができます。しかし、スマートサーモスタットが設置されているのは米国の家庭の20%未満であり、そのうちの半数程度がこうした制御プログラムに申し込んでいるのが現状です」とフォーマン氏は説明する。「スマートサーモスタットは例えばEVの充電器など、今後発生するであろう他の問題をすべてカバーできるわけではありません。グリッドエッジのリアルタイムな情報だけでなく、ターゲットとなるユーザーを引き込むチャンネルが必要です。例えば、ピーク時に誰がEV充電器を使っているかがわかれば、電力会社にとっては価値の高い情報です。そして、その人をターゲットにして、負荷を抑えるインセンティブを与えることができます」。

Copper Labsのモバイルアプリは、住宅所有者に電力消費の最新情報を提供し、電力・水・ガスを節約するための実行可能な洞察とインセンティブを提供する(画像クレジット:Copper Labs)

既存のスマートメーターをインターネットに接続する家庭内ブリッジや、数十軒から数千軒の住宅に対応する近隣規模のソリューションなど、いくつかのソリューションがある。

「スマートグリッドのメーターには、ZigBeeホームエリアネットワークが内蔵されているものがあります。当社は安全なハンドシェイクを行い、翌日まで待つことなく約30秒間隔でデータを取り戻すことができます。設置するには、電力会社から郵送でデバイスが送られてきます。Copperのモバイルアプリをインストールし、すべてを接続します」とフォーマン氏は説明する。「これを壁に差し込むだけで、すべてをワイヤレスで行えます」。

近隣型ソリューションも同様で、有線または既存の無線ネットワークによる独自のインターネット接続が必要だ。電柱に設置し、より多くの家庭にサービスを提供することができる。

「当社の近隣レベルの装置では、1台の装置で数百軒の家庭から約1分間隔のデータを取得します」とフォーマン氏は話す。「その価値は、明らかに家庭のハードウェアコストを劇的に削減することです。消費者に何もしてもらう必要はなく、専用のブロードバンドやワイヤレスネットワークがあるので、消費者のWi-Fiに頼る必要もありません」。

クールなのは、Copperのデバイスは、太陽光発電メーターを追跡し、どのような電気が発電されグリッドに供給されているかを示すこともできる点だ。分散型の屋根上の太陽光発電アレイを可視化できない電力会社にとって、これは特に強力な独自の視点だと同社は主張する。また、このアプリは異常検知、使用状況データ、さらなる洞察をも可能にする。

「スマートメーターの有無にかかわらず、Copper Labsは迅速な意思決定を可能にすべく消費者、電力会社、スマートホームプロバイダーにとって高頻度データの宝庫を開きます」とBlue Bear Capitalのパートナー、Carolin Funk(キャロリン・ファンク)博士は述べた。

つまり、Copper Labsが解決しようとしている課題は、メーターベンダーの遅いイノベーションサイクルを回避して、古いグリッドを最先端のスマートグリッドよりも賢くすることだ。さらに、同社のソリューションは電柱に設置するため、、家庭レベルでまったく問題なく使用できる100個の電力メーターを交換するよりもはるかに安く、早く、そして環境にも配慮したものだ。

画像クレジット:Copper Labs (Merrick Chase Photography) under a license.

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Nariko Mizoguchi

iOS 15.4公開、iPhoneでマスク姿でのロック解除がついに利用可能に

Apple(アップル)のビッグイベントから1週間弱、同社は3つのOSの最新バージョンをドロップした。米国時間3月14日、 iOS / iPadOS 15.4とmacOS 12.3がついに公開された。ベータテストに参加していない人たちにとって、これはマスクを着用したままで使えるFace IDによるロック解除や、iPadとMac間のさらにシームレスな統合を提供するユニバーサルコントロールなどの主要機能の数々を意味する。

これらのOSは、新しいiPhone SE(先にレビューした)とMac Studioに先駆けて登場した。マスク着用時のロック解除の件は、過去2年ほどの間、かなり大きな悩みの種となっていた。AppleはApple Watchでロックを解除するという応急処置としては悪くないソリューションを提供していたが、この新バージョンでより多くのユーザーが利用しやすいものになる(しかし再び、SEで親指にこだわり続けるのももちろんアリだ)。

画像クレジット:Apple

筆者はベータ版を数週間使ってみたが、満足のいく結果が得られている。マスクとメガネを着用しても問題なく動作するので、パンデミックが始まってから初めて行った本格的な旅行では役に立った。もちろん、メガネが曇ったときは苦労したが、それはおそらくHoneywell(マスク)とWarby Parker(メガネ)のせいだろう。OSは、当然ながら顔全体に頼った方が安全であることを警告しつつ、このオプトイン機能のセットアップ過程を案内してくれる。

また、携帯電話側の新機能として、カードリーダーを介さず、iPhoneユーザーがNFCチップを介して支払いを受けられる「Tap to Pay」機能が搭載されている。また、新しい絵文字は全部で37種類。とろけるような顔や、覗き込むような顔が収録されている。先週のイベント「Peek Performance」の名前は、まさかこれからインスパイアされたものではないだろうが(訳註:Peek=覗き見、チラ見を「Peak」とかけていた)、誰も確かなことは言えない。

もうひとつの大きなニュースは、iPadOS / MacOSサイドにある。AppleはこれをSidecarキラーと位置づけているわけではないが、多くのユーザーにとってその役割を果たすことは間違いないだろう。この機能により、MacとiPadの間でキーボード、トラックパッド、マウスを同期させることが可能になる。つまり、デバイスとOSの間でファイルをドラッグ&ドロップでき、よりシームレスなバージョンのAirDropを効果的に使用することができるのだ。

どちらのオペレーティングシステムも、対応するデバイスで現在配信が開始されている。

編集部注:ベータ版と同様であれば「マスク姿でFace ID解除」が可能なのは、TrueDepthカメラの性能が改善されたiPhone 12と13に限られる。

Read more about the Apple March 2022 event on TechCrunch

画像クレジット:Nora Tam/South China Morning Post / Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Den Nakano)

次世代ライブビデオアプリを強化する100msが約23.3億円を調達

インドと米国を拠点とするライブビデオ会議インフラのスタートアップ100ms(ハンドレットエムエス)は、次世代のライブビデオアプリを強化するため、シードラウンドの完了からわずか5カ月でシリーズA資金として2000万ドル(約23億3900万円)を調達した。

