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AirbnbによるソーシャルペイメントサービスTiltの買収話に決着がついた。TechCrunchでは先月この件を報じていたが、ようやく全てが正式に決まったという確認がとれた。

私たちが入手した情報によれば、Tiltの投資家には1200万ドルが現金で支払われる。しかし、Airbnbが現金と株式で支払った従業員の引き留め費用を考えると、買収総額はさらに数千万ドル以上高くなる。CEOのJames Besharaを含め、サンフランシスコで勤務している社員の多くは会社に残るよう引き留められたが、それ以外の地域で働いている社員のほとんどは買収を機にTiltを去ることになった。

AirbnbはTiltの資産を取得し、今のところはアプリもそのまま運営していく予定だ。しかし情報筋の中には、買収額のほとんどが人材の引き留めに使われていたことから、これは企業ではなく人材の買収（acqui-hire）だという人もいる。

サービスをシャットダウンしてしまうよりはマシとはいえ、これまでに6000万ドルもの資金をつぎこんできた投資家にとって、この結果は喜ばしいものではないだろう。Andreessen HorowitzやSV Angel、Reddit共同ファウンダーのAlexis Ohanianといったシリコンバレーのビッグネームは、Tiltがモバイルコマース市場のリーダーになると信じていたのだ。

2012年に設立されたTiltは、ソーシャルペイメントの草分け的存在だ。同社は個人間の支払いよりもグループからの集金に重きをおいていたが、PayPal傘下のVenmoやSquare Cashとも共通点があり競合関係にあった。さらに何らかの「活動」から人を動かす「信念」まで、さまざまな目的のクラウドファンディングを行う場としても利用されているため、Tiltは急成長を続けるGoFundMeの代替サービスのような存在でもある。

そんなTiltを買収したAirbnbの動きには納得がいく。というのもの、同社は既に宿泊施設の貸し出しビジネスをある程度成長させ、次は旅行業に進出しようとしている。そして最近Airbnbは、旅行予約サービスとシナジーのありそうなペイメント業界の優秀な人材を集めているのだ。

Airbnbでプロダクト担当ヴァイスプレジデントを務めるJoe Zadehは、声明の中で以下のように説明する。「AirbnbとTiltはどちらも、人と人を結びつけるようなコミュニティ重視のプロダクトをつくる、というビジョンを掲げています。さらにTiltのチームは、旅行のかたちを変えようとしている私たちの取り組みにぴったりと合うような経験や専門性を持っています。両社で力を合わせて、団体旅行を再定義し、宿泊先や旅行先でのアクティビティ、現地にいる人をつなげ合わせる新しいプラットフォーム『Trips』をつくりあげていきます」

300億ドルの評価額を誇るAirbnbは、その影響力を使って規模の小さなスタートアップの買収を進めている。最近ではLuxury Retreatsを買収し、昨年はChangeCoinやTrip4realを買収していた。さらに、同社はResyをはじめとする複数のスタートアップにも投資している。

Airbnb自体は恐らくどこかに買収されるには評価額が高すぎるため、IPOの可能性に関する噂が飛び交っている。最終的な目標としては同社も株式上場を考えているものの、どうやら今年中のIPOはなさそうだという話を私たちは聞いている。

取材協力：Matthew Lynley

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

海外旅行は楽しいが、帰国する時に余った外貨の小銭をなんとかできないかと思ったことはないだろうか。硬貨は銀行で両替できないため、空港の募金箱に入れるか、次の海外旅行まで取っておいている人がほとんどではないかと思う。Pocket Change（ポケットチェンジ）はこの課題を解決するため、外貨を電子マネーやギフト券と交換できるサービスを開発している。ポケットチェンジは本日、この外貨を交換する専用キオスク端末を、2017年2月20日より羽田空港国際線ターミナルに設置したことを発表した。

ポケットチェンジの専用端末ではタッチパネルで外貨の交換先を選択し、余った硬貨と紙幣を投入するだけでギフト券などに交換可能だ。楽天Edyなどの非接触ICカード型電子マネーの場合は、ICカードをかざしてチャージできる。

ポケットチェンジは日本人旅行者だけでなく、訪日外国人旅行客も利用できるサービスだ。そのため交換先は海外のWeChat（微信）やViberなどにも対応している。ユニセフなどの団体に寄付をすることもでき、交換先サービスは全部で15種類以上ある。現在対応している通貨は、米ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン、日本円だ。

ポケットチェンジは2015年12月に創業し、2016年6月より楽天の本社や空港関連施設など複数箇所で端末を設置している。今回、羽田空港国際線ターミナルに端末を設置するにあたり、端末の使いやすさの向上とともに、対応通貨や交換先サービス、言語の拡充を進めた。今後は、国内外の主要空港や空港駅などでも端末を設置し、サービスを提供していく予定だ。

海外ではニューヨーク発のTravelersBoxなどが同様のサービスを提供している。このようなサービスが広まれば、海外旅行で使い切らなかった小銭が家で眠ったままになるという問題はなくなりそうだ。私も次回海外旅行に行く際には、自宅にある外貨を空港に持って行って、搭乗時間までのコーヒー代にでもしようかと思う。

500MBの無料SIMで集客

2016年の訪日外国人旅行者は2000万人を超え、さらに政府は2020年までに訪日旅行者を4000万人に押し上げることを目標としている。訪日旅行者関連の市場規模は8兆円になることが推定されている。本日サービス開始したWAmazingは、こうしたインバウンド旅行者向けに提供するアプリだ。このアプリには500MBまでの無料モバイル通信、タクシー配車、日本での旅行ツアーやアクティビティの予約手配と決済ができる機能が揃っている。このアプリでWAmazingは、訪日外国人観光者と国内観光業界とを結びつけるプラットフォームになることを目指すという。

