3D視覚化に大きく賭けるIntel, デバイスへの進出は吉か凶か

Intelは、IBMなどと並んで、珍しいテク企業だ。同社は、大きな技術革新の大波が押し寄せるたびに、社容を一新している。だから、今という、ポストPCでネットワーキングの時代にIntelは、自分をどう定義するのだろう。同社CIOのKim Stevensonによると、Intelは“コンピューティング企業”であり、今は“スタートアップ的”になろうと努力している。その中で、Stevensonがまだ“処女地である”と信ずる破壊的革新の分野が、3Dの視覚化アプリケーションだ…ビッグデータを視覚表現するプロダクト。この分野には、Stevensonによれば、大きな“マーケットギャップ”(需要と供給の落差)がある。

彼女の説明によると、3Dヴィジュアライゼーションは今、夢から現実に移行してきている。3Dカメラが安くなり、一般に普及している多くのデバイスがタッチとジェスチャー対応だ。 Stevensonによれば、Intelがデバイスビジネスに参入しようとしているのも、そのためだ。しかもそれは、Intelの投資部門であるIntel Capitalにとっても、魅力的な投資対象だ。Stevensonは正しいと思う。90年代の終わりごろぼくはPulse3Dの開発をやっていたが、そのころからずっと、3Dはあくまでも未来のプロダクトだった。しかしその未来がやっと今ここに到着して、脱皮して姿を変えたIntelは、その巨大な波に乗ろうとしているのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


5人の本物の経済学者たちはBitcoinの未来をどう考えているか

編集者注記: Semil Shahは本誌TechCrunchの寄稿者だ。彼をTwitterでフォローするには、@semilへ。

今はBitcoinにバブルがあるだけでなく、Bitcoinに関する記事にもバブルがある。ぼくのこの記事も、その屋上屋を重ねるようなものだが、今週事故があったにもかかわらず、性懲りもなく書いているのには、ちょっとしたねらいがあるからだ。数週間前にはBitcoinに関するぼく自身の考えを書いたけど、ずっと気になっていたのは、この通貨の将来について書くことはぼくの適任ではない、ということだ。そう思った理由の一つはたぶん、この現象がわれわれ全員をあまりにも魅惑しているからだ。だから、自分の得意でない分野に手を出したり、Twitterの上のみんなのように“にわか大学教授”を気取るよりも、餅については餅屋を探すべきだ、と判断した。そして、今実際に経済学者である人たちを、ぼくの在学時の教授やクラスメート、友だちに紹介してもらった人などの中から選び、Bitcoinの未来について手短に意見を述べてもらった。ただし、本格的な評論ではなく、カジュアルで楽しい文を、とお願いした。おもしろいことに、ぼくの在学時の教授たちは、Bitcoinのことを知らない人が多くて、この執筆機会をパスすることを選んだ。あとで彼らに、Bitcoinについて“講義”してあげようと思う。運良く、何人かの経済学者に協力してもらえたので、その人たちの考えを以下に再掲しよう:

Chris Robert, 現職はハーバード大の公共政策と経済開発の教授:

知性のある人たちが、人民の人民による政府が管理している通貨システムよりも、匿名のコンピュータハッカーたちが作って管理している通貨システムの方を信頼しているのなら、真剣な考慮と対応を要するだろう。幸いにもまだ、そこまでは至っていない。今日、Bitcoinは、経済の長期的な混迷とグローバルな金融システムへの不信の増大から生じたメディア投機であるにすぎない。ただし、このメディア投機はかなり長期の金融投機として持続するかもしれない。そしてその間に、ある程度金融の知識を持った技術マニアたちが、新しいバブルに乗ずることをねらって、ますます多く投機に参加するだろう。

企業の有価証券や、先物契約、あるいはデリバティブでさえ、Bitcoinほど放恣な価値感を有してはいない。そのバブルは、需要が供給よりも高速に増えるかぎり、いくらでも肥大していく。そしてネットワークがクラッシュしないかぎり、新しい暗号化手法がバブルを抑制することもなく、基盤にある匿名性の欠如に人びとが思い悩むこともなく、プライベートキーを失っていくらかの財を失った人が大声で嘆くこともなく、“発掘”の改良(やハック)が供給を突然刺激することもない。どんなバブルでも、バブルから利益を得ようとすることにはリスクが伴う。しかしわれわれのグローバル経済は、それにあえて挑戦する人びとに事欠かない。だから、金融投機の新しい、ひょっとしたらエキサイティングな手段として、Bitcoinは当分存続するのだろう。

Robert McMillan, 元合衆国通商委員会のエコノミストでスタンフォードの経済学教授。今はHNC Advisors AGのポートフォリオ管理部長兼計量調査部長:

今のBitcoinは死んでる。彼の冥福を祈ろう。保存しやすくて、盗まれにくくて、偽造も困難な交換媒体には、本物の価値がある。しかもそれは、子安貝や象牙のように絶滅の危惧がなく、金(きん)のように環境によって劣化するものであってはならない。残念ながら、流動性の罠に関するPaul Krugmanの著作を読んだ人なら知ってるはずだが、Bitcoinは供給が有限であり、しかもそのことが知られているので、通貨としての有用性には本質的に限界がある。さらにまた、Bitcoinにはプラチナなどのように使用価値がない。このことも、致命的だ。にもかかわらずその欠陥は、実装にあり、アイデアそのものにあるのではない。いずれ“通貨3.0”の時代がやってきたときには、通貨としての欠陥を完全に修復したBitcoinが、メジャーな通貨の一つとしてForex先物の流動化市場に乗るかもしれない。あるいは、新たに発見された素数を交換の単位とする新通貨が登場するかもしれない。それらの“発掘”は高費用で、供給が有限だが、暗号技術にような使用価値はあるだろう。貨幣の一大変化が、きみのそばにもやってくるかもしれないぞ。

Matthew Bishop, 現職はThe Economist誌の合衆国編集長。今日まで、22年在職:

貨幣の未来について最近“In Gold We Trust?”という本を書いたが、そこでも言ってるように、金(きん)の再流行とBitcoinは、同じコイン(!)の裏表だ。どちらも、量的緩和の時代における、政府が支える公認貨幣の健全性に対する信頼の下落、に対する反応だ。しかし私の考えでは、Bitcoinなどシリコンバレーで開発されたデジタル通貨の、アルゴリズムで貨幣供給をコントロールするやり方は、なかなか健全な価値保存媒体になりえないだろう。これらの通貨が抱える最大のリスクは、政府が腰を上げて、公認通貨に代わる代替通貨を破壊するかもしれないことだ。そもそも、主権国家がアルゴリズムに基づく通貨を発行したら、どういうことになるのか? それは、公認通貨を無用にしてしまうのだろうか?

