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Appleは、そろそろユーザーを大人扱いしてもいい頃だ

Appleはもうわれわれを大人扱いしてもいい。この会社がiOSでスマートフォンに革命を起こしたことに疑いの余地はない。しかし、iOSが年を重ねるにつれ、そのユーザーも年を重ね、初めてのスマートフォンユーザーは減っている。この、コンピューターをポケットにというアイデア自身が新しいものだった頃は、ユーザーの自由を奪っていたのもわかる。しかし、Appleがスキューモーフィックなデザインから、抽象化を高めたフラットデザインへとiOS 7で移行しようとしているのと同じように、オペレーティングシステムをどう使いたいかに関して、もう少しユーザーを信用し、権限を与えるべきではないだろうか。

実際Appleは、Facebook Homeのようなものを許したことがない（あれはいずれにせよ醜悪たが）。しかし、そろそろAppleも、一部でもいいからデフォルトをApplアプリからサードパーティーのサービスに切り換えることをユーザーに許してもいいだろう。

その典型例はもちろんSafariだ。GoogleのChromeやOpera、その他ライバルブラウザーの多くは、様々な面でSafariより優れている。Goolge、Operaのいずれも、プロキシーサービスによってユーザーに通信費の負担を軽減させようとしている（ChromeではAndroidのベータ版で始まったばかり）。Appleも近々同じ機能を提供するのかもしれないが、ユーザーが標準ブラウザーを選択できてもいいはずだ。すでにGoogleは、Gmail for iOS等の自社アプリから、可能な場合にはiOSユーザーをChromeに転送しているが、殆どのアプリはこれをやっていないため、ブラウザーを切り替えても意味がない。

同じことはAppleマップにも言える。これは、標準のiOSアプリがライバルより劣っている例の最たるものだが、Yelpをはじめとする人気アプリが常に開くマップは今でもこれだ。マップはスタンドアロンで使いたいだろうから、乗り換えは多少楽だが、それでも本来不必要な手間だ。

アプリ以外では、そろそろAppleがサードパーティー製キーボードを許してくれると嬉しい。実際、標準のiOSキーボードは少々古くなってきた。いずれAppleも、（Googleと同じように）Swypeを真似てスワイプ型キーボードを作るに違いないが、選択の自由に関しても何かあってしかるべきだ。

私にはあのささやきが聞こえる：「だったらAndroidにすればいいじゃないか？」 真実はと言えば、おそらく私はそうする。長い間のトレードオフは、〈すばらしいユーザー体験（iOS）〉対〈よりオープンなシステム（Google）〉だった。今やGoogleのユーザー体験は事実上Appleと変わらず、サービスはずっと優れている。今Appleが決断すべきは、システムを封鎖し続けて体験を一人占めにするのか、あるいは、少しでもオープンにして、少しでもユーザーの選択肢を増やすかだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）


NSAはプライベートデータにアクセスしたがそれは”直接アクセス”ではなかった–NYTの報道より

混乱という名の霧が徐々に晴れて、NSAの監視計画PRISMを取り巻く事実が少しずつ分かってきた。The New York TimeのClaire Cain Miller記者の記事によると、ユーザに対する政府のスパイ行為を手伝ったとされるテク企業は、たしかにサーバへの直接アクセスができるバックドアを提供してはいない。

しかし記事によると、政府と自分たち…Microsoft、AOL、Apple、Facebook、Yahoo、Paltalkなどの企業…にとって、“政府の適法的な要求に応じて外国人ユーザの個人データをより効率的かつよりセキュアに共有する”ことが、より容易にできるべく便宜を図った、とされている。

場合によっては、そのためにコンピュータシステムに変更を加えた企業もある。たとえばGoogleとFacebookは、政府機関のデータ要求に対応するための“セキュアなポータル”を作ることを議論したらしい。要求されたデータをそこにアップロードしておき、政府機関にはそこからデータを取り出してもらうのだ。それはスパイ小説に出てくるdead dropを思わせるが、しかしそれ的な部屋は通信企業のスィッチングセンターにはかなり前からあったという。

記事はさらに、ある政府機関が特殊なソフトウェアを企業のサーバにインストールした例を挙げている。企業名は明らかでないが、そこから数週間に亘ってデータを政府職員のラップトップにダウンロードしたそうだ。

どんどん増加〜更新されていくサーバ上のデータを、リアルタイムで監視するケースもあったようだ。

企業は、何も知らないと言い張っているが、彼らのその主張と、この記事に述べられていることは、言うまでもなく大きく隔たっている。The New York Timesは、この対政府作業を担当させられた社員には箝口令が敷かれているのだ、と主張している。でもGoogleやFacebookのような企業の内部で、どうやって隠しおおせることができたのか、それが不思議だ。

〔関連記事: 企業はNSAのために隔離システムを作った（未訳）。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


煙幕のような関与否定声明の向こうに本当の事実が透けて見える

“直接的なアクセス”をさせたことがない、は、“アクセス”をさせたことがない、とは違う*。“バックドアはない”、は、“ドアはない”とは違う。“法に従ってのみ”は、PRISMが違法だったを意味しない。また、関与するために計画のコードネームを知っている必要はない。Larry、そしてZuck、きみたちはNSAのデータスパイ計画への関与の否定を、平明率直な言葉で語っていない。そして、その理由も分かる。きみたちは政府のスパイ行為を手伝ったが、そのあと、口止めされたのだ。〔*: direct access, 関連記事: 直接的ではないアクセスをNSAに与えた。〕

The New York Timesの記事は、きみたちがそれをそれと知りながら、NSAのデータ監視計画PRISMに関与した、と言っている。きみたちは、人びとのプライベートな通信とWeb上の行動を政府がのぞき見するために、“鍵のかかったメールボックスを作ってその鍵を政府に与えよ”、とまで言われた。

PRISMに関して言っていいこととわるいことが事前に決められていて、きみたちはそれを気にしているのだろう。というかきみたちは、政府に透明性の向上を求めることによって、なんとか反撃しようとしているのかもしれない。Markの声明の最後のくだり、“すべての政府は、公共の安全のためのすべての施策に関し、透明性を確保すべきである”を解読すると、こうなる: “われわれは手錠をかけられているから、われわれの関与を明かせるのは政府だけである。ぜひ、そうしてほしい”。

しかし残念ながら、実際にはきみたちはNSAに、われわれのプライベートなデータへのアクセスを提供し、だからきみたちの、率直ぶりっこしているが技術用語の多い声明文は、事実が明るみに出た今、私たちを悲しませるだけなのだ。