今回、WAmazingは成田空港と連携し、モバイル通信SIMカードの受取機を空港に4台設置する。訪日旅行者は自国でアプリをダウンロードし、会員登録をしておくと、成田空港に着いた時にアプリのQRコードを受取機にかざしてSIMカードを受け取ることができる。500MBまでは無料だが、それ以上使いたい場合はアプリでデータ通信料を追加購入することが可能だ。WAmazingのモバイル通信の機能はソラコムを使っているそうだ。

サービス開始に合わせてWAmazingは、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会とチェッカーキャブ無線協同組合とも連携した。WAmazingは東京ハイヤー・タクシー協会が提供するタクシー配車アプリ「スマホdeタッくん」とAPI連携していて、旅行者はWAmazingのアプリからタクシーの配車依頼ができる。都内のおよそ1万2500台のタクシーを呼ぶことができるという。

チェッカーキャブとは観光コンテンツ面で連携し、WAmazingのアプリ内から観光貸切タクシーのツアーを販売する。サービスのローンチ時には東京23区のホテルからスキー場までタクシー送迎するプランを用意した。旅行者はクレジットカードの決済情報を登録しておけば、アプリでの予約手配から、決済まで一括でできる。WAmazingのビジネスモデルは、各種アクティビティへの送客手数料を得る形だ。

WAmazingは本日からアプリ配信を開始し、旅行者は2月1日から成田空港に設置した受取機で無料SIMカードを手に入れることができる。

日本の観光コンテンツと旅行者をマッチング

WAmazingのファウンダーで代表を務める加藤史子氏はリクルート出身で、旅行サイト「じゃらんnet」の立ち上げなどに関わっていた。旅行事業に携わる中で、訪日外国人旅行者は増えているが、観光事業者と旅行客のマッチングができていないために機会損失があると感じていたと話す。これまで日本の旅行代理店は海外の旅行代理店と提携し、訪日旅行客に訴求するケースが多かったが今ではその効果がどれほどあるか分からないと指摘する。「今は個人がモバイルインターネットを使って自分で情報を探す時代です。ITや通信事業と旅行事業を組み合わせることで、産業に大きく貢献できると考えています」と加藤氏は話す。

WAmazingは2016年7月に立ち上がり、2017年1月にクックパッドで執行役CTOを務めた舘野祐一氏が参画した。舘野氏はWAmazingにジョインを決めた理由について、創業メンバー5人が優秀で信頼して働けると感じたこと、そしてサービス開発において技術的なチャレンジがあることを挙げる。また、会社が成功した時の影響力の大きさも魅力に感じていると話す。「プラットフォームにならない限りは、ネットサービスは数年でしぼんでしまいます。WAmazingには外国人観光客、将来的には外国人に限らず日本全体の観光のプラットフォームになれる可能性があります。会社が成功した時の日本に与える影響が大きいと感じています」。

最初は香港と台湾の観光客を中心に訴求するため、アプリは中国語（繁体字）のみという。今後、タイやマレーシアなどでも展開していくことや成田空港以外の空港でもSIMカードの受取機を設置することを視野に入れている。WAmazingは旅行ツアーをはじめ、インバウンド旅行者向けの宿泊、飲食、買い物といった多種多様なサービス事業者と連携し、旅行者と国内観光事業者がつながるプラットフォームを目指す。

旅行先で使える無料500MBのデータ通信は確かに魅力的だろう。今後はいかに旅行者がアプリから申し込みたくなるようなツアーを揃えられるかがサービス成長の鍵となりそうだ。

Airbnbは次の長旅の間の素敵な宿泊場所をみつけてくれるが、その旅程全体につきあってくれれば更に良いものになるだろう。その目標へ向けて、2008年の立ち上げ以来ずっと同義だった「民泊（バケーションレンタル）」から踏み出して、2017年のAirbnbにはその視野を大きく広げて欲しい。

同社が先月発表したように、その「Flights and Services」で他の新しいサービスと並んで、フライト予約への参入が明言されている。同ページのカテゴリはやや不明瞭で「experiences（体験）」「places（スポット）」、そして「homes（家）」（家はスポットではないのか？）に分類されていて、それらがみな広い傘としての「trip」の下に収められている。

Bloombergによれば、Airbnbはこれを実現するために既存のオンライントラベルサイトを買収するか、SabreやAmadeus IT Groupのようなサービスプロバイダとデータ契約を結ぶことを考えている。この動きは長らく待たれていたAirbnbのIPO（今後18ヶ月以内に期待されている）に先行するものと噂されている。

新たな収益源の確保を目指して、Airbnbは試験的なものや実証済みのモデルに目を向けている。Kayak、Priceline、そしてExpediaのような予約サイトは皆、旅行の計画に対して、ホテルやカーレンタル、そしてフライトの予約まですべて同じ場所で扱うワンストップサービスを提供している。これらのサービスのほとんどはまた、旅行者が1つずつ集めて組み立てるのではなく1度にまとめて全てを予約した場合に割引を得られるお得なパッケージも提供している。こうした種類のパッケージングがAirbnbにとってのチャンスかもしれない、その夢である旅行予約のハブへと成長させてくれるのだ。

Airbnbが新たに練り直したミッションは、そのホームページの歓迎メッセージから読み取ることができる、そこではあなたに「お家、体験、スポット、すべてを1つのアプリで」と呼びかけているのだ。その目標は、先月ローンチした「体験」のページで推進される。これは旅行者にサーフィンのレッスンや、料理教室、あるいは音楽セッションといったもの予約を目的地に応じて可能にするものだ。Airbnbは通常の民泊で課している6から12パーセントのチャージよりも、高い手数料をこうしたものから徴収する。