Brett Gordon, 現職はコロンビア大学経営学科大学院(スクールオブビジネス)の教授:

Bitcoinの未来について議論するには、二つの視点がある。ひとつは短期的な視点: もしもこれがバブルなら、はじけるのはいつか? 投機的バブルの終わりを予言することは、難しいことで悪名高い。運良く正しく時期を当てた者は、大儲けできるが、その他大勢のわれわれには縁のない話だ。Bitcoinの価格変動表は、1995年から2000年初めごろまでのNasdaqを思い出させる。両者は大きく違ってはいるけど、でもあのときのNasdaqははじける直前のバブルの典型だった。BitcoinのGoogle Trendsのチャートも、同じ形をしている。デジタル通貨をめぐるメディアの狂乱が収まったら、投資家の関心も冷えるのではないか。

第二は、長期的な視点: 5〜10年後に、Bitcoinの市場はどうなっているか? これは、バブルのピークを予言するよりも難しい。Bitcoinは、分散暗号化通貨というものの、概念実証になりうるのか? その答が、Bitcoinの長期的な命運を左右するだろう。二つの利点は、Bitcoinは本質的にデフレ指向であることと、トランザクションが匿名であることだ。最近は金融危機が頻発し、またオンラインのプライバシーに関する懸念も増している。この二つは、Bitcoinに有利に作用するだろう。というか、未来の暗号化通貨全般に対して。

Peter Rodriguez, 現職はヴァージニア大学ダーデンスクールオブビジネスの教授:

一見したところ、Bitcoinには特別なものはなにもない。基本的には、何でも擬似通貨として使える。また公認通貨に対する不安も昔からあり、中央銀行に依存しすぎることのリスクを避けようとする動きも、新しいものではない。というより、金本位制以後の世界における公認通貨(とくに紙幣)の支配はほとんど驚異だ。しかし、公認通貨を支える信任が揺らぐと、人びとはほかの、管理の容易な価値保存手段に頼ろうとする。ベルリンの壁の崩壊後に、ロシアやそのほかの旧ソ連邦構成国では、タバコとウォッカとコニャックの三つが、通貨に代わって横行した。タバコは1ドル札、ウォッカは10ドル札、コニャックは100ドル札、それぐらいの価値感で流通した。

ある意味でBitcoinは、仮想タバコの一箱にすぎない。しかし別の意味では、革命的だ。タバコには本質的な価値と用途がある…木綿や、あるいは金(きん)にさえも、使用価値がある。それらに対し、Bitcoinはそれだけで価値がある。紙幣や野球カードのような用途〜使用価値は、Bitcoinにない。だから、存在価値を確立して投資家たちの信頼を長くつなぎ止めることができれば、Bitcoinを、その一時的に流行している価値保存形態から本物の通貨に変える機関も育つだろう。そしてそうなれば、Bitcoinは信頼できる交換媒体および金額表現になり、世界に公式の場を得るだろう。あくまでも、最終的には‘本物の’通貨で取引される物品の価値を一時的に表現するにすぎなくても、Bitcoinはまったく新しいものになる: それは、本当の、ステートレスな仮想通貨で、それらを取り巻く一連のルールに対する信任以外の何ものにも根ざしていない〔国家による公認とかはない〕。全部が内部崩壊することもありえるが、まずそれはないだろう。しかし通貨はつねに試練に遭っているのであり、いわゆる本物の通貨でさえ、存立の危機を何度も経験している。したがって、Bitcoinがぐらつくか、墜落するか、われわれ全員を恐怖のジェットコースターに乗せてしまうか、などの問いはどうでもよい。問うべき唯一の問題は、それが通貨が必ず経験する試練を生き延びるかどうかだ。それが生き延びるなら、どんなに低い価値しか持たなくても、価値の保存媒体と、金融と、仮想経済の独立性に関するわれわれの概念を変えるだろう。

写真クレジット: Glen Cooper / Creative Commons Flickr

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Google調査レポート:モバイル環境からのウェブ閲覧速度は12ヵ月前比で30%向上

この12ヵ月でモバイルデバイスからの閲覧速度が飛躍的に向上しているようだ。Googleのレポートにデータが記載されている。それによれば平均的な読み込み速度ではデスクトップ環境とも同様のレベルに達している。1年前と比べると30%の高速化がみられるそうだ。ちなみにデスクトップの方は、12ヵ月前との比較で、さほどの速度向上はみられない。但し、この12ヵ月でウェブページのサイズが平均で56%重くなっているというデータもあり、それを考慮にいれればなかなかのことであるとも言える。

このデータは、Google Analyticsのサイトの速度レポートから集めたものだ。データをGoogleに送信するかどうかはオプトインで選択するようになっている。非常に多くのサイトがGoogle Analyticsを利用しており、今回のレポートについても全体的なウェブ動向の実態を反映するものだということができよう。

モバイルでの速度が向上したのは、ブラウザ性能の向上、デバイス自体のパワーアップ、さらにLTE/4Gネットワークの普及によるものということのようだ。1年前の調査ではモバイルからのブラウジング速度はデスクトップの1.5倍ほどということになっていた。

ところで、ページの読み込み速度がもっとも高速だったのは日本だという結果が出ている。続くのはスウェーデン、ポーランド、そしてアメリカという順だ。デスクトップについても日本とスウェーデンがリードしており、それにカナダとアメリカが続いている。

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(翻訳:Maeda, H)


Kobo、限定版の高解像度eブック・リーダー、Auraを発表―夏には独自アプリ・ストアをオープンへ

今日(米国時間4/15)、日本の楽天の子会社でカナダに本拠を置くeブック・リーダーのメーカー、Koboはは新しいデバイス、Aura HDを発表した。 これはeブックのヘビー・ユーザーを対象にした解像度265dpi、6.8インチ・スクリーン、4GBのメモリ容量、2ヶ月もつバッテリーを備えたプレミアム半で、価格は169.99ドルだ。発表イベントはロンドン・ブックフェアが今週に開催されるロンドンで行われた。

販売チャンネルの増強に努めているKoboは、今年独自のアプリ・ストアをローンチすべく準備中だ。

KoboのCEO、Michael SerbinisはTechCrunchのイタビューに対して「われわれは書籍だけでなく雑誌や子供向けコンテンツにも手を広げていくが、他社の真似はしない。多くのコンテンツが単純なeブックのフォーマットには不向きで、アプリやゲームとする必要がある。われわれの売上の25-30%をこうした新しいカテゴリーに拡張することができればこのマーケットでの主導的な地位を獲得できる。この方面でわれわれはさらにニュースを発表していく予定だ」」と語った。

Koboはやはり親会社の楽天がもっとも得意とする分野、すなわちオンライン通販との統合を深化させていくのだろう。 楽天はeコマース・ポータルの巨人であるだけでなく、Pinterestの大株主でもある。
「楽天の傘下にあることは大きなチャンスをもたらすが、同時に求められているのは優れたユーザー体験であることも忘れてはならない。われわれはすでに広告は作成しているが、現在のところこれに付け加えるべき情報はない」とSerbinisは語った。

