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Amazonが2012年にKiva Systemsを買収したときには、他の小売業者やサードパーティフルフィルメントセンターはパニックに陥った。電子商取引の巨人はKivaのロボットを市場から引き揚げ、競合相手から重要な生産性向上ツールを取り上げた。それ以来、倉庫からの要求に応えるために多くの新規参入者が勃興してきた。しかし、この世界で最も期待されていたロボットはずっとリリースされないままだった。だがそれも今日で終わりだ。

マサチューセッツ州ウォルサムに拠点を置く6 River Systems社（6RS）が、遂に彼らの「協調フルフィルメントシステム」を購入可能なものにしたのだ。元Kiva幹部のJerome DuboisとRylan Hamiltonが、MimioのChristopher Cacioppoと共同で創業した6RSは、そのフラッグシップロボットに、Charles川にちなんでChuckという名前をつけた。

Duboisは言う「Chuckは既に倉庫で使われているピックカートのように見えます。それは自律的で、自力で移動することが可能です。そして、ここが目玉なのですが、同行者をリードしながら働くことができるのです」。言い換えれば、このロボットは人間の側で協力するようにデザインされていて、ただ人間を置き換えることを目指してはいないのだ。

Chuckは長さ約3フィート、幅2フィートであり、約3.5フィートの高さの棚を搭載して4フィートの高さになる。高さは、ほとんどの働き手たちが快適と思える高さに調整することが可能だ。

働き手たちが、アイテムを棚から素早く下ろすことが可能になるようにガイドするために、Chuckは11インチのタッチスクリーンを搭載している。スクリーンにはこれからピックアップすべきアイテムの画像と、ピックアップすべき数、そしてSKUやバーコードのようなアイテム上の数字IDが表示される。そして、働き手に次にどの方向へ行くべきかを指し示す。

センサーとソフトウェアがChuckにデータを追跡させて、働き手にフィードバックを返させることができる。例えば個人的な記録を達成した際に祝福したり、改善が必要な点について通知したりという具合だ。とDuboisは説明した。

Duboisは言う「現在は要員決定の多くを紙とクリップボードに頼っている倉庫運営者たちに、データの観点から情報を提供することが可能です。彼らは倉庫がどのように運営されているかをリアルタイムに知ることができるようになります。そして彼らは、あなたが通路5でのこの種のアイテムでは本当に苦労しているけれど、違う商品のある通路9では素晴らしいパフォーマンスを出していることを知ることになります」。

このスタートアップは、Locus、Fetch、IAM、Rethinkといった、他の産業ロボットメーカーたちと競合する。そうしたロボットたちは、もちろん、すべて異なる形状を持っている。例えばIAMロボットはアームと吸引カップを使ってアイテムをピックアップする。Fetchロボットはペアで用いられ、1台は先導を行い、もう1台は品物の運搬と様々な作業を行う。そしてLocus Roboticsのユニットは、倉庫の棚の間を自律的に移動し、近くの働き手を呼んで指定したアイテムをカートへと入れさせる。

6RSの600万ドルのシードラウンドで投資を行った、Eclipse VenturesのパートナーSeth Winterrothが、6RSのロボットが市場に出たことを告げた「6RSが顧客の居る場所で、システムを統合すると聞いています。まずスループットの観点から顧客にとってのかなりの効率改善を実装し、それを大規模に展開して行くのです」。

Winterrothは、この業界では多くの会社が、魅力的なテクノロジーを開発しているものの、最後にこの市場で勝ち残るためには、倉庫環境の中で本当に何が起きているのかに集中し、安全に働き手のピックアップ速度を上げる手助けをすることが必要だと強調した。

新しい6RSロボットは、来週シカゴで開催される、サプライチェーン、製造、そして自動化ギークたちのための重要なトレードショーであるProMatに出展される予定だ。

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（翻訳：Sako）

2014年に発売されたソフトバンクの家庭向け人型ロボット「Pepper」。このPepperを皮切りに、コミュニケーションロボットに関するニュースは事欠かない。最近では「変なホテル 舞浜 東京ベイ」では全客室にコミュニケーションロボット「Tapia（タピア）」が設置されたり、横浜銀行 大船支店には人型コミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」が導入されたりと、ずいぶん日常に生活に浸透してきた。