こうした体験予約は、地元における本物の経験を探している旅行者の目を引くかもしれない地元の専門家であるホストによって提供される。フライト予約と同様に、こうした体験リストは、だれかをその地から押しのけたり、不動産価格を直接押し上げたりしないので、手頃な価格の住宅が減って危機に直面している地域社会と直接ぶつかることがない。また州や地方政府との間に高価につく摩擦を生み出すこともない。

コストのかかる規制を巡る争いの中で、Airbnbは商売の手を広げる必要性を感じている。今でも資金調達を続けながらも、そう遠くない将来にIPOを確実に控えて、Airbnbはそのときまでに、難しい収益の流れを減らし収益源の拡大を目指すことが賢明だろう。

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（翻訳：Sako）

FEATURED IMAGE: FRANCISCO RAMA / EYEEM/GETTY IMAGES

Googleが提供する航空運賃検索のGoogle Flightsは、既に低コストのチケットを探すための様々な機能を提供しているが、今日また1つの機能を追加した：特定のフライトに対していつその価格が上がることが予想されるかを教えてくれる機能だ。これを使えばチケットが更に高くなる前に予約を行うことができる。また、同時にGoogleは、複数の選択肢のなかから最安値のチケットを購入する際に役立つその他のヒントも登場したと発表した。これに加えて、Google Hotelもアップグレードされていて、こちらもお得な取引を行いやすくすることに力を注いでいる。

これまでGoogle Flightsは、航空会社の変動する運賃を知るためのツールを提供してきた、例えば運賃のカレンダーや、いつ旅行をしたいかによって安い行き先を検索してくれる、といったものだ。また、追跡しているフライトの運賃が変わったら警告をするという機能も備えていた。

今度の新バージョンでは、こうした機能がさらに改善されている、現在の運賃がいつごろ変わりそうかを予想して通知してくれることで、すぐに予約したら幾ら位節約することができるかがわかるのだ。

まだ特定のフライトを選択していなくて、目的地だけは意識している場合には、Google Flightsが最適なルートを選ぶためのヒントを表示してくれる。例えば、お金を節約するための代替の空港や日程をお勧めしたり、これまでの実績に基いて、いつ頃幾ら位運賃が上がることが予想できるかを教えてくれといったことだ。

Google Flightsはまた、フライトもしくはルートの価格が変わろうとする際に、警告の通知メールを送ることもできる。

この新しい通知機能は「あと数週間」で展開される、とGoogleは述べている。

こうした機能は、GoogleをトラベルスタートアップのHopperとの直接的な競争に晒すものだ。Hopperは旅行者がいつフライトすべきかを決める際に、良い手助けをしてくれるアプリケーションを提供している。Hopperの使いやすいインターフェイスを使えば、様々な方法で安価な旅行日やフライトを探すことができる、例えば過去の運賃履歴や価格低下の追跡、そしてどうすれば節約できるかの提案を提示したり、といった具合だ。同社は 今年、1600万ドルの追加資金調達を行い、さらなる国外展開を目指している。

Hopperはモバイル専用のサービスだが、Google Flightsはデスクトップへの注力から始まっている。本日、Googleの発表によれば、同機能はモバイルにより最適化され、携帯電話の上でも保存したフライトを追跡したり管理したりすることが可能になった。

そして、今やアプリには行きたい目的地を絞り込みやすくする「Explore（調べる）」タブが追加された。たとえばもしカリブ海のどこかに行きたいと思っているなら、直行便で行ける目的地だけに絞り込むことができるだろう。

フライト検索エンジンに対するこれらのすべての変更に伴い、Googleはまた、検索者が最高のお得な情報を見つけることを手助けする多くの機能を、ホテル検索に追加している。

以前は、Googleはこれまでの価格を下回ったものか、ディスカウントが可能なものにラベルを付けていた、しかし今や「deals（お得）」機能をトグルすることで、そうした情報だけを視ることができる。

サービスは現在、ホテルのウェブサイトにおける会員メンバーに提供される割引情報についても通知すると、Googleは述べている。

これらのアップデートは、当然のことながら、ホリディシーズンの前に行われる、そしてこれらは、Googleが旅行市場で自身に最適な場所を見出す方法の1つだ。同社はまた、最近パーソナライズされたモバイル旅行ガイドであるGoogle Tripsを開始し、 旅行先選択のヒントを与えるGoogle Destinationsをデスクトップに拡大し、世界中のユーザーにも届けようとしている。

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（翻訳：Sako）

【編集部注】執筆者のWally Nguyenは、mNectarのCEO。

消費者は、映画やテレビ番組、音楽、ビデオゲームなどのコンテンツをストリーミング形式で楽しむのに何の問題も持っていない。実際、Ciscoの予測によれば、2020年までに世界のモバイルデータのトラフィックのうち75％がビデオに関連したものになる。

しかし、モバイル端末上でアプリをストリーミングするという考え方は、好むと好まざるにかかわらず、ほとんど進展していない。2008年にAppleのApp Storeが登場して以降、私たちはあるコンテンツを利用するために、対応したアプリをダウンロードしなければならないという状況に慣れてしまっていた。というより単にそれ以外の方法がないのだ。

しかし、消費者は段々とアプリをダウンロードするのにうんざりし始めている。彼らはコンテンツやサービスを即座に利用したいと考えており、ひとつの機能やサービスしか提供できないアプリをダウンロードするのに3、4分も待ちたくないのだ。例えば、チャットボットの盛り上がりは、App Storeの壁を超えてアプリの機能を使いたいと考える人たちに起因していると見ることができる。また、消費者のフラストレーションを理解したGoogleは、Android Instant Appsを発表し、アプリ全体をダウンロードせず、ある機能を担う一部分だけにアクセスできるようにしようとしている。

