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先の7月、ティム・クックははOval Officeでドナルド・トランプ大統領と会い、シンプルなメッセージを伝えた。「私たちは、関税が最終的には消費者の負担となり、経済成長を抑制することになると思っています」というのがクックがトランプに伝えたメッセージである「そして時には、意図しない結果を招く重大なリスクもたらす可能性があります」と彼は付け加えた。

クックの説得は成功し、トランプはAppleの製品の一部に対する関税に対して、土壇場で猶予を与えた。だがそれにもかかわらず、同社が最新の決算報告を行った際には、クックは比較的低調だった同社の決算の理由を、双方向の関税と迫り来る貿易戦争のためであるとした。

関税の影響はきわめて広範囲に及び、その影響はソーラーパネルから大豆までを含む全てに及んでいる。Harley Davidsonが昨年、そのコストを4000万ドル以上と予想したことはよく知られている。昨日ニューヨークタイムズ紙は、輸入製品に対してかかる20％から始まる関税のおかげで、洗濯機業界の売上高と株価が下落したことを記事にした。

家庭用電化製品は非常に幅広い部品調達を行っていることが多いため、非常に大きな影響を受けている。

CTAの会長兼CEOであるGary Shapiroは、TechCrunchに対して「現在の関税のコストは依然として問題です。潜在的により多くの関税が輸出規制と組み合わされることの不確実性は、5G、人工知能、ロボットの世界的なリーダーシップに対する真の脅威なのです」と語った。「米国のGDPの10%、1500万人以上の雇用を生み出しているハイテク産業は、今年すでに関税によって大きな打撃を受けています。私たちの業界は、毎月10億ドルの追加関税を支払うことはできません。関税は税金なのです」。

ここ数ヶ月、製造業者たちは価格を上げるかコストを吸収するかの選択に直面してきたが、どちらも不安定な経済状況においては特に優れた選択肢ではない。このことによって、消費者向けロボットの主要な推進力となってきた、マサチューセッツ州を拠点とするiRobotが、困難な立場に立たされている。

CEOであるColin AngleはTechCrunchに対し、同社のプレミアム価格のRoombaデバイスは価格に対しての影響はあまりないものの、依然として大きな危機を感じていると語った。

「関税は最低です」とAngleは言う。「第4四半期に、私たちは関税分のコストを吸収しました。価格改定はしていません、そして私たちは、昨年の利益に対する影響を500万ドルと見積もっていたと思います。2019年には、他のすべてのロボットメーカーやほとんどの消費財メーカーと同様に、価格を引き上げました。なぜなら私たちのビジネスモデルではもう影響を吸収しきれなかったからです。それが意味することは、業界の成長が阻害されるということです」。

より工業的な側面では、ロボット産業は鉄鋼輸入価格の高騰に強い打撃を受けている。「最近中国から輸入される多くの鉄鋼に課されている関税は、Eckhartだけでなく、競合する多くの同業他社にも影響を与えています。そしてもちろん顧客にも」と、協働ロボットメーカーであるEckhartのCEO Andrew Stormは、Fox Businessに対する最近のインタビューで語った 。

中国を拠点とするドローン大手DJIのことはあまりはっきりしていない。「部品と様々な機材に関しては、ある程度の関税の影響が出ていますが、私たちのドローンビジネスそのもに影響は出ていません」と広報担当者はTechCrunchに語った。「私たちは常に関税、通貨の変動、その他の要素を、世界中の国々の価格設定の中で考慮していなければならないので、ここでその影響を誇張したくはありません。私たちは状況を注意深く観察しています。私たちはこうした貿易問題に直接手を出すことはできませんから、私たちは引き続き皆様に買っていただける最高のドローン作りに集中するだけです」。

現在のところ、中国との迫り来る貿易戦争でさえ、少なくともロボットとオートメーションの必然的な流れを止めることはできないように見える。とはいえ、成長が阻害される可能性はある。

「私たちに課されている関税は、これまで産業用ロボットや自動化技術の主要な買い手であった自動車製造業などの製造業に影響を与えていいます」とTechCrunchに語るのはIDCのリサーチディレクターで商業用サービスロボットを担当するJohn Santagateである。「2018年には自動車製造業からのロボットの受注がやや減少しましたが、一方他の業界からのロボットの受注は大幅に増加しました。他の産業分野におけるロボットは力強い成長を示しており、いずれにせよそれは続くことでしょう」。

画像クレジット: Luis Castaneda Inc.