この最新ラウンドは、Falcon Edge(ファルコン・エッジ)のAlpha Wave Incubation(アルファ・ウェーブ・インキュベーション)が主導し、Matrix Partners India(マトリックス・パートナーズ・インド)とLocalGlobe(ローカルグローブ)が参加、既存の投資家であるAccel(アクセル)とStrive.vc(ストライブ・ドット・ブイシー)が参加した。これにより、スタートアップが調達した資金の総額は2450万ドル(約28億6400万円)に達した。

同スタートアップは2020年、創業者らがインド最大のストリーミングプラットフォームの1つであるDisney+ Hotstar(ディズニープラス・ホットスター)で、インドの人々が試合のライブ中継を見られるようにする機能を開発していたときに設立された。

「アプリで試合を観戦し、友人とビデオ通話をして試合を楽しめる機能を構築することにしたのです。私たちは、世の中にあるソリューションを調査し、既存のビデオSDKプロバイダーの1つを選びました。その製品を動かすのに4カ月かかりました」。と100msの共同設立者でCEOのKshitij Gupta(クシティジ・グプタ)氏は、TechCrunchの取材で語っている。

「ほとんどの体験がライブ動画で行われるようになっているこの新しい世界で、このようなプラットフォームを構築するのに4カ月もかかるべきではない」と、Aniket Behera(アニケット・ベヘラ)氏とSarvesh Dwivedi(サルベシュ・ドゥイヴェディ)氏と共同でこのスタートアップを設立したグプタ氏は付け加えた。

彼らは、アプリを構築する際に経験した課題から、Edtech、フィットネス、エンターテインメントなどの企業が、アプリ内にZoomのようなビデオ会議を追加し、YouTubeやFacebookなどのプラットフォームでアプリをライブ配信できるようなライブビデオインフラを構築することを思いついたのだそうだ。

この新製品は約9カ月かけて構築され、企業が1週間以内に統合、テスト、本稼働できるようにした。

「この技術は非常に複雑なため、ほとんどの企業が構築を敬遠しています。私たちは、アプリケーションにビデオを埋め込もうとするすべての企業をターゲットにしています。オンライン授業を行うEdtech企業、医師と患者の間で遠隔健康診断を行う医療技術企業、ライブコマースで何かを販売する企業などです」と、Disney+ Hotstarに参加する前にMeta(メタ)でライブ映像インフラのプロダクトマネージャーとして働いていたグプタ氏は語っている。

100msは、アプリケーションに動画を埋め込むことを検討しているEdtech、遠隔医療企業、フィットネススタジオなどの企業をターゲットにしている(画像クレジット:100ms)

同スタートアップは、前四半期に20倍の成長を遂げた。ライブ体験が主流になりつつある現在でも、製品に対する需要は増え続けている。2021年8月以降、EdtechプラットフォームのFrontRow(フロントロウ)とWhiteHat Jr(ホワイトハット・ジュニア)、クリエイターとブランドのためのプラットフォームCircle(サークル)、ライブイベントプラットフォームのPaytm Insider(ペイティーエム・インサイダー)、コミュニティアプリのKutumb(クトゥンブ)など、2200以上の企業が100msのライブ動画インフラを使ってきた。

「このような加速が起こったのは、私たちが統合時間を短縮したためだと思います。また、企業がライブイベントをカスタマイズして、よりリアルな体験ができるようなテンプレートモデルを構築したいと考えています。【略】私たちにとって、これはメタバースの旅の始まりになると感じています」。と、銀行員としてキャリアをスタートさせた後、技術者としてのキャリアに転向したベヘラ氏は語った。

この資金をもとに、ビデオエンジニアを増員するなどしてチームを拡大し、製品にさらなる機能を追加していく予定だ。

Falcon EdgeのAlpha Wave IncubationのマネージングディレクターであるAnirudh Singh(アニルード・シン)氏は、100msへの投資について「オンラインジムは、トレーニング者に怪我の報告を求めています。オンライン・スクールは、ライブラリを追加し、1対1のヘルプ・セッションを可能にしています。オンラインデート・アプリは、より良いバーチャル・ミーティング体験を再現しようとしています。100msは、ビデオストリーミングの複雑さを抽象化することで、製品メーカーが洗練されたライブエンゲージメントを想像し、追加することを可能にします」。と語っている。

画像クレジット:100ms

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(文:Annie Njanja、翻訳:Akihito Mizukoshi)

グーグルのメッセージアプリがiMessageのリアクションに対応、新機能でアップルに挑戦

米国時間3月10日に、Google(グーグル)は、同社のデフォルトのメッセージングアプリを大幅にアップグレードすることを発表した。ほとんどのAndroid携帯にプリインストールされているメッセージアプリは、今回のアップデートで多くの新機能を獲得することになる。最も顕著なのは、iMessageの「背面タップ」が絵文字の反応として配信されず、別のメッセージとして送信されていた長年の問題に対処することだ。この問題は、AndroidとiPhoneユーザーの間のチャットを混乱させ、乱雑にし、あまりにもうるさいものにしている。

他のアップデートは、返信を忘れたメッセージに返信することを思い出させるナッジ、ビジネスと個人的なメッセージのための別々のタブ、お祝いしたい誕生日のリマインダー、Googleフォト統合を介するより鮮明なビデオのサポート、絵文字マッシュアップの拡張セットなどが含まれている。

アップデート後は、iPhoneユーザーからのリアクションが、Android上のテキストメッセージに絵文字として送信されるようになる。iMessageと同様にライク、笑い、混乱、興奮などの絵文字のリアクションがメッセージの右側に表示される(Androidでは、右下に表示)。この機能は、まず英語に設定されたAndroidデバイスで展開されるが、他の言語でも順次展開される予定だ。

画像クレジット:Google

これらの改良されたリアクションは、メッセージアプリのベータユーザーにはすでに提供されていたが、Googleはまだ一般にいつ提供されるようになるかについては述べていなかった。しかし、どの絵文字を使うかについてのAndroidの解釈は、iPhoneと若干異なることがテスターによって指摘されていた。例えば、Androidでは「ハート」のリアクションが「ハートの目をした顔」の絵文字になる。また、iMessageの感嘆符のリアクションは「口を開けた顔」の絵文字になる。