Android Instant Appが公言しているように、あるアプリの一部を利用できるだけでなく、もう二度とアプリをダウンロード、アップデート、そして削除する必要がなくなり、リンクをクリックすればすぐにアプリを使ったときと同じ機能にアクセスできるような状況を想像してみてほしい。

アプリのストリーミングというコンセプトは比較的新しいが、ダウンロードという行為が新たな発見やアクセスを阻害しなくなることで、モバイルコンテンツやサービスと私たちの関わり方をすっかり変えてしまう可能性を秘めている。そして、以下がアプリストリーミングの恩恵を受けると思われる5つの業界だ。

ヘルスケア

モバイルヘルスケアアプリで、医療従事者と患者のコミュニケーションを簡素化できるということに疑いの余地はないが、これまでモバイルヘルスケア業界は、患者の個人情報や、セキュリティ、秘密保持などをどう扱うかという難しい問題に悩まされてきた。そして、言うまでもなく患者側の最大の不安は、自分たちの体に関する情報が盗まれてしまうということだ。

アプリの利用について、医者や看護師は、自分たちのスマートフォンが、持ち運びができてしまう患者情報へのアクセスポイントとなることを恐れている。もしも、医療従事者が患者とのコミュニケーションのためにアプリをダウンロードする代わりに、安全でユニークなセッションを通じてアプリをストリーミングし、必要な情報が共有できた段階でセッションが終了できるとしたらどうだろうか？　医者は、自分たちのスマートフォンに患者の情報をダウンロードしたり保存したりしなくてよくなり、患者も、セキュリティやプライバシーを犠牲にすることなく必要なケアを受けられると安心できる。

カスタマーサービス

様々な企業が、自分たちのウェブサイトやアプリ上での顧客経験を解読するのにかなり苦労している。そして、消費者が利用している種々のデバイスがさらにその状況を悪化させているのだ。多くの人員を抱える、専門のカスタマーサービスチームが、たくさんの時間とリソースを割いて、エラーやインターフェイス上の問題の解決にあたっている。その中でも1番大変なのが、問題を再現して、iPhone、Samsung Galaxy、Windows Surfaceなど、ユーザーが利用しているそれぞれの端末上で、問題がどのように表示されるのかを確認することだ。

大企業のカスタマーサービスチームは、問題を再現するにあたって、顧客と電話をしながら複数のデバイスを行ったり来たりしなければならない。しかし、アプリストリーミングによって、このカスタマーサービスの悪夢が簡単に解決されるかもしれない。物理デバイス上で問題を再現する代わりに、アプリストリーミングを使うことで、カスタマーサービスの担当者がデバイスの種類を選べば、即座に問題を再現でき、素早く問題の内容把握や解決ができるようになるかもしれないのだ。

旅行

スマートフォンを使って、旅行関連の価格比較サイトを見ながら、航空会社のウェブサイトに進んで、いくつかの旅程を試してみたり、車やホテルなどの予約サイトを見みたりしたことがある人は、モバイル旅行業界にもディスラプションが必要だと感じていることだろう。休暇を計画するのに、既に労働集約的な検索作業を、それぞれのサービス毎に違うアプリを使って行いたいと思う人はいないだろう。そして、私と同じような考えの人であれば、特定のブランドやサービスに愛着をもっていないため、旅行関連アプリをダウンロードしても、大体の場合すぐに削除してしまうだろう

アプリストリーミングを利用すれば、旅行業界につきものの無駄や反復の大部分を削減することができる。例えば、3つの航空券検索アプリをストリーミングして、どのアプリが1番お買い得な情報を掲載しているかチェックするとしよう。どの航空券にするか決めたら、そのリンクから直接航空会社のアプリへ飛べるようになっており、さらには予約しようとした航空券が既にカートに入った状態で、予め保存された個人情報も再度入力する必要がない。アプリストリーミングによって、旅行者はどのアプリが1番良いかではなく、どの商品が1番お得かということに集中することができる。

モバイル決済

昨年起きたVenmoのハッキング被害などの大きなニュースが発表される前から、セキュリティに関する不安が最大の障害となり、消費者はモバイル決済アプリの導入には慎重だった。ちょうど前述のヘルスケア業界の例のように、信頼はモバイル決済アプリと消費者の間に欠かせない要素となっている。しかし、決済の認証情報を頼りにするアプリが無防備な状態でスマートフォン上にあっては、消費者との信頼関係を構築するのは難しい。

誤解しないでほしいのは、モバイル決済における改善点のほとんどは、本人確認や認証技術に関連したものだ。しかし、その域を超えて、もしも私たちの日々の決済情報がアプリ上に記録されず、モバイルショッピングサイトでの支払のように、セキュアなセッションを通じて行われるとすれば、モバイル決済アプリはさらなる進化を遂げることになるだろう。さらに、アプリストリーミングで相互運用性の問題も軽減することが期待されている。私はVenmoを使っているが、友人はWells Frago SurePayを使っていて、公共の駐車場を使うには街が運営するアプリを利用しなければならないとする。そこでアプリストリーミングを利用すれば、新たなアプリをダウンロードすることなく、全ての支払や振込を行うことができるのだ。

小売

私は買い物が好きだし、気に入っているブランドも間違いなくたくさんあるが、複数の小売企業のアプリをダウンロードして管理したいとは思わない。RetailMeNotが昨年行った調査でも同様の結果がでており、スマートフォンでオンラインショッピングを行う消費者の60％が、2つ以下しか特定の小売企業のアプリをインストールしておらず、21％の消費者がそのようなアプリを全く利用していない。