きみたちが使った言葉は、事実を偽装している。直接的アクセスは、あいだに何もない無制約のアクセスだが、政府は、サーバに直接アクセスしなくても必要な情報を得ることは十分にできる。バックドアは、ホストが知らなかった、あるいは同意しなかったアクセスのことだが、きみたちはNSAの覗き行為を十分に知っていた。NSAの行為は法によって保護されているのだろうから、合法なのぞき見のみ認めるというきみたちの言い分は、空文だ。PRISMという名前を知らなかったというが、政府がスパイ行為をするにあたって、計画のコードネームとか、そんな細かいことをきみたちにわざわざ教えるだろうか？　彼らは、データが必要だ、と言っただけだ、きっと。

今となっては、これらの言い訳はうつろに響く。ふつうの市民にとっては、細部はどうでもいい。彼らは“ぼくたちはNSAを手伝わなかった”というきみたちの声を聞いたが、でも実際には手伝った。だから、彼らのきみたちへの信頼は、崩壊した。

危ないのはきみたちのビジネスと、私たちの生活だ。ぼくの友だちは全員、Google Docsを使っている…それは良いことだと思っていた。Facebook Eventに友だちを誰でも招待できる…それもすてきなことだ。でも、そんな友だちが、きみたちの言うことを信じられなくなってDocsやEventを使わなくなったら、すごく不便だ。でも、不便さよりもっと重要なのは、PRISMがわれわれの自由を奪ってしまったことだ。

しかも、今のきみたちの沈黙は、罪を認めているシルシだろう。われわれの政府はきみたちを、おそろしい立場に追い込んでしまったのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


GoogleのPageに続きFacebookのZuckerbergもPRIZMへの関与を否定

Mark ZuckerbergがさきほどFacebook上で、FacebookがPRISMに関与したという非難に対し、個人として応答した。その中で彼は、同社のサーバへの“直接的アクセス”を政府に与えたことは一度もない、と言明している。

数時間前にはGoogleがやはり、PRISMをめぐるあれやこれやに対して応答した。この、PRISMと呼ばれる、NSAとFBIによる国家レベルのハッカー行為、いやクラッカー行為により、合衆国の情報技術系大企業Facebook、Google、Microsoft、Appleなどのサーバがアクセスされ、ユーザ情報が盗視された、と言われている。

Zuckの応答はLarry Pageのそれと、あまり変わらない:

PRISMに関するひどい報道に対して、個人的に応答したい。

Facebookは合衆国やそのほかの政府に弊社のサーバへの直接的なアクセスを与えるいかなる計画にも、加担したことはない。弊社は、Verizonが受け取ったとされているような、大量の情報やメタデータを求める、何らかの政府機関からの包括的要求や裁判所命令を受け取ったことは、一度もない。もし受け取っていたら、断固拒否したであろう。PRISMについても、昨日までは一度も聞いたことがない。

政府がFacebookにデータを求めるときには、弊社はその要求を慎重に精査し、正しい手順に従っていることと、すべての関連法に照らして要求が適法であることを確認し、法が正当に要求している情報である場合のみそれらを提供する。ユーザの情報の安全と保安のためには弊社は今後とも断固たる態度をとり続ける所存である。

すべての政府は、公共の安全のためのすべての施策に関し、透明性を確保すべきである。それが、市民の自由を守り、われわれが末永く望む安全で自由な社会を作るための、唯一の方法である。

このポストは私がこの記事を書いてる時点（日本時間6/8 7:00amごろ）で56000あまりのLikeを集めている。

なお、Pageの声明文とZuckerbergのそれは、とてもよく似ている。下に引用したツイート中にあるリンクのDocを、チェックしてみよう:

この計画に関わったとされるすべての企業が関与を否定している。それらは、Facebook、Google、Microsoft、Apple、Yahoo、Dropbox、PalTalk、そしてAOLだ。8社中5社は、いかなる政府機関にもサーバへの“直接的アクセス”を与えたことはない、と言っている。半数以上が、“PRISMという名を聞いたことがない”、という。PageとZuckerbergの両人は共に、“昨日初めて知った”と言っている。

各社の声明があまりにも似ていることを、陰謀説の根拠とする者もいる。それは必然的なドミノ効果だ、と見る向きもある。事実はいまだに闇の中だが、一社が関与を否定したら他もそれに従わざるを得ない。

〔訳注: 私はFacebookアカウントをアメリカのオレゴン州あたりからハックされ、Facebookを（パスワード変更後）完全脱会したけど、その完全脱会の“完全性”にもいまだに完全な信頼はおけない。Facebookは、こんな退屈な声明文ではなく、ログとその分析結果を公開したらどうだろう。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Google、「政府のPRISM監視計画には情報もバックドアも提供していない」と全面否定

アメリカ政府によるPRISM監視計画に基づくユーザー情報へのアクセス要求を受けたと報じられた企業はそろって計画への参加をを否定する短い声明を発表している。もちろんGoogleも同様の声明を発表した。同時に、CEOのラリー・ペイジと最高法務責任者のデビッド・ドラモンドによる詳しいコメントを公表した。

この中でペイジとドラモンドは「Googleはアメリカ政府にユーザー情報への直接アクセスを許可したこともデータセンターへの『裏口』を提供したこともない。またGoogleは昨日までPRISMなる計画の存在さえ聞いたことがなかった」と主張している。

またコメントには「Verizonが受けたとされるような何百万もの通話情報を開示するに至るような広汎な情報提供要請をGoogleが受けたことはない。今週マスコミが報じるまでそうした計画が存在することも知らなかった。そのような計画が存在したことを知って大いに驚いている」と述べられている。

もちろん一番重要な一節は「Googleは今後とも政府にユーザー情報への無制限なアクセスを提供するつもりはない。Googleが政府にそのような無制限のアクセスを与えているというマスコミ報道は全くの誤りである」という部分だろう。

ペイジとドラモンドは「Googleは情報開示を求める法的要求を拒絶することに一度ならず成功してきた。今回の事件は政府の情報収集にはさらに透明性の高いアプローチが必要だというわれわれの以前からの信念を強めるものとなった」と書いている。そのアプローチの具体的な内容までは説明されていないが、「現在の法的プロセスに蔓延している秘密主義はわれわれが尊重してきた自由を危険にさらすものだ」と指摘している。

〔日本版〕Facebookのマーク・ザッカーバーグも同様の趣旨のコメントを発表した。”

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Google、「政府のPRISM監視計画には情報もバックドアも提供していない」と全面否定