また、Googleは、ビデオ共有のエクスペリエンスを向上させるために、メッセージアプリにGoogleフォトを統合する。最新のRCS規格では、Android端末を持つ人同士で高品質のビデオを共有することができるが、iMessageはRCSをサポートしていないため、同じビデオをiPhoneの人と共有するとぼやけて表示される。そこで、Googleフォトを経由して動画のリンクを送信することで、iPhoneユーザーも同じように高画質で動画を視聴できるようになる。この機能は、後に写真にも対応する予定だ。

この追加機能は、ビデオの品質に関してAppleを恥じ入らせることで、業界標準を採用するように仕向けることを目的としている。

Googleはこれまで、AppleがRCSをサポートしないという決定について非常に大きな声を上げてきた。RCSを採用すればGoogleがAppleのiMessageとよりよく競争できるようになるというのがその主な理由だ。しかし、AppleがiMessageを安全性の低い古い規格であるSMSに戻したことで、自社の顧客にあまり良いサービスを提供できていないと指摘するGoogleは間違ってはいない(これは、Appleが主張するようなプライバシー重視の企業としては、奇妙な選択だ)。

サポートの欠如はまた、メッセージングの際にさまざまな矛盾を引き起こす。例えば、他のiPhoneユーザーにテキストを送る際、iMessageユーザーはタイピングインジケータを見たり、既読レシートを使ったり、高解像度のメディアを見たりすることができる。iMessageがRCSをサポートしていれば、Androidユーザーとのコミュニケーションでもこれらの機能が使えるはずだが、Appleはそうしないことを選択したため、自社の顧客にとって劣った体験になってしまっている。

Appleは、SMSを「より悪い」体験にすることで、エコシステムをロックインすることができるため、ある程度は利益を得ている。しかし、このような決定によって、iMessageはグローバルなメッセージングチャンピオンになることに失敗したと批判する議論もある。世界中のユーザーがWeChat(ウィーチャット)、Messenger(メッセンジャー)、Telegram(テレグラム)、WhatsApp(ワッツアップ)などのサードパーティのメッセージングアプリに移行したのは、AppleがAndroidに対抗しない、あるいは現代のメッセージングの基本機能に追いつくことさえしないことを選択したことも一因となっているのだ。

一方、Google場合は、ユーザーのプライバシーを保護するための努力が必要なものの、少なくとも消費者の利便性という点では、メッセージのアップグレードは、デフォルトのメッセージングアプリがどのように機能し得るかについての基準を上げている。それでも、以前同社散漫なメッセージング戦略の場合のように、さらに別のアプリを展開するのではなく、たった1つのアプリに着実な改善を見るのは良いことだ。

画像クレジット:Google

AppleがSMSを使い続けていることに関連する問題の解決に焦点を当てた上記の修正に加え、メッセージはアプリ内でメッセージを個人用とビジネス用のタブに自動的に分類するようになり、必要なメッセージをより簡単に見つけることができるようになった。さらに、乱雑さを減らすために、ワンタイムパスワードのメッセージは24時間後に自動的に消えるように設定することも可能だ。この機能はインドですでに提供されており、今回、米国でも提供される。

このアプリはまた、テキストに返信するのを忘れているのを知らせたり、友人の誕生日を思い出させることによって、より良い関係を維持するのに役立つ(連絡先アプリに誕生日情報を保存した場合にのみ有効)。このナッジは、まず世界中の英語圏のユーザーに対して展開される。

メッセージで送信されたYouTubeのリンクには、会話中にビデオのプレビューが表示されるようになった。

ついにGoogleは、Gboardキーボードに搭載されている、2種類の絵文字をマッシュアップして自分だけの絵文字を作ることができる機能「Emoji Kitchen」をアップデートした。この機能では、2000種類以上の絵文字がステッカーとして利用できるようになり、選択の幅が広がった。Gboardのデバイス上での文法訂正機能も、Pixelデバイスで最初に開始された後、すべてのAndroidに提供される。

画像クレジット:Google

メッセージアプリの新機能は、Androidウィジェット、Google TV、Googleフォト、Nearby Share、Android Auto、アクセシビリティ機能などの改善を含む、今回配信される他の多くのGoogle製品のアップデートにおけるハイライトの1つだ。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Yuta Kaminishi)

MozillaがAndroid版Firefox FocusとiOS版Firefoxに新機能を導入、ピクサー映画の壁紙も

Mozilla(モジラ)は米国時間3月8日、Android版「Firefox Focus」とiOS版「Firefox」に新機能を導入すると発表した。Android向けのプライバシーを重視したモバイルブラウザであるFirefox Focusには「HTTPSオンリーモード」が追加される。このモードでは、訪問するすべてのウェブサイトで、アプリが自動的にHTTPSによる安全で暗号化された接続を確立するようになる。

「シンプルでプライバシーをデフォルトで重視するコンパニオンアプリとして、私たちはFirefox Focusをユーザーにとってより安全にするためにもっとできることはないかと考え、HTTPS専用モードを思いつきました」と、Mozillaはこの発表についてのブログ記事で述べている。「これは、Firefox Focusに自然にフィットするように感じられました。Android版Firefox Focusは現在、利用できる最高のセキュリティとプライバシーのために、自動的にHTTPSを選んで接続し、気が散ったり心配したりすることなく、あなたが迅速な検索を行いたいと思う瞬間をサポートします」。

今回の発表から2カ月ほど前、MozillaはAndroid版Firefox Focusに「Total Cookie Protection(トータル・クッキー・プロテクション)」と呼ばれるプライバシー保護機能も導入している。その目的は、毎日訪れるサイトや検索している製品など、複数のサイトでクッキーを共有して企業がユーザーに関する情報を収集するクロスサイトトラッキングを制限することだ。

iOS版Firefoxアプリの方は、画面の上部だけでなく下部にも配置できる新しい調整可能な検索バーが追加された。このわずかな変更により、ユーザーがオンラインで訪問したい場所にすばやくアクセスできるようになると、Mozillaでは述べている。この新しいオプションは、Apple(アップル)が「Safari(サファリ)」ブラウザに採用した調整可能な検索バーと似ている。