3月28日に矢野経済研究所が発表した調査結果によれば、2015年度の国内のコミュニケーションロボット市場の規模は23億8500万円、前年度比で279.9％と大きく成長したという。

新製品の投入で市場が急成長

コミュニケーションロボットの定義は様々だが、この調査では人の言語や顔、存在などの認識機能や人からのボディタッチ（接触）の検知機能、得られた外部情報に応じて自律的に反応する機能を持つロボットとしている。

そんなコミュニケーションロボットは、主に会話型、非会話（動作）型、会話&動作複合型の3つに分類されるが、とりわけ注目を集めているのがPepperに代表される会話&動作複合型のものだ。すでに実感している読者も多そうだが、2015年頃に会話&動作複合型のコミュニケーションロボットの新製品が続々と投下されることによって市場は大きく成長。前年度比279.9％という大幅な成長につながったというわけだ。

2020年度には87億円市場に

筆者の周りでも2016年頃からは“ロボット”という単語は頻繁に耳にするようになっていたが、実用化というと正直ピンと来ていなかった。だが調査によれば、今後コミュニケーションロボットの市場はさらに成長していく見込みだという。

2016年度に入ってから国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development：AMED）による介護施設を対象とした大規模実証調査が実施されている。これによって医療、介護現場におけるコミュニケーションロボットの導入機運が高まるほか、2020年に向けたインバウンド需要の拡大によって交通機関や各種施設での観光案内などの役割としても期待が高い。

2016年度以降も市場は順調に拡大していき、2020年度にコミュニケーションロボット市場は87億4000万円の規模になるとしている。

photo by Kate McCully

意識がなく、動かない人体の頭蓋に穴を開けるロボットを発明したら、多くの人が、“うひゃー、それだけはやめてくれ！”、と思うだろう。でも大丈夫、ここでご紹介する開頭ロボットは、とても良くできている。

このロボットが作られた主な目的は、顕微手術(microsurgery, マイクロサージャリー)、中でもとくに、聴覚に障害のある人の内耳に直接音を伝えるために行う蝸牛インプラントの取り付けだ。

このインプラント手術は1年に何万回も行われているが、リスクが大きくて難しく、わずかなエラーや施術者のわずかな動きで、不治の損傷が生じる。

今では精密を要する工程で機械が多く使われているが、今回はベルン大学の研究者たちが、極端にデリケートで人体への損傷の可能性がある工程を実行するロボットに取り組んだ。それは、頭蓋の正確な位置および深さにドリルで穴を開け、蝸牛の正しい場所への（施術者の）アクセスを与えることだ。

頭蓋とその下の組織に穴を開けるドリルビット。図のiiiとivは、提案されているがまだテストされていない。

チームのペーパーは今日発行のScience Roboticsに載っており、開頭ロボットの成功を述べるとともに、インプラントの取り付けもロボットが行う〔施術者不要〕方式も提案している。

この、ロボットによるドリル操作は、ロボットを外科手術の計画システムや、立体視像、組織タイプの生体検出など、にも応用できることを証明する足がかりになる、と彼らは考えている。もちろん、そのほかの顕微手術も、より前進させるだろう。

ロボットが施術もやるようになったら、脳にドリルで穴を開ける治療プランは不要になる。しかしそれが実現するまでは、このようなロボットが、外科手術において切望されていた一貫性〔人的ゆらぎやむらがないこと〕を提供し、医療技術の人間には不可能な部分を担うことになるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

今週私はDoorDashのCEO、Tony Xuにインタビューし、オンデマンド食品配送について話を聞いた。記憶している読者もいると思うが、この1月、DoorDashはStarship Technologiesと協力して食品のロボット配送を実験している。

上のビデオでXuと私は食品宅配について課題、収益性、今後の予測など話し合った。

その中でXuはロボット配送について「この分野では変化は急激はさほど急激には起きないだろう」と述べた。Xuは「食品配送の分野では、われわれDoorDashがそうだが、テクノロジーと人間は互いに補完し合うと考えている」といいう。

2015年にアメリカでは2100億ドル分の食品、料理が宅配ないしテイクアウトされた。しかしBusiness Insider Intelligenceによれば、この分野の2大プレイヤー、GrubHub/SeamlessとEat24は両者合せてわずか26億ドル分の売上にしか寄与していない。