アメリカ政府によるPRISM監視計画に基づくユーザー情報へのアクセス要求を受けたと報じられた企業はそろって計画への参加をを否定する短い声明を発表している。もちろんGoogleも同様の声明を発表した。同時に、CEOのラリー・ペイジと最高法務責任者のデビッド・ドラモンドによる詳しいコメントを公表した。

この中でペイジとドラモンドは「Googleはアメリカ政府にユーザー情報への直接アクセスを許可したこともデータセンターへの『裏口』を提供したこともない。またGoogleは昨日までPRISMなる計画の存在さえ聞いたことがなかった」と主張している。

またコメントには「Verizonが受けたとされるような何百万もの通話情報を開示するに至るような広汎な情報提供要請をGoogleが受けたことはない。今週マスコミが報じるまでそうした計画が存在することも知らなかった。そのような計画が存在したことを知って大いに驚いている」と述べられている。

もちろん一番重要な一節は「Googleは今後とも政府にユーザー情報への無制限なアクセスを提供するつもりはない。Googleが政府にそのような無制限のアクセスを与えているというマスコミ報道は全くの誤りである」という部分だろう。

ペイジとドラモンドは「Googleは情報開示を求める法的要求を拒絶することに一度ならず成功してきた。今回の事件は政府の情報収集にはさらに透明性の高いアプローチが必要だというわれわれの以前からの信念を強めるものとなった」と書いている。そのアプローチの具体的な内容までは説明されていないが、「現在の法的プロセスに蔓延している秘密主義はわれわれが尊重してきた自由を危険にさらすものだ」と指摘している。

〔日本版〕Facebookのマーク・ザッカーバーグも同様の趣旨のコメントを発表した。”

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Logitech、KickstarterでTidyTiltを大成功させたTT Design Labsを買収

宿題をきちんとするというのは、思う以上に大切なことであるようだ。宿題に出たデザインワークを一所懸命こなした2人がスタートさせた会社を、大企業が買収するという運びになったのだ。買収したのはLogitech。買収されたのはシカゴのTT Design Labsだ。2011年末、TidyTilt iPhoneケースをクラウドファンディングで世に出した2人が運営する会社だ。買収金額などについては明らかにされていない。

LogitechのSenior Vice President兼Logtech for BusinessのGeneral Managerを務めるEric Kintzは、主力をPCアクセサリーからモバイル用に移す中、デザインとテクノロジーを融合したTidyTiltのようなプロダクトを求めているのだと話している。

「モバイルに注目していこうとする中、TidyTiltのような製品が非常に面白いものであると感じたのです」とKintzは述べている。クラウドファンディングによって実現されるアイデアについては、イノベーションのヒントにもなるものとして着目しているのだそうだ。

冒頭の話に戻るが、TidyTiltはそもそも「宿題」として生まれてきたものだ。ファウンダーのZahra TashakoriniaおよびDerek Tarnowはシカゴ美術館附属美術大学（The School of the Art Institute of Chicago）に在籍していた。そこでKickstarterプロジェクトの立ち上げが課題として出されたのだった。目標額を1万ドルに設定してKickstarterプロジェクトを開始したが、結局22万3000ドルを集める大成功となった。

それを機にTT Design Labsはデザイン業務を本格稼働させ、TidyTilt+およびJustMountというホルダーもリリースしている。Logitechはこれら3つのプロダクトを、7月から自社製品として扱い始める。価格は現在のものを引き継ぐのだそうだ。DerekはプロダクトデザイナーとしてLogitechに入社し、Zahraはコンサルタントとなる。

今回のニュースは、クラウドファンディング・コミュニティにとって、なかなかのビッグニュースと言えるだろう。もちろん今回の事案が史上初めてのものであるというわけではない。Best Buyも、以前にクラウドファンディングによりデビューしたPadPivotを買収している。いずれの場合も、既存企業側はプロダクト自体とともに、ある種のファンをも獲得することを狙ったわけだ。少々下品な言い方をするならば、人気プロダクトの誕生をじっと待っていて、絶好のタイミングで札びらを切ってプロダクトとデザイナーを双方ともに自らの手におさめたということになる。

売れっ子デザイナーを目指すのであれば、実効性のあるポートフォリオとしてクラウドファンディングの活用を考えても良いのだろう。優れているものを発表すれば、多くの人がそれを認めてくれるわけだ。もしも大成功ということにならなくても、経験から得るものも大きいはずだ。いずれにせよ、シリコンバレーという場所はMBAよりも、起業経験を大きく評価する場所でもある。

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（翻訳：Maeda, H）


スパイ行動。信頼の失墜

国家安全保障局がVerizonネットワークの全通話記録を収集していたことが暴露されて以来、オバマ大統領の最も熱心な支持者たちでさえ、彼が透明な政府を目指していることへの信頼を失いつつある。忠実な民主党員でインターネットの発明者、アル・ゴア元副大統領は、NSAの大規模なスパイ計画を「不愉快なほど常軌を逸している」と指摘した。

アメリカ人は、市民を守るための必要悪を常に受け入れてきたが、政治的動機によるセキュリティー・スキャンダルの不穏な傾向が、民主主義における機密の正当性への信頼を崩壊させた。その結果、ひどく陳腐化したこの国のサイバーセキュリティー法の改訂においても、議会は十分な支持を得られていない。

秘密主義は安易なプライバシー侵害のための無制限なフリーパスではない。政府は少なくとも一定期間ごとに、善が悪を上回っていることを証明する必要がある。残念ながら、大がかりなスパイ作戦が意図した効果を上げている証明を、われわれは殆ど見せられていない。、

昨年、珍しく世界を驚かせたWall Street Journalの論説記事で、オバマ大統領はサイバーセキュリティー法改正を支持するべく、自らの論点を証明するために架空の事例に頼らざるを得なかった。

「先月私は閣僚、国土安全保障、情報、および国防省のトップらによる緊急会議を招集した・・・未確認のハッカー集団が、恐らく地球の裏側から、わが国の交通、水道その他の最重要基盤システムの殆どを運営する、民間セクター企業のコンピューターネットワークに侵入した。幸い、先月のシナリオは単なるシミュレーションだった」と彼は書いた。

しかし、メディアの自由に与える害の方が、侵入による利益なるものより大きいという証拠は数多いようだ。Wikileaksの情報源、Bradley Manningの裁判にまつわる秘密主義の程度は不可解なほどだ。殆どのジャーナリストは訴訟書類の閲覧を拒否され、テープ起こしもなく、ある政府レポートでは判事の名前すら編集されていた。