なお、Mozillaは今回の発表に合わせて、Disney(ディズニー)とPixar(ピクサー)の映画「私ときどきレッサーパンダ(原題:Turning Red)」にちなんだモバイル壁紙を、米国内の全ユーザーに展開することも発表した。この壁紙は、Firefoxモバイルアプリを開き、ホームページのFirefoxロゴをダブルクリックするか「ホームページをカスタマイズ」から見つけることができ、さまざまな壁紙の中から好きなものを選んで設定できる。Mozillaによると、今後数カ月のうちには新しい壁紙も用意され、グローバルにも展開する予定だという。

画像クレジット:Mozilla

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Metaの社内研究開発グループNPE TeamがグループのためのToDoアプリ「Move」を発表

Metaの社内的な研究開発グループ「NPE Team」が、「Move」という新しいソーシャルアプリをローンチした。これは個人とグループ両用のToDoリストで、ユーザーはこのアプリで、個人でもグループでも何かしらのプロジェクトのために集まり、ToDoリストを作成し、まだ終わってない作業に関する注意や催促などすることができる。従来のToDoアプリと異なるのは、全体がゲーム化されている点で、終わった作業に対してユーザーがポイントを得たり、またアルパカで表現されるアバターに帽子や服、サングラスなどを着せてカスタマイズすることもできる。

その狙いはどうやら、グループへの参加を促すことにありそうだ。たとえばアバターのカスタム化では、グループのどのメンバーが生産性が高かったかを表現できる。たとえばアバターが何もアクセサリーを付けていなかったら、その人はグループのプロジェクトにまだ参加していないといった感じで。それを軽いプレッシャーにして、参加を促すこともできそうだ。

Metaによると、Moveは同社のNew Product Experimentation(NPE)の、まだ小規模の初期テスト段階であり、完成したらコミュニティの事業やクラスのプロジェクトで使われるだろうと考えている。彼らによると、これは一種の「ソーシャルタスキング」ツールであり、グループのToDoがアクセスしやすく、より透明になる。アプリはローンチの前に、コミュニティのリーダーたちにテストしてもらい、フィードバックを得ている。

Moveは、学生のグループプロジェクトや婦人会 / 女子会、同好会、ルームメートたちのToDoリスト、地区会、コミュニティのプロジェクト、あるいは個人のToDoリストや家族の雑用にも使えると同社は提案している。

MetaのNPE Teamは最近フォーカスを変えて、次世代の新しいソーシャル体験を作るよりも、もっとグローバルな視野を持っている。Metaがこれまで投資してきたのは、AIでバーチャルキャラクターを作るデベロッパープラットフォームInworld AIや、元服役者の社会復帰やこれから親になるLGBTQの家族を助ける、特にソーシャルではないアプリだ。同社によると、このようなNPEの方針変更には、小規模な起業家チームへの投資も含まれるという。

Moveの立ち上げは、このグループがソーシャルのプロジェクトを完全に放棄したのではないことを示しているようだ。しかしこのアプリは、12月からのNPEの方針転換よりも前に開発されていた。

アプリは現在、米国のApple App Storeで無料でダウンロードできる。アプリ内支払いやサブスクリプションはない。Metaによると、このファーストリリースからより多くを学びたいという。

画像クレジット:Meta

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(文:Sarah Perez、加筆:Manish Singh、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ESGgoは企業のESG(環境、社会、ガバナンス)測定・分析を容易にするツールを提供

最近では、いくら倫理的に調達され、地元で生産され、持続的に育てられた魚の肉でも、ESG(環境・社会・ガバナンス)目標を達成せずに、企業の取締役会や年次報告書で振る舞うことはできない。しかし、目標を掲げて宣伝することは簡単だが、その目標に対して企業がどのような成果を上げているかを、実際に測定し、追跡することはずっと難しい。熱い空気と空約束に疲れた企業が、設定された目標を実際に実行することを容易にするために、ESGgoは登場した。同社はこのような状況を変えるためのソフトウェア群を開発し、700万ドル(約8億1000万円)を調達してランニングシューズを履き、本格的な活動を始めたところだ。

「ターゲットとしている顧客は企業です。基本的にはすでに株式を公開している会社や、あるいはこれから公開しようと考えている会社です」と、ESGgoのCEOで共同設立者のOrly Glick(オーリー・グリック)氏は説明する。

製品自体は、データ収集に焦点を当てたものだ。ESGgoは最初に話を聞いた50社から、そのために利用できるツールがないことを学んだからだ。現在、ほとんどのESGトラッキングは、スプレッドシートや共同のデータベースなど、非常に内密なシステムで行われていることがわかった。もちろん、外部の格付け機関は独自のツールを持っているかもしれないが、社内での使用には役に立たない。

「今のところ、ESGは口だけで行動がともわないという見方もある。ESGの重要性を説く経営者は何百人もいるが、いまだにESGのパフォーマンスを明確に理解するための普遍的なものさしがない」と、Bruce Dahlgren(ブルース・ダールグレン)氏は、2022年初めにTechCrunch+の記事の中で書いている。「それがなければ、何が正しくて何が間違っているのか、何が近視眼的な投資で何が有望な投資なのかを判断することは難しい」。

事業全体のESGに与える影響を完全に把握するために、GRIスタンダードやSASBスタンダードでは、組織全体で数百のデータポイントを追跡することを推奨している。データ収集は、だから特に重要であり、さまざまなデータソースから情報を収集し、照合、分析、報告することが必要だ。このデータを収集し、それを企業の目標に照らし合わせて測定することが、ESGgoの活動する領域となる。

「データ収集の人的側面、つまり、部門を越えて人の家をノックするところから情報を求めることを始めなければならないのは、楽しいことではありません。そこで、私たちのツールには、データそのものに加え、ワークフローを管理する機能も搭載しました。最終的に、私たちはすべてのデータの分析を行い、企業のESGの現状と過去のパフォーマンスを比較します。ギャップ分析や業界とのベンチマーキングを行うことで、同業他社や競合他社に対し、どのようにすればより良くなるかを確認できます。特に後者に関しては、AIによる最適化を行います」。