消費者は、買い物やウィンドウショッピングといった一時的な行為に対して、アプリのように常在するものを使いたくないのではないかと私は考えている。つまり、アプリのダウンロードはコミットメントの度合いが高過ぎるのだ。買い物をする人は、スマートフォンの容量をとってしまうアプリをダウンロードしなくていいとなれば、小売企業が提供するモバイル体験に対してもっとオープンになるかもしれない。

また、アプリストリーミングを使えば、クーポンや店内限定の賞品などの特典はそのままで、今日の小売アプリにつきもののめんどくささを省くことができる。そうすることで、異なるお店間をスムーズに移動しながら、全ての小売アプリの特典を獲得することができ、15％の割引のために4、5分待つということもなくなる。

アプリストリーミングの影響は、上記の業界だけに限ったものではないものの、これら5つの業界におけるモバイルアプリ分野での課題を考慮すると、彼らが早い段階からアプリストリーミングの後押しをする存在になると私は考えている。

もっと広い意味で言えば、アプリストリーミングは、7年前にAppleがつくったモバイル体験の仕組み全体に変革をもたらす可能性を持っている。開発者が1人のユーザーを「獲得する」（もしくはアプリをダウンロードさせる）のに、5〜7ドルのコストがかかることもある。しかし、アプリをダウンロード後に一度利用して削除するか、その後二度と使わないといったことが普通に起きている中、ユーザー1人当たりにかかっている5〜7ドルのコストは完全に無駄になってしまっている。

そのため、この状況は長期的には持続することができない。アプリストリーミングが、アプリインストールモデルをこじ開けることで、アプリ内のコンテンツやサービスへモバイルウェブサイトのようにアクセスできるようになるかもしれない。そして、最終的にこの動きが、デジタル経済の中にいる全ての業界の人々のためになることだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Peek.comは「1000億ドル規模のアクティビティ市場におけるOpenTable」になるため、エクイティファイナンスで1000万ドルを調達したと、同社の共同設立者兼CEOのRuzwana Bashirが発表した。

サンフランシスコを拠点とし、ユタ州のソルトレイクシティにも複数のオフィスを構えるPeek.comは、旅行者や地元の人に向けて、ツアーやテイスティング、レッスンといったアクティビティの検索・ブッキングサービスをオンラインとモバイル経由で提供している。

Peek.comのウェブサイトには、認証済みのカスタマーレビューが掲載されているほか、当日予約の可否もチェックできる各アクティビティの空き状況が表示されている。

現在80人のフルタイム従業員が勤務しているPeekは、Peek Proと呼ばれるオンラインツールも提供しており、ツアーオペレーターがオンラインやモバイル端末でツアーの運営を行うのに利用されている。

Bashirによれば、ツアーオペレーターはウォーキングやカヤックのほか、ボートやヘリコプターに乗ったり、工場見学やSegwayに乗ったりと屋外での活動が多いため、Peek Proはまずモバイル向けに開発が行われた。

さらに彼女は、ツアーオペレーターが気に入っているPeek Proの人気機能が、デジタル免責同意書だと語った。

「水辺に立って今からアリゲーター鑑賞ツアーに行こうとしている中、クリップボードと紙と鉛筆をツアー客に配るのは不便ですからね」

Peek.comはツアーオペレーターからの手数料が主な収入源で、Peek.comか、Peek Proを利用しているオペレーターのウェブサイトを通じて予約されたアクティビティが手数料の対象となる。

Peek.comは「トラベルテック」として、Viator.com (現在はTripAdvisor傘下)、Zozi.com、IfOnly.comなどのアクティビティブッキングサイトの競合と認識されているが、Bashirは、彼女のビジネスが旅行と「垂直統合型SaaS」という2つの同じくらい重要な要素から成り立っていると語った。

同社のシリーズAに参加した投資家は、全て富裕層の個人で、機関投資家や企業は含まれていなかった。

投資家には、Trulia設立者で現在はPeek.comの取締役も務めるPete Flint、TPG設立者のDavid Bonderman、元Oracle社長で長年のベンチャーキャピタリストでもあるRay Lane、Hyatt HotelsのGigi PritzkerとMichael Pucker、そして以前から支援を行っているEric Schmidt、Jack DorseyさらにはTravelocity元CEOのCarl Sparksらが名を連ねる。

Sparksは、Peek.comのマーケットプレイス上の選びぬかれたツアーや、各ツアーに関する高品質なコンテンツ・レビューを賞賛していた。

彼はさらに「消費者は、宿泊施設から移動手段やアクティビティまで、どの製品カテゴリーにもすぐに欲求を満たしてくれるのを期待していますが、（これまでは）アクティビティに関しては、ほとんどが紙のカレンダーで管理されていたこともあり、それが不可能でした。しかし今では、彼らは朝目覚めた後に携帯電話を何回かタップすれば、その日の午後の楽しいアクティビティを予約することができます」と話していた。

Peekの取締役で、Truliaの設立者でもあるPete Flintは、Peekが既に市場の中で良いポジションにあり、各取引でしっかり利益を生み出すことができていると述べた。彼はさらに、新たな従業員の雇用がPeekの次の成長フェーズを支えるカギになると考えている。

ふたりとも、調達した資金が、引き続き優良ツアーオペレーターをPeekのプラットフォームへ誘導するのに利用されるだろうと話した。また、Sparksは、Yelpとのパートナーシップのように、旅行業界の中でパートナー企業を増やすことで、Peekの提供する素晴らしい旅行体験を一般消費者が知るようになり、さらに同社の成長を加速させると語った。