「私には理由が思いあたらない」と、イエール法学校の軍法史専門家、Eugene Fidellは言う。

Fidellは私に、悪意があるとは思わないが、関与した軍上層部は、世論の価値や記者が仕事をするために何が必要かを理解していない、とは思うと語った。「これは日々の報道活動にとって極めて有害だ」。

事例はこれだけではない。 失敗したアルカイダ爆破計画の情報を誰がリークしたかを突き止めるために、AP通信社が数週間にわたって盗聴されていたことが暴露された後、オバマ大統領はジャーナリストを保護する新しい命令を発行し、「リーク調査が原因で、政府の説明責任を維持しているジャーナリズムの調査能力が損われる可能性を憂慮している」と語った。

われわれにはこれらのスキャンダルの意図も全貌もわからないが、安全保障機構の中に、報道機関や第三者による監視を尊重しない風潮があることは明らかだ。

そして信用の失墜は、強く求められているサイバーセキュリティー改正の妨げにもなっている。国は未だに、最重要基盤（水道施設、電力システム、核施設等）を保護するための最新かつ包括的計画を持っていない。ある監査では、ポルノを見ていた従業員が、不正なソフトウェアを脆弱なミサイルサイトに誤ってダウンロードしたことが発覚した。

今年不成立となったサイバーセキュリティー法案（CISPA）がそうだったように、議会がセキュリティー改正案を通そうとするたびにプライバシー対安全保障の議論に錯乱され、また重要な保護のない一年を迎えることになる。

上院のテクノロジーおたく、Ron Wyden議員（CrunchGov Grade: A）は、国のスパイ計画に透明性の向上と監視の強化を求めたが、NSAは、無実のアメリが何人標的にされたかを推定するという彼の要求さえも拒否した。

国家の安全は重要だが、絶対ではない。もし、侵入的スパイ行為が必要であるという証拠がないのなら、その合憲性は大統領が正当化に用いた事例と同じくらい架空である。

［画像提供：Flickerユーザーのaussiegall］

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（翻訳：Nob Takahashi）


米国家安全保障局、Google、Apple、Microsoft、Facebook等のサーバーから直接データを収集（ワシントンポスト報道）

Washington Postの報道によると、NSA（国家安全保障局）による最高機密データマイニング計画は、Google、Facebook、Microsoft、Appleをはじめとする各社サーバーを直接アクセスしている。「国家安全保障局およびFBIは、米国大手インターネット企業9社の主要サーバーに直接アクセスし、音声、ビデオ、写真、メール、文書、接続ログ等、個人の行動と接触相手の分析を可能にするデータを取得している」と同紙は報じている。

この高度な機密計画、プロジェクトPRISMの詳細は今ひとつ曖昧だが、NSAは、司法長官および国家情報長官に対して「NSAと米国企業との連絡役であるFBIのデータ傍受技術ユニットにサーバーを開示する」ことを許可したとみられる。

「数回のクリックと、対象がテロリズム、スパイ行為あるいは核拡散に関わっていると信じられることが確認できれば、アナリストはFacebookの持つさまざまなサービスに対する大規模な検索および監視能力を全面的に利用できる」と同紙は説明する。

そこからNSAは、被疑者のデータを発掘しその連絡先を次々と「ホップ」していくことによって、NSAが監視できるアメリカ人の数を指数的に増やしていく（外国人に関しては、NSAは通常業務として監視している）。

本誌がFacebookにコメントを求めたところ、次の回答を得た。「われわれは、いかなる政府組織に対してもFacebookサーバーへの直接アクセスを提供しない。特定個人のデータあるいは情報を要求された場合、あらゆる適用法に照らしそれらの要求を精査した上で、法が認める情報のみを提供する」

Googleは声明文でこう言っている。「Googleは当社ユーザーのデータ保全を第一に考えている。われわれは法に基づいて政府にデータを開示するが、それらの要求は慎重に検討している。時としてわれわれが政府に対してシステムの「裏口」を作っていると主張する人たちがいるが、Googleは政府がユーザーの個人データをアクセスするための裏口を持っていない」

そしてAppleはCNBCで声明を発表した。

［われわれはPRISMなど聞いたこともない。いかなる政府機関に対しても、われわれのサーバーへの直接アクセスを提供していない・・・］

Guardianのスライド（下）によると、PRISMのパートナー数は年々増えている。Microsoftが最初のパートナーになったのが2007年で、Yahooが2008年、Google、Facebook、およびPalTalkが2009年、YouTubeが2010年、SkypeとAOLが2011年、そしてついにはAppleも2012年に同計画に参加した。

この告発は、昨日のGuardianによる、NSAのプログラムがVerizonネットワークの全通話記録を監視している、という暴露記事に続くものだ。

Washington Postは、目立ったところでTwitterがリストに入っていない点を挙げ、抵抗の可能性を指摘している。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Microsoft、Windows 8/RT向けにカメラを利用できる拡張現実翻訳アプリを発表―日本語など40ヶ国語をサポート

今日（米国時間6/6）、MicrosoftはBing Translator app for Windowsをリリースした（Windows 8/RT)。MicrosoftがWindows Phone向け翻訳アプリをカメラ入力まで含めて完全にデスクトップに移植したのは称賛されるべきだろう。Bing TranslatorはWindowsのモダンUI/Metroモードのみ対応している。対象言語は40ヶ国語で、オフラインで使えるよう個別の言語パックをダウンロードすることが可能だ。

ただし能力としては現在の翻訳アプリとしては標準的レベルだろう。GoogleのTranslate for Androidアプリはこうしたツールをすべて備え70言語をサポートしている。

言語の内訳は以下のとおり。

  • カメラ入力言語は、中国語（簡体字）、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語の7言語。
  • 翻訳やブルガリア語アラビア語、カタロニア語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語ハイチクレオール語、ヘブライ語、ヒンディー語、モン族アウン、ハンガリー語、インドネシア語、日本語イタリア語、クリンゴン語、韓国語、ラトビア語、リトアニア語、ノルウェー語、ペルシャ語、ベトナム語、ウクライナ語、トルコ語、タイ語、スウェーデン語、スペイン語、スロベニア語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、ロシア語、スロバキア語。

カメラベースの拡張現実翻訳機能はMicrosoftの実装がGoogleをやや上回っているかもしれない。掲示などを写真に撮るとその上に翻訳がスーパーインポーズされ、タップすると保存も可能だ。GoogleTranslateは画像中の翻訳させたい文をタップする必要がある。それが特に難しい操作だというわけではないが、Microsoftの方式はWord Lensと同じなのでiPhoneユーザーには馴染みがある。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Facebook、今年下半期に広告の大幅改革を実施―現在の27種類を半減へ