アメリカではKoboは長年にわたってAmazonへの挑戦者とみなされてきたが、Serbinisは「わが社は小さいが強力であり、その長所の生かし方を心得ている」と述べた。

われわれがKoboを始めたときの目標はこの分野のナンバーワン、またはナンバーツーになることだった。しかしわれわれのアプローチは多くの面でAmazonとは違う。われわれは書店と協力することで市場への浸透に図っている。イギリスではWH Smithとの提携により、全国的にKoboの販売が強化されている。

われわれは各国で強力なパートナーを得ることによってAmazonがトップであるようないくつかの例外を別にすれば、その国での1位か2位のシェアを得ることに成功している。しかしまだKoboは世界市場の3分の1以下にしか進出していない。Koboブックリーダーは日本とブラジルではAmazon抑えてトップだの前にはトップだった。

Serbinisはまたeリーダーは今後開拓すべきチャンスがまだ十分に残っていると述べた。13カ国で市場調査を行った結果、99%の回答者が将来なんらかのeリーダーを買うつもりだと答えたという。そのうち36%はすでにタブレットを所有していた。つまりeリーダーとタブレットは使い方が違うというのがSerbiniの考えだ。タブレット所有者の多くは利用頻度が少なく、週に1、2度しか利用しないユーザーもいた。

もしAuraは限定版として販売されるが、もしこれが市場に受け入れられるようであれば、高解像度などの特長のいくつかは一般のKoboプロダクトにも導入される可能性がある。

Auraの出荷は4月25日から。

〔プレスリリースの全文は原文参照。現在コメント機能不調につき、こちらに。before Amazonを「Amazonを抑えて」としたのは誤りで「Amazonの(登場)前には」が正しいとおもわれるのでそのように訂正しました。ご迷惑をおかけしました。〕

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


仮想化の雄XenがLinux Foundationに開発拠点を移す

Xenプロジェクトが今週で10歳になる。これを機に同プロジェクトはLinux Foundationに参加し、そのCollaborative Projectの一員となって今後の開発を続ける。Linuxカーネルと同じくXenもさまざまな企業からの貢献を享受しているが、開発とコラボレーションのホストがLFという非商業的中立団体になったことは、同プロジェクトの大きな勝利だ。

最近はKVMが大きな関心を集めているが、今でも展開数〜ユーザ数がいちばん多いのはXenだ。そもそも、Amazon Web Services(AWS)のEC2の仮想化はXenがその基盤だ。そのほか、Cisco、Citrix、 Googleなど、多くの企業がXenを使っている。またその開発には、U.S. National Security Agency(国家安全保障局)、SUSE Linux、Oracle、Intelなども参加している。

Linux Foundationの専務理事Jim Zemlinが、ブログの記事で次のように述べている: “オープンソースモデルは選択の自由を前提としている。したがって、多様なオープンソース仮想化プラットホームをサポートして、オープンソースのコミュニティ全域にわたるコラボレーションの場を提供していくことは、The Linux Foundationのプライオリティである。市場は、Linuxによる仮想化には複数の方法があってよい、と言っている。KVMとXenはそれぞれ得意とするユースケースを異にすることによって、いずれも独自の価値を保持している”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Drobox、プラットフォーム機能を強化。デベロッパーが毎週「数万」社増加中

Dropboxは、デベロッパーを巻き込んでユーザーがどこででもファイルの追加やダウンロードができるようにするため、”Chooser” 機能を全面改訂した。

昨年11月に導入された Chooser は、デベロッパーが一から作ることなく簡単に「Dropboxと連繋」できるよう設計されている。アプリにDropboxのChooserを追加するためには、小さなJavaScriptのコードを挿入するだけどよく、デベロッパーはOAuthを実装したりアップロードやストレージを管理する必要がない。

この新機能とDropboxの拡大するユーザー基盤のおかげで、毎週「数万」ものデベロッパーが追加され、毎週「数十万」ものファイルがChooserを使って共有されているとDropboxは言っている。さらに「数千」ものアプリが作られつつある、とYC出身企業でプラットフォームを担当するDaniel Levineは言った。

本日(米国時間4/15)DropboxはChooserを改訂し、複数ファイルの同時選択およびChooser経由でパソコンからの直接ファイルアップロードができるようになった。これからはパソコンから写真を10枚でも直接アップロードできる。

「Dropboxにあるファイルの中ににDropboxが作ったものはない。われわれはユーザーが使いたい場面でいつでもファイルを利用できる方法を提供したい」とLevinは言った。

Chooser経由でアップロードされたファイルは自動的にユーザーのDropboxに保存され、自動的にサードパーティーのウェブアプリが利用できるようになる。他に小さな改善点としてファイルのドラッグアンドドロップが可能になった。

Dropboxのプラットフォーム化の努力によって、いくつか重要な提携関係が生まれた。数週間前、Yahoo MailがDropboxと大々的な統合を行い、ユーザーはYahooの受信箱の中から直接Dropboxにアクセスできるようになった。昨年秋、FacebookもDropboxのクラウドベースのストレージを用いて、Facebookグループで直接ファイル共有できるようにすると発表した。

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(翻訳:Nob Takahashi)


衛星放送のDishがSprint買収でソフトバンクに対抗―50億ドル上乗せの255億ドルで買収を提案

アメリカ第3位のモバイル・キャリヤ、Sprintを巡って劇的な展開があった。大手衛星放送サービスのDish Networkが255億ドルでの買収提案を発表した。内訳は173億ドルがキャッシュ、82億ドルが株式だ。この試みが成功すれば日本の大手キャリヤ、Softbank昨年10月に発表した205億ドルでSprintの株式の70%を買収するという計画は失敗することになる。.

有料衛星放送サービスの巨人hsSprintも1株につき4.76での買収を提案した。4月12日のSprintの終値は6.22ドルだったが、Dishの買収提案のニュースで急騰した。先週の下落の後、場外取引価格は15%もアップした

Dishが今朝(米国時間4/12)SEC(証券取引委員会)に提出した報告によれば、Dishはこの買収によってユーザー・ベースと売上を大きく伸ばす(ただし投資負担も増加する)ことになる。現在Sprintには4750万人の契約ユーザーがいる。これに対してDishの契約者は1420万人にすぎない。自社が流している有料テレビコンテンツをSprintのユーザーにも配信するのがDishの狙いだろう。

スマートフォンとタブレットがますます広く普及し、多くのユーザーにとってモバイルが主要な受信チャンネルとなりつつある現在、有料テレビのプロバイダがこの分野にいっそう深く参入しようと大胆な試みをするのはうなずける。

