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ソーシャルメディア企業は2016年以来、プラットフォームが悪用されてかなりの人に影響を及ぼすかもしれないという備えを怠ったとして、メディアでかなり叩かれ、社会的批判にさらされてきた。その悪用とは世界中の民主主義を妨害したり社会的分断の原因をつくったり、あるいは集団虐殺をたきつけたりする、といったものだ。

新型コロナウイルス（COVID-19）により世界がカオスに、そして社会的隔離状態となるにつれ、ソーシャルメディア企業はそうした集中砲火から一時的に逃れている。新型コロナウイルス救援の取り組みに協力するために並々ならぬリソースを活用しているところでは特にそうだ。政府の官僚主義が衰えている一方で、世界は官僚的形式主義を超えて科学的進歩を早送りすることに熟練しているテック企業に目を向けている。しかし、たとえ我々があまり注意を向けていなくても同じ古い問題が頭をもたげている。

YouTubeに関しては、The Guardianと監視グループTech Transparency Projectの新たなレポートで、嘘のコロナウイルス治療法を宣伝するかなりのビデオの広告で同社が儲けていることが明らかになった。ウイルス感染を治療できるかもしれない方法として「民間療法、瞑想的音楽、ビタミンCのような処方サプリの健康を害すかもしれない量の摂取」など科学的でないものを助長するビデオでは、Liberty Mutual、Quibi、トランプの2020年再選キャンペーン、Facebookなどの広告が流れた。Facebookの場合、同社のバナー広告が、「わずかながらパワフルなシータ波を使うことによるポジティブ思考」がウイルスを寄せ付けないかもしれない、とうたう音楽をアピールするビデオで表示された。

パンデミックの初期段階では、YouTubeはコロナウイルスに関するあらゆるビデオでの広告を禁止した。3月中旬に、真に対象とすべきものが明らかになり、同社はポリシーを撤回し、一部のチャンネルに広告掲載を許可した。4月2日、同社は広告許可を拡大し、ガイドラインに従っている全ビデオに広告を許可した。ガイドラインの主なものの1つとして、「危険な療法や治療の宣伝」を含む医学的な誤情報の助長を禁じている。レポートにあるビデオのほとんどはジャーナリストの指摘を受けた後に削除された。

こうした例、そして他の多くも、この極めて特異なときに主要なテックプラットフォームがいかに判断しているのかという疑問を引き起こしている。ソーシャルメディア企業は、パンデミックが自社のワークフローにどのように変化を起こしているか、いつになく公表してきた。3月の電話会見で、Facebook創業者のMark Zuckerberg （マーク・ザッカーバーグ）氏は契約モデレーター1万5000人に有給休暇をとってもらっていることを認めた。つまり、同社のプラットフォーム上のコンテンツのフィルタリングではかなり人工知能に頼るようになっているため、ユーザーはより多くの「嘘」を目にすることが予想される。児童ポルノや深刻な暴力、ヘイトスピーチといった最も好ましくないコンテンツの選別作業は、心理的そして法的な結果を伴うことが考えられるだけに、家に持ち帰って行えるものではない。

YouTubeも同様に、人間によるレビューを補うために「一時的にテクノロジーに多くを頼る」と警告した。自動化されたプロセスは「ポリシーに反していないかもしれないビデオを含め」より多くのビデオの削除につながるかもしれない、ともしている。Twitterもまた、人間によるレビューを希望する手段も残しつつ、「悪意や操作性があるかもしれないコンテンツに対してあらゆるアクションをとるために」機械学習に頼っていると明らかにした。これらの企業は、現在の対応でどんなことが起こり得るのかについてはほとんど警告していない。

ひとたび日常が戻り、あるいは新たな日常に落ち着けば、モデレーションはどうなるのだろうか。人工知能がタスクをマスターし、人間のレビュワーを不要のものとするのだろうか（そうはならないだろう）。ソーシャルメディア企業は人によるモデレーションの価値を再認識して、そうした業務にあたる人を社内で増やし、フルタイムの従業員に提供されているような待遇を与えるのだろうか。悪夢のようなパンデミックで明らかになった多くの物事と同様に、結果はせいぜい漠としたものだろう。