つまりこの分野にはきわめて大勢のライバルがいる。同時におそらく食品が宅配される方法もさまざまなのだろう。レストランから料理を引き取って配達する場合もあるだろうし、料理を作る店が出前をすることもあるだろう。それともわれわれが思いつかないだけでまったく別の宅配パターンがあるのかもしれない。

上のビデオでわれわれは広い範囲にわたって議論している。

〔日本版〕ビデオでは0:37あたりから6輪の地上走行ドローンが活躍することろが見られる。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）の研究者らは、この度ゼラチン製のアクチュエータに関する論文を発表した。このテクノロジーを応用すれば、将来食べられるロボットが誕生するかもしれない。

食べられるロボットの開発というのは、一見奇妙な夢のように感じられる。実際に、アクチュエータの開発に関わっていたチームも、現段階ではこのテクノロジーの使い道を完全には見いだせないでいる。EPFLの知能システム研究室（Laboratory of Intelligent Systems）でディレクターを務めるDario Floreanoも、TechCrunchの取材に対し、この研究は通常とは逆のプロセスで進んでいったと認めている。どうやら今回の研究は、何か特定の問題を解決するためではなく、新しいものを創り出すということを目的に行われたようなのだ。

「1年前に（大学院生で論文を共著したJun Shintakeが）私のところに来て、『私たちは生物にインスパイアされたロボットの研究をしていますが、生物は食べられるのに、ロボットは食べられませんよね』と、とても面白いことを言ってきたんです」と彼は説明する。「食べ物とロボットの制限・属性は全く違います。それが何に使えるかはさておき、このふたつを組み合わせることができるのかというのはとても面白いテーマだと思ったんです」。

暖かい/涼しい場所に自ら移動できる食べ物や、人間や動物に向かって進んでくる食べ物などを、食べられるロボットの応用の可能性としてFloreanoは挙げる。しかし、その中でも最もインパクトが大きそうなのが、動く医薬品としての応用だ。最近のRecodeの記事でもこの点が触れられており、これがEPFLの研究を世に広めるきっかけとなった。

「薬への応用はかなり面白いと思います。患部に直接薬を運べるようになるかもしれませんからね」とFloreanoも語っている。

昨年には、MITが豚の腸からできた折り紙のようなロボットの開発について発表していた。このロボットは、誤飲された電池など有害なものを人体から取り除くために、体内で自動的に開くようになっている。EPFLの研究がMITと異なる点は、人間の体がアクチュエータの全てのパーツを分解できるということだ。

このアクチュエータは、ソフトロボティクスと呼ばれる、周りの環境に合わせて形を変えられるロボット扱う分野の研究の一環として開発され、応用例には掴むものに合わせて変形できるロボットグリッパーなどがある。

一旦体内に入ったロボットは、化学反応を動力として利用できるかもしれない。さらに、最近食べられる電子機器の研究も盛んに行われており、人体に無害なバッテリーであれば、消化はされないものの、体に影響を与えずに体外へ排出されるので、動力源の別の選択肢として利用できるかもしれない。

現段階では、EPFLのゼラチン製の食べられるアクチュエータには全く味が付いていないが、研究チームは、ホスピタリティの分野では世界レベルの学校で、EPFLの近くにあるÉcole hôtelière de Lausanneとタッグを組み、美味しいロボットの研究も進めようとしている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Chowboticsが、フードサービスロボットの開発に向けたベンチャーファンディングのシリーズAで、500万ドルを調達した。これらのマシンは、レストラン、カフェテリア、ホテルで、あるいは空港、ショッピングモール、病院のフードコートで、食品を準備するためにデザインされている。同社の主力製品であるSallyは、20種類の異なる食材を入れたキャニスター（上の写真の筒状の容器）を用いて、1000種類以上のサラダを作って提供することができるサラダロボットだ。

ChowboticsのCEO兼創業者のDeepak Sekarによれば、同社はSallyのパイロット生産を終了し、この春から市場に投入する準備が整っているということだ。家庭用Sallyは開発していないのかという質問を受けて、Sekarはその開発は現在は行っておらず、おそらくあと5年以上は手を付けないだろうと答えた。CEOは次のように説明した：