昨年のSoftbankによる買収提案はSprintの存在価値を高く認めさせるものだった。プレスイベントでSoftbankのファウンダー、CEO、孫正義は両者が同じ周波数のLTEを利用していることを強調し、両者の統合による相乗効果を説明した。同時にSprintのCEO、Dan Hesseも孫に支持を与えた。これに対してDishの提案は敵対的買収に近い雰囲気がある。

SprintがSoftbankによる買収を断った場合、6億ドルの違約金を支払う義務が生じる。このニュースを最初に報じたWSJのErgenに取材したところ、提案にはこの違約金をDish側で負担することも含まれているという。

Dishは最近これ以外にもモバイル・キャリヤの買収に動いている。先週はT-Mobile USAの買収を試みていると報じられた。Dish はまたSprintが株主であるモバイル・キャリヤ、Clearwireにも興味を示している

Dishは40MHz帯と2GHz帯に周波数を所有している。しかしそこでサービスを提供するキャリヤ機能を持っていないので、遅かれ早かれ何らかの行動を起こす必要に迫られていた。しかしこの買収が失敗すれば、Dish自身が買収のターゲットになるかもしれない。ひとつには大手キャリヤにおける周波数帯の不足が深刻化しているからだ。今年に入って、AT&TがDishを買収しようとしているという情報が流れたことがある。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


恐怖のツイートも生々しく―ボストマラソンのゴール地点で爆発、死傷者多数

先ほどボストン・マラソンのゴール地点付近で爆発があった。多数の死傷者が出ているもようだ。画像を含む最初の情報はTwitterなどソーシャル・メディアを通じて入ってきた。Boston Globeによれば、少なくとも数十人が重傷という。下にその情報を掲げた。ショッキングな画像もあるので注意。


負傷者のもよう

爆発の瞬間のビデオ。

Googleはパーソン・ファインダーを開設し、下記のように告知したた。


redditのコミュニティはライブアップデートを提供している。入ってくる情報が膨大でredditはダウンした(現在は回復)。

TwitterのCEO、Dick Costoloはマサチューセッツ州赤十字へのリンクをいち早くRTした。付近にいて被害を受けなかった人はこうしたサービスを通じて無事であることを知らせてほしい。また義捐金も受け付けている。

ホットライン。

大混乱の最中にも勇敢な市民は危険を顧みず同胞を助けた。邪悪な人々が存在する世界だが善い人々も確実に存在する。

ロイターズのライブフィード

原注:われわれは普段利用しているソーシャルメディアで情報をモニタ中だ。コメントはこのニュースに直接関係した情報に限っていただきたい。

〔日本版:原文にはツイート引用多数。ロイターズによれば死者は少なくとも2名とのこと。〕

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


CodeNow、少数派グループの高校生向けプログラミング教室をニューヨークでも展開

高校生(特に女子および少数民族等のグループ)にコーディングの基本を教える非営利プログラム、CodeNowが大規模拡大中だ。

2011年にワシントンDCで立ち上げれらた同プログラムは、このたびニューヨーク市でもスタートを切り、現在最初の講習が行われている。数ヵ月のうちに、この夏に行われる第一回奨学プログラムの参加者が選抜される。さらに今年中にサンフランシスコでも開催される予定だ。

CodeNowのカリキュラムでは、Hackety Hack(プログラミング基礎)やLego MindStorms(ロボティクス)などのツールを使用する。日程は週末のスクーリングとオンラインコースの組み合わせからなり、さらにRubyの「集中訓練」を含むブートキャンプもある(長い休暇または連続した週末を利用する)。

同プログラムの目標の一つは、生徒をプログラマーにすることだ。ファウンダーで同会代表のRyan Seashoreは、10名の高校卒業生のうち3名がコンピューター科学に進んでいる。同時にこのプログラムは「仮にそれ以降1行もコードを書かなかい子供がいたとしても」恩恵があると彼は言う。それは「論理的に考える」ための訓練を受けることができ「テクノロジーを怖れなくなる」からだ。

プログラムが始まったのはワシントンDC(今後も継続予定)だが、Seashoreはニューヨークに移住してニューヨークでの同プログラムにはより意欲的であり、生徒数やクラスを増やし奨学プログラムも開始する予定だ。

「ワシントンDCではこうしたプログラムに対するニーズと欲求が強かった ― そして経済的支援を得ることが難しかった」とSeashoreは語る。

CodeNowの奨学プログラムは、ニューヨークでの最初の2クラスで最優秀だった生徒たちに贈られ、ソフトウェア開発の訓練と作業6週間分の給与も支払われる。最初のCodeNow訓練と奨学制度を通じて参加者は「300時間の対人訓練」を受け、CodeNowは「すごいテクノロジー企業」でのインターンも計画している。

私は実際のセッションを見ていないが、Seashoreは生徒たちの熱中度を示す証拠をいくつか送ってきてくれた。高校2年生のTaharaは、「週末で嬉しいのはCodeNowのために目覚めること」だと言った。中3のMamadouは、「お気に入りはArduinosでライトをつけたり消したりするコードを書いたこと」と言った。

CodeNowがニューヨークでプログラムを立ち上げる際には250人の応募があり、その中から女子13名、男子12名が選ばれてチームが結成された。SeashoreによるとCodeNowはニューヨークの5地区すべてから応募者を受け入れており、マンハッタン中心部で行われるクラスに通うための地下鉄カードを提供する予定だという。

興味のあるニューヨークの生徒はここで申し込める。締切は4月17日(水曜日)。ちなみに、大人はボランティアに登録できる。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Bitcoin発掘には、電力だけで毎日15万ドル費されている

最近、ゴールドラッシュが起きている、少なくともBitcoinラッシュが。最近のBitcoin価値の変動によって、益々多くの人々がこの通貨に関心を寄せている。Bitcoinは単に現在の市場価格で買うこともできるが、Bitcoinを堀り当てる幸運を求める人々もいる。そして、19世紀のゴールドラッシュ時代に西部を旅した探鉱者たちと同じように、殆どのBitcoin発掘者たちは手に入るBitcoin以上の費用をBitcoin探しに費やす結果になる。

ここに説明されているように、Bitcoinの「発掘」には、「Bitcoinの〈ハッシュ〉アルゴリズムがデータに適用された時の特定パターンを生成する」データのブロックを解読することによって行われる。多くのBitcoinが発掘されるほど、次のブロックを見つけるのは難しくなる。特別に設計された最新の専用掘削装置を使わない場合、探鉱者はハイエンドのグラフィックカードを装備したコンピューターを使用する(GPUはCPUよりも発掘アプリに適している)。そして、こうしたコンピューターを動作させるためには多くの電力が必要だ。

Bitcoin関連データを追跡しているBlockchain.infoの推定によると、探鉱者たちは毎日1,005.59メガワット時の電力をBitcoinブロックの発掘に費している。つまりこの通貨の発掘に必要な電力が毎日15万ドルかかっていることになる。[データを提供してくれたBloombergに感謝]