Facebookはさきほどメンローパークの本社でプレスイベントを開催し、広告の種類を大幅に減らして広告システムを簡素化する計画を発表した。

広告プロダクト・マネージャーのFidji Simoによれば、Facebookは広告出稿プロセスを簡単でわかりやすいものに改良したいのだという。Simoは「現在Facebookには27種類の広告がある。どれをとってもそれ自身としてはすばらしいプロダクトだが、残念ながら全体としてはあまりに複雑なシステムになっている」と認めた。

これはつまり広告主が複雑さに恐れをなしたり敬遠したりする可能性があるということだ。Facebookのビジョンは、広告主が「何者で、何を伝えたいのか、何を達成したいのか」を告げるだけでシステムが最適な広告ユニットを選択できるようにすることだという。

少々わかりにくいが、Facebookは広告の料金決定のシステムを変えるつもりはないらしい。プレスイベントの会場からその点について質問があり、Andrew　Bosworthは「現行の競争入札による料金決定プロセスはいっさい変更されない」と答えた。Simoは「改革は広告フォーマットを簡素化すること、あらゆる種類の広告でもっとも効果の高いスポンサード記事を表示すること、広告表示の一貫性を高めること、という3つの分野になる」と説明した。

たとえばFacebookは独立した広告としてのQuestionsを廃止する代わりに通常のFacebookページ広告に質問機能を追加する。広告ページに割引セールのサイトへのリンクを掲載するだけで足りるので割引セール広告も廃止する。またFacebookページ広告にページ広告自体とページの「いいね！」広告、ページのコメント広告と3種類あったのをページ広告に一本化し、Facebookシステムがソーシャル・コンテキストを判断して自動的に適切な位置に広告を表示する（下のスクリーンショットはその例）。

こうした広告システムの変更の大部分は今年の第3ないし第4四半期に実施されるという。ただし一部はそれより早く実施される。

Facebookはさきほど公式ブログに記事を詳細を解説する記事を発表した。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


冷蔵庫からプロテインドリンクが消えたら, あなたがレイオフされる兆候

オフィスのハイパワードリンクの定番であるOdwallaとRed Bullが涸渇したら、毎週のお楽しみ時間が盛り上がらなくなったら、ゆで卵の殻を自分で剥かなければならなくなったら — それはあなたの会社がトラブルの渦中にあることを示す有力なサインだ。Redditの話題が非常に多岐に亘るIAmA*で、former_zyngite（元Zynga社員）と名乗る人がいろんなことを言っているが、ぼくにとっていちばん印象に残ったお話がこれだ。〔*: IAmA, 自己紹介で始まるAMA。〕

TechCrunchは、小から中ぐらいの規模のニュースおよびイベント企業としてけっこういい位置につけている。もっと大きな、事業が多様化しているコングロマリット企業なんか、いまだに毎月電話会社に料金を払ってダイアルアップでインターネットにアクセスしているのだ。それに比べるとTechCrunchの社員は恵まれている…無料のランチ、スナック、ドリンク、などなど…しかもそれらは、小さくて非力なわが社の自腹ではない。いや、自腹であっても、それらの社員サービスは存在するだろう。

でも今はAOLの傘下だろ？　だからもちろん、何でもTimmyおじさんにつけといて！となるのさ。

以前は違った。1年ちょっと前にTechCrunchに入社したとき、オフィスのデスクはIkeaだった。慣例により、新入社員は自分のIkeaデスクを自分で組み立てるのだ。

そして、ある時点から、すべてが会社っぽくなってきた。デスクは本物のデスクになり、バイクラック（bike rack, 自転車置き場）もある。冷蔵庫にはつねにOdwalla、ココナツジュース、Red Bullなどなどがある。スナックも山のようにある…グルテンぬきのグラノーラスナック、ミックスナッツの巨大な業務用缶、袋入りのKettleポテトチップ、M&Mチョコ、グミベアー、それに、マジな話、ケールチップスもある。TechCrunchはAOLに買収される前も週2回はランチサービスがあったが今では毎日、そしておまけにクレージーなスナックが至るところにある。まるでWhole Foodsのお店が爆発したように。

ぼくは最近太ってきたから、たぶん会社も順調なのだろう。今のところは。でも、そろそろ真剣に、やせられる会社を探すべきかもしれない。

以下は、former_zyngiteではなく別の人のアンサーだが、よく分かる説明だ:

“これまでレイオフや買収を7回ぐらい経験したが、どの場合も、スナックを見れば会社の経営状態は分かる。それに、支給されるペンが、書きやすい高価なジェルペン(Gel Glide Pens)から、次の週にはBicの安物のボールペンになったら、あかん！、新しい履歴書を用意しなくちゃ”。

とにかく、former_zyngiteの説では、冷蔵庫から“RedbullとOdwallaが消えたら会社の下降の始まりだ”。でもそれだけではない。もう一人の元Zynga社員によると、ゆで卵が殻つきのままになり、社員が自分で剥かなければならなくなると（ひどいね！）、それも会社が傾く兆候なのだ。

社員親睦時間の質の低下は、ゆっくりと長期にわたって進行する。その最後は、二人だけ残った社員がPopov（安物のウォッカ）の瓶の取っ手を共有しているシーンではない。毎週、大きなテーマとトラック満載の人気フードを伴って大規模に行われるパーティーが、月に一回行われる串刺し焼き鳥とほうれん草入りすいとんだけの会合になるのだ。

だからとにかく、ぼくはうちのオフィスからClif Barが消えてほしいだけなんだ。あるいは、Vitamin Waterを、ふつうの水に換えてほしい。あるいは、空になった大樽に補充しない週があってもいい。でも、TechCrunchのオフィスが実際にそうなったら、ぼくは新しい履歴書を書いて、自作のビデオクリップをValleywag（シリコンバレーの個人ゴシップサイト）に送らなければならないだろう。

写真クレジット: Matthew Oliphant、Compfight ccより。


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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