「60年代には、部屋一杯のサイズのコンピュータがあり、価格も天文学的数字でした。メインフレームですね。その後、70年代にはミニコンピュータが現れ、企業にも手の届き易いものになりました。パーソナルコンピュータの出現にはさらに10年待たなければなりませんでした。現在、食品業界は『ミニコンピュータ時代』を迎えているのです、ロボットが工場を出て商用のキッチンに入り始めました」。

沢山のパイロット顧客が既に、Chowboticsのサラダロボットの試験運用に合意している。Sally の試験運用は、Campbell、カリフォルニアに本拠を置くイタリアンレストランのMama Mia 、そしてサンフランシスコのコワーキングスペースGalvanize 、そしてテキサスのH-E-B Groceryの社内カフェテリアでも、この春から行われる。

Sallyが、レストランのキッチンで顧客にサラダを提供するために利用できる一方で、同社は、サラダをオーダーするタッチスクリーンとクレジットカードリーダーを備えた自動販売機型のデバイスも製造している。Sallyは空港、ジム、そして病院といった、24時間の運営が行われていて、いつでも健康的な食事の提供が求められている場所で上手く働くことだろう。

Chowboticsのロボットによって作られたサラダは厳密に計量されているので、顧客たちは、注文した食事にどれくらいのカロリーが入ったのかを正確に知ることができる。Sekarは、ファーストフードやクイックサービスレストランが、より健康志向の顧客を引きつけるためにSallyを使い始めてくれることを期待している。ほとんどのファストフードチェーンは、限られた種類のサラダしか提供できていない、と彼は言う。そしてそれらはそれぞれ概ね400キロカロリー以上になることが多い。Sallyのユーザーは、Chowboticsが提供するレシピを用いたり、独自のレシピをロボットに入力したりすることができる。

Chowboticsが新たに調達した資金は、雇用や製造、そして他の種類の食品を準備できる新しいロボットの開発に投入される。Sekarは、朝食、ブリトー、タコス、そしてある種のエスニック料理などが考えられると述べた。Chowboticsの投資家としてはFoundry Group、Techstars Ventures、Galvanize Ventures、そしてGeekdom Fundなどが関わっている。来月にはカリフォルニアのレッドウッドシティーに移転するこのスタートアップは、企業アクセラレーター組織のTechStars Austinの卒業組だが、その当時はCasabotsという名で知られていた。

（訳注：ロボットの名前 Sally は、Pig Goat Banana Cricket というテレビシリーズに出てくる、The Salad Sistersの片割れの名前Sally Saladにちなんだもの）

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（翻訳：Sako）

SewboのファウンダーJon Zornowは、昨年9月に世界で初めて、人間の手助け無しにTシャルを縫い合わせることができるロボットを完成させたとして話題をよんだ。下のビデオのようにロボットアームと自動ミシンが、予めプログラムされた動きに沿って、入念に準備された材料を縫い合わせていくと……

Tシャツが出来上がる。

この一見単純なプロセスには、とてつもなく重要な意味がある。平等や未来の仕事に関する議論が深まる中、昨年9月の時点では面白くて可愛いだけだったこのロボットが、今ではひとつの重要な論点となっているのだ。途上国経済や低賃金と関連付けられることの多い仕事が、自動化によってさらに減少したらどうなるのだろうか？ロボットが今の低賃金労働者を代替して食費や住居もなしに仕事をこなすことで、企業が途上国に製造拠点を置く必要がなくなったら何が起きるのだろうか？

人間で溢れかえったスウェットショップ（劣悪な労働環境で貧困層を搾取する工場）という概念は、長距離トラックやタクシー、さらには配達トラックなどと一緒に、そのうち過去の遺物となるかもしれない。人間が操作するミシンの最後の１台がその役目を終え、全ての服をロボットが作るようになったらどうなるのだろうか？ハンドメイド品にはプレミアムがつくようになるのだろうか？人間が作ったジーンズをはくというのが、ファッションステートメントとして扱われるようになるのだろうか？

しかし、ロボットを使ってTシャツを縫い合わせるというのは難しい作業だ。端的に表現すると、人間はロボットよりも生地の扱いがうまい。ロボットの専門家でさえ、洗濯物たたみ機の開発に10年もかかり、まだ実物は販売されていないのだ。腕の部分に何かを縫い付けたり、裾上げしたりという作業を考えると、裁縫はまだまだ人間の手を離れていかないような気がする。