不規則な調査レポートや事例のツイート、当局による事後検討など、プラットフォームの責任を問うアプローチがすでに断片的だったとしたら、真実はさらに遠のく。ましてや、新型コロナパンデミックにより、便乗値上げをする者やカオスの中でさらにカオスを作り出す悪党は数え切れないほどの新たなチャンスを手にしている。

我々はすでにイランで恐ろしい事態を目の当たりにした。そこでは数百人の人が産業用アルコールを飲んで死んだ。そうした人々は、産業用アルコールを飲めばウイルスから身を守ることができるかもしれないという扇情的な話を拡散する「転送メッセージがまた転送されたもの」で情報を得ていた。ほとんどの死で、犠牲となった命以上のことは気づかれもせず、広報規制のために報告もされず、注意をひくことすら抑制されるだろう。

コロナウイルスや未知のことについては多くのことが書かれてきたが、それらのほとんどは、ウイルスが全世界を脅かすもので、救命用品の在庫が先細る中で新型コロナウイルス患者が押し寄せて病院や健康施設を危機的な状況に陥れるものであることを強調する科学的な研究に基づいている。しかし誤情報、そして故意に拡散された誤情報の危機は、それ自体が不安定な要素だ。いまやビジネスを完全に滅茶苦茶にし、容赦無くニュースを独占した前代未聞のグローバル危機と混ぜ合わさっている。そして世界トップの権力を完全に常軌を逸した大統領選へと追いやっている。テック業界における米国の穏健主義に結びつく予想しなかった選挙結果では、我々がほとんど気にしていなかったソーシャルネットワークの表面下で極悪な力が働いていたことが明らかになったが、今回の誤情報危機はそのとき以来のものだ。

いずれにしろ、現在においては、パンデミックの最中に実行された新たなシステムがどこで間違い、どのような悪い結果を伴うことになるのか、外部の者が判断するのは困難だろう。そうした原因を判別するために、我々は企業の言葉、特に平時にさまざまな結果を伴ったリスクのある言葉に耳を澄ませる必要がある。人との結びつきにおいてかつてなくソーシャルネットワークに頼っているが、我々が日々没頭しているバーチャル・ポータルは依然としてブラックボックスで、これまでと同じく不可解なものだ。平常が打ち砕かれた暮らしにおける多くの要素と同様、唯一望まれることは変化だろう。

画像クレジット: Photo by Spencer Platt/Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

休校が続いても生徒たちは学習を続けねばならない。このほど米国ニューヨーク市の学校当局は、リモート教育にビデオ会議サービスのZoomを使用することを許可しないと発表した。セキュリティ上の懸念が理由に挙げられている。

ニューヨーク市教育庁の広報担当者、Danielle Filson（ダニエル・フィルソン）氏は「リモート学習を生徒に提供するにあたって安全性と信頼性の確保は不可欠だ。セキュリティ上の懸念をさらに検討したところ、学校はできるだけ早くZoomの使用をやめるべきだという結論となった。リモート教育に多くの新しいサービスがあり、われわれは（その採用に関しては）教職員、生徒の利益のを最優先してリアルタイムで意思決定を行っていく」と述べた。

同氏によれば、市教育庁は学校をMicrosoft Teamsに移行させているという。こちらは「適切なセキュリティ対策が講じられており、機能も同等」だとしている。

この禁止によって、市内の5つの区の1800校以上の学校の約110万人の生徒が影響を受ける。2018年に創設されたニューヨーク市のコンピュータ・セキュリティーを担当する組織であるNYC Cyber Commandはすでに学校でのZoomの使用を一部禁止している。

Zoomからはまだコメントがない。

新型コロナウイルスの流行拡大のために世界では何億人もの人々がビデオチャットのプラットフォームを利用することを余儀なくされている。このためZoomのユーザー数も急拡大していたが、同社のセキュリティとプライバシーに対する方針と行動に多数の欠陥が発見され、批判の嵐が起きていた。そこにこの禁止が発表された。

セキュリティ専門家がZoomのシステムは中国当局による傍受の危険にさらされていると強く批判した後、4月4 日に同社のCEOであるEric Yuan（エリック・ユアン）氏は、ルーティングの一部が中国を通じていたのは「設定のミスによるもの」だとして謝罪した。 同時にZoomは、このサービスがエンドツーエンドで暗号化されていなかったにもかかわらずそうしていると主張していたことについても謝罪した。