Yelpとのパートナーシップのほか、PeekはHawaiian AirlinesとVirgin Americaにアクティビティ情報を供給している。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

空の旅にはお金がかかる。

そこでYコンビネータのサマー2016バッチからローンチするのがAirfordableだ。航空券を予約し、代金は「取り置き方式」で出発日までに完済すれば良いというサービスを提供開始した。

その仕組みはこうだ。

旅行者はオンラインで（自分の好きな予約サイトを使って）希望する航空券を見つけ、そのスクリーンショットと航空券の詳細をアップロードする。

アップロードした情報が承認されると、Airfordableが最長3か月の支払いプランを算出してくれる。このプランは頭金の支払い後、出発日までに完済するように組まれ、支払いが完済すると同スタートアップから予約承認済みのeチケットが届くという流れだ。

問題は、利便性と引き換えに手数料がかなり高額になる点だ。Airfordableは需要、旅行日、航空券の料金に応じて10～20%の手数料をチャージする。仮に返済期間3か月、手数料20%の場合では、年率換算で80%という信じられないような高利率になってしまう。

しかし、この手数料を「利率」としてとらえるのは厳密な意味で正確さを欠いているかも知れない。Airfordableのようなサービスは「旅行に行けなかった人が旅行に行けるようになる」という金銭には換えがたい対価となり得るからだ。Airfordableの共同設立者Ama Marfoは、この感情的な部分について何度も触れ、「Airfordableの手数料は、その価値が分からない人々にとっては高いでしょう」と述べている。

この手数料の見返りとして、同社では購入者のクレジットスコア（訳注：米国でローン承認の際などに参照される、個人の信用情報）を確認しない。つまり、クレジットスコアが低い、または全くない場合でも、取り置き購入プランを利用できる可能性が開かれているのだ。

これまでのところサービスの利用者は約1万人で、返済率は95%という。この高返済率の背景には、Affirmのようなクレジットカードやローンサービスとは異なり、出発前に代金を完済する必要が挙げられるだろう。この方式の良い点は、購入者が旅行から戻った後で支払いに立ち往生しなくても良い点だ。

購入者が出発までに完済しなかった場合、航空券はキャンセルされる。しかし頭金を除いた支払い済みの代金は、次回以降の購入時にクレジットとして適用される。

Airfordableでは今後、バケーションパッケージやホテルの取り置き方式販売も展開したいと考えている。また、ユーザーが自分で旅程のスクリーンショットをアップロードしなくて済むよう、旅行商品の検索用プラットフォームも独自に構築中だ。

現状、すべての航空券は同社の運営資金で購入しているため、取り置き方式での販売を支援してくれる金融機関を探しているという。

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(翻訳：Ayako Teranishi）

アメリカでは7月4日（アメリカ独立記念日）の3連休となり、もしも今どこかへ旅行に出かけていなければ、そのうち夏休みを取る人も多いだろう。KayakからTripAdvisorまで、巷には休暇の計画を立てるのに役立つアプリが溢れているが、TechCrunchでもいくつか使えそうなアプリを発見したので、テストを行った数あるアプリの中からオススメを紹介しよう。

Hopper

行きたいところは決まっているが、いつ行くかが決まらないということはないだろうか。ハワイに行くのはいつが一番いいのだろう？といった疑問を持ったことがあれば、Hopperを使ってみて欲しい。目的地を入力すると、画面上に色分けされたカレンダーが表示され、いつ頃航空券が一番安くなるのかというのが分かるようになっている。緑はお買い得な日を意味し、赤は最高値を表している。もしもサンフランシスコからハワイへ行きたいと考えていれば、9月に旅行を計画することで100ドル節約できる。

Hopperはプライスアラート機能も備えているので、値段が下がると通知が来るようにも設定できる。乗客情報と支払情報を事前に登録すれば、航空券が狙った価格帯に入った瞬間にすぐ予約することもできる。Hopperは無料アプリでiPhone、Androidどちらでも利用可能。

Musement

シティガイド系のアプリも色々とチェックしたが、その美しいデザインと、現地の人の生活に根付いた情報を紹介することに注力しているという点から、Musementが選ばれた。このアプリを使うと、ニューヨークで人気のルーフトップバーや、街で一番のホットドッグが食べられるお店などの情報を入手することができる。さらにMusementでは、近くのお店や今開いているお店などの条件で簡単に情報の並び替えもできる。

Musementの各項目にはそれぞれ、Foursquareのオススメ情報とその場所の連絡先が記載されており、コンサートなどのイベントチケットもMusementを通して直接購入可能だ。こちらも無料でiPhoneとAndroid両方に対応している。

The Outbound

もしもハイキングやハンググライディングがお好みであれば、アウトドアアクティビティの計画ができるThe Outboundを要チェック。The Outboundを使えば、サーフィンやバックパッキング、マウンテンバイキングなどが出来る場所を簡単に検索できる。街の名前で検索すると、おすすめの順路に関する情報と関連写真が確認可能。

さらにThe Outboundは、アクティビティ毎に1年のうちいつ行くのがいいか教えてくれ、持ち物についてのリマインド機能も備えている。これでBig Surに行ったときにどこを探索すればいいかよくわかる…

The Outboundは無料でiPhone向けに公開中。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Rocketripは、社員にギフトカードなどの報酬を提供することで出張で使う経費を削減するモチベーションを高めることができると考えている。このスタートアップは各出張につき「目標予算」を設け、削減できた分を会社と分け合うことができるようにする。