「Sewboは、現在私が設立中のスタートアップで、自動裁縫技術の開発および商業化を目指しています。5000億ドルもの市場規模を誇る衣料業界ですが、製造面では今でも完全に手作業に頼りきっており、主要産業の中では大幅な自動化の余地が残っている最後の業界だと言えます」とZornowは話す。「1番のハードルは技術障壁です。特にこれまでは、生地の扱いという複雑な問題と、同じくらい複雑な機械の問題をいっぺんに解決しようとしていて、思ったような成果がでていませんでした」

そこでZornowは、それまでとは違うアプローチをとることにした。柔らかい生地の代わりに、硬いシートを使うことにしたのだ。そしてその決断が功を奏した。

「私たちは、水に溶ける熱可塑性プラスチックを使って、一時的に生地を硬めることにしたんです。既製品の産業用ロボットと、プラスチックやダンボール、金属製のシートを扱うためのツールを組合せることで、硬くなった生地を正確に裁つことができ、生地も裁断後に勝手に成型するようになっているんです。その後は、生地を縫い合わせてお湯で洗い流せば、服が完成します」と彼は説明する。

まだ会社の規模は小さく、現在Zornowは社員とシード投資家を探しているところだ。彼らのミッションはもちろん、衣料の製造現場から手作業を無くすことだ。これは何千もの職を消滅させてしまうかもしれない、本当の意味でのディスラプションだ。ニューヨーク、シカゴ、ロンドン以西の全ての都市で服を作っていた人は、グローバリゼーションの結果、職を失った。今度は彼らの仕事を奪った人たちが、ロボットアームと水溶性の熱可塑性プラスチックによって、職を奪われることになるかもしれない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

パートナーロボット「unibo（ユニボ）」の開発を手がけるユニロボットは本日、総額3.24億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先は、富士通のコーポレートベンチャーキャピタル、Nikon-SBI Innovation Fund、住友商事、アスカネット、TISのコーポレートベンチャーキャピタルだ。

ユニボは、高さ32cm、重さ2.5kgのパートナーロボットだ。ユニボの特徴は個人を識別して、個人の行動や趣味、言葉をAIが学習していく点とユニロボットの代表を務める酒井拓氏は話す。具体的には、個人の好みを学習してニュース配信をしたり、誕生日を覚えていてお祝いしたりすることができるそうだ。ゆくゆくは、日用品の買い物などもユニボを介してできるようにする計画だという。

世の中にはAmazon Echoなど、他にも音声認識ができるデバイスがすでにある。ただ、Amazon Echoの場合はAlexaと呼んでから、指示を出して何かを依頼するコマンド方式を採用している。ユニボの違いは連続した会話を記憶し、雑談の中でユニボが様々なソリューションや提案ができることと酒井氏は言う。

家庭用ユニボの価格は9万9800円（税込10万7784円）だ。また別途、月額料金の12ヶ月契約で基本パック月額5000円（税込5400円）がかかる。これにはクラウド利用料と人工知能更新料などが含まれている。ちなみに、モバイル型ロボット「ロボホン」の価格は19万8000円（税別）なので、それに比べるとお手頃かもしれない。

開発者向けにはユニボの専用SDK「スキルクリエーター」を用意している。開発者登録をすると、このSDKを使ってユニボのアプリを作成できる。また、作成したアプリはユニボストアで販売できるようになる予定だ。

ユニボは家庭向けにとどまらず、病院・介護施設、商業施設、自治体などの法人利用でも普及することを目指していると酒井氏は話す。ユニロボットは2015年にUSENグループのアルメックスと業務資本提携を締結しているが、これも法人利用を進めるための一歩だったという。アルメックスは医療機関やホテル向けの管理システムを提供していて、それにユニボと連携させることを視野に入れているのだそうだ。

ユニボは2017年3月後半から一般販売を開始し、ユニボ専用アプリが入手できる「ユニボストア」も同時期にオープン予定だ。

酒井氏は前職で基幹システムの開発を率いる立場にあったと話す。日本のおかれる高齢化社会の現状や震災をきっかけに、テクノロジーで生活をサポートするため、2014年8月にユニロボットを創業したという。2016年12月には、TISのコーポレートベンチャーキャピタルから資金調達を実施した（調達額は非公開）。今回の資金調達は、ユニボの一般販売に向け、ハードウェアとソフトウェア、そしてAIの開発に充てる予定と酒井氏は話している。