ずいぶんと使っているように聞こえるが、探鉱者たちは平均すれば黒字だ。Blockchainによると、彼らは1日当たり47万ドル、Bitcoin関連の収益がある。事実この仮想通貨に対する最近の関心と人気のおかげで、Bitcoin発掘者たちの運用利益率は史上最高に迫る勢いだ。

この数字を見て、稀薄な空気から簡単に価値を取り出す話だと思うかもしれないが、Bitcoin発掘は見た目ほど儲かるものではない。普通のパソコンを使って発掘している普通のユーザーは、余ったCPUサイクルでBitcoinを掘って金儲けを始められるなどと考えない方がいい。通常それはカスタマイズされた暗号化プロセッサーを塔載してBitcoin発掘だけを行う特殊な採掘コンピューターだけに許された仕事だ。

Biggsが本誌記事で指摘しているように「マシンを設定してアルゴリズムを無限に走らせておくことは可能だが、エネルギーコストと機器の償却はいずれBitcoinの価値より高くつくことになる」。これは私の同僚Matt Burnsが確認しており、社内掲示板にこう書いている「数日間発掘を続けた結果、私のパソコンを全力で動かすのに要したエネルギーは、発掘できたBitcoinの価値よりはるかに大きかった」。

リソースをプールして発掘するにしても、それはテクノロジーに強いユーザーにとっても相当複雑な手順になる。上述のBiggsの記事に、彼が自宅のPCをBitcoin発掘プールに接続した方法が書いてある。

もう一つの方法は、Bitcoin発掘だけのために設計された専用ハードウェアを買うことだ。他のあらゆる投資と同じように、結果は保証されていないし、時と共の移り変わるBitcoin市場次第になる可能性は高い。しかし今のところ、歴史上殆どのゴールドラッシュがそうであったように、真の富を得るのは探鉱者たちに道具を供給する人たちだ。

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(翻訳:Nob Takahashi)
2013/04/13/the-cost-of-a-bitcoin/

最近、ゴールドラッシュが起きている、少なくともBitcoinラッシュが。最近のBitcoin価値の変動によって、益々多くの人々がこの通貨に関心を寄せている。Bitcoinは単に現在の市場価格で買うこともできるが、Bitcoinを堀り当てる幸運を求める人々もいる。そして、19世紀のゴールドラッシュ時代に西部を旅した探鉱者たちと同じように、殆どのBitcoin発掘者たちは手に入るBitcoin以上の費用をBitcoin探しに費やす結果になる。

ここに説明されているように、Bitcoinの「発掘」には、「Bitcoinの〈ハッシュ〉アルゴリズムがデータに適用された時の特定パターンを生成する」データのブロックを解読することによって行われる。多くのBitcoinが発掘されるほど、次のブロックを見つけるのは難しくなる。特別に設計された最新の専用掘削装置を使わない場合、探鉱者はハイエンドのグラフィックカードを装備したコンピューターを使用する(GPUはCPUよりも発掘アプリに適している)。そして、こうしたコンピューターを動作させるためには多くの電力が必要だ。

Bitcoin関連データを追跡しているBlockchain.infoの推定によると、探鉱者たちは毎日1,005.59メガワット時の電力をBitcoinブロックの発掘に費している。つまりこの通貨の発掘に必要な電力が毎日15万ドルかかっていることになる。[データを提供してくれたBloombergに感謝]

ずいぶんと使っているように聞こえるが、探鉱者たちは平均すれば黒字だ。Blockchainによると、彼らは1日当たり47万ドル、Bitcoin関連の収益がある。事実この仮想通貨に対する最近の関心と人気のおかげで、Bitcoin発掘者たちの運用利益率は史上最高に迫る勢いだ。

この数字を見て、稀薄な空気から簡単に価値を取り出す話だと思うかもしれないが、Bitcoin発掘は見た目ほど儲かるものではない。普通のパソコンを使って発掘している普通のユーザーは、余ったCPUサイクルでBitcoinを掘って金儲けを始められるなどと考えない方がいい。通常それはカスタマイズされた暗号化プロセッサーを塔載してBitcoin発掘だけを行う特殊な採掘コンピューターだけに許された仕事だ。

Biggsが本誌記事で指摘しているように「マシンを設定してアルゴリズムを無限に走らせておくことは可能だが、エネルギーコストと機器の償却はいずれBitcoinの価値より高くつくことになる」。これは私の同僚Matt Burnsが確認しており、社内掲示板にこう書いている「数日間発掘を続けた結果、私のパソコンを全力で動かすのに要したエネルギーは、発掘できたBitcoinの価値よりはるかに大きかった」。

リソースをプールして発掘するにしても、それはテクノロジーに強いユーザーにとっても相当複雑な手順になる。上述のBiggsの記事に、彼が自宅のPCをBitcoin発掘プールに接続した方法が書いてある。

もう一つの方法は、Bitcoin発掘だけのために設計された専用ハードウェアを買うことだ。他のあらゆる投資と同じように、結果は保証されていないし、時と共の移り変わるBitcoin市場次第になる可能性は高い。しかし今のところ、歴史上殆どのゴールドラッシュがそうであったように、真の富を得るのは探鉱者たちに道具を供給する人たちだ。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Steve Jobsの死後初のLaurene Powell Jobsインタビュー

夫の死後初めてのインタビューでLaurene Powell Jobsは、その時間の大半を移民法改正の推進にあて、故Steve Jobsの私生活についてはほとんど口をつぐんでいることが、強く印象に残る。以下に、Rock CenterのBrian Williamsが行ったそのインタビューの重要な箇所をご紹介しよう。

Steve Jobsについて: “とってもクール”の遺産

BRIAN WILLIAMS: 私たちには、ほんとうにクールな物たちの世界だけが遺されました。いつも私が知りたいと思うのは、Kennedyが、車を運転してKennedy Airport(ケネディ空港)へ行ったら、どんな気持になるだろう?、ということです。葬儀の献灯があり、10人の人が十字架型に並び、全員が、耳に白いイヤホンを付けています。その様子を彼自身が見たら、どう感じたでしょうか?