ESGgoは、イスラエルのベンチャー投資会社であるGlilot Capital(グリオット・キャピタル)の主導で、700万ドルの資金を非公開の評価額で調達した。

ESGgoアプリのダッシュボードのスクリーンショット

「Glilotはイスラエルでトップクラスのファンドであるだけでなく、優秀でグローバルなファンドです。運用経験、しかも厳格な運用経験を持つ、本当に剛毅な人々です。女性を登用し、驚異的な価値創造チームを擁しています」と、グリック氏は語る。「また、シリコンバレーから本当に非常に興味深いエンジェル投資家や、気候変動を本当に案じているトップテック企業も参加してくれました」。

現在、イスラエルとカリフォルニアにまたがる10人ほどのチームを率いているグリック氏は、Ido Green(イド・グリーン)氏と共同でこの会社を設立した。グリーン氏は、Google(グーグル)、 Netflix(ネットフリックス)、そして直近ではFacebook(フェイスブック)で、シニアレベルのエンジニアとして経験を積んできた人物だ。

「私たちは、ESGgoの初期のサポーターになれたことに興奮しています。オーリーはESG報告を改善するテクノロジーの使用についてすばらしい実績とビジョンを持っています。持続可能性と社会的責任への関心が、企業や投資家がリスクと機会を評価する方法を変えつつある今は、この破壊的ソリューションにとって絶好の時期です」と、Glilot Capitalの共同設立者兼マネージングパートナーであるKobi Samboursky(コビ・サンボアスキー)氏は述べている。「企業がESG姿勢を改善できるように支援することは、これまで以上に重要であり、オーリーは必要な変化を起こすのに絶好の人材です」。

今回調達したシード資金で、ESGgoはまず、イスラエルを拠点とするエンジニアリングチームから、雇用を加速させ、提供する製品の開発をさらに推進していくという。

画像クレジット:ESGgo

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Instagramのアプリ「Boomerang」と「Hyperlapse」がアプリストアから姿を消す

Instagram(インスタグラム)が「Reels(リール)」などの新しい取り組みに注力するため、独立した動画アプリ「IGTV」を終了する計画を明らかにしてから1週間後、同社がさらに2つの古いアプリをアプリストアから引き上げたことが確認された。2014年に初めて登場したタイムラプス動画アプリ「Hyperlapse(ハイパーラプス)」と、2015年にリリースされたループ動画アプリ「Boomerang(ブーメラン)」だ。

Apptopia(アップトピア)からTechCrunchに提供されたデータによると、HyperlapseとBoomerangが削除される前のアプリストアにおける最後の日付は、2022年3月1日だったという。

この2本のアプリのうち、インストール数が多かったのはBoomerangの方だ。Apptopiaのデータによると、Boomerangの通算グローバルダウンロード数が3億100万であるのに対し、Hyperlapseはわずか2300万に留まっている。さらに、Boomerangは削除された時点においても1日平均2万6000件のダウンロードがあったと、Apptopiaは言及している。しかし、BoomerangはApple(アップル)のApp Store(アップ・ストア)とGoogle Play(グーグル・プレイ)の両方で提供されていたが、HyperlapseはiOSでのみ利用可能だった。

Instagramはブログで削除を正式に発表してはいないものの、ソーシャルメディアコンサルタントのMatt Navarra(マット・ナヴァラ)氏や、Twitter(ツイッター)ユーザーの@KenSchillinger氏、@WFBrother氏など数名が、アプリが削除されたことについてツイートしている。

この2つのアプリが廃止されても驚きはない。どちらも元々は、Instagramの旗艦アプリを停頓させることなく、Instagramユーザーに新たなクリエイティブツールを提供するためのものだった。しかし、そのメインアプリに、あまりにも多くの機能を詰め込みすぎることに対する同社の懸念は、すでに過去のものとなっている。現在、Instagramでは、写真や動画の投稿、Stories(ストーリーズ)、TikTokのような短い動画コンテンツ(Reelsのことだ)、ライブ動画オンラインショッピング限定商品を紹介するDrops(ドロップ)などさまざまな機能が提供されている。実際、現在はInstagram内で多くのことが行われており、同社がメインの投稿作成ツールである「コンポーズ」ボタンを、画面中央下から右上の届きにくい場所に移設したほどだ。

一方、Instagramにとって、クリエイティブエフェクト用アプリの必要性も、もはや意味がない。もうかなり前に、クリエイティブツール一式がInstagramカメラに統合されてしまっているからだ。例えば、Instagramが数年前にBoomerangに新しいエフェクトを追加した際には、SloMo(スローモ)やEcho(エコー)、Duo(デュオ)のように、直接Instagram自体に導入された。そして今、Instagramがユーザーにクリエイティブな動画作成を望む場合、同社はそのような機能をReelsに追加する。

さらに、IGTVの停止を確認した際にInstagramが言ったように、今はメインアプリの中から、できるだけシンプルに、動画を発見したり作成したりできるようにしたいと、同社では考えているのだ。

また、「Phhhoto(フォート)」というアプリで知られるかつてのInstagramのライバルが、2021年11月にMeta(メタ)を訴えたことも注目に値するだろう。Phhhotoは、当時のFacebook(フェイスブック、現在のMeta)が、PhhhotoをInstagramのソーシャルグラフから切り離し、その上、Phhhotoの中核機能であるループ動画をコピーしてBoomerangを展開したとして、反トラスト法違反の疑いで訴えている。

HyperlapseとBoomerangがアプリストアから消された一方で、写真からコラージュを作成できるInstagramの「Layout(レイアウト)」アプリは、当分の間、利用可能のままになるようだ。InstagramはLayoutを削除しないことを認め、Boomerangの機能は引き続きアプリでサポートするとしている。

「私たちはメインアプリにより力を注ぐため、スタンドアロンのBoomerangとHyperlapseアプリのサポートを廃止しました」と、広報担当者は述べている。「私たちは、Instagramで人々が創造的になり、楽しむことができる新しい方法に、引き続き取り組んで参ります」と、彼らは続けた。

画像クレジット:Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

フェーズドアレイ気象レーダーの複数展開で線状降水帯の予測精度を大きく改善できることを富岳のシミュレーションで確認

理研、フェーズドアレイ気象レーダーを使うことで線状降水帯の予測精度を大きく改善できると富岳によるシミュレーションで確認

仮想的なフェーズドアレイ気象レーダーネットワーク。赤点はフェーズドアレイ気象レーダーが設置された17の地点(九州の地方気象台と特別地域気象観測所)。オレンジ色部分はレーダーの観測範囲を示す