既存のGoogle Mapsのアクセスではなく自由にカスタム地図を作れるMaps Engine APIがまず有料の企業ユーザに公開–将来は一般公開も

GoogleのMaps Engineは、主に企業が自分のデータに基づいて独自の地図を作るためのサービスで、二年前にローンチされ昨年から商用化された。今日（米国時間6/5）Googleはこのプラットホームの機能をなお一層増強すべく、Maps EngineのAPIを立ち上げた。これによりデベロッパは、独自データを使った独自の地図作りを、Maps Engineサービス上ではなく自己のアプリケーション内で行えるようになる。APIの提供に踏み切った理由をGoogleは、企業がアプリケーション内の地図作成提供機能としてGoogle Mapsよりも高度な、自己データに基づくものを要望しているからだ、と説明した。たとえば（静的なGoogle Mapsとは違って）、社員や顧客からのデータや情報を生かした地図の作成提供も可能になるのだ。

GoogleにはすでにMaps APIがあるじゃないか、と思われた方もおられると思うが、しかしMaps Engine APIのプロダクトマネージャDylan Lorimerによると、Maps APIでは主に、Google自身の地図コンテンツにアクセスできるだけである。それに対し、Maps Engine APIを使うと独自のデータを使ったカスタム地図を作れる（例: 上図）。なお、そのシステムにはGoogleの分散グローバルGPSデータベースSpannerが使われている。

このAPIはこれまで“実験段階”とされていたが、これを使うことにより、アプリケーションからの入力データ〜読み取りデータによって地図〜地図上の情報も変わる、という部分をデベロッパが容易にプログラミングできる。顧客のブランドのブランドイメージやニーズに即した地図も作れるし、またその地図をほかのデベロッパと共有することもできる。

たとえばFedExはこのAPIをしばらく試用していたが、今では同社の位置情報サービスstore locatorが完全にこれで動いている。 FedExのITマネージャPat Doyleによると、Maps Engineの利用に完全に切り換えたのは今年の1月からである。

テスターとしてのFedExからのフィードバックも、Maps Engine APIに反映されている。たとえば、指定した位置に関する結果（お店の所在など）をサーバサイドでソートするより容易な方法、などだ。このAPIを利用することによってFedExは、タッチインタフェイスの地図上の50000あまりの小売店の、営業時間のアップデートを、15分おきにできるようになった（営業時間だけでなく、一つのお店に約150項目のデータがある）。たとえば停電や天災などで急な閉店になっても、そのことがユーザにはすぐに分かるのだ。

Doyleによると、システムの信頼度は今のところ100%である。そして、アクセス分析データによると、store locatorを使ってお店を見つける人が、前よりも増えている。FedExの用例については、このビデオが参考になるだろう。

APIはまだ、Maps Engineサービスのごく一部の機能しかサポートしていない。ベーシックな場所クェリやベクタデータの操作などだ。近い将来、APIの拡張を行う、とGoogleのチームは言っている。またLorimerは、高価な企業向けのMaps Engineアカウントを持っていない一般のデベロッパでも、このようなAPIを利用できるようにしたい、これは自分個人の考えではなくGoogle自身の関心事だ、と力説した。この件に関しGoogleからの公式発表はまだないが、いずれある、と考えて間違いないだろう。


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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


アメリカ国家安全保障局、Verizonの全通話記録を秘密裡に収集（ガーディアン報道）

国家安全保障局（NSA）は、Verizonの携帯電話ネットワーク全通話の利用情報を秘かに収集している。「包括的指示に基づき、両通話者の電話番号、位置情報、通話時間、個別識別子、時刻等が引き渡されている」とThe Guardianが報じている。同紙は、Verizonに情報提出を要求する裁判所命令の記録を入手した後、この極秘プロジェクトの記事を特報した。

通話内容は記録されておらず、この大規模なスパイプロジェクトに協力している携帯電話会社がVerizon一社だけなのかどうかも不明だ。

このいわゆる「メタデータ」によって、政府は「ある人物と電子的に連絡を取った人全員の個人識別、通話時間、通話した場所と時刻」を知ることができるとGuardianは説明している。

テクノロジーに精通している上院メンバーであるRon Wyden議員（CrunchGov Grade：A）は、この種の内密に行われる政府プロジェクトについて、以前から国民に注意を喚起していた。「大多数のアメリカ人が法律上許されると考えていることと、政府が秘かに法が許していると主張していることの間には、著しい隔りがある」とWydenおよびMark Udall上院議員は、渦中のエリック・ホルダー司法長官に向けて書いている。

命令は、2001年ブッシュ政権時代の愛国者法（50 USC section 1861）の条項に基づいて発せられたものと思われる。今回の記事は、過去の大がかりな政府スパイプロジェクトに関する類似の暴露記事とも符合する。その中には国のデータベースを突き合わせて、テロに関係する可能性のあるパターンをすべて洗い出すプロジェクトもあった。

昨年の終り、私はこの種のビッグデータによるスパイプロジェクトに関して、国民が真剣に憂慮すべきいくつかの実害について書いた。政府に批判的な国民への脅迫など大胆な空想に思われたが、それも国税庁がティーパーティーのグループを監視し、ジャーナリストが盗聴されていたことを知るまでのことだった。政府内部の非道な連中は、国家安全プログラムを政治的に乱用することを好むため、われわれが（なおのこと）政府のスパイ行為を疑う結果につながっている。

国家安全のため、政府には一定の秘密性が必要だ。しかし、それは情報が注意深く用いられるという国民の信頼に基づいてこそ正当化される。スキャンダルが報じられるたびに、この種のプログラムの正当性に対する疑問は増すばかりだ。

いずれにせよ、これはVerizonにとって膨大な広報災害だ。AT&Tにもかつてスパイ疑惑はあったが、不幸は未だに企業を愛しているようだ。Verizonとしては、何とかして他のキャリアーも関与していることを示唆したいところだろう。もし、関わったのが実際にVerizonだけでないとしたら、近い将来われわれの知るところとなるだろう。

［画像提供：Wikipedia］

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（翻訳：Nob Takahashi）


SpinMeは、朝どうしても起きられない人のためのiPhone用アラームアプリ

私には、自分がいかに朝起きるのがひどく苦手であるかを適切に説明できる自信がない。

「誰でも朝は大嫌いだ」って？

違う。私はベッドから出るのが大嫌いなだけだ。まるで、遺伝子操作によって早起きが特別得意な超人兵士団を作ったのに、私だけ間違って逆方向に設定されたかのようだ。

このアプリが私を助けてくれることを心から願っている。

SpinMeは、私のような人のためのアラームクロックだ。起きる〈必要がある〉、あるいは起き〈たい〉と思っているけれども、脳の無意識部分が別の計画を持っている人のことだ。その計画には「いや、あと10分寝る」が50回以上含まれている。