LAURENE POWELL JOBS: とてもクールだ、と思ったでしょう。

BRIAN WILLIAMS: (LAUGHS) とってもクール。そう、それが世界を変えたんです。

LAURENE POWELL JOBS: そうですね。自分がやりたいことをやり、その足跡を遺す。重要で永続的な何かとして。良い生き方をしたことの証しとして。

移民法改正について

熱心な移民法改正運動家であるPowell Jobsは、映画監督Davis Guggenheim(Waiting For Superman, An Inconvenient Truth)と一緒にドキュメンタリー映画を作っている。才能のある愛国的なアメリカ人青年が、未登録の移民であるがゆえに、軍隊にも大学にも入れない。彼女が議会に求めている改正は、不法移民だった親から生まれた子に正規のアメリカ国籍を与えることだ。その予告編が下のビデオだが、すでに草の根的なキャンペーンやWebサイトも立ち上がっている。

BRIAN WILLIAMS: 金曜日の夜に、こんな人たちを見るのはたいへんですね。彼らの親たちは、何か悪いことをしたのでしょうか? 入国が不法だったことで、全人生が否定されるのでしょうか? 海兵隊に入って国に奉仕したいと思っている者に、社会保障番号も与えないという官僚主義には、あきれてしまいますね。

LAURENE JOBS POWELL: そうです。これに関して人びとが対立した考え方を持つことは、理解できます。親たちが法に違反したことは事実です。だからこそ、議会は修正の道を探しているのです。罰金や税金なら、いいのではないか、などと。あるいは、20年経てば国籍をもらえるとか。妥当な罰則なら、許せると思うのです。でも、Marco Rubio上院議員が言うように、これらの親たちが来たのには理由があるのです。絶望的な貧困、生活苦、子どもたちの良い人生のためなら、何でもしたい、…そんな人たちを、私たちは冷たく裁こうとしているのです。

BRIAN WILLIAMS:…でも、誰もが成功して良い収入が得られるわけではありませんよね。犯罪を犯す人もいる、アメリカ経済の負担にしかならないような人たちもいる。否定的な側面も、たくさんあります。

LAURENE POWELL JOBS: ある議員が言った次の言葉が好きです、“私の祖父母の入国を許さなかった移民政策を私は支持しない”。それが、大原則ではないでしょうか。アメリカ的価値、というものへの合意が必要です。アメリカを、本物の、「機会の国」にすることです。そのためにはもちろん、規則や法律も必要です。この問題を修復し、人びとが栄える国を作りましょう。

移民法の全面的な改正案を議会は4月半ばに議題とする予定だ。その案には、未登録の青少年に国籍を認める条項もある。

上記書き起こしの出典: “Rock Center With Brian Williams”, NBC News – Friday, April 12, 2013

[画像クレジット: Wikimedia user Gobierno de Chile]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


サンフランシスコの体験型科学技術博物館Exploratoriumが総工費3億ドルで新装

サンフランシスコの体験型科学技術博物館Exploratoriumが、ベイの第15埠頭の新しい建物に引っ越しをして、来週開館する。本誌は一足お先に、その中を見せてもらうことができた。

科学博物館は多くの都市にあるが、でもExploratoriumはとりわけ、テクノロジ色が濃い。まずその理事会のトップ(理事長)のGeorge Coganは、Bain & Companyのグローバルテクノロジ部門を率いる人で、理事にはTwitterとSquareの協同ファウンダJack Dorsey、LinkedInの協同ファウンダReid Hoffman、Googleの三人目の社員で現在はKhan Academyの役員Craig Silverstein、GoogleのJeff Huberなどなどの‘テク名士’たちが顔を揃える。総工費3億ドルの新館の建設には、数多くのテク企業が合計数百万ドルを寄付している。

上のビデオでは、新館の中をざっと散歩できる。展示物の中にはメーカー運動からヒントを得た”Tinkering Studio”なんかもある。そして下のビデオでは、CoganがExploratoriumの技術革新における役割について述べている。

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全世界のWordPressサイトに大規模攻撃; デフォルトのアドミンユーザ名’admin’がねらわれている

本誌TechCrunchのように、WordPressを使ってサイトを構成しているところは、管理/編集ページにアクセスする人たちのパスワードが“強いパスワード”であることを、あらためて確認しよう。そしてユーザ名が、”admin”であってはいけないHostGatorCloudFlareからの報告によると、今、WordPressを使っているブログに対する大規模無差別攻撃が行われている。その大半は辞書を使用する力ずくの攻撃で、とくにWordPressがデフォルトで設定する”admin”アカウントのパスワードを見つけようとする。

HostGatorの分析によると、これは高度に組織化された、そして広範囲に分散した攻撃だ。同社の見積もりでは、今のところ約9万のIPアドレスが使われている。CloudFlareのファウンダでCEOのMatthew Princeが今朝語ったところによると、ハッカーたちは約10万のボットをコントロールしている。CloudFlareが実際に見たところによると、攻撃は相手を選ばずで、特定の種類のサイトに偏ってはいない。

知らない人に自分のパスワードを当てられるのも迷惑だが、犯人たちの最終目的はサーバを乗っ取ることだ。CloudFlareの説によると、犯人は現在、比較的ローパワーなホームPCのネットワークを使っているが、そのねらいは“強力なサーバによる大きなボットネットを作って次の攻撃に備える”ことだ、という。ホームPCは、大規模なDoS攻撃の舞台にもなる。しかしサーバを乗っ取って利用すれば、さらに強力な攻撃が可能だ。

今行われている攻撃は、同じくWordPressのサイトをねらった2012年の攻撃に似ている。でもそのときの攻撃は、古いバージョンのTimThumbを探した。これはWordPressのテンプレートの多くがデフォルトで使っている、PHPによる画像のサイズ変更ソフトだ。

CloudFlareとHostGator、およびそのほかのホスティングプロバイダの多くが、顧客を保護するための適切な措置をすでに講じている。強力なパスワードを選ぶことはつねに重要だが、いろいろWordPressプラグインをインストールして、同じIPアドレスや同じネットワークからのログイン回数を制限し、こういう力づくの攻撃を防ぐこともできる。ただしWordPressのファウンダMatt Mullenwegは彼の今日の午後のブログ記事で、ユーザ名を’admin’から別の…ありふれてない…ものに変えることが最良の防御だ、と言っている。犯人は9万ものIPを使っているのだから、特定は困難である、と。あなたのサイトがもしもWordPressを使っていたら、二段階認証をonにして、セキュリティの層を厚くすることもできる。

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Flipboardの「パーソナライズドマガジン」、2週間で50万本が作られる

モバイルマガジンのFlipboardは今日(米国時間4/11)、2週間前に追加したばかりの新機能を使って、すでに50万以上のパーソナライズド・マガジンが作られたと発表した。この期間に同サービスは300万人の新規ユーザーを獲得し、総ユーザー数は5300万人になった。

3月終りに同スタートアップは、検索、発見、閲覧、SNSへのシェア以外の何かをユーザーに提供する方法を導入した。Flipboardは事実上全ユーザーを雑誌編集者にしたのだ。Flipboardの世界中のパブリッシャーから集められた記事の一つひとつに付けられた「flip it」オプションを使えば、誰にでもパーソナライズされた記事の雑誌を作ることができ、それを他の読者がiOSまたはAndroidアプリから直接購読できる。

Flipboardによると、ユーザーの50%がこうした「パーソナライズド’ジン」を読んでいるという。中にはパブリッシャー自身が作ったものもあり、Esquire、Rolling Stone、Martha Stewart Living、National Geographic などのマガジンが人気だ。ユーザーの作ったマガジンも人気がある。TechCrunchライターのMG Sieglerによる「Reading List」マガジンは、人気ランキング第3位だ。