Zoomはまたデフォルト設定を「パスワードを有効する」に変更した。これはパスワードなしで行われているZoomのビデオチャットに部外者が乱入して妨害するZoombombingが多発したことによるものだ。

しかし一部の学校では他のサービスへの移行に困難を感じている。 Chalkbeatが最初に報じたが、3月16日にニューヨーク市の市立学校が休校となった後、Zoomはすぐにビデオチャットサービスの一番人気となった。ブルックリン区の校長の一人は、Microsoft Teamsの「使いにくい」を挙げて、「Zoomの禁止はリモート学習に困難さを加えるもの」とChalkbeatに答えている。

ニューヨーク市の広報担当者は、「学校に対してはすでに数週間前からMicrosoft Teamsの操作を訓練してきた」語った。同時に、将来（学校が）Zoomに戻ることを許可する可能性を除外しなかった。

ニューヨーク市は「Zoomの開発の状況をモニターし、引き続き詳しくレビューしていく。なんらかの進展があればすぐに学校にもアップデートを通知する」予定だという。

画像：ニューヨーク市の公立学校教室内部　Michael Loccisano/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

米食品医薬品局（FDA）は、従来とは異なる解決策に対する必要性が高まるなか、同局の方針と規制を適応させるよう取り組んできた。つまり、新型コロナウイルス（COVID-19）患者の治療に必要な医療機器の不足などに対応するためだ。カリフォルニア大学バークレー校と同サンフランシスコ校、さらには実働中の病院に所属する医師、エンジニア、医学研究者のグループは、人工呼吸器不足に対応する独創的な解決策を考案した。それがFDAの緊急使用許可（EUA）の基準を満たすことを願っている。これまでほとんど使われずに放置されていた、どこにでもあるハードウェアと、備蓄されている医療用呼吸器具によって解決しようというもの。

このグループには、肺疾患専門医、医学および工学の教授、その他多くのメンバーがいる。自らを、COVID-19 Ventilator Rapid Response Team（COVID-19人工呼吸器緊急対応チーム）と名乗っている。睡眠時無呼吸症候群の治療に一般的に使われている既存のCPAP（Continuous Positive Airway Pressure）マシンを改造して、一種の人工呼吸器として利用する方法を編み出した。人工呼吸器は、ICU内で重度の新型コロナウイルス患者の呼吸を維持するための挿管に必要とされている。

睡眠時無呼吸用の装置は、自力で呼吸できない患者が継続的に使用するようには設計されていない。基本的に、睡眠中に患者の気道が塞がれないようにし、酸素レベルを維持して、望ましくない目覚めやいびきを防ぐもの。このCPAPの改造に取り組んだグループは、挿管に使用できるチューブを使用して、ハードウェアを適合させることができた。主導的な役割を果たしたのは、ベイエリアの3つの病院のICUで、肺の疾患を専門とする救命救急医、Ajay Dharia（アジャイ・ダリア）博士と、カリフォルニア大学バークレー校の工学系の大学院生だ。

すでにFDAは、緊急の必要性がある場合には、もともと人工呼吸器として設計されていない呼吸装置の使用を検討するよう、医療施設や専門家に促すガイダンスを発行している。これだけでも、人工呼吸器緊急対応チームのアプローチは一歩先んじたものだったことになる。それでもチームは、当局からの緊急の認可をさらに求めている。というのも、大量の機器を改造するには、サプライヤーやメーカーと大規模に協力することが必要だからだ。

さらにチームでは、現在使われていないCPAP、つまり睡眠時無呼吸症候群用の装置を寄付してくれるよう、個人や組織に協力を求めている。それを改造して、人工呼吸器を作るためのベースのハードウェアとして使うためだ。興味のある人は、チームのウェブサイトで、さらなる情報をチェックしてみよう。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

予備選挙と選挙を延期した州が急速に増加している。ニュージャージー州は地方選挙の延期をも決定した。議会でさえ、今後挙がってくるパンデミック関連法案の採決をリモートな手段で行うべきという要求が高まっており、新型コロナウイルスの蔓延という前例のない事態に対処する中で、伝統から離れ、安全な選挙とは何かを再考している。