理化学研究所(理研)は、もし九州全土に最新鋭のフェーズドアレイ気象レーダーを配置した場合、2020年7月の線状降水帯による豪雨の予測に役立ったかを調べるため、スーパーコンピューター「富岳」を使ってシミュレーションを実施。その結果、予測精度が大幅に上がることが示されたと3月7日に発表した。

年々脅威を増す線状降水帯による豪雨に備えるには、観測強化や観測データを高度に活用する予測技術を開発し、シミュレーションによる気象予測(数値天気予報)の精度を高めることが重要となる。その候補となる技術の有用性を事前に評価できれば、効果的な観測予測システムの設計に役立つ。理研計算科学研究センターデータ同化研究チーム(三好建正氏、前島康光氏)は、これまでにゲリラ豪雨の予測方法をスーパーコンピューター「京」で開発し、その手法に基づき、埼玉県のマルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダー(MP-PAWR)による30秒ごとの雨雲の観測データとスーパーコンピューター「Oakforest-PACS」による首都圏の超高速降水予測のリアルタイム実験を行うなど、研究を重ねてきた。

そして今回、三好氏を中心とする理研の研究グループは、これまでに培ってきたフェーズドアレイ気象レーダーの観測ビッグデータを活かして、線状降水帯の予測精度の向上に取り組んだ。まずは、九州の地方気象台と特別地域気象観測所の計17カ所にフェーズドアレイ気象レーダーを設置したと仮定し、観測データのシミュレーションを行った。ここでは2020年7月に熊本県に豪雨被害をもたらした線状降水帯の観測データを使い、九州を中心とする600km四方のシミュレーションを「富岳」で行い、その結果を「正解データ」とした。

次に、線状降水帯をうまく再現しないシミュレーション実験(NO-DA)を行い、さらにフェーズドアレイ気象レーダーを使った30秒ごとのデータを用いた実験(30SEC)と、通常のレーダーで5分ごとデータを用いた実験(5MIN)を行った。その結果、NO-DAと5MINは線状降水帯は大きく南にずれてしまったのに対して、30SECは大きく改善し、正解データに近づいた。

2020年7月4日午前4時(日本時間)を初期時刻とした1時間先の雨粒量の水平分布。(a)線状降水帯をうまく再現しないシミュレーション結果(NO-DA)。(b)通常の気象レーダーによる、5分ごとの観測データを用いた実験(5MIN)。予測は改善されなかった。(c)フェーズドアレイ気象レーダーによる、30秒ごとの観測データを用いた実験(30SEC)。予測が改善された。(d)今回の研究における正解データ。赤・紫になるほど強い雨を表す

2020年7月4日午前4時(日本時間)を初期時刻とした1時間先の雨粒量の水平分布。(a)線状降水帯をうまく再現しないシミュレーション結果(NO-DA)。(b)通常の気象レーダーによる、5分ごとの観測データを用いた実験(5MIN)。予測は改善されなかった。(c)フェーズドアレイ気象レーダーによる、30秒ごとの観測データを用いた実験(30SEC)。予測が改善された。(d)今回の研究における正解データ。赤・紫になるほど強い雨を表す

このことから、そもそも狭い領域で発生するゲリラ豪雨の予測を目的としたフェーズドアレイ気象レーダーだが、複数の積乱雲からなる線状降水帯の大規模な現象にも対応できることが示された。これは「地球規模の温暖化により脅威を増す線状降水帯の予測精度の向上や被害の軽減に向けた新しい予測技術や観測システムの提案」につながると研究グループは話している。

グーグルがタブレットや折りたたみスマホに最適化した「Android 12L」を正式発表、2022年中に対応機種に提供

Google(グーグル)は米国時間3月7日、Android OSの大画面端末向けに最適化したバージョンとなる「Android 12L」を正式発表した。2021年10月にプレビューが公開されていたこのAndroid 12Lでは、タブレット端末でAndroidをより使いやすくする機能が提供される。Googleによれば、このソフトウェアは2022年後半から、Samsung(サムスン)、Lenovo(レノボ)、Microsoft(マイクロソフト)の対応デバイスに提供が開始されるという。

Android 12Lの発想は、画面が600dp以上のタブレットや折りたたみ式デバイスのユーザー向けに、ユーザーインターフェースの最適化、マルチタスクの強化、互換性サポートの改善を行うことによって、より大きな画面のデバイスでアプリを実行したときに、デフォルトでより良い体験が得られるように、Androidを調整することだった。

例えば、Android 12Lでは、拡大されたスペースを活かし、通知シェードにクイック設定パネルと通知を2列に並べて表示できる。ロック画面でも2列のレイアウトで、通知と時計が表示される。設定画面も大きな画面に合わせて最適化されているので、それぞれのセクションに入ったり出たりすることなく、各種の変更を行うことができる。暗証番号の入力やロック画面のパターンも、手が届きやすいように画面の横に配置されるなど、いくつかの重要な操作も変更されている。

画像クレジット:Google

Android 12Lは折りたたみ式デバイスにも対応し、最適化されたホーム画面のグリッドと、折りたたみ時 / 展開時の洗練された移行により、ユーザーはたたんだ状態の外側画面から、開いた状態の大画面へ、シームレスに移動して使えると、Googleは述べている。

さらに12Lでは、新たにアプリを起動したり切り替えることができるタスクバーも、画面下部に追加された。これは画面長押しで、いつでも表示したり隠したりできる。ジェスチャーナビゲーションで最近使ったアプリをめくるようにすばやく切り替えたり、分割画面モードにしたり、上にスワイプしてホームに戻ったりすることもできる。

Android 12Lのユーザーは、直接タスクバーから別のアプリを画面にドラッグ&ドロップするか、概要で新たに加わった「分割」アクションを使うことで、分割画面を開始することが可能になった。つまり、例えばニュースを読みながらYouTube(ユーチューブ)の動画を見たり、Chrome(クローム)ブラウザでウェブ検索したり、Google Maps(グーグル マップ)を使ったりすることができるというわけだ(画面分割モード自体は目新しいものではないが、Android 12Lではよりアクセスしやすくなり、開発者がこのモードをサポートするためにオプトインする必要もなくなった)。