非常に記事の多いマガジン、”Modern Gentlemen’s Playground” にはすでに2495本もの記事が追加されている。そしてもちろん、BuzzFeedは「最多フリップ記事」の記録を持っている。”28 Incredibly Beautiful Places You Won’t Believe Actually Exist.” は、インターネット上の誰もが見たことがあるに違いないと私は思っている。(私自身は3回読んだと思うが、これは外すことのない釣りリンクだ)。もちろんこの記事の写真コンテストは、高度にビジュアル化されたフォトエッセイを読みたがるFlipboard読者の心を捕えた。

Flipboardを利用する時間帯にも興味深い傾向がみられる。どうやらこの雑誌は新聞の朝刊へと変遷しつつあるようで、殆どの読者が午前9時付近に読んでおり、雑誌の制作は午後(1:00 PM)、シェアのピークは夜(7:00 PM)だ。コンテンツの制作と消費のプロセスが目に見えるようだ。コンテンツを読むことに始まり、雑誌制作者たちがニッチな読者層のための記事を収集し、最後にソーシャルネットワークでさらにコンテンツを広める人たちへと向かう。

そうそう、元のコンテンツを作っている人たちはどうなのかって? エー、われわれは24時間働いている。いつでも歓迎。

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(翻訳:Nob Takahashi)


視線追跡で広告効果を高めるStickyが300万ドルを調達

視線(視標)追跡技術で広告効果を測定するスタートアップ、Stickyが新たに300万ドルの資金を調達した。

同社の前身は、Tobii Technologiesからスピンオフしたウェブカムによる視線追跡サービス、EyeTrackShop。最大のセールスポイントは、広告が消費者の画面に配信され表示されたかどうかだけでなく、実際に消費者が広瑁を見たかどうかを判定できることだ。

Stickyによると、顧客はダッシュボードで広告の効果や1000組も目にリーチするのに必要な実コストを見ることができる。その結果広告主は消費者がもっとも注目する形態に予算を注ぎ込むことが可能になる。また同社は、広告主が初期に大きな波を起こし(そのために高いビュー単価を払う)、後に単価の低いサイトでメッセージを補強するといった使い方も提案している。

「われわれの使命は広告によるデジタル荒地をなくすこと」とファウンダー・CEOのMathias Plankが資金調達発表のプレスリリースで言っている。

EyeTrackShopは昨年300万ドルの資金をヨーロッパの会社Northzoneから調達した。新たな資金の提供元はNorthzoneおよびConor Venture Partnersだ。

Stickyを利用している広告主には、P&G、L’Oreal、McDonald’s、GroupM等がある。

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(翻訳:Nob Takahashi)


IBM、フラッシュ技術の研究に10億ドルを投資。ハードディスクの陳腐化を反映

IBMはフラッシュメモリの研究、設計、製造に10億ドルを投資し、同社のサーバー、記憶装置、ミドルウェア等へ統合していく計画だ。同社が巨大データを管理するために必要な要件の変化を反映している。

このニュースの中でIBMは、新しいフラッシュ機器の製品ラインも発表した。このストレージ機器はTexas Memory Systemsから取得したテクノロジーに基づいている。IBMによると、新ハードウェアはハードディスクドライブより20倍高速で、最大24テラバイトのデータを保存できる。

この投資は、モバイルアプリやウェブの普及により画像や動画、無数のテキストメッセージ等が生み出されるようになり、多くの会社が膨大な量のデータを管理するより良い方法を必要としている現状を映しだしている。

長年情報処理を機械式ハードディスクに頼ってきたシステムにとって、これらのデータが主要なボトルネックになっている。ハードディスクシステムは、システムがERPや経営管理ソリューションなど、トランザクションベース・システム向けの垂直型製品であった時代には何の問題もなかった。今日、市場は水平に分散しデータは何万というサーバーに広がっている。

IBMはサーバーおよびミドルウェア市場で長い歴史を持っており、今新たにストレージに焦点を当てた。しかし、これは誰のためなのだろうか? ニュースを見ると、目的は既存顧客のサポートと思われる。これらの顧客は、クレジットカード処理、製造、運用など大規模な企業リソースの計画を必要とするシステムに長期的な投資を行ってきている。

IBMのフラッシュへの投資は、各企業が自社で処理するデータに合わせて戦略を修正している様を示している。Facebookはインターネット規模のアプリケーションを処理するためにフラッシュを使用している。IBMは、大型銀行のデータセンター、工場その他の大規模な事業のソフトウェア運用にフラッシュを利用する方向だ。2つの利用場面は異なるが、データを管理してわれわれの生活や仕事のやり方に組み入れたい、という普遍的なニーズによって結びつけられる。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Xbox常時接続を擁護する暴言でMSのディレクターが離任―問題は暴言より常時接続そのもの

次世代のXboxは「インターネット常時接続必須」になるという噂に対してTwitterでその方針を公けに擁護したMicrosoftのクリエーティブ・ディレクター、Adam Orthはすでに同社を離れたとされる。Orthは常時接続に懸念を示すツイートに「今はどんなデバイスも常時接続だ」と反論した。それだけならよかったのだが、「ウィスコンシンやバージニアの田舎はシアトルやサンフランシスコほど接続がよくない」というツイートに「なんでそんな場所に住まなきゃならないんだ?」と返したので炎上してしまった。

Game Informerによると、匿名の情報源がMicrosoftに電話して確かめたところではOrthは「すでに同社を離れた」とぃうことだ(われわれもMicrosoftに公式の確認を求めたが「この件に関しては一切コメントしない」と断られた)。どうやらOrthは辞職したか解雇されたもようだ。MicrosoftがOrthのツイートの件で公式に謝罪したところからみて、OrthがもはやMicrosoftにいないのは確かだろう。

常時接続を擁護する発言がいつのまにか口喧嘩に変わってしまったのは問題だが、仮にMicrosoftがXboxに常時接続を導入するとすれば、その理由は論理的に言って「違法コピーなどの海賊行為を取り締まるため」というシンプルなものであるはずだ。

最初に流れた情報によると、次世代Xboxは、ゲームをプレイするにあたってインターネットへの常時接続が必要とされ、プレイ中に3分間接続が中断するとゲームが停止する仕様になるという。EAがPCゲームの人気タイトル、Diablo IIIとSimCityを常時接続にしたことで不満を募らせていたゲーマーにとって、この噂(Microsoftは暴言には謝罪したものの噂については肯定も否定もしていない)はまさに悪夢だっただろう。