しかし、この議論では重要な背景を見落としている。多くの米国市民はすでに在宅でまたは海外からオンラインによる投票を行っているのだ。米国の23州およびワシントンDCでは一部の不在者投票をEメールで、また別の5つの州ではウェブポータルで行うことを認めている。

我々は、一部の有権者にオンラインによる投票手段を提供することが義務付けられている2つの州の選挙担当官である。これらの有権者にとって、この議論は学術的なものではなく、必要上の問題である。従来の投票方式は海外在住者、軍勤務者、障害者にとって機能していない。選挙担当官として、市民の憲法上の権利を守るのは我々の義務であり、彼らがどのような環境にいるのであれ、また彼らの現実がどのようなものであれ、オンライン投票を実現することで、これらの2つのグループに属する人々が我々の民主主義に参画する機会が劇的に改善するのである。

オンライン投票を認めるか否かを議論すべきではない。そうではなく、問うべきは「電子的なかたちでの投票を促進するための最も安全な方法とはなにか」である。オンライン投票はすでに既存のものだからである。また一部の有権者グループにオンライン投票が必要とされており、そのニーズが近い将来拡大する可能性があるからである。

連邦投票支援プログラムが隔年で行う海外米国市民人口分析によると、全国で300万人の有権者が海外に在住しているが、そのうち2016年の選挙に投票したのは7％だけであった。同分析によると、投票方式におけるバリアを取り除くことで、投票率が30％上がることがわかった。また別の分析では、100万人近くの現役軍人が投票権を持っているにもかかわらず、2018年の選挙で実際に投票したのはそのうちの約23％にすぎなかったことが明らかになった。

従来の郵送による不在者投票や決まった場所で行われる投票の仕組みはこれらの有権者の役には立たない。選挙権を奪われているのは、彼らだけではない。投票率について言えば、障害者を持つ3500万人の投票者にとっても現実は厳しい。2017年10月の米国会計検査院の報告書でも、プライバシーを守った形での投票を難しくする機械など、障害者が投票するにあたっての多くの問題が明らかにされた。 2017年のラトガース大学の研究で明らかになったように、過去２回の大統領選挙で障害者の投票率が2008年の57.3%から2016年の55.9%に下がっているのは無理もないことである。

新たなテクノロジーにより、海外に在住する米国市民や障害を持った有権者の投票へのアクセスが拡大され、確保される。ユタ州の最高齢の有権者である、106才のMacCene Grimmett(マッケーン・グリメット)さんについて考えよう。彼女が生まれた1913年には、女性の選挙権は認められていなかった。彼女は２年前に足首を負傷して以来、外出できなくなり、またペンをしっかり握ることも難しい。しかし昨年、モバイルデバイスのアプリのおかげで投票することができたのだ。テクノロジーによって力を得たマッケーンさんは、誰かに頼ることなく、匿名で、安全にそして威厳をもって、彼女の最も基本的な市民としての義務を遂行することができた。

全国で様々な規模の先行試験や検証が行われ、現在のところ前向きな結果が示されている。2019年にユタ郡が海外在住者に携帯電話による投票を提案したところ、投票率に飛躍的な増加が見られた。アプリを使って海外から投票した有権者の投票率は、投票日に実際に会場に出向いて投票した人の投票率よりも高かった。2019年には、オレゴン州でも市民に対しアプリによる投票を認めた。

重要なのは、全ての先行試験に厳密に結果を精査する機能が含まれているため100％の精度を確保できる点である。

最終的な課題は、投票へのアクセスを最大化するために、安全で革新的な方法でいかにテクノロジーを継続的に用いるかである。安全は最優先事項である。我々は、相互につながりあった世界に住んでおり、海外の敵やその他の悪意のある組織が情報技術を使用して我々の政治システムを弱体化させようとしていることを深く認識している。今後に向けて進む中で、我々自身の責任として、自らの環境を理解しておくべきである。