このコンセプトは初期の段階から人々を惹きつけてきた。ニューヨークに拠点を置くRocketripは、 Bessemer Venture Partnersをリード投資家に、既存投資家のCanaan Partners、Genacast Venturesから新たに900万ドルを調達した。

「有力なクライアントを早いペースで獲得できています。今回の資金は、既存のクライアントに提供するソリューションを拡張すること、そして営業チームを拡大し、ビジネスを成長させることを考えています」とCEOのDan Ruchは言う。クライアントにはOpowerやWayfair、Fortune 500に名を連ねるいくつかの企業があるという。「このモデルが効果的であることを証明できました。社員に報酬を与えることで、会社にとって良い行動を喚起し、強力で大きな費用対効果を実現します」。

Rocketripは、クライアントにとって出張毎に平均で301ドルの節約になっていると推定する。これは各出張毎の予算の27.6%の節約に相当する。Rocketripは少なくとも出張費に年間100万ドルを使う企業をターゲットとしているとRuchは言う。Rocketripの最大のカスタマーは、昨年出張費に3億6500万ドルを使用したという。

Rocketripは、リアルタイムの交通費を検出するアルゴリズムを構築し、この情報をカスタマイズした出張予算に組み込む。社員はお気に入りの旅行サイトから予約できる。Rocketripは企業に対して出張費に関するアナリティクスとインサイトを提供する。

「業界全体が、社員が出張費に関して節約するインセンティブがまるでない方向に進んでしまいました。出張費は社員にとって他人のお金という認識があるからです」とBessemer Venture Partnersのパートナーを務める Alex Ferraraは言う。彼の推定では、企業の出張費は1兆2500億ドル市場だという。「 Rocketripがどの階級の社員にもコストに対する意識付けを促し、市場を少しでも削り取ることができるなら、それは雇用主とそこで働く社員、そしてもちろんRocketripにとって大きな成功となるでしょう」。

RocketripはSaaSビジネスモデルを採用し、出張費の規模に応じて利益を得る。Rocketripが社員に提供する報酬はギフトカードの他に、チャリティーへの募金、旅行先での特権などがある。

Rocketripは、以前Y Combinator、CrunchFundらから800万ドル以上の調達の調達を行っている。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

Airbnbは、一般的な宿泊先や印象に残るホテルに泊まるのとは違う個性的な旅行体験をゲストに提供することで有名になった。現在、Airbnbは旅行体験全体を新しくする方法を検討している。ゲストが現地の生活に触れることができる体験ツアーを専属のガイドと回るサービスだ。

部屋をシェアするサービスAirbnbは、City Hostsという新たなプログラムをプライベート・ベータ版でローンチした。Airbnbのゲストは宿泊先だけでなく、専属のツアーガイドを予約して、宿泊する街に隠された魅力を体験するツアーに参加することができる。プライベート・ベータ版では、サンフランシスコ、ロンドン、ロサンゼルス、パリ、東京のCity Hostsが利用可能だ。

Airbnbは、人々の旅行体験にもっと入り込みたいと考えている。このサービスのインターフェイスはNetflixの画面とよく似ている。ゲストが個別のエンターテイメント体験を簡単に選べるようにしたいという、このプログラムにおけるAirbnbの意図を示している。

現在36の体験コースがあり、私が思うにどれも面白そうな内容だ。サンフランシスコでカイトサーファーと冒険したり、パリ出身のシェフ主催のベトナム料理教室があったり、レコード好きとロンドンのグライム音楽シーンを巡るツアーなどがある。体験ツアーはゲストの人数に応じて支払う。また、Airbnbを通じてツアーが開催される街の宿泊場所を予約する必要がある。予約するCity Hostsによっては、体験ツアーで他のAirbnbのゲストと一緒になる場合もあれば、自分たちだけの場合もある。

例えば、東京で「Art Luminary」のCity Hostsの体験に行きたい人は、ゲスト毎に250ドルを支払うと、ヨウコさんという現地のアートキュレーターが案内するツアーに参加できる。ゲストは1日およそ3時間の4日間、ヨウコさんと現地のアートギャラリーを訪れたり、アーティストに会ったり、知る人ぞ知るレストランやバーでひとときを過ごすことができる。ほとんどのコストは予約時の金額に含まれている。

このプログラムはまだ実装して間もないが、ユーザーの旅行体験に深く入りこもうとしているAirbnbが、着実にサービスの対象範囲を広げていることを示す。またこのプログラムでゲストは、体験したいアクティビティーに主軸に、いつどこへ旅行するかを選ぶことができるようになる。体験ツアーを予約すると、サイトはその体験ツアーの近くで何泊か宿泊できる場所のリストを提供している。

City Hostsがスケール可能かどうかについては、まだ分からない。Airbnbがこれらの町の興味深いカスタム体験ツアーに投資し、多くの労力をかけてこの施策に取り組んできたのは明らかだが、これを自分の街を自慢をしたい全てのユーザーに開放することになるかどうかは不明だ。ここにある多くの体験ツアーは夏以降からしか利用できないようだ。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

昨年11月、Airbnbが私有物件を貸し借りするP2Pマーケットプレイスの役割から「体験」の提供へと拡張するための検証を行っているようだとTechCrunchで報じた。この「体験」には詳細な地元のガイドや旅行先で使用できるプリペイドカードなどの施策が含まれる。現在Airbnbは拡大し続け、3万4000都市の200万物件を掲載するまでになり、新たな施策を展開しようとしている。

今日のアプリアップデートで、Airbnbは各地域の「ガイドブック」をローンチした。これらは、地元のホストや頻繁に利用するユーザーから集めた情報を掲載している。これと共にそれぞれのユーザーにとって最適な物件や特定地域を導きだすために、ユーザーの好みを理解する新しいシステムとアルゴリズムをリリースした。