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（翻訳：sako）

将来、誰もがオートメーションから完全に逃れることはできないだろうが、ブルッキングス研究所の新たな分析によると、米国の職業の25％がオートメーションに取って代わられるリスクが高いのだという。これは、完全に立ち直っていない求人市場にとって、やや恐々とした予示だ。

中でもリスクが高いのは交通、食品調理、製造、事務の分野だ。分析によると、ロボティクスや人工知能により、業務の70％近くが自動化される恐れがあるという。予想できることだが、処理、データ収集、肉体労働はリスクが最も高い。

オートメーションは特定の地域と教育をあまり受けていない労働者に、より大きな影響を及ぼすことが予想される。同様に、異なるセグメントの人々に異なる形で影響を及ぼすことも見込まれる。

分析では「若年層で教育をあまり受けていない労働者は、過小評価された他のグループとともに今後、オートメーションによってかなり差し迫った状況に直面するだろう」としている。「若い労働者とヒスパニックは特にそうしたリスクにさらされる」。

これはある種、不可避であるようだ。こうしたシナリオは実際に繰り返し展開されてきた。ただ、地方自治体や産業界は労働者を教育したりスキルを向上させたりすることで労働者がオートメーションの影響に備えるのを手伝うことができる、と同研究所は指摘している。

イメージクレジット: Sean Gallup

（原文へ　翻訳：Mizoguchi）

レグミンは1月22日、インキュベイトファンドを引き受け先とする1億円の第三者割当増資を実施した。レグミンは、自律走行型ロボットを活用して農業の効率化を目指すスタートアップ。

レグミンで代表取締役を務める成勢卓裕氏（写真左から2番目）と野毛慶弘氏（写真左から3番目）、インキュベイトファンドの代表パートナーを務める赤浦 徹氏（写真右から2番目）

農業ロボットの開発および、AIを活用した生産者向け経営プラットフォームを提供しており、第1弾として小松菜の栽培コストを75%カットすることを目標とした、葉物野菜の種まきから農薬・肥料の散布、収穫までを全自動化するロボットを開発。ロボットによる野菜や障害物位置の自動認識やAI画像解析による農作物の成長状況の把握などによって、農業機械費および人件費の削減に貢献することを目指しているという。そのほか遊休農地の「調達」および、スーパーなどへの「流通・販売」までを一貫して担うことで、生産・流通の両課程の効率化を実現。日本の農業は販売農地が18年前対比で50%減少しているなど深刻な労働力不足に陥っていることから、同社はロボットを活用して日本の農業の持続的な発展に取り組んでいるという。

小松菜などの葉物野菜の収穫を効率化するロボットを開発するレグミン

レグミンの代表取締役を務める成勢卓裕氏は「『日本の美味しい野菜を次の世代にも残したい』という想いで農業界の抱える課題にチャレンジしたいと起業いたしました。若手就農者を増やし、テクノロジーを活用する事で日本の素晴らしい農業を次の世代に、更には世界中に広めていきたいと考えております」。同じく代表取締役を務める野毛慶弘氏は「私は祖父母共に農家の家系で幼少期より農業の手伝いをして過ごしました。静岡銀行で農業関連企業を複数支援した後、退職後は日本中(九州、四国、関東、東海)の農地を巡りました。その後、農業に従事すると同時に地場優良スーパーの青 果部門で働き農業に関する知識を深めました。日本中の農地を巡って洗い出した課題や農業従事や青果部門での勤務による知識を踏まえ、日本の農業をより良くするために起業しました。」とコメントしている。

第三者割当増資の引き受け先であるインキュベイトファンドは、シードスタートアップへの投資に特化した独立系ベンチャーキャピタル。代表パートナーである赤浦 徹氏は「野毛さん、成勢さんの農業にかける想いと人柄に惹かれ、ビジネスモデルの設計からご一緒し、投資させていただきまし た。レグミン社の事業は後継者不足や耕作放棄地の増加など、日本の農業が直面する問題を解決する社会的意義の大き な事業になると考えており、共に事業成長に取り組んでまいります」とコメントしている。

野菜の収穫といえば、TechCrunch Tokyo 2018のスタートアップバトルのファイナリストであるinahoが開発している、アスパラガス、きゅうり、ピーマン、トマト、ナスなどに対応したロボットもある。人工知能とロボットで日本の農業の深刻な問題を解決するスタートアップの動向については、TechCrunchとしても継続して追いかけていきたい。