これらの懸念は実際問題ではあるが、インタネットを基盤とした投票の必要性や潜在的なメリットを抑制するものであってはならない。我々のテクノロジーには全く綻びがないと盲目的に信じることはできないのと同様、何百万もの有権者の選挙権を無駄にし、選挙への信頼を揺るがすような無意味で全面的な不信に陥る必要もない。

大ざっぱな判断を下すのではなく、それぞれのケースを個別に検討する必要がある。例えば、アイオワ州では、不十分なトレーニング、検証の欠如や、ある政党による特定のテクノロジープラットフォームに関する政党幹部会での結果報告にトラブルなどがあったことが原因でオンライン投票がうまくいかなかった。その失敗がなぜユタ州の障害者やオレゴン州の軍人がアプリで投票し、承認することに悪影響を与えるべきなのだろうか？

全市民のために投票へのアクセスを確保することにより投票率を上げることは、我々の民主主義を守るために、最も優先すべき事項である。21世紀の今、投票に電子的な手段が含まれるのは必然の成り行きである。海外の有権者に関する問題に直面し、また国内ではCOVID-19のような新たな課題が発生し、人々が大勢集まり長い列を作ることは脅威と考えられる現在では特にである。

我々は投票へのアクセスを広げるため、システムを強化しより耐性の高いものにしつつ、試行や実験を継続していく必要がある。小規模の先行試験からはじめ、機能する点を確認し、結果を厳密に精査してから、それをまた新しい段階の検証へと活用していくのである。例えばアプリベースの投票はEメールで投票を返信するよりも安全であり、Eメールでは不可能な投票者の匿名性を保護することもできる（Eメールを開き、集計のため投票を紙の投票用紙に手書きでコピーする担当者は、誰が送信したかわかるため）。

これらはインターネット上での投票が現時点で成功を収めている側面である。我々がゆっくりと責任と自信をもって前進するのと並行し、これらの成功が議論が促進してくれるはずである。

【編集部注】寄稿者のAmelia Powers-Gardner（アメリア・パワーズ-ガードナー）は、2019年1月に就任したユタ州ユタ郡の郡書記官。Chris Walker（クリス・ウォーカー）はオレゴン州ジャクソン郡の郡書記官だで、2008年に初めて任命され、 その後2010年、2014年に再任された。

画像クレジット: NickS / Getty Images

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（翻訳：Dragonfly）

およそ660万人が失業保険を申請した歴史的失業率が報じられる中、米国の株価は米国時間4月2日の通常取引時間に上昇した。

新型コロナによる米国内死者数の恐ろしい推定値が株価の下落をよび、政府の感染速度緩和の対策による経済低迷が続く中、米国の主要インデックスはそろって上昇した。

一方で米国連邦政府は、 CARES法の刺激策の一環として2兆ドル近い資金を米国経済に投入する方法の詳細を詰めているところだ。そして製薬会社と医療機器会社は診断ツールの改善とウイルス治療の新たな方法の開発のために休みなく働き、ワクチン開発は規制当局の承認プロセスに向けてゆっくりと進んでいる。

主要3インデックスの数字は以下のとおり。

• Dow Jones Industrial Average（ダウ平均株価）：+469.93ドル、+2.24%
• S&P 500：+56.40ポイント、+2.28%
• Nasdaq Composite:（ナスダック総合指数） +126.73ポイント、+1.72%

テック株の多いNasdaqの上昇率は主要インデックス中で最も低く、この良き日がテクノロジー業界にとって必ずしも明るいものではないことを示している。この事実は、SaaS関連およびクラウド株の大量売りによる急落が強調しており、ベンチャーキャピタルのBessemer（ベッセマー）が算出したクラウドインデックスはこの日1.4%下落した。Nasdaqはいまだに下げ相場の領域にいる。

今日の時間外取引でTesla株は、同社が株主を喜ばせる納車台数を発表した後値上がりした。気まぐれな自動車会社はこの3ヶ月の期間に8万8400台を納車したことを発表し、予測されていた7万9900台（FactSetによる）を上回った。

今後を見渡すと、新たな失業者数が示唆する大規模な経済的影響を市場が消化できているとは感じられない。雇用率が急落し、世界中の経済が商業より安全を優先する中、世界は一時停止や静止どころではなくなるかもしれない。われわれは大恐慌の第一週を見下ろしているのかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）