ガイドブックは35都市の300万件の情報を掲載する。「地元地域マッチング（Neighborhood Matching）」は、Airbnbで最も人気の23の都市に対応する。オースティング、バンコク、バルセロナ、ベルリン、ボストン、ブエノスアイレス、タホ湖、ロンドン、ロサンゼルス、メルボルン、メキシコシティー、マイアミ、ニューヨーク、パリ、リオデジャネイロ（上の写真はここ）、ローマ、サンフランシスコ、ソウル、シドニー、テルアビブ、東京、ベネチア、ワシントンD.C.だ。Airbnbはサンフランシスコでのイベントで公式にこのサービスについて公式に発表する（詳細がわかり次第、またお伝えする）。

場所のガイドや地域を提案するのは、Airbnbがプラットフォームのグロースを維持すること、そしてそれに伴いプラットフォーム上にあるロングテールの物件が長く使用されないのを防ぐためだ。また、良いロケーションにある物件の価格に潜在的なゲストが気圧されたり、ユーザーが選択した地域での物件が全て埋まっているような状態を避けたい。全体の3/4の物件は、都市の中心地区の外に位置している。

Airbnbは少し異なる方面でこの課題を解決する。騙されたと思って試すと、例えばロンドンなどの都市に旅行する時、人ごみから離れた（それでも中心地からは離れすぎない）地区に泊まることには良い面もある。

「Airbnbで旅行する理由の一つは、旅行者は地元の人のような生活をしたいからです。長い列に並んだり、他の全員と同じものを見るために人ごみにもまれたりするような観光客にはなりたくないのです」とAirbnbの共同ファウンダーでCEOのBrian Cheskyは声明で伝える。「私たちのホストは、より自然なおもてなしを提供します。世界中の旅行者をコミュニティーに招き入れています。どこかに旅行するのではなく、旅行先で本当の意味で生活する体験を提供するという私たちの旅路が今日から始まります」。

Airbnbにとって興味深い時期での開発となる。Airbnbの評価額は報道によると255億ドルであり、24億ドルを調達している。彼らのライバルは大手ホテルや旅行会社に買収されているが、Airbnbは独立したまま大きなビジネスを展開し、その数字が正当なものであると示したい考えだ（たくさんある素敵な物件のオーナーもそれが訪問者でいっぱいになることを期待している）。

財政面について、私たちが昨年気づいたプリペイド支払いサービスの近況を含め尋ねたところ「開示できるアップデートはありません」と短い返答しか得ることができなかった。興味深いことに、Airbnbは今月の初め、ブロックチェーンの支払いスタートアップであるChangeCoinのチームをアクハイア（人材目的の買収）している。しかし、支払いサービスについての具体的な計画は示されていない。

「私たちはChangeTipを手がけるチームメンバーをAirbnbに招き入られたことを嬉しく思います。彼らはエンジニアチームに参加し、私たちのインフラ部分を構築します」とスポースクマンは私たちに話した。「私たちはChangecoinの資産を買収したのではありません。また、AirbnbのエコシステムにBitcoinを導入する計画もありません」。

それとは別に、Bloombergは数日前にAirbnbのCEOであるBrian CheskyがユーザーがAirbnbのプラットフォームを介して別の旅行サービスを購入したり、予約したりする機能を検討していると 伝えた。この部分は注視に値するだろう。

今日のニュースに話を戻すと、Airbnbの名高いマッチングサービスはユーザーに宿泊先の好みを「会話」方式で設定することができるという（ボットの台頭で、これは今注目を集めているテーマだ）。

これはユーザーが宿泊先を探す際に最適な物件を見つける助けとなるだろう。また、アプリには機械学習が組み込まれているので、ユーザーがアプリを使用する度にユーザーの好みを覚えて、賢い提案を行うようになる。宿泊先のみならず、ユーザーに最適な地域や価格帯まで学ぶ。

「マッチングプロセスで旅行者が選択する明確なフィルター以外にも、私たちは洗練された機械学習アルゴリズムを有し、ユーザーに最適な場所を見つけ出します」とスポークスマンは私に話した。

「個別の掲載物件を探している旅行者に対してアルゴリズムは、そのユーザーが気に入りそうな類似物件を表示します。このアルゴリズムは部屋のタイプ、ゲストの人数、ユーザーが何度物件を閲覧したか、探している価格帯、類似掲載物件などの要素を見ています。ここ数ヶ月機械学習モデルを検証してきて、今後も引き続き検証しますが、その間物件の成約率は激的に上昇しました」。

「地元地域マッチング」機能も似たように使うことができる。23都市における691の特定地域に対応する。この機能の目標はユーザーが当初検討していなかった地域を紹介することだ。

ガイドブックの方は、Airbnbが昨年から集め始めた「体験」が結実したもののようだ。これらは特定の場所へ地元住民（あるいは、その土地を訪れた旅行者）からの「パスポート」と形容している。

この機能に関してはAirbnbをTripAdvisorやYelpといったサービスの競合に位置付けることができる。この機能の実装で、Aibnbの旅行者が旅行中もAirbnbのアプリを参照することになるかどうかは注視したい。ただ、Airbnbにとって重要なのは、将来的に自社サービスに外部のサービスを追加するための土台作りをこの機能で進めることだろう。

Airbnbは最新のアップデートに伴いブランドイメージとマーケティングを強化していく。ブランドの知名度を上げるためにテレビや他のプラットフォームにおいて大々的な広告キャンペーンを行う。また、Airbnbは新しいブランドのデザインと言語に基づいて同社のプラットフォームを展開していくとした。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）