今週に入って、Vergeが次世代Xboxはケーブルテレビのセットトップボックスに接続できるようになるという記事を掲載した。つまりそのために常時接続が必要となるという地ならしだろう。Xbox関係の一連のイベントの初回は5月下旬に予定されているが、それに先立ってMicrosoftは常時接続となるという情報のリークで生じた反発を和らげようとする密かな努力を始めていたようだ。

いずれにせよ、ユーザーが単独でインターネット接続をまったく必要としないゲームやアプリまで 常時接続を必須とするというのは合理的な説明が難しい。デバイスが常時接続を必要とする論拠を、あの恐ろしい3文字(D-R-M)を使わずに説明するのはやはり不可能だろう。MicrosoftやEAには腕利きのPRのプロがたくさんいるが、それでもケーブルテレビに接続できるという程度の薄弱な根拠では常時接続をユーザーに納得させることはできまい。TwitterでOrthは噂は事実であると強く示唆し、さらに「常時接続はサービスの向上でありユーザーいじめではない」という公式見解に反するような暴言を吐いた。不人気でもあり大きな影響を及ぼす変更を主要プロダクトに予定している会社としては、とうてい見過ごすことはできなかったものと思われる。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


テク業界全体の利益を代表する政策ロビー団体が創設, Zuckerbergらがメンバーに–まず移民法の改正へ

【抄訳】

FacebookやGoogleをはじめ、今日のテク系大企業が、FWD.usという名前の政治団体を作る、と今日(米国時間4/10)発表された。目的は、アメリカの労働力の質の高め維持だ。特定の政党とは無縁の団体で、まず最初の活動目的は移民法を大改正して海外の人材の導入を容易にすることだ。それからさらに、教育改革や科学研究の振興にも手を伸ばしていく。

San Francisco Chronicle紙の2週間前の特ダネ記事では、FacebookのCEO Mark Zuckerbergが”Forward U.S.”という名前の団体の発足に関わる、となっていた。しかし今日はFWD.usのキャンペーンマネージャのRob Jesmerが本誌TechCrunchに、公式の立ち上げを告げてきた。活動内容は、オンラインでの情宣活動、政策提案、資金調達などだ。

Zuckerbergは今朝のWashington Post紙に署名入り小論を寄稿し、団体の使命として、“知識経済を構築するために合衆国は、雇用とイノベーションと投資の一層の増大が必要である”、と述べている。

FWD.usの最優先の目的は、移民に対する規制を緩和して海外の人材の導入を容易にすること、国内起業家の海外流出を防ぐこと、教育改革、そしてアメリカ経済の繁栄だ。彼らの富と影響力を“たばねる”ことによって、優れた候補者を支援し、また思い切った政策転換のためのロビー活動を行っていく。古くて、障害物と化しているような政策の廃棄も、重要な目的の一つだ。教育改革も海外人材の導入の容易化も、メンバー企業の利益に貢献するが、同団体が強調しているのはあくまでも、それがアメリカの労働力全般と学生たちにもたらす利益だ。〔上図中: Fortune 500企業のファウンダの40%は移民または移民の子孫。

理事長はCausesとNationBuilderの協同ファウンダで、現在はAndreessen Horowitzの社内起業家Joe Green。団体は501(c)(4)に基づく非営利社会福祉団体として登録され、無制限の寄付を受け取ることができる。自動車業界、音楽業界、放送業界等々には“業界全体としての”政策ロビー団体が昔からあるが、テク業界は、これまでなかったのがむしろおかしい、とGreenは言っている。創設メンバーは、Zuckerberg、Green、Aditya Agarwal(Dropbox)、Jim Breyer(Accel Partners)、Matt Cohler(Benchmark)、Ron Conway(SV Angel)、John Doerr(Kleiner Perkins Caufield & Byers)、Reid Hoffman(Greylock/LinkedIn)、Drew Houston(Dropbox)、Chamath Palihapitiya(The Social+Capital Partnership)、Ruchi Sanghvi(Dropbox)。主な協賛メンバーはBrian Chesky(Airbnb)、Chris Cox(Facebook)、Paul Graham(Y Combinator)、Reed Hastings(Netflix)、Chad Hurley(AVOS/YouTube) Josh James(Domo/Omniture)、Max Levchin(PayPal/Yelp)、Joe Lonsdale(Palantir)、Andrew Mason(Groupon)、Marissa Mayer(Yahoo)、Mary Meeker(Kleiner Perkins Caufield & Byers)、Dave Morin (Path)、Elon Musk(Tesla/SpaceX)、Hadi Partovi(Code.org)、Alison Pincus(One Kings Lane)、Mark Pincus(Zynga)、Keith Rabois(Khosla Ventures)、Hosain Rahman(Jawbone)、David Sacks(Yammer)、Eric Schmidt(Google)、Kevin Systrom(Instagram)、Padmasree Warrior(Cisco)、Fred Wilson(Union Square Ventures)。以上はすべて個人資格であり、所属企業を代表していない。詳しい情報は、ここで。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


紙に描いた絵をインタフェイスのデモに変換するPOPがYouTubeのファウンダの会社AVOSの傘下に

【抄訳】

POPは、デベロッパが紙に描いたスケッチをアプリケーションのプロトタイプにする。ここがこのたび、YouTubeの協同ファウンダChad HurleyとSteve Chenが率いるインターネット企業AVOSの傘下に入る。11月にPOP(Prototyping On Paper,紙の上でプロトタイピング)がローンチしたときは、その簡単で使いやすい仕組みが人気を呼び、テク系デザイン系の両方のブログで騒がれた。POPでデベロッパがやることといえば、ユーザインタフェイスを紙に描き、そのスケッチを写真に撮り、それを画面上でタップできるデモに換える、それだけだ。

AVOSと出会う前のPOPは、台北のファウンダチームWOOMOO Inc.が自己資金だけでやっていた。その一人Ben Leeによると、Chenから初めてメールをもらったときはには“ぶったまげた”そうだ。

【中略】

POPのチームは、ChenとHurleyのYouTubeとDeliciousにおける経験が、正しいプラットホームの作り方や、ビジネスのスケール(大きくすること)、管理チームの改善、シリコンバレーでデベロッパを見つける、などなどに役立つと期待している。もちろん、一流のVCを紹介してくれることも。

Leeは曰く、“プロトタイピングツールとして出発したけど、シリコンバレーを訪ねてからは考え方が変わった。プロトタイプが簡単に作れるようになれば、誰もがそれを自分のアプリにしたいと考えるはずだ。だから、単なるツールではなく、アプリを作って展開できるプラットホームに進化して行きたい”。

LeeがPOPを思いついたのは、彼自身がアプリケーションをデザインするときに、必ずまず紙とペンを使って絵を描くからだ。“これまでのツールは複雑で柔軟性に乏しいのが多いね。だから今でも紙とペンを使う人が多いのさ。ただし紙に描いた絵の問題は、そのままではプレゼンやデモができないことだ。そのジレンマを、解消しようと思った”、とLeeは語る。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))