12Lでは、まだ大画面のデバイスに最適化されていないアプリのための互換モードでも、視覚および安定性が改善されている

画像クレジット:Google

このアップデート版Androidは、Googleが近年、Androidタブレットに対して行ってきたいくつかの改良に続くものだ。2020年には、タブレットに子ども向けモードの「Kids Space(キッズスペース)」が追加された。2021年開始した「Entertainment Space(エンターテインメントスペース)」では、映画、テレビ番組、電子書籍、ゲーム、動画など、あらゆるコンテンツがまとめられ、すべてに一カ所から簡単にアクセスできるようになった。

Android 12Lは、タブレット所有者のニーズに対応することを目的とするという点で、Apple(アップル)のiPadOSと似ているが、アップルがiOSとiPadOSで行ったような、Androidを分岐させて別のOSにするという方法を、Googleは実際には取らなかった。

Android 12Lの公式発表と同時に、Googleは自社デバイスの「Pixel(ピクセル)」に新機能セットをもたらすアップデート「Pixel Feature Drop(ピクセル・フィーチャー・ドロップ)」の最新版も発表した。この10回目のFeature Dropでは、Snapchat(スナップチャット)がNight Sight(夜景)モードに対応したり、リアルタイムで話し声を文字起こしするLive Caption(ライブキャプション)が電話中でも使えるようになったり、リアルタイム翻訳機能のLive Translate(ライブトランスレート)で対応言語が拡張されたりなどの機能が追加されている。

画像クレジット:Google

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Google Pixel、最新アップデートで通話中に返事を入力できる機能など搭載

Google Pixelで、通話中に文字入力して話すことができるようになる機能を含むアップデートが配信される。このアップデートは、Pixel 3a~Pixel 5a 5G端末には本日、米国時間3月7日から、Pixel 6とPixel 6 Pro端末には2022年3月末から配信される予定だ。

最も注目すべき新機能は、通話中に話すことができない、あるいは話したくないという人に向けたものだとGoogleはいう。通話中に、相手が話していることの文字になったキャプションを見ることができ、相手側で読み上げられる返事を文字入力で行うことができるようになる。またこの際、独自のメッセージを入力するだけでなく、あらかじめ用意された返事を選ぶこともできる。このアップデートは、Googleのライブキャプション機能を拡張したもので、デバイス上の音声に自動的にキャプションを付けることができる。

画像クレジット:Google

またアップデートで、Snapchat向けの「Night Sight」という夜間撮影モードもPixelに追加される。この新モードは、フラッシュを使わなくても、光量の少ない写真や動画を簡単かつクリアに撮影できるようにするためのものだ。

Googleはさらに、これまでPixel 6専用だった「Direct My Call」と「Wait Times」機能を、Pixel 3a以降の機種でも利用できるようにすることも発表ている。Direct My Call機能は、企業に電話をかける際に複雑な電話網を切り抜けられるようにする機能だ。提示された多くの選択肢(例えば「営業時間と場所は1を押してください」など)を聞いておぼえなくても、Googleアシスタントが自動メッセージを翻訳してくれる。一方、Wait Times機能は、フリーダイヤルに電話をかけたときに、相手につながるまでの予測時間を表示する機能だ。

2022年2月に発売されたGalaxy S22に続き、Google Duoの共同視聴とライブ共有機能がPixel端末にも搭載される。この新機能により、友人や家族とビデオ通話でつながりやすくなり、YouTubeの視聴会を開いたり、アプリを共有したりといったことができるようになるという。

そして、Gboardは、言語が米国英語に設定されている場合、カスタムテキストを含むステッカーが提供されるようになる。

GoogleのプロダクトマネージャーChris Breithaupt氏はブログで「百聞は一見に如かず、です。ユーザーはメッセージングアプリで入力すると、Gboardはあなたの言葉を正確なテキストで構築されたカラフルなステッカーに変換することができます。絵文字やemoji kitchen、カスタムステッカーの提案をPixelに入力すると、自分の気持ちを正確に表現できます」と述べている。

画像クレジット:Google

またGoogleは、スマートフォンやPixel Budsなどの接続デバイスに関する最新情報を表示するためのPixelバッテリーウィジェットも新たに導入する。

Googleの通訳モードは対面での会話を翻訳するように設計されているが、スペイン語、イタリア語、フランス語もサポートするようになる。さらにPixel 6とPixel 6 Pro端末であれば、Recorderアプリがイタリア語とスペイン語を書き起こせるようになったことも発表している。アシスタントのクイックフレーズのサポートも、Pixel 6と6 Proでスペイン語、イタリア語、フランス語に対応する。

Pixelの最新機能は、大画面デバイス用に設計されたAndroid 12Lと同時にリリースされた。このソフトウェアは、2022年後半からSamsung(サムスン)、Lenovo(レノボ)、Microsoft(マイクロソフト)の対応デバイスで提供開始される予定だ。

画像クレジット:Google

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(文:Aisha Malik、翻訳:Katsuyuki Yasui)

ウクライナ、APIスタートアップ、スタートアップの評価額

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ。

みなさん、こんにちは!このメールのために残しておいた話題があったのだが、予定がずれ込んでしまったので、それは数日後にご紹介する。ということで、本日の分に少し余裕が出たのは良い点だ。

では、ウクライナに対するテック業界の反応、APIスタートアップ、スタートアップの評価額について話すことにしよう。おもしろい内容だと思う。

勇気を見せるテック業界

ロシアがウクライナに侵攻したとき、世界はその泥沼に関わろうとしないのではないかと心配していた。しかし幸いなことに、事態はほぼその逆の様相を見せている。そしてさらに、テック業界が立ち上がった。

しかも、滑稽で悲劇的な今回の侵略に対する、ポジショニングや言葉だけの対応ではなく、ビジネスに影響を与えるような対応だ。Microsoft(マイクロソフト)などがロシアでの販売を中止したり、Airbnb(エアビーアンドビー)が撤退したり、大小さまざまなハイテク企業が騒ぎ立てていたりしていることには、励まされる。