アプリの名前が示すように、SpinMeはユーザーをスピンさせる。

つまり、ベッドから降り（起きる上での最難関）、iPhoneを水平に持ってその場で自ら回転する。起きてスピンしない限りアラームは鳴り続ける。

少々目が回って1日が始まる方が、45分遅刻するよりまし。そうだろう？

アプリを開発したAbdulla Al Shurafaは、ズルされないよう格段の努力をした。これは重要、なぜならSleepy Greg［Kumparak］は実にズル賢いろくでなしだから。

もしSleepy GregがiPhoneを空中に投げ上げて何回転かさせたら？

うまくいかない。画面に両手の親指を置き続けなくてはいけない。少しでも指が外れるとカウントダウンが再スタートする。

では、Sleepy Gregが頭の上で腕をぐるぐる回したら？

ダメだ。iPhoneを水平に持たないとカウンターがリセットされる。あなたがミスター・ファンタスティックか、ヨガ教室によほどの回数通ったのでない限り、そこまで腕を曲げることはできない。

では、Sleepy GregがiOSのタクススイッチャーを開いてアプリを止めたら？

プッシュ通知によって、ベッドを出るしかないほどイヤイラするギターメロディー鳴り、アプリを再立ち上げするまで続く。実際にはiOSの制約のために、SpinMeが対応〈できない〉回避方法も存在するが、明らかなものは殆どカバーされている。

残念な点が1つ。現バージョンのSpinMeにはデフォルトのアラーム音が付いておらず（アプリが閉じられた時のプッシュ通知にのみ使用される音を除く）、iPhoneの音楽ライブラリーからではなく、自分で少なくとも1曲登録する必要がある。

SpinMeは、AppStoreにて99セントで発売中。

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（翻訳：Nob Takahashi）


中国から初めてYCに採択されたStrikinglyはシンプルなモバイルサイト作成ツール

少し前の話なるがInfinity Ventures Summit（IVS）で、この春にY combinatorを卒業したウェブサイト制作ツールのStrikinglyのCEOのDavid Chen氏と話をする機会を得た。Strikinglyはローチン後6カ月経つサービスだが、すでに数万のユーザーがいて、日本でも多くのユーザーを獲得しているのだという。IVSが開催された日にはちょうど日本語版がベータ版としてリリースされている。

ウェブサイト制作ツールなんて何度も登場してきているから今さら何をという気もするかもしれない。実際、彼らはY combinatorに採択されるために挑戦はしては見るものの一度は落とされている。だが、彼らのウェブサイト制作に対する取り組みはこれまでのものとは一線を画している。Strikinglyはとにかく目指しているのはシンプルさ、だ。これはスマートフォンやスマートデバイスでのウェブサイトに焦点を当てているためだ。シンプルだからStrikinglyで作れるサイトのページ数はたった1ページだ。でも驚かないで欲しい。これで十分にウェブサイトの機能を果たしているのだ。

ユーザーになってみればすぐわかるのだが、シンプルではあるがテンプレートは十分用意されていて、画像や見出しや文章などは直感的に編集できるようになっている（下画面参照）。なにせ1ページを編集するだけだから構造は簡単で、複雑な操作は必要ない。Chen氏いわく10分から15分でひと通りのサイト作成ができるようにしているという。できたページはPCやマックのブラウザーでは当然のようにきれいに表示される。ただ、本領を発揮するのはスマートフォンやタブレットでのブラウザー表示だろう。タッチデバイスでの操作は1ページで構成されているサイトのほうが扱いやすいのがよくわかる。


Chen氏はデスクトップとモバイルウェブサイトは違うものだという。だから、スクロールさせるようなスライド形式のサイトとして、モバイルに特化したユーザーインターフェイスにしたのだそうだ。いまのところはモバイルにフォーカスしていて、PCのデザインは今後考えていくという。

Strikinglyは中国本土から応募して初めてY combinatorに採択されたチームなのだそうだ。現在は北京に拠点を置いてサービスを開発している。目下のところ人材獲得に勤しんでいるようだが、中国初のY combinatorチームだから採用には事欠かないだろういうことだった。

現在のところ、Strikinglyでサイトを作るにはPCのブラウザーでの操作が必要になる。スマートフォンからのページ作成はできないようで、対応は考えているとのことだったが、すぐには実装される気配はなかったが、フィーチャーフォン時代のときの日本のモバイルサイトの隆盛を振り返って考えてみると、モバイルサイトを多くのユーザーに作成させたいならスマートフォンだけでサイト作りを完結できるほうがいいのだろう。


抗議運動激化のトルコでエルドアン首相が「ソーシャル・メディアは最悪の社会の脅威」と非難―Twitterユーザー25人逮捕

トルコの当局は抗議活動参加者25人をTwitterを使ったという容疑で逮捕した。トルコ全土で抗議活動が激化し警察との衝突が繰り返される中、火曜の夜にはネット市民が「嘘の情報を広めた」廉で大量に逮捕された。激しい批判にさらされているレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は「ソーシャル・メディアは社会の最悪の脅威だ。Twitterは嘘を広めている良い例だ」と述べた。

トルコの民主化活動家にとってソーシャル・メデイアは官製マスコミの沈黙を打ち破るための主要なツールとなっている。「トルコのメディアは恥じ入るべきだ。この48時間、市民が苦闘を続けている間、トルコのマスコミは一切そのことを報道しなかった。恥を知れと言いたい」とトルコの著名な映画監督、Fatih Akinは述べた。

実際、この週末に国営新聞、Sabahの一面を飾ったのは「禁煙キャンペーンの功績で首相が賞をもらった」などという記事で、世界のマスコミのトップニュースになった全国的な抗議行動の広がりにはまったく触れられていなかった。

VineのビデオとInstagram写真を下にエンベッドした。大規模な学生の抗議行動と警察の強硬な鎮圧が記録されている。


[photo link]

ニューヨーク大学の博士課程の院生、Pablo BarberáとMegan Metzgerの調査によれば、エジプトの抗議活動などの例とは異なり、関連するツイートのほとんど（90%）はトルコ国内から発信されているという。つまり、トルコの抗議活動では、ソーシャル・メディアを利用しているのは活動参加者自身であり、国外の支援者ではないということだ。