その行動の積み重ねは、どのような結果になるのだろうか?その答はまだわからないが、ロシアも同じように、国民が実際に何が起こっているのかを把握するために利用するかもしれない国内のソーシャルサービスを禁止している。そのため、ロシア国内外からの技術製品・サービスのブラックアウトが起きているのだ。ロシアが、地理的にも経済的にも世界のどれほどの地域と関わっているかを考えると、私たちは実験的な状況を見ていることになる。

おそらく、このテック業界の動きは、より大きな国際的制裁の推進を補完するものとなるだろう。しかしこうした動きは、軍事力を行使して小国を壊滅させようと考えている他の国に対しても、そのような侵略行動への反応は国民国家からだけ起こされるものではないことを示していて、好戦的な国家に少しばかり冷水を浴びせる役目を果たしているかもしれない。

テック業界が、独裁的な帝国主義と手を切りつつあるというニュースを、この先も聞き続けられることを期待したい。

APIスタートアップ

やれやれ。今週は、GGVの新しいAPIスタートアップインデックスについての記事を書いた。それはGGVの新しいプロジェクトだが、好感が持てた。簡単に言えば、GGVは、クールな非公開APIスタートアップのデータベースのようなものを構築しているのだ。当然、VC(GGV)はAPIの話題の中心にいたいので、この取り組みはリサーチプロジェクトであると同時に、ある種のコンテンツマーケティングでもある。

しかし、約8392社のAPIスタートアップ、または自身のモデルに強力なAPIコンポーネントを持つスタートアップを、リストアップする良いきっかけになっている。そして、さらに多くのスタートアップが追加され続けている。そのようなスタートアップの1つがHighnote(ハイノート)だ。同社は他社がカード発行サービスを自社製品に組み込めるようなAPIを開発している。

私は、先の記事を書く際にすべてのリンクを探すために腱鞘炎を患ってしまったので、記事で紹介したAPIスタートアップに新しい名前を追加するつもりはなかったのが、Highnoteの特性の一部が私の目を引いた。同社のウェブサイトでは、同社のサービスを利用することで、カード発行の迅速な立ち上げが可能になると説明されている。そう、それこそが、APIによって提供されるサービスのポイントであり、(問題ではなく)製品が必要とされる場所での複雑さを取り除いた簡潔さを提供するのだ、

そう、そして2日間かけて企業ベンチャーの世界を掘り下げているうちに、ここには似たような部分があることに気が付いた。Airbase(エアベース)がAmex Venturesから資金を調達し、同社のソフトウェアをAmexの顧客に提供する契約を結んだ際、Amexの関心の1つは、基本的に市場投入までの時間だった。Airbaseがすでに作り上げていたものを独自に開発するよりも、提携・出資した方がより迅速に進めることができたからだ。

どこかで聞いたような話では?ある意味、APIスタートアップは、あらゆる企業がこれまで以上に迅速に製品を生み出しテストすることを可能にしている。これは、作るべきか買うべきかの議論を、これまで以上に迅速かつ明確に進められるようになったということも意味する。つまり、中小企業にとってのAPI製品は、既存企業にとってのコーポレートベンチャーキャピタルということだろうか?まあそんな部分もあるということで!

週末に考えたことだが、気になったので共有しよう思った。

みんながやられた

締めくくりは、悪いニュースだ。SaaSの成長率は、中堅企業でも1桁台まで圧縮されてしまった。このことが意味するのは、スタートアップが2桁の収益(ARRなど)伸び率を目標とするならば、ほぼすべての同業他社よりも速く成長しなければならないことを意味する。新型コロナウイルス(COVID-19)の時にソフトウェア会社が得た利益を、株式市場は基本的に失ってしまったのだ。評価額の観点からは、以前もしくはより悪化している。

ARRの100倍に達するリッチラウンドを調達できたスタートアップのみなさん、ご健闘を。

画像クレジット:Nigel Sussman

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:sako)

サムスン 、アプリのスロットリング問題に対処するアップデートをリリースへ

Samsung(サムスン)は同社のAndroidスマートフォンの一部で、何千ものアプリのパフォーマンスを制限しているという苦情に対応した。TechCrunch宛の声明で同社の広報担当者は、Samsungはソフトウェアをアップデートして、ユーザーがスロットリングをよりコントロールできるようにするという。ただし、このアップデートが配信されるスケジュールは明らかになれていない。

「私たちの優先事項は、消費者に最高のモバイル体験を提供することです。製品について寄せられるフィードバックを大切にし、慎重に検討した結果、ユーザーがゲームアプリの実行中にパフォーマンスを制御できるように、近日中にソフトウェアアップデートを展開する予定です」と、Samsungの広報担当者は電子メールで述べている。

Samsungのこの約束は、同社のスマートフォンがおよそ1万のアプリのパフォーマンスを制限しているという報告に応じたものだ。その報告は最初Android Authorityに掲載され、Twitter上の苦情にもなり、さらにSamsungの韓国のコミュニティフォーラムにも載った。同社のGame Optimizing Service(GOS)ソフトウェアはCPUとGPUのパフォーマンスを最適化してゲームを長時間プレイしたときの過熱を防ぐが、それがこの問題の核心のようだが、影響が及んだアプリはゲームだけではない。

しかしながらSamsungは、GOSがゲーム以外のアプリの制限をしているという苦情を否定している。

「GOSはデバイスの温度を有効に管理しながらゲームアプリがすばらしいパフォーマンスを達成できるように設計されています。GOSはゲーム以外のアプリのパフォーマンスを管理しません」という。

ユーザーの報告によると、Samsungは、TikTokやInstagramのようなゲームでないアプリを、ゲームアプリと同じように帯域制限していたというが、Samsungはそれを断固否定している。ただし、それ以上の詳しい説明はない。報告によると、影響が及んだのがベンチマークアプリだけではないことを、ユーザーが目撃している。それによると、テスト時にはパフォーマンスが実際よりも良かったようなこともある。しかしこれに関してもSamsungの説明はない。

アプリの制限が発覚したメーカーはSamsungだけではない。2021年はOnePlusが、OnePlus 9と9 Proで、バッテリー寿命を改善するために多くの人気アプリを制限した認めた。Samsungと同様に最適化機能をユーザーがもっと強力にコントロールできるようにするという。

画像クレジット:georgeclerk/Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)