一方で、悪名高いAnonymousやSyrian Electronic Armyといったハッカー集団もトルコ政府機関を攻撃しているという未確認情報もある。

われわれは今後も事態の展開をフォローしていく。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


日本の楽天、ロジスティックスのWebgistixを買収―アメリカでAmazon Primeなみのサービス提供へ

日本の巨大eコマース企業、楽天はアメリカの有力なロジスティクス・サービス、Webgistixを買収する。同社はeコマース業者に対して商品の保管、受注、発送などを代行するいわゆるフルフィルメント・サービスを提供している。楽天にとってWebgistixは日本国外でのロジスティクス関連の買収としては2件目になる。買収金額等の詳細は明らかになっていない。

Webgistixは2001年に創立された。提供するサービスは受注処理から在庫管理、配送の最適化までeコマースのロジスティックス全般に及ぶ。同社はアメリカ国内に戦略的に配置された独自のフルフィルメント・センターのネットワークを構築しており、アメリカのeコマースの顧客の98%に対して1-2日で配送を実行することができる。

一言でいえば、WebgistixはアメリカにおけるAmazon Primeに対する楽天の回答だ。Webgistixは利益をあげており、過去に1度だけ外部資金を調達している（金額は不明）。

楽天はウェブとモバイルでさまざまなサービスを提供しているが、メインとなるのは日本最大のオンライン通販サービス、楽天市場だ。楽天は売上高で世界最大のeコマース企業の一つであり、アメリカを含む20カ国で活動している。

ここ数年、同社はいくつかの興味あるM&Aと投資を実施してきた。イギリスのPlay.com、Buy.com（現在Rakuten.com）、Kobo、そして今年はGrommetを買収している。昨年、楽天はPinterestの1億ドルの資金調達ラウンドのリーダーを務めた。

ロジスティクスとフルフィルメントのインフラを構築するのはeコマース企業にとってきわめて優先度が高い。2012年8月、楽天物流は楽天市場の出店者向けに「楽天スーパーロジスティクス」の提供を開始した。これは受注処理、商品仕入れ、在庫管理、梱包、出荷、顧客サポート、さらには販促活動まで提供する総合的なフルフィルメント・サービスだ。2012年11月に楽天は倉庫のオートメーション・システムを提供するフランスの企業、Alpha Direct Servicesを買収し、ヨーロッパと日本でのロジスティクスの機能強化を図った。

楽天の三木谷浩史会長は「アメリカのRakuten.comの出店企業に対し、今後はWebgistixが倉庫の管理とフルフィルメント・サービス全般を提供していく。われわれの目標は出店者が世界のどこにでも商品を配送できるようなネットワークの構築だ。出店者に最大限の能力を与えることを楽天は重視している。だから楽天市場では出店企業が自社のページを自由にカスタマイズできる。次に強化を必要とする部分はロジスティクスだと考えている」と語った。

Webgistixのファウンダー、CEOのJoseph DiSorboは「われわれはアメリカ全土に2日以内に配送を実施できる。このサービスはAmazon Primeの直接のライバルだ。われわれが参加することによってRakutenのプラットフォームはAmazon Primeに匹敵する能力を獲得することになる。Amazonが強力な競争相手であることは確かだが、世界市場を考えた場合、まだ勝敗は決まっていない。楽天はAmazonとは異るアプローチで出店企業にメリットを与える」と述べた。

三木谷浩史率いる楽天がAmazonと互角に戦えるかどうか、今後に注目だ。しかし楽天がアメリカでの市場シェアとテクノロジーを獲得することにアグレッシブであるのは確かだ。昨年の楽天の売上は50億ドルでモバイル分野での成長も目覚ましい。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


守秘メールがリーク: Google App Engineの検索APIがプレビューへ, そして課金

GoogleはGoogle App Engineの検索APIを実験段階からプレビューステータスへ移し、オペレーションとストレージには課金することを準備中である。このニュースのソースは、Googleのプロダクトマネージャが検索APIを実験しているデベロッパたちに送ったメールだ。彼はそのメールの中で、たった一つのことを求めている: “このニュースは数週間後の公開リリースまで守秘していただきたい”。

そしてもちろん、次に起きることは？　デベロッパの誰かがそのメールをリークするのだ。

検索APIはほぼ1年前にリリースされ、デベロッパは自分のアプリケーションの中で全文検索ができるようになった。検索する範囲を指定できるほか、合致箇所のマーキング（下線引きなど）やフレーズ取り出しなどの高度な機能もある。

今日（米国時間6/4）のメールでGoogleのApp Engine担当プロダクトマーケティングマネージャChris Ramsdaleは、APIは一般公開となるにあたって変更はほとんど行われない、と言っている。ただしAPIの堅牢性（ロバストネス）は改良して、魅力的なSLA（service level agreement ≒ サービス品質の保証）を提供したい、とも言っている。そしてメールの最後のほうで、プレビューリリースからストレージとオペレーションに課金を開始する、と言っている。

メールには、料金表もある:

検索ユーザへのプロモーションのための無料のクォータが提供される:　

Google App Engineに関しては、Google I/O以降、ニュースが多い。月曜日には、Mobile Backend Starterのローンチが発表され、AndroidデベロッパがGoogleのApp Engine上で動く自分のアプリケーションのためにGoogleのクラウドインフラを利用できることになった。

この検索APIに関しては、今Googleの確認を求めている。何らかのコメントが得られ次第、この記事をアップデートしよう。


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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


シンガポールのEchelonカンファレンスでOCR翻訳のWaygoが最有望賞–本誌ミートアップもあり

シンガポールで行われた2013Echelonカンファレンスで、Waygoが「もっとも将来性のあるスタートアップ」賞を取った。

7名の審査員の中には、500 Startupsの創立パートナーDave McClure、SingTel Innov8のCEO Edgar Hardless、Southern Cross Venture PartnersのマネージングディレクターJohn Scullらがいた。

WaygoはOCRで読んだ文を翻訳するが、今は中国語→英語だけだ。オフライン、リアルタイムで使え、英語が中国語のテキストの上にオーバレイされる。

同社は、500 Startupsの2月の育成事業の卒業者だ。

受賞直後に協同ファウンダのHuan-Wu Yuに話を聞いたが、社歴2年の同社は近く、75万ドルのシードラウンドを完了するそうだ。

Waygoのユーザは今およそ4万で、Lonely PlanetやAmerican Airlinesとプロモーション契約の交渉を進めている。そして今は、日本語バージョンと韓国語バージョンを開発中だ。

今日（米国時間6/4）、EchelonカンファレンスのあとでTechCrunch meetupがある。Josh Constineと私が出席する。時間は今日の午後6時から8時までで、場所はMOA New Zealand Bar, 5 Changi Business Park Central 1, Singapore Cityだ。

そこで、お会いしましょう！


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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）